本会議 第34号

ただいま上程になりました「昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律案」について、文教委員会における審議の経過の大要並びにその結果を御報告いたします。

最初に、本法律案の政府提出理由及びその内容を簡単に御説明いたします。私立学校教職員の福利厚生をはかるための私立学校教職員共済組合は、法律により、昭和二十九年一月一日に設立されましたが、その際、旧財団法人私学恩給財団の権利義務を承継し、同財団の支給していた年金を支給すべき義務を負っているのであります。しかるに、同財団の年金のうち、昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた者の年金額は、加入期間十五年で一万二千円というきわめて低い額であります。これらの年金受給者は、わが国の学校教育の上において、多年にわたり大きな貢献をしてきた人々でありまして、この年金の額を増額することは、私立学校教職員共済組合法制定の際に、本院において、付帯決議をもって政府に要望した点であり、かつ、これら年金受給者の熱望にこたえるゆえんであります。

以上の理由をもって、政府は、本案を提案いたしましたのでありますが、次に、その内容について申し上げますと、第一は、旧私学恩給財団の年金のうち、昭和二十七年九月三十日以前に給与事由を生じたものについては、昭和三十年四月分以降、その年金額を従前の二倍半に増額すること。第二に、国家公務員の年金に関する若年停止制度にならい、年令満五十才に達するまでは、その増額分について支給を停止すること。第三に、この年金類の改訂により増加する費用は、私立学校教職員共済組合が負担するものとし、その負担費用については、文部大臣の定めるところにより、私立学校振興会が助成することといたしております。

次に、委員会の審議においての質疑応答を申し上げますと第一に、「年金額を二倍半に増額するにとどめることは他との均衡を失しはしないか」との質問に対し、政府より、「均衡は十分とれているものと考える」旨の答弁がありました。第二に、「年金額の増加に伴う費用は、私立学校振興会より助成されるとの規定がなされているが、私立学校振興会は、その負担にたえられるか」との質問に対しては、「年金の増加分は、本年度千七百万円で、将来漸減する性質のものであり、一方、私立学校振興会の利子収入は、本年度約一億八千万円であって、積立金、事務費を除いた剰余金によって十分まかない得る」との政府答弁がございました。

以上をもって質疑を終り、討論に入りましたが、特に発言もなく、採決いたしましたところ、本法律案は、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。

右、御報告いたします。

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本条に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。

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日程第二、道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。

まず委員長の報告を求めます。建設委員長石川榮一君。

〔石川榮一君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会の審議の経過及び結果を御報告申し上げます。

本法案は、昭和二十九年度以降五カ年間揮発油税収入額相当額を、道路整備五カ年計画に基き、道路費に充当して、道路整備をはかる現行法の一部を改正するものであります。

法案の内容の第一は、道路整備費に充てなければならない毎年度の額は、その年度の揮発油税収入予算額のほか、前年度の道路整備費の決算額が揮発油税収入決算額に不足した場合は、その不足額を加えたものとすることであります。道路整備費に充当する揮発油税収入予算額は決算額との間に、ある程度の開きを生じまので、税収入予算額を基準といたしまして計上された道路整備費の決算額が税収入額に不足する場合は、その不足する額を翌々年度の道路整備費に加算計上するものであります。

その第二は、国が直轄で道路事業を行う場合、三十年度以降は直轄事業費の全額について、揮発油税収入額を財源として措置することができるようにしたことであります。国の直轄事業については、地方公共団体はその費用の一部を負担しなければならないのでありますが、地方財政の実情は、負担金全額が年度内に納付されることが期待できない状況であります。また負担金を地方債券をもって納付する場合におきましては、実際には十三カ年以内の均等償還により国庫に納付されますまで、直轄事業について一応その金額に対して、揮発油税収入額を充てることとするものであります。

本委員会においては、本案に対して建設省及び大蔵省当局との間に熱心なる質疑をいたましたが、おもなる事項といたしましては、一、本案と関連するところの多い地方道路税及び地方道路譲与税法案との関係、二、揮発油消費見込みと税収入計上額、三、昭和二十六年度以降の国及び地方団体の道路事業費額、四、道路事業費に充当された一般財源の額等でありました。詳細は速記録によって御承知を願いたいと存じます。

かくて質疑を終了いたしまして、討論を省略し、採決の結果、全会一致、原案通り可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。

本日の議事日程は、これにて終了いたしました。

次会の議事日程は、決定次第公報もって御通知いたします。

本日は、これにて散会いたします。

午後零時三十三分散会

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○本日の会議に付した案件

一、福岡市における軍事基地拡張に関する緊急質問

一、日程第一　昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律案

一、日程第二　道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律案