外務委員会 第17号
法律案の審議部分(発言 94 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
下田条約局長の、この前から国際司法裁判所提訴の問題がたびたび議論になるときの御答弁を聞いておると、前々回でしたかのときに、インドが提訴しようとしておることについてのあれで、提訴して、そしてその結果がわが国に不利のような判決になると困るから、こういうことを言われたのです。きょうの御答弁では、やはりわが国に有利な判決がくるように世界の世論がだんだん好転する傾向にあるのだから、しばらく時期を待って、有利なときの方がいいじゃないか、こう言われる。なるべく日本に有利な判決を得たいという気持はよくわかるのですが、しかし今実験が迫ってまたどんな被害があるかもわからぬ、そういう危険が迫っておって、この危険を何とか未然に防ぎたいという気持からすると、何かしらんゆうちょうな感じと、そうしてなるほど判決は有利にしたいけれども、今迫っておる危険を当面防ぎたいということからすると、どうもその点に熱意がないように思える。やはりいよいよ危険が迫っておる人からすれば、それは判決は有利にしたいけれども、その判決があるいは不利になるおそれはあっても、とにかくその提訴すること自体によって、やはり国際の世論を好転させるとか、国際世論に訴えるとかいう一つの手段なのですから、これはあらゆる可能な手段を講じても、この当面の危険を防ごう、こういう努力を政府としては、特に日本の政府は、集中的にやるべきだと私は思うのですが、その点の配慮というものはどの程度されておるのでしょうか。
ごもっともな仰せでございますが、先般インドのメノンの提唱によりまして、国際司法裁判所にかけるということを、たしか森島委員から御質問がございまして、当時は詳しい情報がございませんでしたが、その後の情報によりますと、インド自身が単独でかけるということでなくて、やはり一昨年行われましたように、信託統治理事会の問題として提起して、信託統治理事会から国際司法裁判所の勧告的意見を求めるということが問題であるようでございます。そうして国際司法裁判所の意見を聞く場合には、どういう角度で問題を提起してかかるかということが、非常に重大な問題になることは御承知の通りでございますが新聞情報によりますと、インドは信託統治領の施政権者が信託統治領の一部をなくしてしまう、原水爆でふつ飛ばしてしまうということは、どだい信託統治協定の目的に反するじゃないか、国連憲章の七十六条の目的に反するじゃないかという、非常に奇抜なおもしろい着想から取り上げようとしておるようでございますが、しかし一昨年の信託統治理事会の決定にかんがみまして、今度のインドの提案が再び本年の夏の信託統治理事会において、百八十度の異なった決定になるかどうかという点につきましては、これは私は非常に見通しが困難である、むしろ疑わしいのではないかと思うのでありますが、私はインドのほんとうのねらいは、こうやってわいわい国連の会議等で問題を出していきますと、実験をやる方の国も、これはもううるさくてたまらぬということで、実験をやろうやろうという気配が気おくれしてはきはしないかというねらいと、それからやはりインドの国際的立場を強く国際的に宣伝的に打ち出そうというねらいがあるように思いまして、その実験禁止の樹立そのものを端的なねらいとしておるよりも、多分そういうねらいがあるような動きであると見ております。
そこで日本といたしましては、信託統治理事会のメンバーでもないのでございますが、先ほど北澤委員の御提起になりましたのも、また先般森島委員の私に対する御質問も、日本としてインドのような措置をとる考えはないかという点にあったと思うのでございます。そこで日本として問題を提起いたしますには、御承知のように国際司法裁判所規程によりまして、何らか具体的の紛争がなくてはなりません、アラフラ海でございますとか、あるいは竹島の問題を提訴しましたときのような具体的の紛争がなくてはなりません。現在はまだその紛争は実在はしないのでございます。将来この補償の問題等で、補償金が不満足だといって、補償金額の問題で提訴するということが理論的には考えられるわけでありますが、日本の問題としているのは、金を少したくさんもらおうかとかなんとかという点で、裁判所の決定によって、日本政府自身が得られなかったところのプラスの金を得ようというような目的では実はないのでありまして、やはり問題の根源、すなわち原爆の兵器としての使用及び実験の禁止ということがねらいであるとしますと、日本が提起する場合の問題の提起の仕方がまた非常にむずかしいということに相なると思うのでございます。そこで結局根源をつこうとすればするほど、現実国際法の問題として提起していかなくてはならぬということが必要になっておりますが、その肝心の現実国際法が、へーグにおります御老人の、オーソドックスの国際法を墨守しておられるような裁判官を前にして、現在の国際法が日本の希望するようなふうに裁判官によって解釈され、そうして日本の庶幾するような判決が得られるかどうかという点につきまして、正直に申しまして疑念なきを得ないという見地から、ちゅうちょいたしておるということを申し上げたのでございます。従いまして裁判所提起以外の方法、つまり先般の国会の決議も、関係国だけでなくて、国連事務総長にも申し入れをいたしましたように、日本としてあり得るあらゆるチャンスをとらえて、そちらの方に努力をするということは既定の方針でございます。裁判所の提訴の問題につきましてだけは、いささか疑念なきを得ないのであります。
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外務公務員法の一部を改正する法律案及び北澤直吉君外四名提出の本案に対する修正案を一括議題といたします。質疑を許します。田中織之進君。
この修正案を出された北澤君に一点だけお伺いいたします。国会議員がたとい今度の特派大使とか、こういう関係にいたしましても、これは立法府と対立した立場にある行政機関にタッチすることは原則として行われない建前であります。従って今回のように国会議員が、たとえば参議院の堀木君であるとか、衆議院の松田竹千代君のように、それぞれ両院の承諾を得て特派大使として出ている実例が最近二つあるわけであります。私、やはり立法府の国会議員は、行政府のそういうことに直接関連を持つということはやらない方がいいという建前は、あくまで貫かなければならぬのじゃないかと思うのであります。その意味で、今回特に修正の第一点で明確にした点は、この場合においては両議院一致の議決を得なければならないということで、国会議員からこうした特派大使に任命する場合の条件を明確にしてあることは、一つにはそういう原則を貫くという考え方であろうと思うのですが、そういう趣旨であるかどうか、私の理解しているような通りであるかどうかという点が一点。
それからもう一点は、その原則が貫かれるということであれば、これは従来の国家公務員法の準用ということで、やはり現在までにおいても両院一致の議決でやるかどうかという問題が残ってきておるわけでありますけれども、少くとも国会議員がこうした行政府の地位につく場合には、承諾を得るという準用規定で実際的な処置をとってきているのでありますから、今度のように国会議員のうちから任命することができるということで例外的な場合になるわけでありますが、こういうことが明確に出ることは、私がただいま申し上げました国会議員というものは、できるだけ行政機関の地位に関与しないのだという建前から見れば、何か国会議員もそういう面につく例外的な場合を一般的に押し出したような感じを持つのであります。その意味から見て、やはり例外的だから両議院一致の議決で承諾を得た場合でなければいかぬという限定をすることも必要であると思うのであります。従来の準用規定からでもこれはできることだと思うのですが、それをこういうように「前項の外務公務員については、国会議員のうちから、任命することができる。」ということで、例外的な場合を一般的に押し出したような今度の修正と、原案にあるような形の準用の点を、解釈上というか、明確にするというようなことで押していく方法の方がいいのじゃないかとも考えられるのですが、修正案を出される場合にそれらの点をどういうように御考慮になったかということ、この二点を一つ御説明願いたいと思います。
第一点の国会議員は国権の最高機関である立法府のメンバーであるからして、なるべく行政府の方にタッチさせない方がいいだろう、こういう御意見については全然同感でありまして、現在の国会法もその趣旨でできておるものであります。国会法第三十九条におきまして、国会議員は特別の例外を除いて――内閣総理大臣とか各省の国務大臣、官房長官、官房副長官、政務次官、それから特に法律をもって定められた場合を除いては、中央、地方の公務員の兼任はいかぬ、国会議員というものはごく限られた最小限度の場合を除いては公務員を兼ねてはいかぬ、こういうはっきりした規定があるのであります。ただ三十九条のただし書きにおきまして、同じ公務員であっても、何と申しますか、無定量の勤務義務を負わないような行政各部の委員、たとえば何とか審議会委員とか、こういうふうな委員とか、顧問とか、参与とか、無定量の勤務義務を負わないそういう臨時的な職あるいはそれに準ずるものについては、国会両院の議決があればそれになってもよろしい、こういうただし書きの規定があるのであります。そこで問題は、従来全権委員あるいは政府代表というふうなものを国会議員から任命する場合におきましては、今のただし書きの規定によりまして、委員、顧問、参与及びこれに準ずるもの、こういう解釈で松本国会議員を全権委員に任命する場合におきましても、あるいはただいま御指摘のように堀木参議院議員、それから松田衆議院議員を政府代表として任命する場合におきましても、この三十九条のただし書きの規定によってやってきたわけであります。でありまして、私どももこの全権委員、政府代表、特派大使も三十九条ただし書きによって、国会議員から任命することは可能であるということを考えておるのでありますが、ただ問題は、全権委員とか政府代表あるいは特派大使というものは、この外務公務員法によってはっきりと外務公務員である。従って無定量の勤務義務を負わない普通の委員やそれから顧問と違って非常なる権限を持っておる。たとえば全権委員のごときは、陛下の御信任状を持って条約を調印する全権を持っている重大な権限を持った公務員なのであります。従いましてただし書きの規定によって顧問、参与あるいはこれに準ずるもの、こういうふうなもので解釈することは、従来もやっておるのでありますから可能であると思うのでありますが、それについて多少意見の違った考え方を持っている人もあるのであります。そういうわけでありまして、そういう疑念を一掃する、しかも全権委員のような重大な権限を持ったものを国会議員から任命する場合におきましては、一点の疑念もないようにしていかなければならぬ。重大な権限を持っておるものでありますから。そういう意味からこの三十九条のただし書きにようないで、三十九条の第一項の規定によって、別に法律をもって定めた場合におきましては、国会議員から任命できるということにしまして、この修正案を出したわけであります。この外務公務員法でそういう規定をすれば、三十九条の前段の第一項の規定によって、国会議員の中から全権委員それから政府代表、特派大使を任命できる、こういうふうにしたわけであります。それで一点の疑念もないようにしたわけであります。
問題はそういうふうにした場合におきましても、政府側が自由に無制限に、政府の希望する場合においては、いつでも国会議員の中から全権委員なり政府代表あるいは特派大使を任命し得るということになりますと、先ほど御指摘のように国会議員の地位と公務員の地位と、その間のけじめを乱し、行政府と立法府の間に弊害と申しますか、独立的関係を乱すというふうな心配がありますので、これは従来来通り、そのつど両院の議決を求めて、両院が一致してよろしいという場合に限って、国会議員のうちから任命し得る、こういうふうにしたわけでありまして、私どもがこの修正案を出した趣旨も、ただいま田中委員から御指摘になったように、国会議員と行政府の公務員は、厳然と区別しなければいかぬ、ごく例外的な場合に限って認めなければならぬ、こういうふうな趣旨でこの修正案を出したわけであります。そういう意味でありますので、一つ御了解を願いたいと思います。
私の趣旨も十分お考えになった上でのことだというただいまの答弁で、私了解いたします。ただこれは今後政府の方として、ただいま北澤修正案提案者からも強調されましたように、これはやはり国権の最高機関としての国会議員と、一般というか、たとい特別職にしろ公務員との間に、立法府と行政府の混淆ということは、これはあってはならないと思いますので、特にこの法律が制定された場合における、従来もきわめて例外的な場合に限られておるわけでありますから、そういう運用上については政府の方で、やはり国会の権威にも関する問題になって参りますので、その点の運用上の留意を願いたいという希望を述べて、私の質疑を終ります。
他に御質疑はありませんか。――御質疑がなければ、これにて本案並びに修正案に関する質疑は一応終了いたしました。
次会は公報をもってお知らせします。本日はこれにて散会いたします。
午後一時四分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102403968X01719560307)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。