文教委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 19 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
このたび政府から提案いたしました学校給食法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその改正の内容の概略を御説明申し上げます。
まず本法提案の理由の第一は、学校給食法の適用を中学校等義務教育諸学校に及ぼすことであります。すなわち現在小学校等において行われている学校給食は、昭和二十九年第十九回国会において成立いたしました学校給食法に基き実施されているのであります。この法律が、施行されて以来、小学校等におきまする学校給食は、教育の一環といたしまして実施されるべきであるという教育的な認識が深まり、これが普及の状況もきわめて順調な進展を示しているのでございます。しかしながら、この現行法の適用は、ただいまのところ小学校等に限定されておりますので、小学校におきまする教育に引き続くべき中学校等の生徒に対しましては現行法を適用することができないことになっております。本法の適用をすみやかに中学校等の生徒にも及ぼし、広く義務教育諸学校におきまして、学校給食の実施を容易ならしめることは、強い世論でございまして、かつまた現行法成立の際の付帯決議の御趣旨にも沿うゆえんと存ずる次第であります。
提案の理由の第二は、準要保護児童の学校給食に要する経費の一部を国において補助しようとすることでございます。すなわち現行の学校給食の実施上、一つの支障となっているものに、いわゆる準要保護児童の給食費の問題があるのであります。これら準要保護児童の給食費について教育的見地から何らかの援助の方途を講ずべきことが、かねがね強く要望されていたのであります。申すまでもなく学校給食を実施する学校におきましては、その学校に在学する全児童の参加のもとに実施することを建前といたしているのでありますが、児童のうちで、その家庭が経済的に困窮いたしているために、給食を受ける児童の保護者が負担すべき学校給食費を、学校に持参することができない児童が若干認められるのであります。従いましてこれらの児童のために何らかの措置を講じない限り、学校給食に全児童が参加するという建前はくずさざるを得ないことになるのでございます。
学校給食の実施上、このような事態が生ずることはまことに遺憾であると申さなければなりません。もとより国といたしましては、このような困窮家庭の児童に対しましては、その貧困度に応じ生活保護法による教育扶助の制度を通じて、学校給食費を給与しておるのでありますが、この教育扶助の対象となる児童のほかに、なおその家庭の貧困度が生活保護法の適用を受ける者と同等またはこれに準ずるものと認められるいわゆる準要保護児童が、その学校給食費の負担に耐えかねている実情であります。国といたしましては、さしあたり公立小学校におけるこれら準要保護児童の学校給食費の一部を補助するため必要な経費を昭和三十一年度の予算に計上いたし、この法律案に基き、補助制度を発足させようとするものであります。
次にこの法律案の内容の概要を御説明申し上げます。この法律案の内容といたしますところは、まず第一は、現行法の適用を義務教育諸学校に及ぼすための改正であります。すなわち現行法各条中におきまして「小学校」もしくは「小学校等」と規定されているものを、すべて「義務教育諸学校」に改め、第三条に新たに一項を加えまして、この法律でいう「義務教育諸学校」の範囲を定義し、また現行法各条中に「児童」と規定されているのを、それぞれ「児童及び生徒」または「児童又は生徒」のいずれかに改めたのであります。
次に、さきに説明いたしました準要保護児童にかかる学校給食費に関する国の補助につきましては、第七条に新たに一項を設けまして、これを規定いたしました。すなわち、公立の小学校の設置者が、給食を受ける準要保護児童の保護者の負担すべき学校給食費の全部または一部を補助する場合におきましては、国はその設置者に対しまして当分の間政令で定めるところにより、予算の範囲内におきましてこれに要する経費の一部を補助することができることといたしたのでございます。
以上この法律案を提案いたしました理由及びその改正の内容の概略を御説明申し上げました。何とぞ十分御審議の上、御賛成下さるようお願い申し上げます。
次に文教行政に関し清瀬文部大臣に対する質疑に入ります。質疑の通告がありますのでこれを許します。野原覺君。
私は先般の文教委員会におきまして、高知県の小学校で二月十一日に行われたという祝日としての式典の問題についてお尋ねをいたしたのでございますが、その際文部大臣の御答弁は、教育委員会が許可をしたのだから問題はない。ただ授業を休んだということは問題であるけれども、教育委員会が許可をしておるから問題は何ら存在しない、こういう御答弁であったのであります。私はこの答弁は非常に重大でもございますので、文部大臣に対してその委員会におきましてもお考え直しなされてはいかがでございますかとお聞きしたのでありますけれども、大臣は断じて自分の考えに間違いはないとお取り消しになっていないのであります。従ってこの点について私ども非常に重要に考えますから、私は重ねて率直にお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、大臣も御承知のように、国民の祝日というものは、昭和二十三年七月二十日、法律第百七十八号によって法律が制定されておるのであります。この制定されておる国民の祝日に関する法律以外に、学校が全校生徒を集め、父兄を集めていわゆる祝日としての行事と思われるような式典をあげることは差しつかえないものでございましょうか。もう一度私は大臣の御所信を承わりたいのであります。
当日繁藤小学校の校長が、祝日としてこれをやっておったとは私は認めておりません。当日は祝日ではございません。しかしながら、児童を集めて日本国の建国の日の説明をいたしておるのでございます。それゆえに法規的に違反しておるとは私は考えておりません。あのとき申し上げた通り、やはり平生の授業もあわせ進むべきであったと私は考えております。
祝日としてやったものとは認めないと言われますけれども、それはどういう根拠に基いてあなたは祝日としてやったものではない、こう断定をされますか、承わりたいと思います。
国の祝日は、あなたの御指摘の法律に書いてございます。それから他の法律では、祝日は期間のうちに算入せぬというようなこともあるので、溝渕校長は祝日としてこれをやったのじゃないのであります。あの人の説明によれば、やはり学校の訓育の一部としてやったと言っております。
国の祝日は法律に書いた通り、これは間違いがございませんけれども、授業を休んでおるのであります。しかも大臣御承知のように、開式の辞から始まりまして、ただ異なるところは教育勅語の朗読をしていない。教育勅語にかわるに、新年の陛下の詔書でございますか、それを読んだ。雲にそびゆるという紀元節の昔の歌も歌っておりまするし、お祝いの言葉も出されておる。その行事一切を通して考えてみたときに、国の祝日としてではないけれども、その校長としては、本日はお祝いすべき日だという考えによって子供を集め、父兄を集めてこのような式典をあげたものではないか、私どもはこう考えるのでございますが、いかがですか。
私はあなたと見解を異にしております。当日は祝日ではございません。祝日としてやろうと思っても、やり方はございません。
では大臣に伺いますが、何のために授業を休んだのでしょうか。
こちらから出した照会に対する答えは、高知県教育委員会は、当日は土曜日で半ドンのときでもあり、時間がきたから生徒を帰した、こう言うております。しかしながら初めから言う通り、この式典に半日ずっとかかるはずもなかろうから、やはり授業はやった方がいい、その点については行き過ぎがあると私は初めから申し上げておる。
国民の祝日ではないけれども、この校長としては祝日としてこれを取り上げておる。授業を休んだというところから判断されるのであります。それからなおそこでお祝いの言葉を述べ、式典のあいさつをされておるというところからも考えられるのであります。従って、法律で定めた祝日ではないのに、祝日としてこのような式典をあげたことが問題ではないかということを私は尋ねておるのでありますが、あなたとしてはなお、この校長が単に生徒、父兄を集めて話をしただけだ、このようにお突っぱりになられますか、いかがですか。
当日は祝日でございませんから、生徒はやはり本を持って登校しているのです。ただ校長は、ちょうど二月十一日であったから、昔から言い伝える日本建国の日に相当すると思って全校生徒を集めてわが国の建国の様子を話をし、また人間が生まれた日を誕生日といって祝うのだから、こういう日はめでたい日であるという説明をいたしている。学校長は祝日をきめる権利は持っておりません。当日は祝日でございません。
生徒に話した内容、それから何のために一体この日に限って父兄を集めたのであるか、この点をあなたはどうお考えであるか。この日に限って父兄を集めて、そうして授業を休んで生徒に話をしている。しかも話をしている事柄は、きょうはおめでたい日である。こういうこと全体を総合して考えた場合、一体この校長の頭の中は、やはりおめでたい日だ、お祝いしなければならぬ日だ、法律は祝日としてはきめてないけれども、きょうはそういう日であるから、授業を休んでこのような式をあげるのだというのでやったのじゃございませんか。私の考え方の間違いがあれば御指摘願いたいのであります。
あなたが私にお尋ねですから、あなたの考えのよしあしを私が批評すべきものでないと存じます。私自身としては、日本の国が始まった日は、やはりめでたい日だと思っております。少しあなたと前提が違っているようであります。批評はいたしません。
関連して高津正道君。
紀元節を国の祝日ともきめてないのに、小学校の校長がそういうような六百六十年も年代が違う、そういう伝説は間違いであるということが学界で確定しておるものを、これに反してそういう祝日をやるということは、文部大臣が科学教育の振興ということを非常に重視されて、予算も昨年度よりもある程度増額してあるのに、こういうようなことをやるものが現われれば、科学精神、科学教育の振興というようなことは台なしになってしまうと私は考えるが、文部大臣はそのようなことはない、いよいよ科学精神に役立つくらいに考えているんじゃないですか。
伝説は伝説として認めることもまた一つの科学でございます。
六百六十年のズレがあることは、大陸に整備しているところの文書、歴史書に照らして確かに間違いであるということは、学界で内外ともに認めているのであります。それに二千六百十六年前に高千穂の宮で云々というような話をして、きょうは国の始まりの日であるということは、非科学的であって終戦後とり来たった文部省の態度をぶちこわしてしまうものだと私は考えるのでありますが、六百六十年は食い違うのだという話をそのときやったわけではないのだし、それは科学精神、科学教育のぶちこわしにはならぬという。そういう大臣の答弁はなっていないと思うのです。
あなたのおっしやるくらいのことはみな知っておるのであります。二千六百年か二千八百年か知りませんけれども、わが国で勅編された日本書紀の「辛酉年春正月庚辰朔天皇橿原宮に即帝位。」という伝説を長い間奉持し来っておるのであります。それ自身日本書紀を日本書紀として認めるというところに科学性がございます。
日本書紀にはこういう間違いがあるということを認めるのは科学的であるけれども、すでに十年間それは誤りであるということにきまっておるものを溝渕校長だけが取り出して、昔を今になすよしもがなという郷愁からあなたの統率しておられる小学校の校長がやったのであってこれを弁護する理由はないと思うのです。これは行き過ぎであった、その日授業をやめたことばかりでなしに、そういうことをやることが間違いであるということがなぜ言えないのですか。
間違いであるという言葉の意味をあなたと私と取り違えておるか存じませんが、しかしながら長い間のわが国の伝統を尊重いたしまして、この日を祝うことは決して悪いこととは私は思っておりません。私自身も当日国旗を出しました。
お尋ねいたしますが、大臣はこの校長としては国民の祝日というような考え方でやったのではないと言われますが、もし教育委員会が許可しなかった場合にこういうような式典が行われたとするならば、これは問題がございますか、ございませんか。
平生行われておりました時間割を変更して、ただこの一つのことをして学生をして帰らしめるということはよくないと思います。
教育委員会が許可しない場合には、このような式典はあげるべきでない、こういうお考えですね。二月十一日であろうと何日であろうと国民の祝日以外の日に式典をあげる場合は教育委員会の許可ということが条件なんだ、こういうことですか、明確に御答弁願いたい。
ちょうど教育委員会の許可を受けないで当日運動会をやったというのと似たような関係にあると思います。
許可ということが条件になってくるのではないかと大臣もお考えだろうと思うのであります。そこでお伺いしたいことは、それでは教育委員会が許可をすれば校長としてはきょうはおめでたい日だといって全校生徒を集め、父兄を集めて何らかの話をすることは可能だ、こういう考え方が校長にもあり、教育委員会も許した場合には、どのような行事をやっても差しつかえないということになろうかと思うのでございますが、いかがですか。
すべてのことに常識的限界というものがございます。しかしながら常識の限界を離れない以上は、年中午前三時間、午後二時間算数、国語などをやっておるのに、教育委員会等の了解のもとに運動会をやろうが、遠足をやろうが、また当日珍しい人が来ておるからして休んで特殊のお話を聞こうが、それはいいと思います。
もう一つ私は申し上げますが、教育委員会から校長にそういうことを委任されておる場合があり得ます。もし委任のもとにやっておればこれも同様に扱うべきものと、かように考えております。世の中のことは千差万別でありますから、すべて常識の限度内においてお考えを願いたいと思います。
共産党革命の日を記念日として、勤労無産者大衆解放の日である、こう考えた校長が教育委員会の了承を得て、無産者解放のための日であるから実は子供を集め、親を集めてそのような行事をあげても何ら差しつかえないということになろうかと思うのでございますが、よろしゅうございますか。
それがちょうど私が今申し上げた常識の限度内ということで御了解を願いたいのであります。日本の国は自由主義国家でありますから、共産主義で人民解放したことを祝うというのは、紀元節の場合とはだいぶ離れておるのであります。
常識の限度内といいますけれども、それはあなたの常識の限度内なんです。客観的に一体どういうような限度を引くのかという点が問題になってくるのだろうと思います。たとえば二月十一日という日を肇国の日とすることは差しつかえないとしまして、二月十一日の日を直ちに建国の日として取り上げていこうというこの行き方は、今日の日本の教育なり、あるいは今までの敗戦の上に立った日本のあり方からも問題があるという考え方も一方に常識として存在するわけです。あなたは、二月十一日はめでたいといって日の丸の旗を建てて校長が式典をあげても問題はないと大目に見られますけれども、片一方の常識は、これは大へんなことになった、また明らかな逆コース、復古調、こういうようなやり方へ日本の教育を持っていかれたのでは、憲法あるいは教育基本法の精神からいって問題がある、こういうことも片一方の常識として存在する。大臣の言う常識の限界とは、具体的にどういうことですか。それは文部大臣清瀬一郎の常識の限界でいこうというのでございますか。いかがでございますか、はっきりしていただきたい。
常識というのが主観的なものではありませんで、日本国民に普遍的に、また妥当に通用する標準がございます。そしてその標準に合したものを常識というのでございます。占領後憲法は変ったといえども、わが国は決して共産主義の国ではありませんから、共産革命の日を紀元節にするというのでは、これは常識ではございません。しかしながら二月十一日が紀元節であるということは——現に明治以後五十年間はこれを公然と祝日として扱った。あなたも御参列になったと思います。それがゆえに別の日がはっきりわかればいい、一月一日であったとか三月三日であったとか別の日が証明されればいいけれども、それが証明されない限りにおいては——建国があったに相違ない。あの当時日本国はあったに違いない。ですから、言い来たった二月十一日を選んで昔の通り紀元の日とすることは常識であります。あなたのような御議論は、一種の考えを持っておられる方々がするだけであって、大多数の日本人は、紀元節をおめでたいと思っておる。そしてそれを校長が祝ったからといって——現に村中の人が来て喜んでおります。だれも村内で反対をした人はありません。
国民の祝日に関する法律は元日から始まって成人の日、春分の日等々これは国会が法律できめたのでありますが、なぜ一体二月十一日の紀元節がこの国民の祝日に関する法律の中に取り上げられなかったのか、この点をあなたはどうお考えですか。
その当時は私は日本を占領しておる官憲に追放されまして国会におりませなんだから、私は具体的には承知しておりません。しかしながら、わが憲法の成立とともに、これも当時わが国が占領下にあったということが直接、間接に影響しておるのじゃあるまいかと想像いたしております。
私はこの辺で大臣の見解が明確になりましたから、あなたに対する質問は打ち切りたいと思うのでございますが、紀元節はあなたはあくまでも差しつかえない、国民の祝日に関する法律としては取り上げられていないけれども、二月十一日に校長が教育委員会の許可を得るならば、このような式典をあげて何ら差しつかえない、こういう考えのようであります。これは終始一貫しております。従ってこの考え方というものは、私どもは明らかにやはり問題があると思う。国民の祝日として取り上げられない限り、勝手に教育委員会なり校長が一つの式典らしい行事をあげていくということは非常に問題がある。私が先ほど申し上げましたように、校長が、たとえば二・一ストライキというものは、労働者が終戦後ほんとうにその生活権を確立するために戦った記念すべき日だというので、講堂に集めて、きょうは二月一日である、ちょうど今から何年前の二月一日には、こういう戦いを皆さん方のお父さんたちがやったのだ、私どもの生活を守るために、権利を守るためにというようなお話をしても、これは差しつかえないのだということになろうかと思うのであります。従って、その辺の明確な見解というものを私は鳩山内閣の見解として承わりたい。そういう意味において委員長に要請いたしますが、内閣総理大臣の出席をお願いしたいと思うのであります。鳩山総理は、清瀬文相のこのような見解に対して、一体どういうお考を持っておるのか、これは清瀬一郎文部大臣個人の考えなのか、鳩山内閣の考えなのか、祝日としてあげられていないにもかかわらず、教育委員会さえ許せば、勝手にその式典があげられるというようなことを鳩山内閣は認めるのかどうか。私は直ちに鳩山総理がここに出席されるようその取り計らいを委員長にお願いいたします。
再開いたします。
先ほど野原委員より要求がありました鳩山総理大臣の出席についてでございますが、本日は内閣委員会に出席いたし、本委員会には出席いたしかねるとのことでございます。総理の出席要求につきましては理事会の決定に沿うて委員長において善処いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時三分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102405077X00919560223）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。