本会議 第40号
法律案の審議部分(発言 18 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。
この法律案は現行農業災害補償法に対して、次の二つの目的に従って必要な改正を加えようとするものでありまして、その一は、過ぐる昭和二十八年七月、第十六回国会において成立を見ました農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律が、本年十月一日に失効することになっておりますので、これが失効に伴う措置を定めることであり、いま一つは、市町村の合併によって農業共済組合の合併が行われ、その後における組合の運営を円滑にするために必要な措置を講じようとするものでありまして、そのおもな内容は大要次のようであります。
まず前者についてでありますが、現行農業災害補償法においては、家畜共済は、その共済事故によって、死亡廃用共済、疾病傷害共済及び生産共済の三種類に分れております。ところが農業災害補償法に基く家畜共済の臨時特例に関する法律によって、昭和二十八年十月以降、全国中約四千八百の組合について、右の三種類の共済のうち、死亡廃用共済と疾病傷害共済とを一元化し、死廃病傷共済に関して実験が行われてきたのでありますが、これらの実験の結果に基き一部その内容を改めて、来たる十月一日以降これを全面的に実施し、ここに家畜共済は、従来三種類でありましたものを、死廃病傷共済と生産共済の二種類となし、これに伴って共済掛金、共済金額、共済金、保険料、保険金額及び保険金等の規定に必要な改正を加え、さらに臨時特例法による死廃病傷共済においては、疾病及び傷害の共済金について診療費のすべてを給付するものと、診療技術料以外の診療費を給付するものとの二通りを定め、その選択は、これを組合員に行わせることになっていたのでありますが、今回の改正では、組合員に対しては疾病及び傷害の事故にかかる共済金はその損害に相当する金額を一律に給付し、前に述べました共済関係の選択は、保険関係が成立するときに農業共済組合が農業共済組合連合会と協議して行うこととし、さらにまた、臨時特例法に基く死廃病傷共済においては、指定組合の組合員に対して、共済掛金の一部が国から補助されていたのでありますが、今後はかかる指定組合の組合員に対する補助はこれを廃止し、そのかわり当分の間農業共済組合に対し、死亡及び廃用事故の低下に応じて一定の補助金を国から交付することができることにしようとするのであります。
次に、後者についてでありますが、これは農業共済組合の総代会が総会にかわって処理することができる事項の範囲を拡大しようとするのでありまして、制度運営の現状を見ますと、農業共済組合の規模が零細なため、制度の十全な運営がはばまれているものがあるという考えのもとに、農林当局は、本年三月農業共済組合の区域は原則として市町村合併後の市町村の区域をその区域とするよう指導方針を定め、この方針に従って組合の合併が進められておりますが、その結果、組合の規模が拡大され、これに伴って事実上総会の開催がはなはだしく困難になる組合が生ずることとなりますが、一方また組合の運営に当っては、組合と組合員との連絡を緊密に保たなければならないのでありまして、今後は従前に増して総代会を活用する必要が起っておるという見解をもって、現行規定では総代会が総会にかわることのできる事項が限定されておりますので、この際これを拡張し、総代の選挙及び組合の解散にかかる事項以外は、すべて総代会で処理できることにしようとするのであります。
委員会におきましては、農林当局から提案の理由及び法律案の内容等について説明を聞き、続いて質疑に入り、農林当局との間に農業共済組合の合併の目標及びその得失、農業共済組合の適正な規模及び総代の定数の標準並びにこれが遺憾なく実施されるための普及徹底方法、家畜共済の実施に当り開業獣医師との協調及びその趣旨の末端への徹底、組合の機能を向上し、その運営を適正ならしめるための組合機構の整備等の問題について質疑応答が行われたのでありまして、これが詳細については会議録に譲ることに御了承願いたいのであります。
かくして質疑を終り、討論に入りましたところ、清澤委員から、総代の定数を適正ならしめるため政府はその指導に遺憾なきを期すべきであるとの趣旨の希望を付して賛成があり、他に発言もなく、続いて採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
右、報告いたします。(拍手)
ただいま議題となりました優生保護法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会の審議の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。
去る第十三国会におきまして、優生保護法の一部が改正されまして、受胎調節実地指導の制度が設けられたのでありまするが、現在これらの指導員が指導に際しまして、受胎調節のために必要な用具の購入を取り次ぎ、あるいは販売することはできることになっているのでありますが、避妊薬の販売は、薬事法の規定によりまして不可能な状態にありまするので、薬務局長の緩和通牒によりまして、避妊薬の購入のあっせんを便宜的に認められておるにすぎないのであります。本改正原案は、実地指導員が実地指導を受けるものに対しまして、受胎調節のために必要な医薬品で、しかも厚生大臣が指定するものに限り、薬事法の手続によらないでも販売ができることといたしたのであります。なお、受胎調節実地指導員がその医薬品を販売する場合には、薬事法に規定されておりまする厚生大臣及び都道府県知事の監督の権限をそのまま準用するとともに、薬事法、その他の薬事に関する法律に違反した場合におきましては、都道府県知事は、必要に応じましてその者の医薬品の販売を停止し、または禁止する行政処分を行い得るものといたしたのであります。
本案の審議に当りましては、本案が現行薬事体系の例外的業態を認めることになりまするので、薬事監視員による立ち入り検査の問題、行政上の監督方法等につきまして熱心なる質疑が行われましたが、山下委員より次の要旨による修正案が提出せられたのであります。それは、一、実地指導員による受胎調節指導のために必要な指定医薬品の販売は、当分の間に限ること。その二は、実地指導員の販売品が、いわゆる薬律に違反した場合、または指定医薬品を受胎調節の指導を受ける者以外に販売した場合には、都道府県知事は、実地指導員の指定を取り消すことができること。その三は、実地指導員の指定を取り消す場合には、都道府県知事は聴聞を行わなければならないということ。その四は、従って改正原案の罰則規定が削除せられることといたしたのであります。
かくいたしまして、質疑を打ち切りまして討論に入りましたところ、竹中委員より、社会党第四控室を代表いたしまして、医薬品の例外的販売業態を認めるという改正原案並びに修正案に反対の意を表せられたのであります。討論を終了いたしましてまず修正案について採決を行いましたが、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。次いで修正の部分を除く原案につきまして採決を行いましたが、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。よって本案は、多数をもって修正議決すべきものと決定いたした次第であります。
右、御報告申し上げます。(拍手)
別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。委員長の報告は、修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました、通商産業省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案の改正の要点を申し上げますと、その第一は、現在通産局は、十四課に分れ、その事務量が膨大であるため、局長の下に次長一名が置かれて局務の整理に当りておるのでありますが、局長を補佐して次長の処理すべき事務としては、外貨予算の作成、外貨資金の割当、輸出の承認、バーター契約の許可、中共貿易問題の処理等、問題が山積しているのみならず、渉外関係におきましても、頻繁に行われる通商交渉の会議に出席する等の必要がありますので、この際次長を一名増員して二名と改めた点であります。その第二は、去る四月一日に、国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の失効に伴う関係条文を整理するとともに、すでに存置の必要のなくなった物資需給調整審議会及び電気自動車充電技術者資格検定審議会を廃止することといたした点であります。
内閣委員会は、前後二回にわたり、石橋通商産業大臣の出席を求め、本法律案の内容およびこれに関連して日中貿易の促進と通商産業省の機構との関係、独占禁止法と中小企業との関係、石炭合理化法案の成立した場合に予想される融資、失業等の問題につき審議いたしましたが、その詳細は、委員会会議録に譲ることを御了承願います。
一昨日の委員会におきましては、質疑も終結いたしましたので、討論を省略し、直ちに本法律案について採決いたしましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと議決せられた次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
本件につきまして、議長は、参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案を立案いたしまして、あらかじめ議院運営委員会に付議いたしましたところ、同委員会においては異議がない旨の決定がございました。この規程案は、議席に配付いたしました通りでございます。
別に御発言もなければ、これより本規程案の採決をいたします。本規程案全部を問題に供します。本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。よって本規程案は、全会一致をもって可決せられました。
本日の議事日程は、これにて終了いたしました。
次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午前十二時散会
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○本日の会議に付した案件
一、鉄道建設審議会委員の任命に関する件
一、売春取締りに関する緊急質問
一、日程第一 昭和三十年度特別会計予算補正(特第1号)
一、日程第二 農業災害補償法の一部を改正する法律案
一、日程第三 優生保護法の一部を改正する法律案
一、日程第四 通商産業省設置法の一部を改正する法律案
一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102215254X04019550725)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。