商工委員会 第20号

ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明いたします。

下請代金の支払い遅延など親事業者の下請事業者に対する取引上の思わしからざる行為につきましては、政府関係機関において、独占禁止法等の措置によりこれが防止に努力してきたのでありますが、経済情勢が比較的好転した今日におきましても、遺憾ながらこの問題は改善されたとは必ずしも言い得ないのであります。

下請代金の支払い遅延など、親事業者の不公正な行為は、わが国の経済において重要な役割をになっている中小下請事業者の事業経営を圧迫することになり、ひいてはわが国経済の健全な発達を阻害することになるのであります。従って、下請事業者の利益を保護するためには、下請代金の支払い遅延などの防止について、さらに積極的な措置を講ずる必要があると考えられるのであります。

ここにおいて政府関係機関は、これまで本問題を処理してきた経験を基礎にして、これが対策を鋭意研究して参りました結果、本問題を解決するためには、独占禁止法のほかに、それと相並んで別個の法制を整えることが必要であるとの結論に達し、ここに本法案を提出いたした次第であります。

次に本案の概要について御説明いたします。

第一の点は、下請代金の支払いを中心にして四つの点について、親事業者の守らなければならない事項を明らかにいたしたことでございます。

第二の点は、公正取引委員会は、これを順守しない親事業者に対してはその行為を改めるために積極的な努力をなすように勧告を行い、親事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができることにし、下請代金の支払い遅延などの機敏かつ円滑な解決をはかる方法を講じたことでございます。

第三の点は、親事業者に下請代金の書面による明示及び下請取引に関する必要な帳簿書類の作成、保存の義務を課しまして、下請取引の公正化に資せしめるとともに、政府の指導監督に便ならしめようとしたことでございます。

第四の点は、本法の施行に必要な限度において公正取引委員会、中小企業庁長官及び主務大臣の報告徴収及び立ち入り検査の権限を定め、下請取引の特殊性にかんがみ、政府が積極的にその監督を行い得ることとしたことでございます。

以上の四点が本法案の要点でございます。何とぞ慎重御審議の上、御賛同あらんことをお願いいたします。

下請代金支払遅延等防止法案の提出理由及び概要について補足説明をいたします。

下請代金の支払遅延等の問題につきましては、公正取引委員会において、独占禁止法にいう不公正な取引方法に該当する場合があるものといたしまして、中小企業庁の協力を得まして、極力これが防止に努めて参ったのでございます。しかしながら、次に述べますような事情もございまして、遺憾ながらその防止について十分な成果を上げることができなかったのでございます。

すなわち第一に、下請事業者は、親事業から下請関係を切られることを最もおそれておりますので、被害者である下請事業者からの申告をあまり期待することができないわけでございます。第二に下請取引におきましては、代金等につきましての契約がはっきりしていない場合がかなり多いために、不当値引き等については有効な規制をなし得ない場合がございます。第三に、独占禁止法の措置によるときは、審査審判手続によることになるのでございますが、審査審判手続によることとなりますと、その解決にはどうしてもある程度の時間がかかりますし、下請事業者にとって必ずしも利益とならないような結果が生ずる場合も考えられるのでございます。

このように、独占禁止法に基く措置のみでは、下請代金の支払い遅延等の防止について十分な効果を上げることは困難であるという事情もございますので、中小企業庁とも相談いたしまして、より効果的な対策についていろいろ研究いたして参りました。その結果、下請代金の支払い遅延等の防止については、政府がより積極的な監督を行い得るようにするとともに、問題の迅速かつ円滑な解決をはかるには、審査審判手続とは別に、より弾力的な措置を考える必要がございまして、そのためには、独占禁止法のほかに、これと相並びまして別個の法律を制定すべきであるとの結論に到達いたしまして、本法案を立案、提出する運びになったのでございます。

次に本法案の内容につきまして御説明いたしますと、第一に、本法案の目的でございますが、本法案の目的は、第一条にうたってありますように、下請代金の支払い遅延等を防止することによりまして、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、経済的弱者である下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することにあります。

第二は、本法の対象でございますが、本法が対象とするところは、下請取引における親事業者の下請事業者に対する行為でございます。いわゆる下請という言葉は下請事業者の立場からする概念でございますので、もっぱら親事業者の行為を対象としております本法では、下請という言葉の代りに、製造委託、修理委託という言葉を使っておりますが、委託であるかどうかにつきましてはあくまで実質的に判断いたしますから、取引の形式が、請負の形をとるか、売買の形をとるかは必ずしも問うところではないのでございます。また、親事業者は資本金一千万円をこえる法人、下請事業者は資本金等が一千万円以下の法人、それに個人としております。これまで下請問題を処理して参りました経験と中小企業関係の諸法律の例に基きまして、親事業者と下請事業者とをこの程度の規模で分けるのが、最も妥当であると考えたためであります。

第三は、親事業者の順守事項を明らかにしたことでございます。第四条において親事業者が下請事業者に製造委託または修理委託をした場合に、親事業者が下請事業者に対し行なってはならない行為を定めまして、かかる行為として、同条各号に、下請事業者の給付の不当な受領拒否、下請代金の不当な支払い遅延、不当な値引き、不当な返品の四点をあげたのであります。すなわち下請取引における親事業者の思わしからざる行為の態様を明らかにするとともに、このような行為をしないよう、親事業者の自粛、自戒を期待しているのでありまして、これは本法案の中心をなす規定でございます。

第四は、勧告等の制度を設けたことであります。第七条におきまして、公正取引委員会は、ただいま御説明いたしました順守事項を守らない親事業者に対して、その行為をすみやかに改めるよう勧告することができることになっております。つまり、親事業者が守るべきことを守らないときは、勧告という行政措置によって親事業者にみずから反省する機会を与え、その行為を改めるため、みずから積極的な努力をなすべきことを促し、問題を迅速かつ円滑に解決しようとするものであります。なお、親事業者が勧告に従わなかったときは、これに対する措置として、その旨を公表することができることといたしております。またその行為が独占禁止法の不公正な取引方法にも該当することとなります場合には、このような親事業者に対しては、独占禁止法による審判を開始することもできるわけであります。その反面におきまして、親事業者が勧告に従ったときには、その勧告にかかる行為について独占禁止法の規定は適用しないことにいたしております。

第五は、親事業者に、下請代金の額を記載いたしました書面を下請事業者に交付する義務及び下請取引に関する帳簿書類を作成、保存する義務を課したことでございます。これは最初に申し上げましたように、下請取引におきましては、契約に際して下請代金の額がはっきりきめられていない場合が多く、また下請代金の支払い遅延等の防止のためには、政府の積極的な監督を必要とするという点にかんがみ設けたのであります。書面の交付は、第四条の不当値引きの規制の前提条件を整備する意味におきまして、また書類の作成、保存は政府の監督に便ならしめるために、第三条、第五条にそれぞれ規定した次第であります。なお帳簿書類の作成、保存についての細則は、公正取引委員会の規則に委ねられておりますが、一般に用いられております伝票、帳簿等を利用するようにいたしまして、親事業者に特別の負担をかけないよう留意する所存でございます。

第六は、中小企業庁長官の調査及び公正取引委員会に対する措置の請求に関して規定したことであります。第六条におきまして中小企業庁長官にかような権限を与えておりますのは、中小企業庁設置法におきまして、中小企業者の利益の保護という観点から、独占禁止法の施行に関し、中小企業庁の公正取引委員会に対する協力関係が特に規定されております。また下請問題につきましても、これまで両者は、緊密に協力して、その防止に当って参りましたので、本法の関係につきましても、両者の協力関係を規定することとした次第でございます。

第七は、報告及び検査について定めたことであります。第九条において、公正取引委員会、中小企業庁長官及び中小企業庁長官の行う調査に協力する意味におきまして、主務大臣に、それぞれ報告徴収及び立ち入り検査の権限を定め、本法の目的達成のため政府が所要の監督を行い得るようにいたしました。

第八は、罰則について定めたことであります。第五条の書類の作成及び保存、第九条の報告及び検査の規定に違反する者に対し、必要な罰則を定めております。しかし第三条の書面の交付、第四条の親事業者の順守事項につきましては、それぞれの規定の趣旨にかんがみまして、罰則は設けないことにいたしました。

以上が本法案の大要でありますが、もし本法案が国会の御賛同を得て成立することになりますれば、独占禁止法の運用と相待って、下請代金の支払い遅延等の防止の成果を大いに上げることができるものと考える次第であります。

先ほどの加藤先生の御質問で、まずパイカンをなぜアメリカやイギリスあたりより高く買っておるかというお話がありましたが、アメリカあるいはイギリスはそれぞれドルあるいはボンドのキャッシュで買付けをいたしております。それに対しまして、御承知のように日本は清算勘定で買っている。そこでその清算勘定の評定をいたしまして、輸出入大体バランスがとれるという格好である程度買いたくないものも、お互いの貿易の拡大の見地からできるだけ買い合おうということでやっているわけでございます。たとえば台湾の砂糖というものにいたしましても、日本がドルを払うなら国際価格で供給しよう。しかし清算勘定で、現金のやりとりをしないというのであれば高く買ってくれ、そういうことをほかの物資でもやっているわけでございますので、かりに日本が台湾に対してパイカンのためにドルを払うということならば、欧米並みで買い付けることができるということになると思いますが、現在のような清算勘定でやっている場合は、ほかの見返り物資との関係もございますので、それぞれの話し合いでどこまでお互いに妥協できるかということで行なっているわけでございます。この点値段の引き下げにつきましては、毎回の交渉でも、政府といたしましてできるだけ下げるように努力はいたしております。今回の交渉におきましても、下げられるものなら下げるようにということで政府代表は今交渉いたしておりますが、その結果がどこまでなるかは、それはお互いの交渉の結果というものを待たなければわからないということでございます。

それからもう一つは、バナナが向うで一本二円しておる、こちらで三十円もしておるのは非常に高いじゃないかというお話でございますが、これは今正確にはちょっと調べておりませんので、もし間違いましたらあとで訂正出せていただきますが、御承知のように、大体協定でシフ七・五ドルということでやっております。その中の大体五ドル近いものが運賃じゃないか、かりにそういうふうになると運賃が実体よりも多いということになりはせぬか。たとえば塩あたりを見ますると、四ドルやそこらはしているのじゃないか、その点は最近の運賃を今調べておりますから、後刻はっきりしたことを申し上げたいと思っております。もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。

実は通産省はそういう問題については全然タッチしておりません。しかし先般も御説明申し上げましたように、バナナの輸入については、もちろん輸入実績者を重んじますことは当然でございます。しかし一部には新しい人も輸入させたらというふうな点から、実は従来の実績者にもいろいろ相談をいたしたのであります。ところがその相談がまとまらずに、結論において従来の輸入業者の納得のもとに、試みとして輸入制度をとった、こういうことでありまして、通産省といたしましては、農林省が圧迫いたしましたために新しい人を入札に加えた、こういうことではございません。その点はどうぞ了承していただきたいと存じます。

都条例の改正問題につきましては、ただいま御答弁申し上げましたように、通産省としては関係がございません。しかし実は新しい輸入業者を加えるべきかどうか、こういう問題につきましては、先ほども申し上げましたように、通産省といたしましてもある程度新しい人を加えるのも適当でなかろうか、こういうふうな考えのものに、さらに農林当局といたしましても新しい人を希望いたしておる、こういう実情でございまして、そういうふうな点から一部の新しい人を今回入札に試験的に加えたらどうか、こういうようなことで実はやってみたような次第であります。

実は新しい人を輸入業者の中に加えるかどうか、こういうようなときに、ある程度加えたらよかろうというようなことに実は当局が考えました当時におきましては、都条例を改正せぬでも当然できるもの、こういうふうに実は考えておったわけであります。ところが研究いたしますると、都条例を改正せねばできない、こういう事情下にあったようでございます。しかしただいま申し上げましたように改正等の関係には全然タッチしておりません。

実は大へん恐縮でございますが、あとで知ったようなことでございまして、都条例の改正問題については、通産省に相談なく農林省だけでできることでございますから、従って農林省だけで改正をやられたこういうことになっております。

そうです。

樋詰政府委員から説明させたいと思います。

新しい輸入業者に加工業者を加えるかどうかという問題につきまして、実は通産省といたしましても、加工業者を加えてもよろしいということでいろいろ検討いたしました結果、都条例を改正せねば加工業者を入れることができないということで農林省において都条例を改正されたもの、こういうふうに考えまして、通産省といたしましては、先ほども御説明申し上げましたように、加工業者を加えるのには都条例を改正せぬでもできるだろう、こういうような初め見当でございました。そういうわけで実は加工業者の卸業者を入れるということにいたしておったような次第であります。

今回の試みは、試験的の試みといたしましても、多少の混乱を起しましたことはまことに申しわけない次第でございます。しかし初めは加工卸業者も全国にはそうたくさんいないだろう、こういうような考えのもとに実は試みたのでございます。しかし実際問題といたしましては、御説のようにある程度の混乱を来たしましたことはまことに恐縮に存じております。しかし今後といたしましては今回の混乱にかんがみまして、十分な検討をいたしまして、適正な方法をとりたいと考えております。

この問題につきましては、たびたび御説明申し上げましたように、輸入業者の実績を重んずるということは当然でございます。しかし新しい一部の業者も加えたがよかろう、こういうことに農林省と通産省と協議いたしまして、そうして幾分かを新しい人に割り当てるということで、実は従来の輸入業者と相当に御相談申し上げたのでございます。一部分新しい業者を入れる、こういうことで実は従来の実績者と相当相談を申し上げたのでございますが、相談がまとまらず、その結果従来の輸入業者も入札制で一回やってみてもよかろうということに話し合いがなりまして、今回の入札ということになったような次第でございまして、初めから入札ということではなかったのでございます。