文教委員会 第14号
法律案の審議部分（発言 39 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
かりに六つの条件を全部いれたといたします。幸いなるかないれていないのです。いれてないから、いれてないということで私は取り消しは可能だろうと思いますけれども、かりにも六つの条件を全部いれた。その上で科学的に調査したら問題があった。どうしてもこの道路はつぶさにやいかぬ、取り消さなければいかぬ、こういう事態が起り得るわけです。あなた方のとった措置の方から、今後の文化財保護のあり方の上から私は尋ねておるのですが、そうなった場合に一たん許可を与えて取り消すということになる。そうして許可の条件は全部いれておるんだ、その上で取り消すんだということになれば、これは一体この会社に対して国は損害を与えることになるのです。よろしゅうございますか。一体そういう損害の補償はこれは国がしなければならぬと思いますが、文化財保護委員会の失態のために損害補償を国がしなければならぬという事態も起り得る問題を今回の場合は提供しておるわけです。お認めになりますか。
これは認めなければなりません。損害を与えました場合においてはこれを償わなければならぬことと存じます。
私はこれで私の質問を終りたいと思います。幾多の疑惑を残しながら私は質問を一応終ります。私の疑惑は何ら解明されていないのであります。この許可にからむところの疑惑、正倉院の保存に対する文化財保護委員会の熱意のきわめて微々たる問題、私に言わしめるならば、昭和二十九年の七月一日りっぱな文化財保護法が国会を通過した。その五日前に、二年前から無断でやっておるふらちな業者に対して何らの制裁もかけないで、しかも今日許可を与えてから一年近い日子がたっておるのに、何らの条件も満たされていないのに、これが完全に放任されておるというのは一体どこに原因があるのでございましょうか、了解できないのであります。ある人に言わしむれば某々氏の政治的圧力だということも聞いておる。ある者に言わすれば事務局の忌まわしい問題を口にする人もあるのであります。私はこれらの問題が明るみに出ないうちに、文化財保護委員長としては正倉院のこの問題については、一大英断をもって当られんことを要請いたします。
最後に一点お尋ねをいたしておきたいことは、もしこの業者がどうしても条件をいれない、こういう場合に取り消さなければならぬと思いますが、ここで数年間も経過して、そしてほんとうに正倉院の宝物に影響があるという事態が起れば、高橋さんも進退を決していただかなければなりません。一体いつになればこの業者に対する文化財保護委員会の最後的な意思を表明されるのか。問題が起った場合には高橋委員長としてはいかなる処置をとろうと考えておられるか、この二点、重大でございますから一つ慎重に御答弁願いたい。
先ほどのお話でございますが、われわれはただ刑罰を課することのみが問題の解決になるとはむろん考えておりませんので、でき得れば刑罰などということは回避して、他にたつとい文化財の保存のために道があるならばこれを講じたい、こう考えてこれまで処置して参ったのであります。
それから政治的圧迫があったというようなことを実は私も投書などによりまして承知いたしたのでありまして、特に注意を払ったのでありますが、これは全然なかったと、今までの調査によりますと申し上げることができると存じます。それからなお涜職があったというようなことでありますが、昨年文化財につきましてははなはだ遺憾な事件がございました直後でありまするので、私も特に敏感になっておったのでございますが、新しい局長、課長などを呼びましていろいろ話を聞き、また前局長からは文書をもって回答を求めたのでありますが、この点は幾ら私が強くこの席で主張してくれても差しつかえない、断じてさようなことはないということを申しておるのでありまして、私といたしましてはそれ以上に刑事的な態度をとって探るというようなこともできかねておるのでありますが、至誠面に現われての回答、私といたしましては疑うことのできないものがあると存じておるのであります。
それからそのあとの点でありますが、もしこのバスが通りますことによって古美術、ことに正倉院御物に対しまして悪い影響がある、これを毀損するということに相なりまするならば、むろん通行をとどめるというような態度にも出なければならぬと存じます。そしてまた私どものとりました態度に対しましては責めをとらなければならぬ点があると思いまするならば、少くとも保護委員長であります私はその責めをとる覚悟でおります。
大事な点が抜けておりますので、終ろうと思いましたが続いてお尋ねいたします。
文化財保護法の第四十三条第一項、「重要文化財の現状を変更しようとするときは、委員会の許可を受けなければならない。但し、その維持の措置をする場合は、この限りでない。」さらに第三項にこうある。「第一項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更に関し必要な指示をすることができる。」そこで六つの指示をしたわけですね。ところが従ってはいない。ですからいつまでお待ちになるかということを聞いておるのです。ここまで問題がきていて、あなたの責任を追及されるまで足元に火がついておるものを一体いつまでこの許可の条件を放置されるか、それを聞いている。これは私、この前も委員会で、十分検討してこの質問には答えてくれということで御答弁を留保させておるので、考えてきていらっしゃるはずだ。一体いつまでお待ちになりますか。
その点でございますが、植樹は行なったと申しております。しかしながらいろいろな事情によりまして枯れたものが相当多かったということ、芝も張ったのであるがつきが悪かった、それから舗装も完全舗装とは申すことができないのでありますが、これを始めたということであります。散水の点でありますが、これは私どもの調べましたところでは、散水協会と申しますか、それに加入しておらぬというところが大へんわれわれとしては不満な点でありますが、この点にも相当力を入れるというようなことを申しておるのであります。しかしながら着手はいたしましても、これが完成するまでにはなかならひまどることと思いますので、われわれといたしましてはしばらく向うのやり方を見ておるのでありまして、いつまでこれを待つかということはいろいろ調査してみませんと、ここで即時御回答申し上げるわけには参りかねると存じます。しかしながらそれがために御物に対して非常に悪い影響を及ぼすということであるならば、また手段を講じなければならぬとはむろん考えておるのであります。
野原君、簡単に願います。
これで終ります。この前の委員会では二、三カ月ということであったのですが、この国会は五月の中旬の予定でございますが、場合によっては六月まで続くかもわからぬ。だから私はこの国会の会期末までに、一体この条件がどれだけいれられておるか、それも委員長個人の御意見ではなしに、文化財保護委員会の会議の上の意見の最後的なものをお示しあらんことを要請して、質問を一応終ります。
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次に義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたしまして、審査を進めます。質疑があればこれを許します。
ただいま議題となりました義務教育費国庫負担法の一部改正に関しまして二、三お尋ねを申し上げたいと思います。
まず第一点は、私が申すまでもなく提案理由の中に述べられたところでございますが、御承知のように今日までの恩給に対しましては、それぞれ交付税を通じまして所要の財源措置が行われておったわけであります。ところが今度の法律案によりましてその財源措置を国庫負担として法文上明確にしたということがこの法案を提案した趣旨だと思うのでございます。そこで、恩給というものは義務的なものでございますので、交付税の中に含まれておりましても、あるいは国庫負担法といたしまして法文が明文化されましても、一応財源措置が行われるわけでございますが、今までのように交付税を通じて財源措置が行われておった場合と、今度のように明らかに法文化されまして国庫負担法として行われます場合と、実際のことを言うと私どもは同じような問題であろうと思いますが、法文化されまして果してどのような実益、どのような実利が生まれてくるものか、その点を明らかにしておいてもらいたいと思うのであります。
私どもはこの義務教育費国庫負担法を作りました趣旨は、当時もちろん地方交付金制度がございましたけれども、あの制度は河野委員も御承知のようにどのように使ってもよろしいということであって、特に義務教育費の額が非常に高額に上りましたので、ややともするとタコの足のように切られるというような危険も非常に多かったので、せめて義務教育費の給与に関する部分だけでもいわゆるひもつきにいたしまして正確に教職員方に差し上げたい、こういう趣旨であれを作ったのでございます。その結果は非常によかったと考えております。なお恩給につきましてもさらに正確に支給をして差し上げたい、こういう趣旨で今回の法律改正を行なったということであります。なお詳しいことは所管の局長から答弁をいたさせます。
地方財政がだんだん圧迫されて参りますので、ただいま次官が仰せられましたように法文に明確化されるということで、きわめて合理的にいくというようなお考えでございますならば、私どもも了承するにやぶさかでございません。
次にお伺い申し上げたい点は、新予算は前年度予算に比べまして大体六十六億五千六百万円の増加となっておるのでございますが、今度この法案が提案されまして相当額の財源措置が行われると思うのでございますが、その財源の総額は一体どのくらいあるのか。それから前年度よりも六十六億五千六百万円の増加との関連、その中に今度の財源措置の分が含まれるのかどうか、あるいはふえたと称します六十六億五千六百万円以外に財源措置が行われるのかどうか、それらの点をお尋ね申し上げたいと思います。
このたびこの法案が成立いたしますと、三十一年度におきましては大体五千万程度の予算が必要になって参るのでございます。この法律にございますように四月一日から施行ということにいたしておるのでございまして、退職者は年度末に集まるのが普通でございますので、本年度の経費といたしましては五千万程度でまかなえるであろうと考えておるわけであります。しかしこれは清算負担になりますので、実際にやってみました上で、増減がございましたならば本年度において精算をする、かようなことになります。このたびの、ただいまお示しのありました義務教育費国庫負担金の予算の中に五千万円を含めて計算いたしておるわけでございます。
それから法文の中の第二条について若干お尋ね申し上げたいと思うのでございますが、御承知のように第二条の末尾のところに「特別の事情があるときは、各都道府県ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができる。」というようなことが明記されております。ところが本法の精神から申し上げますならば、当然義務的なものでございますから、その最高限度を政令で定めるということにつきましては多少矛盾がありはせぬかと思うのでありますが、しからば「特別の事情があるときは、」という「特別の事情」というのはどういう事情をお考えになっておるか、その辺の事情を御説明願いたいと思います。
この政令は現在義務教育におきまする給与費支給につきましてもいわゆる政令百六号というのがございまして、国の負担いたしまする最高限度をこの政令によってきめておるわけでございます。「特別な事情があるとき」と申しますのは、現在の政令について申し上げますと、いわゆる富裕な財政の団体につきましては、その府県に対しまする国の負担限度というものをきめる、この特別に富裕団体に対しまする場合、これが「特別な事情」に相なっております。このたびの恩給費の負担につきましても同様にこのことは適用いたさなければならぬと考えるのでございまして、御承知のように現在国と府県の財政の関係あるいは府県間の財政の不均衡というような点を考えてみました場合に、特定な富裕な府県に対しましては国の負担の限度を一定限度に押えていくということは変りありません。このたびの改正につきましてもこの政令百六号というものは残してこれを適用させて参りたいと考えております。
富裕県というのは地方財政の場合にしょっちゅう問題になるわけでございますが、今日地方財政というものがだんだん困難になって参りました。地方財政再建整備法等によりまして再建せられるということでございますけれども、その成果というものは一朝にして期待することはできないだろうと思います。そういった事情の中でいつも問題になりますのは富裕県ということでございますが、今後富裕県だということで国庫負担が一定限度に押えられるということがありますると、結局恩給で義務的なものでございまするから、地方自治体としては出さなければならぬというようなことで、富裕県という名目で——富裕県の認定につきましてはいろいろ問題があると思いますが、そういうことで一定限度に押える、押えたために再び地方財政にしわが寄っていくというようなことを、私ども今日までの経験で非常におそれているわけでございます。そういった点は文部当局としても当然考えられておると思いまするけれども、今日そういう危険性があるかないか、その点を重ねてお尋ね申し上げたいと思います。
ただいま私の御説明が少し足りなかったようでございますけれども、現在政令百六号につきましては、昨年でございましたか改正をいたしました。現在これを適用いたしておりますのは、いわゆる地方交付税の不交付団体だけに限っております。従いまして三十一年度について申し上げますと、大体東京と大阪だけだろうと考えております。これは結果が出てみないとわかりませんけれども、そういうふうに想像されるわけでありまして、そのほかの府県につきましてはこの政令はかかってこない、かようなことに相なると思います。
この際お諮りいたします。理事でありました加藤精三君が去る十日委員を辞任され、同日再び委員に選任されましたので、理事が一名欠員になりました。つきましてはその補欠選挙を行わなければなりませんが、先例により委員長においてその補欠を指名いたすに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それではこれより義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律案を討論に付します。別に討論の通告がございませんので、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって本案は原案の通り可決するに決しました。
なお本案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102405077X01419560313）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。