農林水産委員会 第44号

取締りはますますしっかりやっていきたいと思っておるのでありますが、中央では検査所を置きまして九十名の人員をもってやっております。地方では約百四十九名がこれに当っておるのでありますが、別途これに必要な庁費、事務費等を計上しておるわけであります。

これは化成肥料と配合肥料と言っておりましたものが、製造場におきましても、また製造場から流通過程に移りました場合にも、消費者の農民の立場からいたしますと、肥効成分においてはほとんど差がない。外国の例を見ましても、配合肥料と化成肥料とを銘柄と会社の製造業者の都合で書いている以外には、国の取締りとして書いている国はないようであります。そこで今回はこれを一本化しまして、簡単にして品質の保全と取引の公正、言いかえれば肥料消費者の選択の優位性をもたらそうと思っておるわけであります。そうしますと、公定規格を設けまして取締りの対象にし、公定規格なきものもより強い取締りをします場合に、必要限度の簡素な主成分にする要があるわけであります。その意味で異物の混入を政令で定める種類の肥料についてだけ農林大臣の許可を受けて認めた方がいい、こういうことでございます。その種類は、例を申し上げますと、製造のバラツキがあります場合に、今回は粉末度も規定しようと思っておりますので、石灰窒素、溶成燐肥の成分調整などについての炭カル混入のようなものを言っておるわけであります。

申し足りませんところは肥料課長から説明を聞いていただきたいと思いますが、取締り上必要で、生産者にももちろん便宜でありますが、特に多数の消費者のために必要な規格といたしまして公定規格を設定して、公定規格を設定いたしますものにつきましては、必ず農林大臣に登録をさせまして、登録をさせますれば、保証票等も張らせ、製造業者も明確にならしめて、製造の年も明確にならしめまして、使用方法をも書かせまして売らせたいと思っておるのであります。仮登録は登録するほどに至りませんが、大体製造業者について見ますと、公定規格を設定して、登録肥料にしてもいいと認められるものでありますが、一年以上もかかって栽培試験をやって、それを登録肥料にしてもいいということを、技術的にもまた試験その他の措置のために必要なときは、まず仮登録としておきたいと思うのであります。これは慎重を期する意味であります。従っておおむね仮登録のものは、試験その他の条件が済みましたならば登録をするものでございます。

御質問のしろものは、東亜合成化学工業株式会社製造の矢印化成肥料の薬害に関することだと思います。これは昨年十二月ごろ埼玉県で作物に施肥いたしまして、薬害が出たという報告がありまして、その後奈良、愛知等数県から報告をされました。被害を受けました作物は、麦と菜種がおもでございました。これは害があったことは事実でございまして、作物がその影響を受けたわけでございます。使用した肥料も矢印化成肥料赤一号というのでありまして、成分もわかっておるものでございます。そうして登録肥料でございます。登録に当りましては、施肥試験もいたしてあるものでございます。その赤一号を使った場合に、被害のないところもございます。その後被害があったことはわかりましたので、名古屋大学、名古屋の肥料検査所とか、農林省東海農業試験場等におきまして、現地検査その他試験分析を行いましたが、製造過程におきまして、問題になる成分があることがわかったのでありますが、圃場試験結果によれば積極的な結論は出来ませんでした。しかし被害が農家の圃場であったことは事実でありましたので、東亜合成化学工業株式会社も一応名のある会社でございますから、自主的にも改善の申し出がございまして、被害農家に対しては、適切と思われる現金賠償を全部いたしました。その後いろいろ研究しておるのでありますが、試験場的な試験では明瞭でない部分が若干残っておりますので、今後この場合の被害があったあとのあと作はどうであるかとか、公定規格の問題を研究いたしましたが、とりあえずは、いかようになろうとも結果が被害があってはいけませんので、製造販売の停止を命じたのでございます。

手数料、期間ともに全然変更を考えておりません。

小川先生の御質問の中にも内容に触れてございましたように、賛否両論があるといえばある。消費者側には反対は私は聞いておりません。生産者側に異論があることが私ども法律改正をしたい理由でございます。製法の差にすぎなく、施用上肥効の差もないようなものを、法律に基いて国家が登録の仕方、登録の手続上分類などにおいて差を設けまして、売れなくなると、化成肥料一号をまた二号にしたり三号にしたり、誇大に施肥の効果をうたったり、製造原価が高いものとして、販売政策上の手段にすることは国としてとるべきではない。また買う側が農協等の有力団体で知識のある場合であれば、選択にあやまちはないのだと思うのであります。しかし配合肥料、化成肥料が直ちにもって悪いものである、高過ぎるものであるとは、全部がそうだとは思いません。商社の政策のもとになるのは除くべきだ。そこで従来の慣習等も考えまして、メーカーの方の悪用があっていけないということをも押えながら、また慣習、なれ、それは販売上も施用上もそうでありますが、考えなくてはいけませんので、銘柄としては従来のような名前を使った方がいいのじゃないか。ことに配合などは農協が自分でやる特別名もつけてあります。それは必要なことと思っております。そういう意味でありますので、かりに今は複合肥料としておりますが、もっといい名称があればお教えもいただきたいし、さらに広く意見も聞くべきだと思うのであります。定義につきましてはお話の通りでございまして、その肥料に応じて定義が明確でなければ取締りもできないわけでありますし、登録もできないわけでございますので、化学的製造にかかる窒素、燐酸、カリの三つの成分のうち二以上を含有する肥料、これは単肥と分けるわけであります。単肥を奨励することは別途加えて、商品としては単肥と分けるわけでございますが、そういう二つ以上の含有肥料を言うものとしてまず一般概念的に押えまして、また試験研究機関、学者の意見を尊重して定めたいと思っております。解釈の問題として明確にしたいと思っております。

ただいま御質問のございました化成肥料あるいは配合肥料を合せて、私ども将来は複合肥料というような単一名称に統一いたしたいと考えておりますが、その中には粉状の形状のものもございますし、また御承知のように造粒をいたしまして粒状をいたしておるのがあり、さらにそれが通常の粒状よりもかたく固形化したものもございます。これらにつきましての肥効の試験につきましては、現在農林省あるいは府県の試験場等で施肥の効果の試験が行われておるわけでありますが、その結果は若干の成果も得ております。こういうことも勘案をいたしまして、複合肥料の中に粒状複合とかあるいは粉状複合というような区分を設けることが、農業の側から施肥選別の上に効果があるということでありますれば、ただいま局長からも答弁がございました通り、試験研究機関、学者等、権威のある方々の御意見も尊重した上で区分をいたして参りたい、こういうふうに考えております。

銘柄といたしましては記載してよろしいと思います。その登録肥料の公定規格としましては、たとえて申しますと尿素のようなものあるいは吸湿性のありますものは粒状の方がいいことは、物理的にも化学的にも自然にわかるわけでございますが、今回は規格の中に有害成分の含有量などとともに、粉末度というのが相当取締りを要する事項であると考えておりますので、従来なかったものをも入れたいと思っておりますが、ちょうど粉末度で表わすような意味がおのずから粒状その他にもあるわけでございます。そこでさらに研究を加えまして、法文では「その他の規格」とあります規格において、必要である場合は省令でこれを定めるようにお願いしたい、こういうふうに思っております。

農業協同組合は取締り法上、旧法におきましても他の製造業者、販売業者が取り扱いまするものとは差をつけて簡便にいたしてあります。取り締る内容は差がございません。登録制の点について御質問がありました点は単位組合は県知事、連合会は農林大臣ということにしまして、これは従来通りにいたしたいと思っておるわけであります。

沿革をそのまま申し上げますと、単協と県連の取扱いを監督官庁に差をつけましたのは、議員修正でされた沿革があると聞いております。しかしそれにはおのずから理由かあったことでございまして、農林省も当時そういうお考えに立てばその通りが適当と思いますということのようでございました。これはやはり商品価値の問題と流通範囲の点におきましておのずから変えてもいいだろう、ことに消費者団体であると考えられる購買事業を持っておる協同組合は、特にそうであろう、こういうことでありましたが、さらに改正案を出した際に検討いたしました考えは、やはり個々の事業も同様でございますが、設立の認可事業の監督等、農協法におきましても連合会は農林大臣その他は県知事でありますから、いろいろの手続の便宜上におきましても、簡便であって現行制度がいい、こういうふうに考えた次第でございます。

御質問の点は全国を地区に分けまして、本省直轄の肥料検査所がございますので、肥料検査所を通じまして本省へその申請が出てくるわけでございますが、その際分析業務は肥料検査所に設備も整えてありますから、また人もおりますので、肥料検査所でいたします。その際本省へ上りました場合に、なお必要だと思われる場合は検査所の意見も聞きまして試験場にさらに頼むこともありますれば、本省の裁量で万全を期した試験をさらにやりまして、栽培試験も行なっていまするから、これは試験場でなくてもやれる。大学を指定する場合もあります。そういうふうにやっております。

御指摘の通りであると考えておる次第でございます。肥料取締法はずっと古い法律でありまして、終戦後におきまして現行法に改正された法律でございます。その経験にかんがみまして、東亜合成の場合は現在の施設、技術者、分析能力、科学知識から申しますと幼稚であったことには間違いないと思いますが、その事前登録の場合、試験し得ない内容のものであったということでありまして、今後新たに登録を申請する場合は先ほど申し上げました手続によりますが、必ず御示唆のような学識経験者、試験場、学校等も入れまして、実際上それにかけてやっておるわけでございます。配合肥料等につきまして製造過程等を見まして、これは明らかにこうなる理屈だというようなものもあるようでございます。この場合はそのような手続を省略することもありますが、あまり固定機関を設けないで、新規肥料を中心に必ずやる、こういうことでやっていきたいと思っておるのが現状であります。

輸入肥料については、これは大体におきまして、国際的に取引をされるような肥料については、含有成分中に許容をされない程度の有害成分があることはほとんどまれであります。また輸入をいたしますについては、輸入のための発注の際に含有成分の保証を付して輸入をいたしますので、その保証は必ずわが国の肥料取締法に合致する程度の保証書を要求するのが取引の慣例になっておるのでございます。従いましてその保証をつけてきたものであれば通常の場合心配はないのでありますが、万一その保証に反することがありますれば、これは当然取引の問題としましてキャンセルをし、その損害は相手方において負うべき性質のものでありますから、別段そういう業者に対する救済のことを考える必要はない、私どもとしてはかように考えております。

まず第一には、肥料の取締りを通じまして、農業生産及び消費者の利益を考える上において十分に考えたつもりでございますが、法で容器、包装等について規定することを要求するのは比較的少くしまして、任意に書いてもよろしいという分を多くしまして、特に最近全購連が各種肥料を通じまして五割有余の取扱いをなしておりまして、これは非常に有力な全国系統団体でございますし、さらにわら工品の方の生産販売についてはいろいろの問題もありますので、全販連とも十分打ち合せておりますけれども、国会でも論議がありましたことなどにつきまして、農家の所得におけるわら工品の地位とか、肥料に使う地位とか、燃料に使う地位とかについて、関係団体と十分に相談いたしまして遺憾ないようにしたいと思っております。

お話の点は、私もごく最近、詳細なるデータを付さずして聞きました。タバコは専売公社である、タバコの栽培指導は専売公社である、これは特に許可をいたしておりますが、そういうこととは問題が違いまして、もっと社会一般の社会通念、何省を問わず行政の一般的な常識というものもございますので、特にどの肥料を施肥したことがタバコの品質にどう影響があるかについては、科学的な基準がなければならぬと思うのです。またかりにこれがありましても、他の肥料でそれができないかといえば、それにも必要な基準がなければいけないと思う。結論的には公社がなすべきことじゃないと思います。そういうことは農林省であろうとなかろうと、農業生産を行う農家のことでありましたならば、今調査中でございますが、絶対にやめさせるようにいたすつもりでおります。

輸出会社のことでありますが、これは直接には通産省の監督及び指導になり、根拠法規もできておるのでございますが、事肥料に関しますから、農林省は実際問題としまして通産省に劣らざる内容の調査と、監督上の必要な措置を通産省に対して申し入れる態度でおります。財務状況の結果は、従来二億四千万円ばかり赤字があったと思いますが、三十年度は初めて一億ぐらい黒字になった。従いまして過去の繰り越し欠損金を消しますとまだ欠損でございますので、益金処分の点は出ないと思います。

第二点の合理化と肥料の価格の点でございまするが、御承知の硫安五カ年増産計画は設備の増加を中心にいたしまして、当時の計画以上に設備の増加が可能になり、従ってまた生産量の増加も可能になり、生産の増加に伴いまする生産費の低減を生じました中には、尿素とかその他の化学工業を一緒にやっておる事柄の利益も生ずるようになりました。しかし五カ年計画の目標といたしましたトン当り五十ドルにするという目標は、そっちの方の、いわゆるトン当り生産費の合理化を行う点におきましては、設備増加、増産によるものの効果を除いた分の合理化につきましては所期の目的を達しませんで、トン当り五十九ドルくらいにとどまっておるわけであります。それでごく最近新聞にも出しておりますような特別製法による三十何ドル、こういうドイツでしたかイギリスでしたかのものを除きますれば、国際価格に合うようにはなりましたけれども、その点はまた十分なる成果を上げておりません。しかしその設備の合理化と設備の増加と、両者を通じましたものもございますので、全くないわけではございません。特に年々行なっております肥料審議会におきましては、事務当局でもよく検討し、審議会の御審議を経て、量とともに価格、特に生産費原価、こういう点において慎重に取扱っておりますが、本年度も七月、八月までには需給計画及び価格の決定をいたさなければなりませんので、目下各製造会社について、通産省と打ち合せまして私どもの方で検討中でありますので、幾らくらい下るかということにつきましては、その審議会主でお待ちを願いたいと思います。

外航運賃の値上りに伴いまして燐鉱石の入手価格が上りましたことについて、それを中心にしまして、かつまた過燐酸石灰のメーカーは、中に若干大きいものもございますが、非常に中小企業だ、こういうことで、調節ができないので、外航運賃の値上り分は値上げをしてくれという要求がございました。私どもはメーカーと流通関係の業界の耐えられるだけは肥料の値段というものは上げるべからずという原則に立ちまして、これは法令上の措置でございませんが、肥料は事実上そういうふうに扱うのが行政上よろしいと思ってやっておりますが、各メーカーから硫安の措置に準じました原価計算をいただいて、原料費、運賃、労務費、一般経費、その他いろいろ原価計算をしさいに当りました結果、私どもはその原価計算を業者をして納得せしめる上において査定をし、水ぶくれのあるところ、たとえばある会社以上に交際費をたくさん使っておるとか、一般経費が多過ぎるとか、包装料が水増しされておるとか、燐鉱石の水分計算が違うとか、そういう点を当りましたら自然に値下げが可能になりまして、その上に数量も、カリとともに燐鉱石も輸入増をはかっておりますこともありまして、利益の調節もでき、かつまたその関係もありまして、配給段階におきましても、こういうような際には、硫安のような配給マージンにまで切り詰めてもらっても肥料というものは悪くはないのじゃないか、いろいろ事情もあろうけれども、肥料の配給マージンはそうしてもらったらどうだろうというので、業界の代表者とよく話しましたところ、経済局長の意見で、今後正確な原価要素が上った場合は考えてほしいというお話はありましたけれども、この措置をもって、満足ではありませんが、まあやむを得ず承諾するということでございました。そういう理由でございます。

最近におきます欧州航路同盟、いいかえますと、ヨーロッパとアジアの間の運賃を除きましては、穀物、砂糖、石炭等の荷動きが非常にありまして、相当な値上りであります。それも長期に続く予定がございますが、結果において原料ないしは輸入品、言いかえますと、カリとか、特にお話しの燐鉱石でありますが、秋肥、春肥ともにどのくらいの船で持ってこられるかということを総体見ませんといけないのでありますが、かなりの増高であるので、実は苦慮いたしておることはほんとうでございます。しかし先ほども春肥について申し上げましたように、製品の総原価の中で、燐鉱石の費用、その中に含まれる外航運賃のウエートは相当なものでありますけれども、製品生産の総原価について当ってお話し合いをしていきたいと思っておるのでございますので、まだ全く吸収する余地がないわけではないと思います。しかし外航運賃の値上りとの関係については、業界からまず資料を出していただきませんと、きわめて不穏当でございますから、必要ならば合理化の要素を入れてもらうとか、なお積極的な新しい措置を政府が講じなければならぬ場合ならば、その措置を講ずるかどうかということを、事が米に対応する肥料でありますから、そう気を弱くしないで、広い範囲で措置したいと思っておるのがただいまでございます。