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衆議院委員会等106発言

内閣委員会 第43号

第24回国会 衆議院 昭和31年5月9日

法律案の審議部分(発言 80 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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山本粂吉委員長発言 80

起立総員。よって、本案は原案の通り可決いたしました。

なお本案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山本粂吉委員長発言 81

御異議なければさよう決します。

暫時休憩いたします。

午後零時十九分休憩

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午後三時四十一分開議

山本粂吉委員長発言 82

休憩前に引き続き会議を開きます。

農林省設定法の一部を改正する法律案を議題とし、これより質疑に入ります。

その前に政府から新農山漁村建設総合対策について御説明を願います。

大石武一政府委員(農林政務次官)発言 83

御承知のように、今までの日本の農政というものは、割合に政府の方針が中心でありまして、それによって農村がいろんな生産の方向に動いてきたというのが実態ではなかろうかと思うのでございます。たとえば食糧が足りないといいますと、急に食糧増産せいというような農林省の方針がきまる。そうするとどの山村でも、漁村でもみんなイモを作ったり妻を作ったり米を作ったりしてそういう方向に向う。あるいは繭が非常によくなって生糸が輸出できるようになりますと、どこへ行っても桑を作る。それが数年たって今度は輸出が非常に弱って参りますと、桑はやめてしまえというので、桑畑の桑をみんな抜いてイモ畑に変えてしまうというように、大体地方の各町村の自主性というものを無視して、中央からの方針による農村の経営という傾向が強かったと思うのでございます。こうして参りますと、どうして日本の農村の経済的な自立ということはなかなか簡単にできて参らないのでございます。ことに御承知のように、世界の農産物は非常に増産の方向に進んで参りまして、農産物の価格に対する影響というものがわが国に押し寄せて参り、日本の農村にも非常に影響を及ぼすような状態にあるわけでございます。従いまして、もちろん政府といたしましては、でき得る限り日本の農村が十分立っていけるように、農村の経済が少しでも向上するようにという意味におきまして、あらゆる手段を講じて、外国の農産物の価格に左右されない、影響されないようにという努力はいたしておりますけれども、いつまでもこのような状態において農村を保護するということは、容易ならぬ問題でございます。従いまして私どもといたしましても、今後農村が外国の影響に負けないように、そして一日も早く明るい豊かな生活に向上することができるようにという考えのもとに、何とかして農村が経済的に自立できるようにということを考えているわけでございます。それには結局は日本の農村の状態というものは、地勢的にもあるいは経済的にも非常に多岐にわたっておりますので、各町村の自主性というものを認識して、各町村の立地的条件というものを十分に勘案いたしまして、農村が十分に経済的自立ができるような、いわゆる適地適産ということを目標といたしまして、新しい農業政策をやっていきたいというのが最近の農林省の考え方でございます。この考え方が基調になりまして、ここに新農村建設というような政策が出て参ったわけでございまして、結局はここに書いてあります通りに、農山漁民の自主的な総意に基く適地適産を基調とした農山漁村の振興に関する計画の樹立及び事業の実施を総合的に推進することにより、農林業経営の安定と農山漁民の生活水準の向上をはかるということになったわけでございます。これが新農山漁村建設総合対策の方針でございまして、これを三十一年度より実施いたしまして、大体五カ年の間に日本の全農山漁村に及ぼしまして、そして経済的に自立できる新しい農山漁村を作り上げるということにこの目的があるわけでございます。これが大体新農村建設のわれわれの考え方でございます。

受田新吉委員発言 84

せっかく御説明があったので、まだ説明が足らぬところがあるのですが、それに対する予算措置あるいは具体的な計画等について、明日質問する前提としてお聞きしておきたい点がありますからお伺いしておきます。

大石武一政府委員(農林政務次官)発言 85

この予算とか、いろゆる計画の年次につきましては、大体五カ年と区切ってその間に日本の全農山漁村にこの計画を実施したいと考えております。予算の大体の標準は、一農村に大体一千万円というものを考えておるわけでございます。そうしてその新農山漁村の単位は、大体農家戸数千戸ぐらいを標準とした一つの新しいブロックを考えております。これは必ずしもいわゆる行政的な区画にとらわれないで、あるいは大きな町村の一区画であり得ることもありますし、二カ町村にわたる一つの区画であり得ることもあるのであります。そのように必ずしもいわゆる行政的な町村の区分にとらわれないで、大体農家千戸を中心にして、それを一つのブロックとしてそういう計画を進めて参りたいと考えておるわけでございます。

なお詳しい予算的なこと、その他に関しましては、ここに係りの庵原課長がおりますので答弁さしたいと思います。

庵原文二説明員(農林事務官(大臣官房総合開発課長))発言 86

予算について御説明申し上げますが、新農村建設対策に関しまして本年度新たに計上されましたものは、補助金で約十四億六千万円でございます。その中で十三億円が、ただいま御説明のありました農山漁村に直接参る事業費補助でございまして、残りのものが計画の樹立その他調査費等の事務系統の費用でございます。その十四億六千万円と、それから別に農林漁業金融公庫の資金といたしまして新たに十五億円を追加いたしまして、この二つを合せまして特別助成と称しておるわけでございます。これが一つの骨になりまして、そのほかに従来農林省でいろいろ助成をして参りました各種の施設と、ただいま申しました特別助成とが総合的に農山漁村において実施されるというような仕組みになっておるわけでございます。

床次徳二委員発言 87

適地適産ということでありますが、これは結局現在の農産物の価格の安定と、どの程度に維持するかということに根本的な関係があると思うのです。適地適産ということは、言葉は簡単でありますが、実際はなかなかむずかしいと思うのですが、これはどういう考え方に立って指導されるのですか、この点について御説明を願いたい。

大石武一政府委員(農林政務次官)発言 88

ただいま床次委員のおっしゃるように適地適産と申しますが、言葉は簡単でございますけれども、実際にこれを効果あらしめるということは非常にむずかしいと思うのでございます。私どもは適地適産という言葉を使っておりますけれども、結局このようなことによりまして、農村が経済的にやっていける——もちろん今まで政府がいろいろ農村に保護的なことをいたしております。農林省の予算というものは、ほとんど補助であるとか融資であるとかいうものに尽きておるわけでございます。そういうわけでありまして、土地改良をするにも政府からいろいろ補助を出しております。土地改良にしろ、耕種改善にしろ、いろいろなことに政府から補助なり融資なりをいたしまして、その村なり地域なりの農業経営の改善、農家経済の安定ということにいろいろと努力が払われておるのでございます。これらは今いろいろ考えられておりますけれども、非常にしっくりといろいろの助成なり、融資なりが渾然一体の一つの形で結びついている場合が割合に少いのでございます。ばらばらに土地改良は土地改良にくる、ほかの耕種改善は耕種改善にくるというふうに、非常にばらばらになって一体になっておりませんので、今度の特別総合助成を行いまして、これらの問題がしっくりと結びついて、それが有機的に働きまして、十分に農業経営と申しますか、農家経営の向上に役立つようにしたい、そうすれば非常に増産にもなりましょうし、外国の農業の、圧迫にも対抗できるような増産もできましょうし、ある程度価格は下りましてもこれに対抗できるような経営ができるであろうというような意味を考えておるわけでございます。

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床次徳二委員発言 89

これは国際価格と内地産価格とのつり合いによって農家収入というものがきまるのだと思うのですが、今の適地適作という考えでいけば、大体現状の価格というものを前提として、地方々々で適地適作ということを考えて一応計画を立てる。大体価格からいえば、あるいは国際価格にだんだん近づいてくるという立場を容認してのお考えであるかどうか、伺います。

大石武一政府委員(農林政務次官)発言 90

お答えいたします。仰せのように、現在においては現在の国内の農産物の価格ということを一応中心として考えておりますが、おっしゃるように、灯火はどうしても国際価格に近づいていかなければなりませんし、いやでもおうでも近づいていかなければならないことでありましょうから、それに対処できるような増産なり、あるいは多角経営の方式に向いていかなければならない、こう考えておるわけであります。

床次徳二委員発言 91

なお、従来の農林省の補助の行き方につきましては、いろいろ種類別にかなり種類が多かった。しかしこれが地方にいきますと、必ずしもその種類が適合しない場合が少くなかった。しかし今度の振興計画でいえば、農林省のいわゆる助成方針というか、個々の種類の助成にとらわれずに、その地方々々にふさわしいところの成助が行える、そういった弾力性が与えられるように思うのですが、この点はいかがですか。

大石武一政府委員(農林政務次官)発言 92

おっしゃる通りでございます。今までの個々の助成でございますが、それはさっきも言いましたように、割合に個々にとらわれるというか、ばらばらになっておりますので、それにとらわれないで、総合的かつ農村の特性が生かせるような方面に金を使いたいという広い意味の弾力性を持った助成でございます。

粟山博委員発言 93

今御提出になっている法案は、農林省設置法の一部を改正する法律施行に伴う定員及び予算ということですが、これは主としてただいま配付になっております新農山漁村建設総合一対策というもくろみに対する定員に関するものと解釈していいですか、ちょっと伺いたい。

大石武一政府委員(農林政務次官)発言 94

これは文書課長からお答えさせたいと思います。

村田豊三説明員(農林事務官(大臣官房文書課長))発言 95

お手元に御配付申し上げておりまする参考資料に、振興局関係といたしまして新農山漁村建設総合対策内名という新規定員の増加が計上されております。これは先般当委員会において行政機関職員定員に関する一部改正を御審議賜わりました際にもあるいは議題になかったかと存じまして、すでに当委員会でも御承認いただいておりまする事項でございますが、これは今度の新農山漁村対策を推進いたしますために、新規に定員増加になった数字でございます。この新農山漁村建設総合品対策といたしましてはそれ以上の定員は新規にはございません。この四名だけでございます。なお予算といたしましては、この資料に二十四億という数字が計上になっておりますが、先ほど庵原総合開発課長から御説明した通りでございます。

粟山博委員発言 96

そうすると、これから五カ年の間にあなたの御説明になった範囲で総額どれくらいのお見込みですか。

大石武一政府委員(農林政務次官)発言 97

大体五カ年間で日本の全農山漁村にこれを実施する方針でございますが、その総額は事業費で五百億円と考えております。そのうち補助が二百億、あとの三百億は融資で参りたいと考えております。

粟山博委員発言 98

この内閣委員会に諮問されることは、要するに定員法に関する限りにおいて行えると思う。なるほど質問は広範囲にわたって私ども許されるものと思いますけれども、諮問される政府当局としての範囲は定員に関するものですか。どういうお考えですか。

大石武一政府委員(農林政務次官)発言 99

お答えいたします。定員のことに関しましては、先ほど文出課長からお答えいたしましたように、四人だけの定員であります。あとは内部機構の改正と申しますか、機構を変えることでございます。それが大きなものであります。

粟山博委員発言 100

私の伺いたいことは、ただいま大石次官からの御説明によると、地方下部組織の農村単位に重点を置いて施行される事案のように伺いましたが、そう考えてよろしゅうございますか。

大石武一政府委員(農林政務次官)発言 101

お答えいたします。今お願いしております農林省設置法の一部改正は、大体大きな問題が三つございます。一つは農林水産技術会議の設置というので、あらゆる資金機関を統合して、有効適切にいたしたいというのが一つの考えでございます。もう一つは今まで農業改良局というものがございましたが、これを廃止いたしまして、新たに農業振興局というものを作りたいという考えでございます。もう一つはいろいろな付属機関設置の岡垣でございます。さっきるる御説明申しました新農山漁村建設総合対策の問題は、この第二番目の振興局設置に関する仕事でございましてこの新農山漁村建設総合対策の仕事を振興局に担当せしめたいという考えのもとに、振興局としてできたのでございまして、それが一つの案でございます。

粟山博委員発言 102

この構想は非常に新しい構想であって、今日まで非常に重要視されておりまする農山漁村に関する弊害やら、特徴やら、その本質にかんがみまして、時代に適応する農山漁村のあり方はかくあらねばならぬということにお気づきになっての御計画と察するのでありますけれども、まことにこれは考えかによっては大きな問題であると思うのであります。それは御説明にあったように、今までは上から指示したところの方針によって全国津々浦浦に一律に施行しようとした。そういうことがいろんな面においてマイナスの避け得ないものが積み重なってきておるということについてもこれは改良を加えなければならない。それからいろいろ新しい指導方法も講じなければならない。けれどもおっしゃるごとくに、地方の末端の農山漁村を中心として、それからさきにおっしゃったところのものを、逆に全国的に集中的な効果を現わそうということを考えた場合においては、これはもう一本の大木をさかさにして育成することを考えるような大きな欠陥であると思う。それであるからこれはもう実に大きなことにとりかかるものであるが、それに対して、これだけのことで一体そういう大きな構想をなし遂げるだけの確信を持たれるのか。実を申しますとずいぶん大胆な御計画をなさっておるものと私は考える。そこで私どもの承わりたいことは、農村のあり方について、何といっても農村は一家の家族の生活を保障しなければならぬ。それは自分の手で生産するものによってやらなければならぬ。さらに家畜を飼う必要があれは、その家畜を養うフィードというものを生産しなければならぬ。さらに支出をまかなうためにいろいろの収入をはからなければならぬ。これは古い話であるけれども、現代においてもなおかつ、経済の様相がどんなに複雑に進行しましても、私はこれは変え得ない一つの原則だと思う。そこであなた方のこの大事業を百八十度転換して、大きな国家的な意義をもたらすだけに効をおきめようとするならば、今後において農村というものは大体自給自足でいくものであるか、あるいは日本の農村というものは自給自足というワクからはずして別に考えなければならぬものであるかということについての、今日までのあなた方の御経験を集約して、どういう考えにあるかということを一つ伺っておきたい。

大石武一政府委員(農林政務次官)発言 103

お答えいたします。全く仰せの通りでございます。私、先ほどるる御説明申し上げましたけれども、少し言葉が足りなかったと思うのでございます。しかし私どもはこの新農山漁村建設総合対策というものを今回行おうと考えておりますけれども、これは先ほどちょっと申し上げましたように見方を少し変えたのでございまして、上からの見方でなくて町村から見た見方をした場合の行き方であると思うのでございまして、もちろん今までの農林省がとっておりますいろいろな農業政策の方針というものはいつも変りがあるものではございません。それは農林省が行いますいわゆる農政と、下からの農村を中心とするものの考え方と、この二つを合せた方が、より農村の経済的自立が早かろうという考えのもとにこのようなことを考えたのでございます。最初、日本の農村というものが一体自立できるかという御質問のようでございますけれども、現在の状態では大多数の農家というものはおそらく手放しで自立できないものと考えております。そのためにわれわれも、御承知のように、いろいろと米価をきめましたり、あるいはいろいろな農産物の価格を政府できめましたり、あるいは増産されますように、いろいろな補助金を引き上げたり融資をしたりして、できるだけ農家が自立できるようにということに努力しておるわけでありまして、約八百何十億の現在の農林省の予算がございますけれども、それもほとんど大部分このような助成や何かの方面に使われるものでございまして、確かに仰せのように、日本の農家は今のところ手放しではとうてい自立でき得ないものでございますので、できるだけ早い機会に自立できる方向に手を差し延べていきたい、こう考えておるわけでございます。

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粟山博委員発言 104

私の今伺いたい根本問題は、日本は敗戦後納四割以上の面積を失っておる、その上に人口においてはおびただしい数が増しておる。この人間が一体日本の国内で自給自足ができるのか、これはもうできないことははっきりしているのです。外国からも米を買っているし、麦を買い粉を買っておる。そこで私の考えるところでは、日本の農村というものは、いかにわれわれがもがいたところで、置かれたる運命の範囲を逸脱することができない、そういうような冷厳なる現実から考えて、自給自足ということはやはり農村としては基本的観念においてしかるべきと思うのであって、最近聞くがごとく、農林大臣河野君のごときは、価格政策を中心とした農産物の生産にときどき何か主張なり抱負なりを述べておられるように思うけれども、それがはたして是か非かということは、現実の問題として私はこれは大いに考えなければならぬ問題と思うわけです。河野さんという人はああいうような人柄であるから、思いついたことを大胆に一言うこともよいでしょうけれども、しかしながら長年にわたる実績の上に積み軍ねられたる経験を持つところの農林省のお歴々としての結論は、なかなかそう簡単には私はいかぬと思う。何となれば昨今のごとく年々のことであるけれども、凍害、冷害、霜害、全国の天災を避け得ない日本において、帯のごとく亜熱帯から亜寒帯にわたっており、大陸に接近して太平洋をかかえておるというこの特殊の環境にある日本としては、年々の天災を避け得ない状態なんです。そういうような国柄において、さあ霜害だというと何百億円の霜害——桑園において、果樹園において蔬菜において、今裂帛の叫びをもってこの救済を求めておる。これはもう聞き捨てにはならないのです。ならないということはすなわちこれは好むと好まざるとにかかわらず、日本の経済信号というものは、近来価格本位に、希望をするとせぬとにかかわらず、そういうふうに流れてきている。現実にそういうことをしなければならぬところの一つのウイーク・ポイントがあると思う。だからして、なるがままに果樹栽培を奨励する、なるがままに特殊な蔬菜を奨励する、敵地適産だというけれども、この日本の災害の避け得ないことを考えましたときに、価格本位でいってよいかどうかということは根本的な問題です。そういうことに皆さんお歴々が今までの御経験の上から百八十度の転回をした農業政策を、大胆にやり得るだけの確信とテーマを持っておるかということを私は聞きたい。私は何といっても、日本は自足自給ということを中心にして考えるべきがほんとうではないかと思う。そうしてオーバー・プロダクションを考えて、それがつまり農産物を必要とする他の地区に輸出をはかる、またそれに見比べての輸入をはかるというようなことが、国家の大局から見たところの農林行政でなければならぬと私は思うのです。私は老婆心ながら、この一言を呈して、価格政策にのみ片寄るところの農業政策というものは果して是か非かということについて、根本的に検討する必要があるのではないか。それがためには、あなた方の長年のデータによる、経験による、研究によるその結論を、決して軽々しく取り扱ってはいかぬと思う。農林大臣がときに勘のよさをもって声明するとか、あるいは何か気がついたようなことをもって、この重大なる日本の農業政策というものはいたずらに変更すべきものではない。いずれにしてもよほど慎重にする必要がある。これだけのことを申し上げまして、もう一ぺんまた機会がありましたら質問をいたしましょう。

山本粂吉委員長発言 105

残余の質疑は後日に譲り、本日はこれにて散会いたします。

午後三時十二分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102404889X04319560509)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。