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衆議院委員会等269発言

外務委員会 第12号

第24回国会 衆議院 昭和31年2月25日

法律案の審議部分(発言 134 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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北島武雄政府委員(防衛庁参事官(経理局長))発言 134

豊川の部隊につきましては、ただいま申し上げた計画以外現在のところございません。防衛庁といたしましても、やはり地元と共存共栄の建前であくまでも行くべきであります。ただお互いの立場をよく話し合って納得ずくでいくという方針を従来からとっております。今後もその方針に変りはございません。具体的に豊川の問題につきましては、ただいまの施設資材の修理工場、弾薬庫の問題以外に、現在、将来拡張いたしていくものはございません。

前尾繁三郎委員長発言 135

これにて暫時休憩いたします。

午後一時半より再開いたします。

午後零時三十九分休憩

――――◇―――――

午後一時五十五分開議

前尾繁三郎委員長発言 136

休憩前に引き続き会議を開きます。

外務公務員法の一部を改正する法律案、国際金融公社への加盟について承認を求めるの件、日本国とカンボディアとの問の友好条約の批准について承認を求めるの件を一括議題といたします。

質疑を許しますが、進行の都合上、最初外務公務員法の一部を改正する法律案について質疑をしていただきたいと思っております。北澤直吉君。

北澤直吉委員発言 137

私は外務公務員法の一部を改正する法律案につきまして、二、三の点についてお尋ねをしたいと思います。

まず最初に国会法第三十九条の規定について、お尋ねしたいと思います。これによると、「議員は、内閣総理大臣とその他の国務大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官、政務次官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国若しくは地方公共団体の公務員又は公共企業体の役員若しくは職員と兼ねることができない。」こういうふうになっております。私どものこれに対する解釈は、国会議員はここに列記してありまする内閣総理大臣、国務大臣、官房長官、それから特に法律に定めた場合を除いては、公務員と兼任はできないという原則をきめたものと思います。この条の但書におきまして、「但し、両議院一致の議決に基き、その任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合は、この限りでない。」このただし書きは、一般普通の公務員でなく、各種の委員、顧問、参与というように無定置の勤務義務を負わない――普通の一般公務員は無定量の勤務義務を負うのでありますが、そういう無定堆の勤務義務を負わない各省における委員とか顧問とか参与とか、こういうものについては、両院の議決のある場合にはその職につくことができる、こういうわけでありまして、私は無定量の勤務義務を負う官吏は、この三十九条の前項に列記された職及び特に法律に定めた場合を除いては兼務できない、こういうことを規定したものと思いますが、まず子、の点について伺います。

島津久大政府委員(外務事務官(大臣官房長))発言 138

ただいま御意見の点は、われわれもかねて研究いたしておりましたところでございまして、法理論上はそういうような解釈もできると考えられます。今日までの結論といたしましては、全権委員あるいは政府代表というようなものも、この但書で読んで、その解釈で実行しているような状況でございます。

北澤直吉委員発言 139

従来はそういう扱いをしておったようでありますが、昭和二十七年に外務公務員法というものが制定されて、全権委員とかあるいは政府代表、今度加えようとする特派大使というものは、これはりっぱに外務公務員であるということを規定してある。外務公務員であると規定しておると同時に、その在任中は職務に専念する義務あるいは上司に忠実なる義務とか、いろいろ義務を課しておるのであります。そういうふうに全権委員なり政府代表なり特派大使というものが、外務公務員法によって明らかに公務員である、こう規定されるようになった今日におきましては、私どもはこのただし書きによって両院の議決によって、そういうふうにりっぱに外務公務員と規定されたものに、国会議員がなれるかどうかということについて疑問を持つのでありますが、その点はどうですか。

島津久大政府委員(外務事務官(大臣官房長))発言 140

先ほど申し上げましたように、理論的に考えますと、多少の疑問があることは事実でございます。ただ今日までそういうような慣行でやっておったということでございます。

北澤直吉委員発言 141

この五十九条のただし書きによりまする各省行政各部における委員、顧問、参与、これは大した権限はないと思うのであります。たとえば厚生省における社会保障制度審議委員とか、そういうふうなものでありまして、そういうものならば、これは両院の議決があれば兼任していいと思うのでありますが、全権委員とか政府代表とか特派大使というものは全権委任状を持って、あるいは陛下の信任状を持っていくという非常に大きな権限を持っておるものを、顧問、参与その他これに準ずる職員と、こういうふうなことで解釈することは少し無理ではないか。各省におきます委員とか、そういうものならばいいのでありますが、とにかく両国の間に条約を調印する、全権委任状を持っている全権委員あるいは政府代表、そういうふうな至大なる権限を持っていく外務公務員を、顧問、参与あるいはこれに準ずる職員、こういうものと同じに扱うということは、どうも私は法律上の建前として無理なのではないか、こういうふうに思うのでありますが、その点はどうでしょうか。

島津久大政府委員(外務事務官(大臣官房長))発言 142

将来の問題といたしまして十分研究をいたしたいと思います。

北澤直吉委員発言 143

政府はこの全権委員とか、あるいは政府代表あるいは今度特派大供でありますか、そういう公務員は、その在任中は普通の一般公務員と同じように、やはり無定量の勤務義務を負う、こういうふうに解釈していいわけでありますかどうか。ここに職務に専念する義務とありますから、これは無定量の勤務義務を負う、こう解釈せねばいかぬと思うのでありますが、その点はどうでしょうか。

島津久大政府委員(外務事務官(大臣官房長))発言 144

ただいまの御解釈の通りであります。

北澤直吉委員発言 145

そうしますと、私はやはりこの国会法第三十九条の原則を、その筋を通すためには、――この全権委員なりあるいは政府代表なり特派大使というものを、この三十九条のただし書きによってやることは、不可能ではないと思いますけれども、法の建前から申しまして、先ほど申しましたような、国会議員は一般公務員と兼任しない、こういう原則を貫くためには、どうしてもこれはやはり第三十九条の前段に、「別に法律に定めた場合を除いては、」とありますから、これによって、法律によって規定する以外は、どうも今のような無理を避けることはできないと思うのでありますが、そういう点は政府はそういうようにお考えであるかどうか、伺いたい。

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島津久大政府委員(外務事務官(大臣官房長))発言 146

先ほども申しますように、御意見の点は十分拝承いたしまして研究をいたしたいと思います。

前尾繁三郎委員長発言 147

松本七郎君。

松本七郎委員発言 148

この提案理由の説明によりますと、特派大使の制度は世界各国においてとられておる、そういうわけで、わが国においても特派大使の制度を法律上明白に規定した方がいいと考える、とこういうふうに説明されておるのですが、今外国ではどういうところ・がこの特派大使の制度をとっておりますか。

島津久大政府委員(外務事務官(大臣官房長))発言 149

昨年の二月、ウルグアイの執政協議会議長、これは大統領に相当するものだそうでございますが、その就任式の場合の例をとりますと、非常にたくさんございますが、西独、アルゼンチン、ベルギー、ボリビア、ブラジル、カナダ、コロンビア、コスタリカ、キューバ、チェコスロバキア、チリー、中華民国、デンマーク、 エクアドル、エジプト、エルサルヴァドル、スペイン、アメリカ、フィンランド、フランス、英国、ギリシャ、インド、イスラエル、イタリア、レバノン、ニカラグア、ノールエー、オランダ、パナマ、パラグァイ、ペルー、、ヴァチカン、スウェーデン、トルコ、ソ連、ユーゴスラビア、そういう国が、特派大使の制度がありまして、それを活用しておるようでございます。

松本七郎委員発言 150

それらの国は、みな法律で規定しておるのでございますか。

島津久大政府委員(外務事務官(大臣官房長))発言 151

その形式は必ずしもはっきりいたしておりません。

松本七郎委員発言 152

その設置の真意ですね。たとえばこの前の三木武夫さんが方々回った、ああいう場合に、これを特派大使のような資格で行った方がいいというようなことも考えられておるのでしょうか。

島津久大政府委員(外務事務官(大臣官房長))発言 153

あの場合が該当いたしますかどうか、これは円匙もあることと思いますが、この制度を考えました主たる原因は、やはり儀礼上の問題がおもでございます。そのほかに交渉、あるいは条約に調印するとか何とか、そういうことは御承知の通り全権あるいは政府代表という制度の方で処理できるわけでございます。しかし儀礼的な特派大使のほかにも、もちろん親善使節とかなんとかというものがあるかと思いますが、三木さんの場合が該当いたしますかどうですか、これはそのときの運用次第でございます。

松本七郎委員発言 154

差し迫って、何か近くそういう特派大使を派遣する必要でも予想されますか。

島津久大政府委員(外務事務官(大臣官房長))発言 155

ただいまのところ今年中に大使派遣が予想されます行事といたしましては、次の諸国の大統領の就任式典が考えられておるのであります。現実に出しょ一すかどうかは別といたしましてペルー、ボリビアなどでは大体この夏ごろに式典が行われるらしいのでございます。

松本七郎委員発言 156

さっき、制度はいろいろその国によってやり方が違うと言われたのですが、法制上規定している国がおわかりでしたら、ちょっと知らせていただきたい。

島津久大政府委員(外務事務官(大臣官房長))発言 157

ただいま資料を手元に持っておりませんので、調査いたしまして、お答えいたします。

松本七郎委員発言 158

この特派大使は、政府職員もやはりなれるのでございますか。

島津久大政府委員(外務事務官(大臣官房長))発言 159

対象には別に制限はございませんので、政府職員もなれると考えております。

松本七郎委員発言 160

それから特派大使が任命されておるは給与はありますか。

島津久大政府委員(外務事務官(大臣官房長))発言 161

給与はございません。旅行に必要な旅費、目当、そういうものは出るわけでありますが、いわゆる本俸というものは出ないわけでございます。

松本七郎委員発言 162

そうするとその費用は外務省の予算ですか、それとも大蔵省になるわけですか。

島津久大政府委員(外務事務官(大臣官房長))発言 163

外務省所管の旅費ということになります。

松本七郎委員発言 164

そうすると当然予算措置が必要になるわけですが、政府として年間どのくらいを今予定されておりますか。

島津久大政府委員(外務事務官(大臣官房長))発言 165

ただいまちょっと正確な数字を持っておりませんが、外務省所管の外国旅費が千八百万円ほどございまして大体その中でまかなうことになります。使節を何人くらいというはっきりした予定はただいまのところございません。

前尾繁三郎委員長発言 166

高岡大輔君。

高岡大輔委員発言 167

ちょっとお伺いしたいのですが、先ほどから聞いておりますと、何か国際儀式の場合だけを予定していらっしやるようでありますし、それから特派大使としては国会法云々ということで、結局国会議員を対象にしていらっしゃるようでありますが、民間人の起用といいましょうか、民間人でもなれるのですか、その点お伺いします。

島津久大政府委員(外務事務官(大臣官房長))発言 168

これは先ほど申しました通り別に制限がない一わけでございまして、だれでも広く適当な方を選定いたすわけでございます。

高岡大輔委員発言 169

特派大使を出します場合の対象は、国際儀式とでもいいましょうか、ただそういうことだけが対象なのでありましょうか。それとも今後私は東南アジア諸国にかなりスケールの大きな合弁会社ができることを予想し得るのでありますが、そういう合弁会社ができるような際に、その折衝のために財界人がそのある一定期間特派大使としてそこへ出ていくというようなことは、この中にお考えになっていらっしゃるのでしょうか。この点をお伺いいたします。私の申し上げている意味がおわかりにならぬのならもう一度繰り返しますが、最近問題になっていますのは、インドにおけるルールケラーの鉄鉱石開発の問題だと思います。これは相当大規模な計画でありますが、そういうものを折衝します場合に、外務省の力では専門が違うからこれはどうも苦手だ。そうかといって民間からいろいろ出したとこるで、肩書きがなければなかなか大統領とかあるいは関係閣僚と対等で交渉するわけにいかないというような意味から、その道の権威者というか、財界人というか、そういう民間人を特に特派大使としてその折衝に当らせるというようなことが、この改正の中に含まれるかどうかという点であります。

島津久大政府委員(外務事務官(大臣官房長))発言 170

ただいま御指摘の合弁会社その他経済的な重要な話し合いをする場合に、肩書きが必要じゃないかという御質問でございますが、これがちょうどこの特派大使に該当いたしますかどうですか。ちょっと私もその点はっきりいたさないのであります。もともとこの特派大使の制度は、先ほどから申しますように儀礼的な面と、あるいは臨時的、あるいは親善使節といったような場合に予想されるのでございます。従いましてまた同時に公的な外交的な交渉ということになりますと、むしろ全権とか政府代長というような名称の方が適当ではないかと思われますので、ただいまのお話のような合弁会社その他経済上の打合せが公的なものじゃない場合には、ちょっと無理ではないかというような気もいたすのでございます。しかしこれは国際的に見まして大使の名称を与えるのが適当であるという理由がつきますならば、必ずしも排除すべきことではないと思います。

高岡大輔委員発言 171

今どうもルールケラーの鉄鉱石開発などという具体的な一とを言ったからちょっと官房長あれでしょうが、かりに口比賠償は今進行中でありますからいいとしまして、あるいは予想されますことは、この五月ごろからインドネシアとの賠償問題が議題に上るだろうと思います。そういう場合に、この賠償にはいろいろと御承知のように貿易じりとでも言いますか、一億九千万ドルのこげつきとでも称するものもありますし、その金をどうやってこれをからみ合せて有利に持っていったらよいかというような、交渉そのものには単なる技術とでも言いましょうか、そういうものでなく経済的な考慮が非常に必要な面がたくさん出て参ります。そういったような場合に、いわゆる民間人を特派大使にできるかどうかという答弁でけっこうであります。特派大使の幅を一つ広げていただきたい。

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島津久大政府委員(外務事務官(大臣官房長))発言 172

幅を広くして差しつかえないと考えます。ただ、いまのお話のような場合にも、もちろん特派大使を派遣し得ると思います。ただ話し合いが相当具体的になりますと、全権あるいは政府代表という方が適当な場合もあるかもしれませんが、それより以前に予備的な話をするとかいうような場合には当然考えられると思います。

高岡大輔委員発言 173

今のインドネシアの場合に、具体的になって恐縮なんでありますけれども、ここは御承知のように国交は調整されておりませんので、ジャカルタにあるのは総領事館でありまして、しかも今の倭島さんは公使として行っておるわけで、重要な折衝をする場合には、どうしても大使級が必要だという気がするのでありますが、そういう場合に大使としてやるのですか。具体的に申し上げまして、インドネシアの場合にはこっちから特派大使が出せるかどうか、そういう点は国際法の問題でありましたら下田さんから御答弁になってもけっこうであります。

島津久大政府委員(外務事務官(大臣官房長))発言 174

先方といたしまして異存がない場合は当然できると存じます。

高岡大輔委員発言 175

もう一点だけ今の全権大使と特派大使の性格の違いを御説明願いたいと思います。

島津久大政府委員(外務事務官(大臣官房長))発言 176

全権大使の場合は恒久的な職でございまして認証官でございます。特派大使の場合は臨時的なものでございます。特別職ではございますが認証官ではないのでございます。

北澤直吉委員発言 177

この外務公務員法の問題についてもう一点伺いたいのは、私どもの考えでは国会議員も全権委員、政府代表それからまた特派大使というものになれろというふうに、外務公務員法に法律をもって規定した方がよろしいというのが私の見解ですが、諸外国に国会議員がそういう特派大使、あるいは全権委員、あるいは政府代表というものになり得るということを規定した先例があるかどうか。私の記憶では、フランスではある年限を限って、国会議員は当然普通の大使にもなれるというふうな先例があるように思いますが、各国の先例についてちょっと……。

島津久大政府委員(外務事務官(大臣官房長))発言 178

その点はただいま、調査をしておりますので、数日のうちにわかると思います。整いましたならば、提出をいたします。

森島守人委員発言 179

今高岡委員から、範囲を、広げたらというお話がありましたが、私非常に同感なのです。質問するつもりではなかったのですが、その点に関連しまして……。大正六年に、特派大使という字を使ってあったかどうかは忘れましたが、大使や公使を臨時に重要な国務を処理させるために任命できるという、勅令でございましたか、あったと思います。これに基いて当時の石井菊次郎さんが貴族院議員だったけれども、アメリカへ行かれて、石井・ランシング協定の締結に当られたわけです。またシベリアには加藤恒忠という方が特命全権大使として臨時に派遣せられた。この勅令はすでに効力を失っていますが、そういうふうな前例もありますので、私は何とかして範囲を広くするようにお考えになっていただきたい、こう要望いたします。

島津久大政府委員(外務事務官(大臣官房長))発言 180

戦前は、ただいまお話がございましたように、特命全権大使を臨時的に特派大使として、必要な機関、必要な個所に派遣をされておったようでございます。これがいわゆる戦前の特派大使でありますが、今回の案は特命全権大使ではございませんので、かえってその点は範囲を広げたことになるかと思います。

並木芳雄委員発言 181

英語では何と言いますか。

島津久大政府委員(外務事務官(大臣官房長))発言 182

アンバサダー・オブ・スペシャル・ミッションであります。

並木芳雄委員発言 183

それで万国通用しますか。われわれ日本人の間では了解するけれども、ジス・イズ・アンバサダーオブ・スペシャル・ミッションと言って、向うでは何だかわからないというのでは困るが、そのスペシャル・ミッションということで通用しますか。たとえばダレス氏が来ますね。ダレス氏もやはりアンバサダー・オブ・スペシャル・ミッションですか。

島津久大政府委員(外務事務官(大臣官房長))発言 184

国際慣行でございますから、通用しないわけはございません。ただ町の人全部が……。

〔笑声、「いい洋服を着ていけば大

丈夫だ」と呼ぶ者あり〕

並木芳雄委員発言 185

そこまでの名答弁をいただいてありがとうございました。ただ、治外法権とかいろいろあるでし三う。その場合に、何だ、この大使はというような扱いを受ける心配はないか、それをはっきりしていただきたい。

島津久大政府委員(外務事務官(大臣官房長))発言 186

特権も当然伴います。

前尾繁三郎委員長発言 187

外務公務員法に関しては、ほかに御質問はないようでありますから、次に日本・カンボジア間の友好条約について、御質問願います。石坂繁君。

石坂繁委員発言 188

日本・カンボジア間の友好条約は、大へんけっこうなことだと思いますが、この内容を見ますと、同国間に文化、経済、技術等の協定を締結するために交渉を開始するという規定がある。そこでまず私が伺いたいのに、カンボジアと日本との経済関係の取りきめがないようであります。巷間カンボジアの都市建設に日本が参画するとか、その他いろいろ伝えられておりますが、この協定のできました当博、両国間に経済の問題についてどの程度の取りきめが話し合いになっておるか、まずそれを承わっておきます。

下田武三政府委員(外務事務官(条約局長))発言 189

この条約の締結交渉をいたします際に、それと並行いたしまして通商関係の問題を討議したことは事実でございますが、ただその問題につきましては、協定または取りきめ等の締結という段階までは進まなかったのでございます。そこでこの協定中におきとまして、経済的、財政的その他の関係を強化することを目的とする諸規定を締結するため、交渉を開始するものとする、いわゆる交渉をしようという予約をいたすにとどめた次第でございます。現実にまだ取りきめ協定等はできていない次第でございます。

石坂繁委員発言 190

その点に関しての外務省の現在の構想はある程度練られておるかどうか、その点を伺場いたい。

なお先般新聞紙上伝えますところによるとアジア協会会の副会長が近く向うに実地検丘に行かれるとかいうことを書いておりますが、それらについての外務省との関係なり、了解事項がどの程度進んでおりますか。

中川融政府委員(外務事務官(アジア局長))発言 191

ただいま御質問のあとの問題について、私からお答え申し上げますが、カンボジアの百札が先般参りました際に、こちらに提起いたしました問題の一つといたしまして、カンボジアの今の首府であるプノンペンから約百キロ南の方に新しい都市を建設したいという話があったのであります。その新しい都市は、今の首府のプノンペンが暑いところでありますので、比較的山地のここに都市を建設いたしまして、暑い時期に首府がそこへ移るということと同時に、また広く外国からの観光客等を招いて、そこに非常に快適に暮せるような都市を一つ建設したい、そのためのいろいろな計画を日本にやってもらいたい、またそのためには相当の金も要るわけでありますが、たとえば水道施設を作らすとか、その他道路の専用権を認めるとか、いるいるの特権を日本に与えることによって、そういう資金も一つ日本から融通してもらえないかというような話がありまして、これにつきましては日本もカンボジアとの経済協力を増すという意味で、できるだけの御努力をしたいということを申したのでありますが、何と申しましても、現地の実情がわかりませんので、ここに調査団を派遣いたしまして、現地の実情をまず調査しょうということになったのであります。その意味の調査団を、ただいま御指摘になりましたアジア協会の副会長の岩田さんを団長にお願いいたしまして、岩田団長のもとにいろいろの専門家をつけまして大体八人になるかと思いますが、八人のグループを作りまして、ごく近く現地に参りまして、調査をしたいというふうに考えております。その経費等は、これはこの事柄の性質にもかんがみまして、政府が支出したい、かように考えております。

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湯川盛夫政府委員(外務事務官(経済局長))発言 192

カンボジアとの貿易協定の問題についてお答えいたします。今までカンボジアとの協定は、自仏貿易協定という協定のワク内で行われておりましたが、今はカンボジアもすでに政治的にも経済的にも独立いたしましたので、両国間の貿易について日仏貿易支払協定に拘束されずに、別にカンボジアと日本との間に貿易支払協定を締結したいというのが向うの希望でありまして、昨年十二月カンボジア国の首相が来日したときにもそういう話が出ましたが、そのときは時間が短かったので十分討議する余裕がございませんでしたが、近くこの点について両国間で話し合おうということになっております。

石坂繁委員発言 193

次に移民の関係でお伺いいたしたいのですが、あの協定が発表されました当時、カンボジアに対する移民の問題はずいぶん世間に大きく取り上げられておったのであります。私どもも外務省に予算要求の際にも大体外務省の構想は伺っておるのでありますが、その外務省の予算折衝当時の構想のあの案でもなかなか容易なことではないと思っております。もっともこれに対しましては、ただいま矢口局長が現地に調査に行っておられますので私どももその調査の報告を待ってなお具体的に伺いたいと思いますが、現在のところ昭和三十一年度、これから来年度のカンボジア移民というものが早急に発足できるかどうか、どの程度に移住局ではお考えになっておりますか、一応それを伺っておきたい。

石井喬政府委員(外務事務官(移住局長事務代理))発言 194

ただいまお話のございましたように、現在矢口税住局長が向うで具体的な話をいたしております。その結果によりませんと何とも申し上げかねますが、ただ申し上げることのできますことは、カンボジアも国が始まりまし、て早々でございまして、なかなか財政的にも十分の余裕がないと考えられます。従いまして中南米諸国とは違いまして、もしここに日本から移住者を送るということになりますれば、日本側から相当の資金を持っていかなければならないのではないか。いろいろな基本的な建設事業からして日本側が負担してやっていかなければならないのじゃないか。そういうことになりますと、これは内地の開拓でもそうでございますように非常な資金がかかると思いますので、そういった面からの制約もあるのじやないか。それから現地におきましては何分にもまだ開拓の進んでいないところでございますから、まず医療対策から考えていかなければならないというようなことがございます。はっきりした数字等は申し上げかねますが、私どもは大量に三十一年度からやることは非常にむずかしいのではないか、むしろ向うとの話し合いの結果にもよりますが、着実に少いところから始めていった方が将来のためにいいのではないか、こういうふうに思っております。

石坂繁委員発言 195

局長の調査の結果を待って具体的な計画を立てるのだという御答弁の趣旨はごもっともだと思います。そこで私どももその報告を得ました上で、なお具体的に掘り下げているいろ伺いたいと思います。きょうはこの程度にいたします。

前尾繁三郎委員長発言 196

岡田春夫君。

岡田春夫委員発言 197

私もきょうは要点だけ伺います。まず条約局長から伺いたいのですけれども、私の知っている限りでは、友好条約という単独の条約を国交回復の形で締結したような例はこれ以外にないように記憶しているのですが、こういう形をとって国交回復の形を行なった特別の理由があるわけだろうと思いますけれども、そういう理由についてまず伺いたいと思います。

下田武三政府委員(外務事務官(条約局長))発言 198

この協定は、この締結によりましてカンボジアとの国交関係を開くということを別に目的といたしておるわけではございません。御承知のようにカンボジアは旧仏印三国の一つといたしまして桑港条約の当事国になっておりますから、桑港条約の発効のときをもってすでに国交は回復されておるわけでありまして、そのすでに国交が回復せられた上の基礎に立って、さらに友好関係を増進しようということを目的としておるわけでございます。このような基本的な重要事項のみを拾いまして友好条約として締結しました例は、昭和五年のアフガニスタンとの間の修好条約、昭和十四年のイランとの間の修好条約等の例がございます。

岡田春夫委員発言 199

私、ちょっと記憶違いをしておりました。まさに桑港条約のときの当事国の一つでありますから国交回復があったわけですが、戦後においてはこれが初めてであるわけなのです。戦後において初めてのこの条約を、特別に結ばなければならなかった何か特別な理由があるのだとするならば、その理由はどういう理由があるのか、この点を伺いたいと思います。

中川融政府委員(外務事務官(アジア局長))発言 200

御指摘のように戦後日本といたしまして、日本と連合諸国との友好関係をできるだけ持っていきたいと考えております際に、どうしてカンボジアとだけ友好条約を特に作ったかという点でございます。これは東南アジアにいろいろ多くの国がございますが、その中でもことにカンボジアは日本にいち早く親愛の情を示してくれておるのでありまして、御承知のように一昨年末は進んで賠償上の権利を放棄すると言っておるのでございまして、また平和条約十六条に丸きまして中立国財産――中立国にある日本の財産の分配の権利と申しますか、分配によって得た金も日本の赤十字に進んで寄付した、また今回は日本の移民も引き受けたいというように、甘木に対して非常に親愛の情を小してくれておる国でありますので、ことにその最も有力な人物でありますシアヌーク首相が日本に来られるということになりましたので、この機会に日本の方でもぜひカンボジアの親愛の情に報いる措置をとりたいということを考えたのであります。その一番よい方法といたしましてこの友好条約というものを特に作りまして、日本の方からもまたカンボジアに対して非常に親愛の情を持っておるということを示したいということから、この友好条約というのをカンボジア首相の来られます際に調印するという運びに至った次第でございます。

岡田春夫委員発言 201

そうしますと東南アジアの他の国においてもこのような友好関係を持続したい、条約を締結したい、こういう希望が且体的にあった場合には、大体このような条約の要旨によってこれを締結される御意思がありますかどうですか。

中川融政府委員(外務事務官(アジア局長))発言 202

東南アジア諸国との間にはできるだけ友好関係を結びたいと考えておりますので、このような申し出があります際は、もちろん日本側としてもできるだけ欣然とこういう申し出に従いましてこれを考慮したいと考えておるのであります。もっとも友好条約というものは具体的な内容の面は非常に少いものでございますので、国によりましては友好条約を締結するよりも、もっと具体的な内容のことを掘り下げていく方がこの際適当というものもあるのでありまして、事情がいろいろ変ることはありましょうが、精神におきましてはただいま岡田委員の御指摘の通りに考えております。

岡田春夫委員発言 203

東南アジアの点はわかりましたが、それでは東南アジアを除いたアジアアフリカ諸国――中近東とか、それらの地域についてはどのようにお考えになりますか。

中川融政府委員(外務事務官(アジア局長))発言 204

両国間の親善関係を増すという意味におきましては、単に条約を作るということだけでは十分ではないのでありまして今度のカンボジアとの場合におきましては、条約を結ぶに十分な理由がある実質がすでにあるのであります。従いましていずれの国とも形式的な友好条約を結ぶという趣旨ではないのであります。友好の実質が十分ある場合はそれを進めていきたいということで、友好条約のようなものを作ることはけっこうなことであると考えます。

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岡田春夫委員発言 205

それでは具体的に伺います。今のお話ですと、従来の友好関係があるということですから、焼山に言って国交回復のないとこるはお話にならない。それはその通りです。それでは具体的に伺えば、インドとの間にこのような条約を具体的に結ばれる意思が向うから出てきたような場合には、いかがでございますか。

中川融政府委員(外務事務官(アジア局長))発言 206

インドとの間に友好関係を増進したいということは、政府といたしましても最も熱心に考えております。しかしながらインドとの間にはすでに平和条約、サンフランシスコの平和条約とは違いまして、単独に平和条約ができておるのでありまして、その平和条約にいろいろな実質的規定がすでに入っております。従いまして必ずしもこの際さらに友好条約というような種類のものを結ぶことが必要かつ適当であるか。むしろ、今度文化協定を結ぼうとしておりますが、文化協定であるとかそのほかいろいろ具体的な問題について友好関係を進める意味の協定をそれぞれ作ることがとるべき策ではないか、かように考えております。

岡田春夫委員発言 207

ですから私伺っているのですが、日本とインドとの条約は昭和二十七年六月九日に署名されて、批准は七月八日にされておる。この条約の条文を見ると、第二条にいわゆる年忘国待遇の問題について具体的な取りきめが書いてあります。この取りきめによると、経済関係の締結、最恵国待遇その他の問題について、四年間という期限をきめて条約を取り結ぶことになっているわけです。そうすると二十七年から見ると、ことしは四年目になっている。しかも七月ですからあと五カ月しかないのですが、この最恵国待遇が七月になると失効になるわけです。この条約の期限通りにいくと、これについて何らかの交渉をされておらなければならないと思うのだが、これについて何か交渉を進めておられるのか、一体これに対してどういうようになっているのか、この点を伺いたい。

湯川盛夫政府委員(外務事務官(経済局長))発言 208

日印平和条約の第二条はただいまおっしゃった通りでありますが、われわれとしてはもちろんそういった効力が延長されれば望ましいことと考えております。先方がどういうふうに考えているかという問題でありますが、今までのところでは先方ではこの延長を好まないというような意向でありますので、いろいろ話し合っておりますが、何か適当な方法を考えたい、こう思っております。

岡田春夫委員発言 209

好まないという事情 どういう理由なのですか、その点を伺いたい。

湯川盛夫政府委員(外務事務官(経済局長))発言 210

好まないということは、通商上の問題について相互に最恵国待遇を与える、そういった今までの約束を今後とも引き続き続けるということは希望しないということであります。

岡田春夫委員発言 211

それだったら漢字を学校の生徒がどういう意味ですかと言ったら、別の言葉で教えるようなもので、湯川さんには何だけれども、もっと具体的な理由がなくちゃ……。

湯川盛夫政府委員(外務事務官(経済局長))発言 212

現在インド政府は実際上最恵国待遇を与えているわけですが、日本品がインドの市場に将来非常な勢いで入ってくるといったような場合には、先方としてはこれを抑制する措置をとる余地を残しておきたい、そういう措置をとれないというふうな先にわたっての約束はしたくない、こういうことであります。

岡田春夫委員発言 213

とすると、インドから見れば、日本のそういう貿易上の問題については、インドの産業の発展のためにはむしろこれは妨害になるのではないか、インドの国内市場が日本商品によって荒されるのではないか、そういう理由に基いて最恵国待遇はこの際一時停止しよう、こう考えておるのだ、こういう意味でないかと私は見ておるが、そこで問題になってくるのは、インドの場合についてもこういう考えが出てきておる。東南アジア諸国においても日本のいろいろな商品がどんどん入ってくると、それぞれの国の産業が、国内市場を荒されて、それによってやっていけないからといって最恵国待遇はとらないようにしたい、こういう考え方が東南アジア諸国からどんどん出てくるのじゃないか、こういう点が問題になるのじゃないかという点が一つの問題。

第二の問題は、そういう日本の商品がどんどん入ってくることについては、インドの国内あたりではどのようにこれを理解しているか、たとえば日本の商品は戦争前から言われたように、ソーシャルダンピングで、労賃を値切ることによって今度鳩山内閣が春季闘争に気違いじみた弾圧をしようとしておるのと同じように、このような気違いじみた弾圧によって、低貸金を維持することによって日本商品をどんどん押しつけよう、こういうことに対してはインド政府としては好まない、しこうして国内市場を攪乱されることを好まない、こういう理由に基いて最恵国待遇は結ばないのではないか、こういう理由があるのではないかと思うのだが、こういう点についてはいかなる情報をおとりになっておるか、この二点についてお伺いしたい。

湯川盛夫政府委員(外務事務官(経済局長))発言 214

ただいまおっしゃったあとの問題につきましては、別に日本商品がタンピングである、こういったことを言っておるのではないようであります。ただ可能性として、将来どんどん入ってきに場合には、やはり自分らとしての一種の防衛策をとる余地を残しておきたいということだと思います。

初めの方の東南アジア諸国につきましては、これはインドネシアとか、ビルマとか、セイロンとか、パキスタンとか、そういった国は日本のガット加盟に際して無条件にサポートしてくれておりますから、ガットの適用がありまして、そうむやみな抑制措置はとれないし、またとる意思もないと思います。インドの場合にはガットの三十五条を発動しておりますので、これは問題があろうかと思います。

岡田春夫委員発言 215

こちらに戻りますが、カンボジア条約は、先ほど石坂さんから御質問のあった点ですが、経済的、財政的、技術的、文化的協力関係を強化する、こういう面については今の最恵国待遇を含めてこの点の交渉をされるお考えであるかどうか、こういう点についても伺っておきたいと思います。

下田武三政府委員(外務事務官(条約局長))発言 216

第四条の規定は直接最恵国待遇と関係のない問題でございまして、これはむしろ日本とカンボジア間の特殊な親密な関係に基きまして第三国とは違う特殊な協力関係を設定しようという目的の協定を予想しておるわけであります。

岡田春夫委員発言 217

特殊な協力関係というと、これはお互いに対等な協力関係ということを意味しますか、いかがですか。

下田武三政府委員(外務事務官(条約局長))発言 218

もちろん対等な独立国間の関係でございます。ただ財政的の協力と申しますとたとえば向うで開発事業をする際には、日本の方で融資するとかあるいは技術の援助をやるとか、そういうことになりますの、で、協定の建前は相互的でありましても、実際的には日本の方が先進国でございますから、日本の方が援助を与えるという関係になることはやむを得ないと思います。

岡田春夫委員発言 219

そういう援助の関係を州立関係において行われるのだろうと思います。そこで少し問題を進めますが、私はここで申し上げたいのは、この友好条約というのは少くともカンボジアの国にとっては、日本の国がどう考えておるにせよ、これは一つの政治的な理念に立っての条約の締結であると私は考える。それはなぜな心ば、第二条を読んでみると、締約国の七権、独立及び領土の保全、そのあとにはいかなる紛争も平和的手段によって解決することを約束すると書いてある。それから先ほどの第四条における経済的な相互関係、これらのものを具体的に別な角度から考えると、これは平和五原則がそのまま生かされておるわけであります。すなわち主権と領土の保全、これを相互に保全して認め合うということが、平和五原則の第一の主権と領土の尊重、第二の相互不可侵に当る。それから第三の原則の相互内政不干渉は独立という言葉で表われておる。第四は互恵平等、これは第四条に当る。第五の平和的共存は第一条に当る。すなわち日本とカンボジアの間に平和五原則に基く友好条約が結ばれた、このようにカンボジアは考えておるし、またその歴然たる証拠としては、先日毛沢東主席とカンボジアのシアヌーク首相との間において、平和五原則についての協定の取りきめが行われたことを見てもこれは明らかであります。こういう点から考えて、日本の政府としてはカンボジアの考えている平和五原則をこの際全面的に認めてこの条約を結んだことになるのであるが、そういう考え方を全面的に了承されたものと考えてよろしいのでありますか。

19頁
中川融政府委員(外務事務官(アジア局長))発言 220

この友好条約を結びます際に、ただいま御指摘になりました平和三原則というものを特に考えまして、それをこれに入れたというような事実はないのであります。結果的に見ますれば、今の五つの原則が入っておるというふうに解釈されることもあるいはできようかと思いますが、これは別に今の平和三原則というものに特に関連を持たしめて締結したというふうには、われわれとしては考えていないのであります。

岡田春夫委員発言 221

あなたの方はそう考えていなくても、カンボジアはそういうふうに考えておるかもしれぬ。カンボジアがそういうふうに考えておった場合には、あなたの方が知っておると知っておらないにかかわらず、日本の国がカンボジアの平和三原則を認めた、こういう結果になるのだが、この点はそうだと思いますが、いかがですかというのです。

中川融政府委員(外務事務官(アジア局長))発言 222

交渉の過程なり、あるいは現在までにおきましてカンボジアの方でそういう考えを持っていたのだという事実は聞いたことはないのでございます。

岡田春夫委員発言 223

言葉に表わさないでも、思想としてこのような思想が具体化されておるのだと私は考えます。その思想をお認めになったということになるのではないかということ、です。

下田武三政府委員(外務事務官(条約局長))発言 224

カンボジアと交渉します際に、日本側が国連憲章の原則、これはすなわち戦後の日本の対外方針の原則と合致するものでありますけれども、国連憲章、特に第二条の規定、これを念願に入れまして実は日本側から原案を出したのでありますから、向う側から出した五原則を認めたというのは交渉の経緯に合致しないのであって、日本側の思想に向う側が共鳴してできた、そういうことでございます。

岡田春夫委員発言 225

日本側が言ったのならば、私はますます興味深いことだと思う。日本側でさえ平和五原則を認めざるを得なくなっておるということだと思う。だから平和五原則は決して無理なことではない。重光外務大臣も条約局長もそうだし、そのほかの局長もどうも平和五原則はにおいが好かない。平和十原則ならばまだいいけれどもというような話もあるが、それはともかくとして平和三原則の思想は日本の政府でさえ提案せざるを得なくなっているというこの事実を、皆さん方忘れないでいただきたいと思う。これは答弁をしてもらわなくてもけっこうです。答弁したかったら答弁していただいてもけっこうですが……。とにかく平和五原則のこのような形がカンボジアにも現われつつある。

そこでもう一つ伺っておきたいのですが、平和五原則には賛成ですか、反対ですか。

中川融政府委員(外務事務官(アジア局長))発言 226

あの各項目については、大臣も前から言っておりますが、決して反対ではなく賛成であります。しかしながらあの項目に限定するということは、どうも意味がわからないというのがわれわれの考え方であります。もっといい理屈がほかにもあるだろうというのが、われわれの考えであります。

岡田春夫委員発言 227

理屈のいいことがあるというのはどういうことですか。それ以外のいいものといっても私はないと思うのです。これは実はバンドン会議の平和五原則と平和十原則と比べてわかったのですが、平和十原則と平和三原則は変りはないのです。ただ言葉が違うだけです。五つの原則に上いたものを幾つかに細分化して十原則にしただけであって、私は別にいいものがあろうとは思えないのです。五原則の理想それ自体がすべてであって、それ以外のものはないと私は考える。もしそれ以外のものがおありならそれをお見せいただきたい。

中川融政府委員(外務事務官(アジア局長))発言 228

数を幾つにするかということにはそう拘泥する必要はないと考えておるのでありましてバンドン会議で提案いたしました十項目というのは、いずれも非常にいいことであり、われわれとしては、ぜひ国際社会において現夫に実現したいと考えておることを提案したのでありまして、数は五つでなくても、十でも十五でも、その点については別にこだわる考えはないのであります。

岡田春夫委員発言 229

移民の問題が出ておりますので、移民の問題について伺いたいのですが、私の記憶しておる限りでは、ことしはとりあえず二千家族を移民させるという計画を持っていかれておるようです。きょうの朝日新聞によると大体向うの政府側においても二千家族を受け入れるというような態勢になってきたようにAP電は伝えております。そこでこのことについて何か移住局長から中間の報告でもありましたか、この点を伺いたい。

石井喬政府委員(外務事務官(移住局長事務代理))発言 230

けさの新聞に出ておりましたが、私どものところにはまだ報告はきておりません。私どものところにきております報告は、向う側もいろいろ浜車に考えておりまして、もう少し時間がほしいということを言ってきたという報告だけであります。

岡田春夫委員発言 231

今度の移住局長の細目上の話し合いで二千家族の移民がもし可能になれば、その予算措置は講じてありますか。

石井喬政府委員(外務事務官(移住局長事務代理))発言 232

大蔵省とこの前の予算折衝の際にいろいろ話し合いをいたしましたが、とりあえず二千人分の渡航費、それからそれを世話いたしますための人件費その他の事務費を見てございます。しかしこれだけではとてもできませんので、もし具体的に計画がきまれば、そのときはまた別に相談しようということになっております。

岡田春夫委員発言 233

従来南米方面の移民の場合にけ、移民じゃなくて棄民だということで、ただやってしまえばいいのだという形で行われた。今度の場合には……(「今度は違う」と呼ぶ者あり)今ここで違う違うと雑言を言っている人がいるのですが、確かにこの雑言のお説の通りに違わなければならないと思うのです。違わなければならないとすれば、どういうように具体的に違ったような措置を講ぜられるか、その点を伺いたい。

石井喬政府委員(外務事務官(移住局長事務代理))発言 234

南米方面に送りましたものが棄民である、向うに出してあとは何も世話をしていないということは、昨年あたりよく新聞で散見したのでありますが、私が見て参りまして、必ずしもそうばかりとも言えないというふうに考えております。しかし今後いたします場合には、カンボジア移民をもし出すといたしますれば、基本的に違いますことは、中南米諸国、たとえばブラジル等におきましては、足りないながらも相当基本的な施設を向う側でやってくれております。たとえば道路を作るとか、収容所を作るとか、測量するというようなことを全部向うでやってくれておりますが、カンボジアの場合には、まだそういうことをやった経験もありませんし、おそらく財政的にもそれだけの余裕がないと思いますので、そういう基本的な施設から、日本側が相当部分負担していかなければならないじゃないかというふうに考えております。従って、その点がまるで違ったものになるだろうというふうに考えております。

岡田春夫委員発言 235

まるで違ったものになるだけに、予算措置が重要になってくるのではないかと思う。具体的にいうと、ただ人間が行くだけではなくて、向うでいろいろな施設もしなければならない、あるいは農業機械なんかにしても持っていかなければならない、こういう問題についてまで大蔵省と予算上の話し合いができておるのかどうか。それができていないとするならば、南米と同じような結果に終ってしまうのではないか、こういうことが考えられるわけです。ですから、その予算晦においてはどうなっておりますか。

20頁
石井喬政府委員(外務事務官(移住局長事務代理))発言 236

予算の折衝をいたします際に、私の方も現地の調査が全然できておりませんので、一体どこに、れだけの施設をするということが計算ができません。一応パー・ヘッドにいたしまして、二十万円ということで大蔵省に予算請求をいたした次第であります。これは、内地の開拓に比べますとまだまだ、だいぶ少いのでありますが、何も基本的な資料がございませんから、とりあえず二十万円ということで折衝いたしました。ところが具体的に話を進めて参ります際に、それでは二十万円の内訳を出してくれということになりますと、私どもの方では全然そういうものができません。ある程度のことは、もちろんお話がございましたように、機械が要るとか道路を作らなければならぬとか、そういうような項目はわかるのでございますが、しからば道路はどこからどこまで作る、それが何キロになって幾らかかる、いうような資料が全然できませんから、結局そういうことでは予算面に上げることはできません。私どもは向うに参りましてただいままでいろいろ交渉しておる段階でありますが、交渉が終れば、今度は具体的に調査しなければなりません。そこで、そういうようなもののあれを考えてみますと、来年度果してどこまでできるかということについて、まだ十分な自信を持っておりません。二千人というのも、一応渡航費をそれだけ出しておこうというのにすぎないものであります。従いまして、いよいよ何人ぐらいどこに入るという益し合いができたならば、そのときはまた別に考え直そうということになっておりまして、予算面にはそういうものは何も上っておりません。先ほど申し上げたように、渡航費と、向うに参りまして世話をする人々の多少の事務費、それから調査費、これだけでございます。

岡田春夫委員発言 237

こういう点も実はもう少しこまかくいろいろ伺いたいのであります。たとえばそういう現地をどういうふうにして調査するのか。具体的にいえば、調査団を派遣するのかどうか。そうして、調査団を派遣してそれに対する具体的な見通しが立ったならば――御承知のように五月からあそこは雨季に入り、九月一ぱいは雨季である。そうすると、こちらは秋から冬にかけてでなければ移民が実際問題としてできない。こういうような具体的な移民の時期などについても伺いたいと思うのですが、きょうはむしろ総括的な点だけを伺って終りにしたいと思いますが、ただ一点だけ、単に移民問題ばかりに限らず、経済関係においても、あらゆる面でくれぐれも外務省として御注意を願いたいことは、何か、劣等国に日本の国が行って世話をしてやるのだというような考え方で、今度の友好条約を通じて植民地的な支配をここで再現しようというような考えがあるとするならば、ガンボジアの条約がせっかく友好条約であっても、これは日本にとっては友好であっても向うにとっては友好にはならない、従属国の形になってしまうのであるから、この点はくれぐれも御注意を願っておかなければならないと思うのです。先ほど御答弁を伺っていると、都市の建設などというような話もありましたが、そういう都市の建設等を通じてわれわれが危険性を感ずることは、都市を作れば必ず工場を作り商店を作る。それを通じてカンボジアを、いわゆる原住民であるというような形で資本主義的に支配していくというような形では、これではほんとうに相互主義に基いた平等の関係ができてこないと思いますので、これはくれぐれも御注意を願っておきたいと思います。

きょうは、私は、総括的な質問でこれだけにしておきます。最後の点は希望ですから、答弁したくなかったらしなくてもよろしい。

中川融政府委員(外務事務官(アジア局長))発言 238

ただいま岡田委員の御指摘になられましたところの、友好条約の運営に当ってカンボジアを従属国のように扱うものであってはいかぬというお話でございますが、そういう考えは毛頭ないのでございまして、あくまでも平等の二つの国の間の親等関係を増進するための協定であります。またそういう意味で運労していくことは当然でありまして、われわれといたしましては、先方の希望に基きまして、できるだけの協力をこれにいたしたいという趣旨にほかならないの、でございます。

前尾繁三郎委員長発言 239

松本七郎君。

松本七郎委員発言 240

カンボジアと関連して少しお伺いしておきたいと思うのですが、カンボジアとラオスとの関係は現在どういうふうになっているかということと、それとあわせてラオスの最近の国内情勢等を少し御説明願いたいと思います。

中川融政府委員(外務事務官(アジア局長))発言 241

カンボジアとラオスとの関係でございますが、これはいわゆるインドシナ三国と申しましても、相互の関係は、交通その他の関係もあり、決して、密接な不可分な関係にあるとか、あるいは非常に緊密な関係にあるというような状況ではないようであります。たとえばラオスの問題でありますが、ラオスはカンボジアの隣国でありますが、カンボジアから行きますよりは、タイから行った方がはるかに便利な国であります。従って、カンボジアとラオスとの間に直接どういう関係があるかということは、一言にしていえば、そう深い関係はないということが言えると思います。

それからラオスの国内情勢ですが、ラオスの情勢は、結局問題はホーチミンの方からの影響がどの程度ラオスに入るかということが問題でございます。これは、前々からラオスの一部には共産軍の勢力が入っておりまして、政府がこれに対しているいろ討伐等をやっておりますが、まだ平定するには至らないという状況であります。最近の情報によりましても、やはりこの共産軍が相当蠢動しているという状況にあるようでございます。なお、経済開発等につきましては、ラオスも一生懸命経済の再建に尽力しているようでありまして、外国等の援助も得まして、これの近代化ということに努めているようにわれわれは見ております。

松本七郎委員発言 242

それからヴェトナムの賠償問題ですが、南ヴェトナムがフランスとの結びつきを断ち切って、ジュネーヴの決定などにも拘束されないということを言っているのですが、そうすると、従来フランスと交渉しておったものを、あらためて今度は賠償については、南ヴェトナムと交渉しなければならなくなるのだろうが、その関係はどうですか。

中川融政府委員(外務事務官(アジア局長))発言 243

インドシナに関する賠償問題は、サンフランシスコ平和条約を作ります際に、インドシナの三国がいずれも当事国としてこれに調印いたしました関係上、フランスには賠償請求権がなくて、インドシナ三国に賠償請求の権利があるという解釈になっておるのであります。従いましてヴェトナムにつきましても賠償問題があるわけであります。これは約三年前に中間賠償といたしまして、二百二十五万ドルに及ぶ沈船引き揚げをしようという約束の仮調印までしたのでありますが、その後先方の国内事情から、これは正式調印を見るに至っていないのであります。一方最近国内情勢が相当固まって参りました関係から、現在ヴェトナムのゴ・ディンディエム政権は、日本に対して賠償問題を一つこの際相談しようじゃないかという申し入れをしてきておるのであります。日本としても賠償問題は誠意をもって片づけたいという考えから、交渉自体には異存はないということで、最近これについての新たな――まだ第一段階の程度でございますが、ある程度の話が非公式に先方と行われておるのであります。

21頁
松本七郎委員発言 244

そうすると北ヴェトナムの方はどうでございますか。

中川融政府委員(外務事務官(アジア局長))発言 245

ホーチミン政権と日本とは何らの関係もないのでございまして北ヴェトナムと日本は話し合いその他はやっていないのであります。

松本七郎委員発言 246

それからこの第三条の規定の仕方なんですが、最恵国の外交代表云々ですね。これはその特権及び免除を享有するという規定が普通だと思うのですが、ここにわざわざ「相互主義に基いて、」という言葉を挿入したのは、特別に何か理由があるのでしょうか。

下田武三政府委員(外務事務官(条約局長))発言 247

「相互主義に基いて、」と入れる方がむしろ先例に従ったわけなのでございまして、最恵国、つまりフランスの外交官に対して日本側はこういう特権を与えておるといたしますと、ヴェトナムの外交官は自分の方にもフランスと同じような待遇を与えてもらいたい、特権を認めてもらいたいという要求があったといたしますと、それもいいけれども、それではカンボジアで日本の外交官はそれと同じ待遇を受けておるかどうかという点を調べまして、カンボジアでそれと同じ待遇を受けることになるなら、それでは日本でも与えよう。つまりカンボジアにおいて日本の外交官が受ける待遇のいかんを問わず、フランスにおける最もいい待遇を受けておる外国の外交官並みの毎週を与えるということは、無条件の最恵国待遇であります。そういう無条件な特権は認めないのが普通でありまして、まず相手国でそれじゃそれと同じことをわが方に与えるかどうかという点を見きわめました上で、相互的に与えるという建前がむしろ先例でございまして、その先例に従ったわけであります。

松本七郎委員発言 248

そうすると相互主義ということをここに特にうたったのは、必ずしもカンボジアに対してだけではないですね。どういう国に対する例がございますか。

下田武三政府委員(外務事務官(条約局長))発言 249

この協定で相互主義というのは、日本とカンボジアだけのことを言っておるのであります。先例といたしましては、先ほど申しましたような、日本とイランとの間の修好条約でも同じようになっております。相互条件のもとに特権免除を享有すべしとなっております。

松本七郎委員発言 250

それからさっき問題が出ました経済交流のことですが、これは今後なお交渉されるのでしょうけれども、四条に今交渉を開始するという規定があるだけにとどまっておるのですが、なぜこの協定の中に、せめて暫定的に最恵国待遇の規定でも入れなかったのか。将来通商航海条約なりあるいは通商協定を結ぶ、その交渉をするとしても、一応この協定で最恵国待遇くらいの規定はしてもよかったのではないかと思われるのですが、どうですか。

下田武三政府委員(外務事務官(条約局長))発言 251

一応最恵国待遇の規定を入れますことができますと、わが方といたしましてけまことに好都合たのでございますが、カンボジア側は何もそれをいかぬとは言っておるわけではないのでございますが、まだそういういろいろな条件についての話し合いができない前に、まっ先に最恵国待隅を日本に与えるというには、やはり独立後日なお浅いカンボジアといたしましては、多少ちゅうちょを感じておるようでございます。それほど心配なしに無条件の最恵国待遇をまつ先に供与するという気持では先方はないようでございます。

松本七郎委員発言 252

それから第五条、これは条文解釈においては、カンボジア人も希望すればわが国に移住することができる、そういう解釈が正しいと思うが、どうですか。

下田武三政府委員(外務事務官(条約局長))発言 253

文字の上からはその通りでございますが、カンボジア人が日本に移住することを希望しまして、その移住がカンボジアのみならず、日本にとっても、両国の共通の利益をもたらす場合でございますならば、やはり日本側としては便宜をはからたければならない、そう考えております。

前尾繁三郎委員長発言 254

穗積君。

穗積七郎委員発言 255

私は政治的なことをお伺いしたいのですが、本日は大臣、政務次官もおられないから、この次にします。

前尾繁三郎委員長発言 256

それでは日本国とカンボジア問の友好条約については質疑が今日はないようでありますから、今日はこの程度にいたします。

前尾繁三郎委員長発言 257

次に国際金融公社の協定の方に移ります。北澤君。

北澤直吉委員発言 258

きょうは資料の要求だけをいたしたいと思います。最近数年間でけっこうですが、東南アジア、中近東、それから中南米に日本の民間資本がどれくらい行っておるか、その実績。それからここ数年間、日本に入っておる外国の民間資本はどれくらいであのるか、その資料を一つ御提出願いたいと思います。

高岡大輔委員発言 259

この次のときでけっこうでありますからお願いしたいことは、この国際金融公社に十億円投資する以上は、使い道を考えなければならぬと思いますが、それをどこにどういうふうに使うかという計画がございましたら、その計画書を御提出願いたいと思います。もう一つは、今御承知のようにコロンボ計画に対する予算も外務省として出ております。そのほかに後進国経済開発技術援助拡大計画拠出金でございますか、そういう金もあるようでありますが、その金のほかに、甘木はどれだけこの金を借りての使い道を考えていらっしゃるか、そういう点の計画がございましたら、その計画書を一つ御提出願いたいと思います。さらに、この次には経済企画庁ないしは通産省の責任者の御出席を願いたいと思います。

穗積七郎委員発言 260

今対外投資の計画の話がありましたが、この条約と関達する国内の立法措置がありましたら、あるいは大蔵妻女会に出ているかもしれませんが、それを一つ提出してもらいたいと思います。

湯川盛夫政府委員(外務事務官(経済局長))発言 261

いろいろなおっしゃった資料を用意いたしますが、ただいま高岡さんからお話のありました計画というのは、この金融公社に入った場合に日本としてこれをどういうふうに利用するかという針画でございますか。――これにつきましては、まだ金融公社そのものも発足いたしておりませんし、あまり具体的の計画というものはございませんけれども、大体どういうことに使うかといったようなものならばこの次までに整えます。

穗積七郎委員発言 262

もう一つ、さっきの高岡さんの要求がそういうふうに局限されておるとすれば、重ねてちょっとお願いしておきたいのでありますが、この協定が成立することを予定しなくても、これと関連なしに、日本の全体の対外投資の計画書、それから今までの実績――これは北澤委員からさっき御要求がありましたが、それから将来における計画、それを全部出していただきしたいと思います。

佐々木庸一説明員(大蔵事務官(為替局総務課長))発言 263

穗積委員の御要求になりましたのは国としての計画でございますか。

穗積七郎委員発言 264

そうです。

佐々木庸一説明員(大蔵事務官(為替局総務課長))発言 265

それは作られていないのであります。民間でどういう計画があるかというものは一応集まっておりますが、国としての計画というものはないと思っております。

穗積七郎委員発言 266

さっき私が申しましたのは、今まで政府の投資があればそれよお願いするし、それから民間の投資の過去の実績をお願いしたわけであります。さらにそれに続いて団、民間を問わず計画がわかっておったら全部知へせてもらいたいと思います。

北澤直吉委員発言 267

さっきの資料に関連いしまして、これは東南アジアだけに限ってけっこうでありますが、東南アジアに対する各国の政府資金による羽済援助、それから民間資本がどういうふうに入っておるか、各国のものがわかりましたら一つお願いいたします。

前尾繁三郎委員長発言 268

次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。午後三時二十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102403968X01219560225)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。