運輸委員会 第31号
法律案の審議部分（発言 41 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいまお話の点につきまして、ここはタブレット区間でございますので、タブレットをとりますためには、どうしても五十キロ以下ぐらいでありませんととれません。そういった関係、いろいろの観点からこういう速度を出したのでございますが、お説の点、技術的、物理学的にいろいろ検討いたしますことは、これを専門家に託してやるつもりでございます。それから制限速度の厳守については、たびたび注意を喚起いたしておりますが、なおよく注意をいたします。
タブレット区間でもそういう説明は工合が悪いと思うのです。私は宇都宮にいて、宇都宮——白河間は御承知の通りタブレット区間でありますが、左の腕がちぎれるような速度で飛ばした経験があるのです。理屈は抜きにして、やはり何といっても、速度の制限というものはあらゆる角度から割り出したものですから、それを局長さんの方で十分下の方に通ずるような措置をとってもらいたい。最初から制限速度で運転しておったろうという前提のもとに立って、局長さんがお答えになります気持はわかりますけれども、それでは事故は減りません。タブレット区間だから制限速度は越えないであろうというような考え方は大へんな間違いです。私どもはタブレット区間でも助士の左の腕が切れるような速度で運転した経験もあるのですから、今なら私どもはやりませんけれども、二十六、七のときには、えてやりたがるものなんです。ですからその点はどうぞ十分御注意願いたいと思います。
—————————————
これより倉庫業法案を議題といたしまして、質疑を行います。井岡君。
資料をお願いしまして本日資料の配付を受けたわけですが、この資料で資本金等について、戦前あるいは資産の再評価、こういうものが明確になっておりませんので十分なことはわかりませんが、こうして見ますと、かなり中小企業者が多くございます。しかも大体先般申し上げましたように、中小企業の方に非発券業者が多い。そこで実は第五条の四号の問題と、第十三条の二項の問題に関係してくるわけですが、第五条四号では一応の基準を示しております。ところが十三条の二項の二の問題で、「当該業務を適確に遂行するに足る資力信用を有すること。」こういうことになって参りますと、果していわゆる第五条四号の規定に適合できるかどうか、こういう点が非常にむずかしいようになって参ると思うのですが、この点についての関係をお聞かせいただきたい。
ただいまの第五条の四号でございますが、この四号は大体「運輸省令で定める基準」という点でございますが、これも資料でお配りをしてあるような基準で一般倉庫としまして運営をしていきます上の、確実な保管をするのに最低の基準を示しておるわけでございまして、これに対してはそれほどむずかしいことではないというふうに考えます。
それから十三条の二項でございますが、「当該業務を適確に遂行するに足る資力信用を有すること。」これは発券の許可基準でございます。この点につきましては相当調査をいたしませんと、必ずしも簡単にはいかないのじゃないかというふうに考えますが、その点と今の五条の関連については、それほどでなくてもこの基準に適合するようにいけるというように、行政指導でいきたいというふうに考えております。
そこでもう一度もとに戻ってお尋ねするわけですが、先般もお伺いいたしましたように、法律の目的はやはり発券業者に全部がなってもらう、こういうことが法律の目的でございます。ですからなるほど五条と十三条の二項の二の関係は一応分離されたとしても、やはり目的が発券業者になってもらうという前提である場合、かなりこの問題が重要なウエートを占めてくるのではないか、こういうように考えますが、この点はいかがですか。
お話の通りでございまして、倉庫業であるからには発券をできるものであるべきだというのが根本の観念でございます。それでそのようにいたして参りたいのでございますが、直ちに倉庫業の営業許可権即発券ということになりますと、在来の小さい業者で許可にならないというものができて参りますと、実際上非常に困難がありますので、まず第一段といたしまして倉庫の第五条による設備の方の基準によって、その限度まで、設備の欠けるものがある場合にはこれを直していくような行政指導をして、第二段として発券のできるようないい営業状態に持っていまたいというような考えで、この法案が成り立っておるのであります。
そこでもう一つお尋ねいたしますが、今ほとんどの業者が発券をしておらない。従ってこういう法律があらためて出される理由が生じてきたと思うのですが、問題はやはり発券をするように行政指導をしていかないと、非発券のところにえてしてダンピングが行われておる。そのために倉庫業の秩序が非常に破壊されているように思うのです。従って先ほど申し上げましたこの三点の関係というものは、現段階において一度にそういうことをやることは困難であるとしても、少くとも、やはり逐次発券業に切りかえていくというように考えていただかないと、せっかく作った法律そのものが再び空文にひとしいような状態になるのではないか、こういうように思いますが、この点はいかがですか。
お話の通りでございまして、この法案もただいま申しましたように、発券に最後の目的は持っていきたいということで、前にも御答弁申し上げましたように、行政指導によりなるべく早い機会に倉庫営業者はすべて発券できるようにいたしたいという考えで進んでおります。実は発券業者がただいまのところ比較的少いという原因につきましては、前回にも申し上げましたように、発券の必要のない貨物がかなりございまして、そのような関係で発券業者の少いという点もございますが、逐次ふえて参っております。これは現在までのところでございますと、発券するように慫慂するということはなかったのではございますが、今後は発券の資格のある者は発券を進んでするようにというような行政指導もいたしまして、倉庫業者たる者は発券の一日も早くできるように進めたいと思います。
そこで少くとも現在非常に重要な物資である農産物、いわゆるお米あるいは綿花、こういうものはほとんど政府の方から指定をしてきている。しかしこれはほとんどみな発券業に切りかえていかないと、いわゆる山間の倉庫その他の中小企業はそのためにたとえば運送業と兼業している。そこに倉庫秩序の乱れている原因がかなり多く散見されるわけです。従ってそういう問題は、なるべく現在のところは発券にするに足らない物資を扱っているということではありますが、しかしながらそうかといって、これを怠っているということになると、繰り返して申し上げますように、兼業をして、そうして倉庫代を取らないでやっていく、こういう格好で非常に乱れている。一方では指定をされてどんどんいいものだけをとっていく、残ったところはやっていけない。そのために今申し上げたようなことをやる。同時にまた、それから来てほかの中小企業は荷がないものだから、なおダンピングしている。こういう格好があらゆるところで見受けられます。たとえば私はこの間十八日に大阪で七、八軒回ってみたわけですが、口をそろえてそれを言っている。それではお前のところはどうなのか、こういうふうについてみると、その点については明確に答弁はしないけれども、かなりそういう問題が顕著に現われてきている。ですから先般も申し上げましたように、法律の目的が、少くとも適正なる運営と倉庫証券の円滑なる流通をはかるということでありますから、一気に解決するということは困難であっても、逐次そういうふうにやっていくというようにしないと、せっかくこしらえたものがだめになるし、同時にまたそのためにお互い必要以上に競争をする、こういうことになるのではないか、こう思うのです。従ってこの点を十分御注意をいただきたいと思うのです。同時にその指導の仕方等についても、具体的な御意見があればお聞かせをいただきたいと思います。
今の点、全くお話の通りでありまして、地方においては間間そういう点のあるうわさも聞いておりました。この点につきましての指導については、倉庫業界その他も通じまして、またわれわれの方の出先の倉庫関係の者も集めまして、そういうような御趣旨の点よくわかりますので、指導をしていきたいというふうに考えております。
そこで先般金融措置であるとか、あるいはまた固定資産税の減額を行うというようなお話があったのですが、第五条の四項を満たすためには、やはりいろいろのあっせんをしておられるようでありますが、私はまだ十分でないと思うのです。同時に、現在の国の財政的基盤から考えても、そうむやみやたらにそういうことができるものではない、限度がある、こういうように考えてくると、果してあなた方が言われておる附則の第三条の第二項に、この法律の施行の日から二年以内に同条の云々と書いてありますが、できるかどうかというと、私は今の状態では、あなたの方からいただいたこの資料の中から見てもこれはとうてい不可能だと思うのです。そうなって参りますと、いわゆる中小企業というものは漸次整理をされ、統合されて、みずからの職業を奪われていくということになりはしないかと思うのですが、この点はいかがですか。
中小企業に対して金融措置を講じておるという点は、前会にも申し上げましたように、逐次ふえて参ってきております。私どもが今特に考えなければならないことは、この法律が施行されまして、この第三条によって二年間となっておりますが、実はこれは公布の日から起算して六ヵ月を経過した日からしますと、実際は二年半あるのです。この二年半の間にもし許可のおりないようなものがある場合に、これを何とか救う手段を考えなければならぬ、これが一番の先決問題でございます。この点につきましては、あらゆる努力を傾倒したいと思っておりますが、実はこのことにつきまして、この前そういう倉庫があった場合に、保管の物品に応じてこれはきめるのだからということも申しました。しかしまずそういうことを除きまして、一応の雑貨をみな入れ得るようにするという基準で考えて参りますときに、この前、側壁の面坪当り約二千円かければできますということを申しましたが、あれは相当質のいいものでございまして、七センチ半の厚さの鉄鋼モルタル塗りというようなことでございますので、この最低の基準でありますならば、坪当り千円でも合格する基準になりますので、その程度でも何とかして金融措置を講じたいというふうに考えております。その程度で参りますならば、この第三条の基準で何とかいけるのじゃないかというふうに私どもは考えているのでございます。
私は意地の悪いことを言うと、今のことでは少し納得ができないのです。ということは、やはり第一条の目的を満たすためには、いわゆる荷が軽いとかどうとかいうことでなくて、どの倉庫も重要物資が預かれるようにならなければいけない。そうでしょう。ですから、そういう立場からいくと、簡易にやって、まあまあということでは、発券業者にはなれないのです。いわゆる倉庫としての体裁、あるいは倉庫営業としての基準というものは満たされたとしても、十三条の二項にいっている発券の許可云々からくると、これはなかなかそういうことにならない。そこにやはり問題がある。ですから、せっかく行政指導をしてそうして逐次発券業者に切りかえていくというお考えであるならば、まあまあでなくて、できるだけの方法をとってやるということがまず必要じゃないかと思うのです。ですから、せっかくの港湾局長さんのお話ではございますが、そこの点については少し私は了解がしかねるのです。
今の点私の申し上げ方が悪くて、まあまあというような言葉を使いましたので、誤解があったと思うのでございますが、この設備、構造の基準につきましては、今のニセンチで坪当り千円のものでこれは倉庫として十分間に合うということでありますので、その点は倉庫発券に関しても何ら差しつかえないということになるのでございます。その点どうぞ御了承願います。
大体皆さんでいろいろ御検討なさったことでございますし、私自身まだもう少しその点について申し上げたい点もございますが、いずれにいたしましても、中小企業の諸君が一番心配をしていることは、五条の四号の問題と、十三条の二項の問題と、それからいわゆる二年間という問題に、果して自分たちが十分運輸省の期待するようなことができるかという、この点を非常に心配をいたしております。ですから私はその点について特別の考慮を払っていただくようにお願いをして、私の質問を終ります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102403830X03119560425）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。