文教委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 78 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
あなたの今の発言はだいぶ多岐にわたりまするが、アメリカのお先棒をかつぐことが望ましいと言ったことはございません。同じ日本人の会合でありまするから、国会で決議したように合う方が、私は国会議員ですから、国会としては望ましいと言ったのであります。この国会はアメリカのお先棒をかつぐ機関ではございません。独立日本の機関でございます。
それからユネスコの本質について御論議になりましたが、ユネスコは、政治機関たる政府とは独立して良心的にやるべきものであります。それゆえに私が訓示あるいは訓令してこう決議しろといったようなことをなすべきものではないと思います。そんなものであったら、何もユネスコ国内委員会というものは要りません。常にユネスコの自由な良心によって解決すべきものと思っております。今からでも訓示する考えはありません。けれどもあなたが、私に対してどちらが好ましいと思うかとおっしゃるから、私は国会議員として国会のきめたようにやることが好ましいと答えることに何も矛盾はありません。
だからあなたがおっしゃることは、ユネスコの性質は政治的に外部から云々さるべき性質のものではないということを主張されることだろうと思います。そうでなければいけないと私は言っておるのです。原水爆の実験禁止ということの決議文の言葉のあやで、そういうふうなごまかしを言われて、本末を転倒していらっしゃるあなたのものの考え方なんです。所管大臣とすれば、言葉のあやが多少どのようにあろうと、実験禁止に賛成か不賛成かというあなた御自身の気持を聞いておるのでありまして、あなたに圧力をかけて云々せよということを私は言っておるのではない。外務省が圧力をかけるとかなんとかいうことは、世間がそういう誤解を持っておるから、文教行政の所管大臣として、きぜんとした態度でもってこの問題に対するあなたの御意見を聞いておるわけです。重ねてお聞きいたします。
ソビエトの国内委員会から提案された議案は、端的に実験を禁止せよということでございます。それがいいか悪いかは、わが国の国内委員会の自由な意思にまかせております。しかしながら私に対しどう考えるかというお問いでありましたから、私は院議を尊重するのほかはございませんと申し上げるほかはない。過日の院議はその末節において、実験禁止に関して国際連合並びに関係各国がすみやかに有効適切な措置をとることを要請するとありますが、その限度を守ることが国会議員の一員としても閣僚の一員としても当然であろうと思います。これを逆に言いますれば、あなたはそうおっしやるけれども、ほかの側からは院議無視という言論も出て参ります。
私の申し上げていることがどうもあまり徹底していないようでありますが、あなたのこの問題に対する御見解はある程度わかりました。いずれ外務大臣にもお聞きしなければこれは解決がつかないだろと思いますので、本日はこれで終ります。
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次に就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律案を議題とし、審査に入ります。質疑の通告がありますのでこれを許します。河野正君。
本日の議題となっております就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律案につきまして、若干の質問を行いたいと存じます。
御承知のように法案の趣旨は、経済的理由によって就学困難な児童のために教科用図書の給与を行いまする地方公共団体に対しまして、国が援助を行うということでございますけれども、しかしながら、義務教育を受ける児童に対しまして教科書をすべて無償で配付するということは、今日の教育基本法、あるいはまた学校教育法の精神を見て参りましても明らかでございます。そういった法の建前の中で、もちろん現実に即しまして、財政上の支出が伴わないので、就学困難な児童に限って援助をしてやろうということは、わかるのでございますけれども、しかしながら、基本的にはやはり今日の教育基本法にいたしましても、あるいはまた学校教育法にいたしましても、すべて国が責任を持つという建前をとっておるわけでございます。従って、そこにここに提案になりました法案の趣旨と、今日まで施行されて参っております教育基本法なりあるいはまた学校教育法の精神と、多少私は矛盾があるというふうに思うのでございますが、まずその点に対しまして、これは基本的な問題でございますから、大臣の御所感を承わっておきたいと存じます。
もとは憲法二十六条かと存じます。義務教育を無償といたす理論を非常に拡大すれば、教科書全部ということにも及びましょうけれども、今日ではわが国の国力がそれにたえませんのと、外国の例等も参酌いたしまして、授業料は無償ということにやっておるのでございます。将来わが国の国力の回復と同時に、書籍等も無償で与えられるような時代のくることは願望いたしております。
ただいま大臣の答弁を承わって参りますと、私ども、きわめて不満なものがございます。と申しますのは、たとえば授業料のごときはとっておらないのだと、何か恩恵がましいお言葉でございますけれども、授業料をとってほらないということは、これは学校教育法で明確に規定されたところでございます。従いまして、授業料をとっておらないから、私が申し上げました趣旨に沿っておるというようなことは、答弁といたしましては、私どもとしてまことに不満といわなければなりません。
そこでさらに質問を続けたいと思いますが、御承知のように、従来におきましては、小学校の一年生に対しましては、教科書が無償で配付されておりました。その後財政上のいろいろな圧迫から一応中断されまして、そしてさらに今日におきましては、経済的に就学困難な児童に対しましては援助をしようということでございますけれども、先ほどから申し上げますように、教育基本法の建前から、あるいはまた学校教育法という法の建前から、きわめて私どもはこういう法案には——現実に対しましては、ある程度私ども了承することはやぶさかでございませんけれども、基本的には非常に大きな不満の意を表せざるを得ないのでございます。しかも私どもが申し上げたいことは、今日まで今申し上げましたような事情にあったのでありますが、松村前文部大臣もたびたびこの問題につきまして言及されておったのでありまするが、今後学童の教科書の問題につきましては、何とかして国が全面的に負担をするという態度をとりたいというようなことを申されておったのでございますけれども、今日におきましては、いろいろ財政的な問題があるのでございましょうけれども、今日のようなきわめてこそくな法案となって現われたのでございます。ところがそれにつきましては、今大臣からいろいろ釈明があったのでございますけれども、そうでありますならば、大臣のお言葉に私どもが一歩譲ったといたしましても、非常に大きな矛盾を感じます点は、附則の第二項に、「新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律は、廃止する。」ということがうたわれております。この附則の第二項に定められました法律というものは、少くとも私どもが今日まで主張して参りました一つの既得権と申しますか、既成の事実に立ちますところの問題であったのでございます。ところがこの法案と同時にこの教科用図書の給与に関する法律を廃止するということになりますと、今まで入学いたします小学校の一年の児童に対しまして、お祝いとして渡しておりました教科用図書の予算と、今日出て参っております就学困難な児童のための教科用図書の予算というものが、ちょうどすりかえられたというふうに私ども理解するのでございまして、この法案が大臣が仰せられますように、前進した一つの法案だというふうに、私ども考えて参るわけには参りません。そこでこのような附則第二項にうたわれております法律の廃止ということにつきましては、今後非常に大きな問題を残すと思うのでございますが、この廃止の問題につきまして、大臣がどのようなお考えでおられるのか。その点をお伺いいたしておきたいと思います。
今お問いの点につきましても十分研究を重ねたのでございます。一年生に入る子供たちに入学のお祝いという意味で、貧困の家庭でも富裕の家庭でも一律に教科書をやるということも、うるわしいことではございますけれども、何分わが国は戦敗のあとで、また親たちの中には住宅もなくて困っておる者もあるし、食物はまだ配給を維持しておる時代でありますから、この国家の現状と考えて、よくよくの人は厚生省から生活保護を受けておる。けれども、そこまで至らぬでも、やはり教科書は一時に買うのですから、相当の固まった金が要って、見本がきておるのに教科書が取れなくてひけをとっておる子供もある。同じように教科書に金を使うのであったら、そういうような後の方の程度の人に教科書を差し上げる方が国の政策としてよかろう、漸次これを拡大していくと前の質問の終りにおっしゃったように、教科書無償ということにも接近するのじゃないか、教科書の政策としてはその方針がよかろうということを考えまして、今までのプレゼントとして差し上げるということは廃止したのであります。そのかわりに無償配付の範囲は、年々わが国の国力の回復と同時に拡大していきたい、かように考えております。
だんだん拡大していくということでありますから、ぜひ拡大してもらいたいと思うのでございますが、この法案の第二条を見て参りますと、給与いたします場合には、予算の範囲内においてこれに要する経費を補助をするということでございますが、ここに私は一点問題があるというふうに考えております。と申しますのは、なるほど二条の第一号におきまして、あるいは第二号におきましては、いわゆる生活保護法第六条二項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮しておる者云々というようなことが規定されておりまするけれども、ここに非常に大きな問題があると存じます。と申しますのは、生活保護法第六条二項に規定する要保護者に準ずる程度ということでございまするが、一方におきましては、予算の範囲内ということでワクがはめられておりますので、この準ずるという規定が非常にあいまいもこな一つの規定となる心配が十二分にあるわけでございます。そこで一番問題になりますのは、何と申しましても準ずるボーダー・ラインと申しますが、その前後に位しますところは、予算が許すならば当然給与を受けるということでございまするけれども、予算が許さなければやはり給与を受けられないということで、この点が私は運営の面におきまして非常に問題を残してくる点ではなかろうかというふうに考えております。この点に対しまして、当局はどのように善処なさろうとしておりまするか、お伺いいたしておきたいと思います。
これは何分金が少いので、いかなる者をこれに入れるかということには非常に苦心いたしております。局長から詳細の話をどうぞお聞きいたいと思います。これは御質問がなくても、ぜひ一ぺんは説明しなければならぬことでございます。
御指摘の法律二条の第二号と、それから本文の予算の範囲内においてということの関連でございますが、御説の通り、ここに書いてありますように、これは予算の範囲内におきましての補助金である、これは一つの原則を掲げております。その場合に、補助の対象となりまする者をここに一号、二号両方掲げておりまして、第一号の方は、生活保護法の適用を受けている者であって、しかも教育扶助を受けていない者ということでございます。二号の方が今御指摘になりました点でございますが、これは結局は生活保護法の被保護者の認定をいたしまするその基準に準じてこれをきめる、こういうことに相なるわけであります。方法といたしましては、その市町村におきまする民生委員とか、あるいは社会福祉司でございますとか、こういう人たちの意見を十分聞いて市町村の教育委員会がきめる。そしてそれに準ずるという認定をいたしまして、その者に対しまして給与いたします場合に、国としてはそれに対して予算の範囲で補助をする、かようなことになるわけでございます。
重ねて申し上げますと、結局は準ずる者をどうやって定めるかという点は、生活保護法におきまする被保護者の認定の基準に準じます程度におきまして、この政令で定めたい、かように考えております。
基準の定め方につきましてもいろいろ問題があると思いますし、また生活保護法の六条二項に該当する実数というものを完全に把握することにつきましても、私は非常に困難があろうと考えます。その点はわかるわけでございますが、文部省といたしましては、本年度予算では大体児童総数の一・七%というものを該当数として一応の算定をしておられるようでございまするが、私どもの立場からいろいろこういった該当者数の実情を調査いたしてみますると、もっとと高い数字が出てくるような考えもいたすわけでございます。ある人の情報によりますると、大体四%くらいじゃなかろうかというふうな話もございます。もちろんこの四%という数字も的確なものとは考えられないわけでございまするけれども、たといこれが四%といたしましても、大体文部省当局が算定いたしました。パーセンテージというものは一・七%でございまするから、実際生活保護法の六条二項に該当する学童というものは、文部省が予算を予定されております二倍の予算が要るというようなことにもなりますると、実際法律を運営いたす面におきましても、非常に問題が残りはせぬかということを考えておるわけでございます。予算の面で大体一・七%ということが出てきたわけでございますが、ほんとうのところ文部省としては、大体どのくらいのところで、そういった生活保護法の六条二項の準要保護者児童が救われる、給与を受けられるというふうにお考えになっておるか、やはり一・七%が妥当だというようにお考えになっておるか、その点を事務当局からでけっこうでございますけれども御答弁願いたいと思います。
一・七%は非常に少い数字でございますので、私どもの希望としては、それよりも多い率を希望しておるのであります。
先ほども申し述べましたが、私どもの得ております範囲におきましては、厳格に見て参りましても大体四%くらいじゃなかろうかというような数字を出しておるわけでありますが、大体当局としてはどのくらいというふうにお考えになっておりますか、具体的に一つ御説明願っておきたいと思います。
生活保護法におきまする要保護者に準ずる程度の困窮者、それに該当いたします学童の数をどういうように押えるかという問題でございますが、これはなかなかむずかしい問題でございます。どういうふうな程度に準ずる者として押えるかということもございます。いろいろ押え方によって違う数字が出てくると存じます。これは現在生活保護法の中の教育扶助を受けております学童の数をとってみますと、全学童数の三・三%でございます。それに準ずる者が果して幾らあるということは非常にむずかしい問題でございますけれども、この法律といたしましては、その認定の仕方を政令できめまして、そうして市町村がそういう認定をいたしまして給与をいたします場合に、それに対しまする補助金として国庫で補助するという建前であります。その補助金の額が一人当りの単価が六百円でございますので、補助金一億三千万を分けますといたしますと、それに該当する児童数は、全児童数の一・七%、かようなことに相なるわけであります。市町村といたしましては、もちろんその市町村の財政事情等に応じましてその給与をいたすわけであります。それに対しまして、国庫補助はただいま申しましたように一億三千万を要するという法律の趣旨でございます。
私どもといたしましては、先ほどから申し上げますように、少くともこういった法律ができます以上は、やはりその認定に基きましては一つの義務費としてやっていただかなければ、円滑な運営はなかなか困難であろうというふうに考えるわけでございます。ところが今日では予算の事情でなかなか困難ということでございますが、私どもの要望といたしましては、予算のワクをはめずに、一つの基準に基きましては、義務的に補助金を与えていくというような方向を今後とっていただきたいということをあわせて申し上げたいと存じます。
それから次に、これは学校教育法にも若干問題がございまするが、当局の御所感を承わっておきたいと存じます点は、それは今日では、もちろん労働基準法あるいは児童憲章というようないろいろな法の規定がございまして、法的にも疑義があるわけでございますけれども、今日では各地域におきまして、いわゆるやみの夜間中学というものが続々と作られておりまして、現実の問題におきましては、たとい児童憲章あるいは労働基準法に問題がございましても、夜間中学というものが続々とできておる。ところが新聞等を見て参りましても、夜間中学に通っておる生徒でございますから、生活的にいろいろ困難だということは当然のことでございます。しかも教科書というものは、いわゆる学年の初めに一ぺんにたくさんな費用がいるわけでございますから、たとい法律的に疑問がございましても、現実において働きつつ学んでおる生徒、そういった困窮中学生に対しまして、今後このような法案の幅が広げられる、あるいは広げてみようという御意思があるのかないのか、その点を一つ承わっておきたいと思います。
中学に対しても同様の措置をとりたいと私は熱望いたしております。
それから、これは今日生活保護法の六条第二項に該当しようがすまいが、一般の家庭の父兄たちが子供たちの教科書の問題で非常に頭を痛めておることは、今日の経済情勢から見て参りましても明らかでございます。そこで私ども、今後教科書に対しまして、いろいろな経費がかさばらないように、要するに安く教科書が手に渡るようにといったことは、当然考えなければねらぬ問題でございます。基本的な考え方は別にいたしまして、現実の問題といたしましてはそういった問題が起ってくるわけでございますが、救護を受ける受けぬは別といたしましても、経費の負担を軽減するということは当然考えていかなければならぬ問題でございまのでお尋ねするわけでございます。そういった点につきましても、いろいろ考え方もあろうと思います。あるいは近く上程されます教科書法案等においても出てくるかと思いますが、そういった点で、私どもが一番心配しておるわけでございます。ところが最近河野農林大臣が、農業団体の再編成に関しまして、今後農民団体の再編成ができますと農協の収入というものが大幅に節減されるので、農協に教科書の販売をまかしたいというような河野農林大臣の談話が出ておったようなことがございます。これは全く文部大臣の存在を無視した暴言と私どもは言わなければなりませんが、もしそのようなことで所管の異なります農林大臣が文部行政まで口を差し入れて干渉していくということになり、しかもそのために結局農協を通じて利潤が吸い上げられるというようなことになりますならば、私ども父兄といたしましても、教科書を何とかして安く購入しなければならないというふうな立場から考えてみましても、全く不当な言明であるというふうに言わなければなりませんし、またこれは少くとも文部大臣の存在を蔑視した態度であるとも考えるわけでございますが、そのような事実があるのかないのか、この点は一般父兄等にとりましても事重大でございますから、大臣の所見を伺っておきたいと思います。
教科書に関しては、昨年以来世間にもまた政界においても議論がありましたので、それらを参酌いたしまして、今期議会に教科書法なるものを近く提出いたしまして、皆様の御審議を願おうと思っているわけです。教科書法では発行、配給のことは発行者と各府県の特約店までのことでありまして、その先、今では本屋とか、あるいはごくいなかに行けば、学校前の雑貨屋等で取り次いでおりまするが、そこのところはやはり発行者あたりが情勢に応じてきめることで、法律で協同組合が扱えというよう血規則は設けておりません。また私は設ける考えを持っておりません。
いろいろ御質問申し上げたわけでございまするが、私どもといたしましては、教育基本法あるいは学校基本法の原則といたしましては、義務教育の学童に対しましては全員に無償で配付するということが当然の建前でございますから、その線に沿いまして文部大臣がますます御努力していただきますことを、最後に申し添えまして、私の質問を終りたいと思います。
次に本案に関し山崎委員より発言を求められておりますので、これを許します。山崎始男君。
私はこの法律案を採決するに当りまして、一言希望意見を申し述べたいと存じます。それは先ほど河野委員からるる申しておりましたが、今回就学困難な児童のために教科書を無償配付いたしまするこの法律案の性質というものは、表面的に見てみますると、一見いわゆる社会保障的な性質を持つ非常にけっこうな法律案だと一応考えられます。しかしよくよく検討してみますると、これは私が申し上げるまでもございませんが、昭和二十九年までは無償配付の教科用の図書というものは、一年生の分だけ、大体総額にいたしまして四億ないし五億というものが法律に基きまして出されておりました。それが今回の法律の内容には、いわゆる既得権益であったそれがすっかり抹殺されまして、就学困難な児童というまことにりっぱな名前で出ておりまするが、内容はたったの一億三千万円でございます。そういたしますると、二十九年度までそういう法令に基く四億ないし五億というものが、いつの間にか、言葉はきれいでありまするが、一億三千万円にすりかえられておるという、これが中身でございます。この点は提案されました政府の方とすれば、社会保障的なという意味の言葉もございましたが、私はただいま申し上げましたような根拠から内心非常にさびしさを感ずるのであります。申し上げるまでもございません、憲法二十六条には義務教育無償の原則がございます。だから政府が社会保障的なりっぱな法律案だと言われますならば、かつての既得権益の無償配付の五億というものの上にプラス・アルファをされて、一億三千万円という社会保障的な性質を持った法律案であるならば、これが名実ともにお言葉の通りに受け取れるのでありますが、遺憾ながら全く内容は逆になっております。そこで私は、やはり義務教育は無償というこの憲法の高い理想に向って、今回は仕方がないといたしましても、ぜひ次年度におきましてはかっての五億にプラス・アルファをされた内容を持ったものにするよう、一つ特別の御努力をわずらわしたい、このような強い希望を、私は一言最後に申し上げておきたいのでございます。
ほかに御質疑もないようでございますので、これより本案を討論に付します。
別に討論の通告もないようでございまので、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって本案は原案の通り可決に決しました。
なお、お諮りいたします。ただいま可決されました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102405077X01119560303)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。