本会議 第23号
法律案の審議部分(発言 21 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
佐竹君の御質問にお答えいたします。
佐竹君から、私が八日参議院で申しました言葉に対して御質問がございましたが、参議院で私が申しましたことは、自衛隊法の成立を機としまして、憲法九条に対する私の解釈を改めたということであります。現在、私は、自衛隊は憲法違反であるとは思っておりません。
第二について、自衛権は独立国家に固有の権利であるということは、佐竹さんも認められました。憲法九条がこれを否認するものでないという意味を私が答えたのであります。別に不思議なことは何もないのです。(拍手)第三には、自衛のための措置は自衛の目的の限度にとどまるべきものでありまして、ほかの、あなたがおっしゃるようないろいろの意味、海外派兵等のことは少しも言っておるわけではございません。たびたび申しましたことで御了解を得ておることと思います。(「具体的に答えろ」「九条はどうした」と呼び、その他発言する者多し)
自衛隊法ができましたからといって憲法九条が変更せられるというようなことはあり得ません。法律をもって憲法を改正するということはできないはずであります。私はそういう意味で言っているのではないのです。憲法九条に対する解釈を改めたということだけを言っているのでありまして、誤解のないように願います。
最後に、オネスト・ジョン、B57等が日本における基地に配備されたかどうか。これらは、もとより、防衛上の必要性に基くものでありまして、侵略のためでは全然ございません。海外派兵というようなことは、かつて考えたことはないのです。御安心下さらんことをお願いいたします。(拍手)
総理大臣にさらにお尋ねをいたしますが、今月の八日、参議院の予算委員会で、あなたはこう述べておる。「今日では自衛隊は軍隊だ、兵力だ、戦力だというようなことを常識のように言うようになったのです。それは私は近いと思うのです。」「それですから、やはりそういう疑いのある憲法九条は改正をして、自衛隊の人自身がわれわれは国家を守る軍隊だというような自信を持つ方がいいと思いまして、やはり憲法の改正はしたいという考え方を持っております。」あなたはこう言われました。(拍手)現在の憲法九条が、あの自衛隊を持つことを禁止しておればこそ、このような説かあえて出るでありましょう。さらに、もし、鳩山総理の言うがごとく、自衛権は憲法第九条に優先する、その行使の方法についても制限を受けないということでありますならば、自衛権行使の方法は何でも自由にできるということになりますが、いかがですか。先ほど御答弁がない。
さらに、お尋ねいたしたい。それは宣戦布告のことです。旧憲法では、宣戦布告は大権事項に属し、天皇がこれを行うことになっておった。現憲法では何の規定もございません。そこで、総理大臣は、勝手にいつでも宣戦布告ができることになりましょうか。天皇の認証も無用であり、国会の同意も不要ということになるのでありましょうか。あなたは、一体、憲法第九条を排除いたしまして、自由に自衛隊の行動を許すというときに、あなた一人の所存で何でもできるとお考えであるか。まず宣戦布告の場合について、これをお答えせられたい。(拍手)
〔国務大臣鳩山一郎君登壇〕
私は、日本は、自衛のためならば、自分の国を守らなくてはならないということを言ったのでありまして、宣戦布告というようなことを考えたことはございません。
総理大臣は、無用の疾言——この疾言の疾は疾病の疾であります。この疾言をいろいろお繰り返しになりますが、私の質問に対する要点のお答えがございません。弁解これ努めているようでは、国民大衆はもうい伊ぬと言い出しておるのでございます。(拍手、笑声)この際御静養になってはどうです。疾言を繰り返さないように、御健康を回復せられてはいかがであるか。おやめになった方がなお邦家のためによろしいと思うが、いかがでございましょう。
〔「答弁々々」と呼び、その他発言する者、離席する者多く、議場騒然]
ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。(「答弁だ、答弁だ」と呼び、その他発言する者多く、議場騒然)
下請代金の支払い遅延など、親事業者の下請事業者に対する取引上の思わしからざる行為につきましては、政府関係機関において、独占禁止法等の措置により、これが防止に努力してきたのでありますが、経済情勢が比較的好転した今日におきましても、遺憾ながら、この問題は改善されたとは必ずしも言い得ないのであります。(発言する者多しに下請代金の支払い遅延など、親事業者の不公正な行為は、わが国の経済において重要な役割をになっている中小下請事業者の事業経営を圧迫することになり、ひいてはわが国経済の健全な発達を阻害することになるのであります。従って、下請事業者の利益を保護するためには、下請代金の支払い遅延などの防止について、さらに積極的な措置を講ずる必要があると考えられるのであります。(発言する者多し)ここにおいて、政府関係機関は、これまで本問題を処理してきた経験を基礎にして、これが対策を鋭意研究して参りました結果、本問題を解決するためには、独占禁止法のほかに、それと相並んで別個の法制を整えることが必要であるとの結論に達し、とこに本法案を提出いたした次第であります。
次に、本法案の概要について御説明いたします。(発言する者多し)
第一の点は、下請代金の支払いを中心にして、四つの点について親事業者の守らなければならない事項を明らかにしたことであります。
石橋通産大臣、説明を続けて下さい。
第二の点は、公正取引委員会は、以上の趣旨を順守しない親事業者に対しては、その行為を改めるために積極的な努力をするように勧告を行い、もしも親事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができることといたし、もって下請代金の支払い遅延などの敏速かつ円滑な解決をはかる方法を講じたことであります。
第三の点は、親事業者に下請代金の書面による明示及び下請取引に関する必要な帳簿書類の作成、保存の義務を課しまして、下請取引の公正化に資せしめるとともに、政府の指導監督に便ならしめようとしたことであります。
第四の点は、本法の施行に必要な限度において、公正取引委員会、中小企業庁長官及び主務大臣の報告徴収及び立ち入り検査の権限を定め、下請取引の特殊性にかんがみ、政府が積極的にその監督を行い得ることといたしたことであります。
以上の四点が本法案の要点であります。
何とぞ、慎重御審議の上、御賛同あらんことをお願いいたします。(拍手)
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佐竹君から先刻の質問に対して答弁漏れがあるとの申し出がありますから、その旨を内閣へ伝えて、速記録を調べた上、もし答弁すべきところがあれば願うことといたします。
なお、先刻の佐竹君の発言中、もし不穏当の言辞があれば、速記録を取り調べの上、適当の処置をとることといたします。
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下請代金支払遅延等防止法案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑
ただいま上程になりました下請代金支払遅延等防止法案に関しまして、自由民主党を代表いたしまして、政府に所信をただしたいと存ずるのであります。
提案の理由にも述べられました通り、戦後のわが国には、親会社が下請企業に対しまして、その支払うべき下請代金を故意に遅延したり、または値引きを強要するなどの悪い風潮が一つの特徴となっておったわけであります。中小企業のこうむる経済的圧迫は、まことに放置しがたいものがあるのでありまして、昨年来の一般的金融緩漫化傾向にもかかわらず、親企業は、下請支払いを依然として滞らせておるというような状態であります。下請企業に対する親企業の支払いの遅延の問題は、ここ数年来、一種の社会問題化するまでに問題化してきておるのであります。政府がこの点に深く考えを寄せられまして、今回この法律案を提出したことは、まことに時宜を得たものと存ずる次第であります。法律案の内容並びに運用に関しまして若干の疑義がありますので、この際、次のような諸点に関しまして当局の答弁を得たいと思うのであります。
その第一は手形期日に関するもので、大蔵大臣の御所見を伺いたいのであります。支払いの遅延、決済の遅延は、何も下請代金のみではありません。下請代金は、その構成の大部分が賃金に相当するもので占められておるのでありまして、その遅延は特に改善を要すると考えられるのであります。従って、ここに本法案の提案となったわけでありましょうが、その他の取引におきましても、支払いが遅延し、しかも、その支払いが多く手形となっており、その手形もだんだんに期日が延びてきて、九十日となり、百二十日となり、ひどいのになると二百十日、世にいう台風手形というようなものが現われる状態になっておるのであります。終戦直後のように、何でも現金でなければ取引ができないというのでも因ったことでありましょうが、そうかといって、現在のように長期の手形が横行するのも感心したものではないと思うのであります。しかも、この長期の手形は、親企業のような比較的信用のある強いものが振り出して、これを信用の乏しい弱小の中小企業に受け取らせるのでありまして、従って、割引に対しましてもおのずから限度があるのであります。相当に無理に無理を重ねてきているような次第であります。今や金融の正常化の叫ばれている時代、大蔵大臣は、この手形期日の短縮、決済関係の確立、これらに対しますところの御所見と、それに対する対策をお持ちになっておるかどうか、この点をまずお伺いしたいのであります。
第二は、第二条に関するものでありまして、公正取引委員長並びに通産大臣にお尋ねしたいのであります。第二条は、本法案でいうところの下請の内容を規定するもので、製造委託、修理委託が下請代金の支払い関係を発生させることになっておるのであります。商品の収集を委託する場合はこれに入らないように見受けられますが、その通りであるかどうか。商品の買い集めを委託されて、これを納入したが、代金がもらえないというようなことは、その代金の直接の構成要素は賃金に相当する部分がかなりあります。このような取引までもこの法律で救済しようとすることは少し無理かもしれませんが、しかし、そのような取引については本法は関係しないということになれば、悪質な親企業は、製造委託をやめて商品収集の委託だと擬装し、下請ではない、売買だ、売買ならば本法の規制は受けないはずだと言うかもしれないのであります。もしこういう擬装の取引があったとするならだ、どうする考えを持っているか、この点を公取委員長にお伺いするとともに、商品収集の委託までは本法が及ばないとするとき、そのような取引をもって強者が弱者をいじめるという事態に対して、いかなる対策をお持ち合せであるか、これを伺いたいのであります。
第三は、同じ第二条について公取委員長に伺いたいのであります。何ゆえに親企業を資本金一千万円以上と限ったかということであります。たとい資本金一千万円以下でも、下請を利用するものは幾らでもおります。織物問屋が機屋に織らせるような場合、問屋が資本金一千万円以下ならば、機屋はこの法律の恩恵を受けられないということになるのであります。下請業者から見れば、なるべく一千万円以上の親事業者の下請だけを引き受けなさいということになります。また、逆に、親事業者に対しては、一千万円以下の下請業者に下請させると、この厄介な法律の規制を受けるから、なるべく大きな一千万円以上の業者に下請をさせなさいというようにも見えるのでありまして、この点、いかなる理由でこのような限定をなさっておるか、御説明が願いたいのであります。
第四にお聞きしたいのは、本法案成立の暁に、政府当局は本法の実施についてどのくらいの確信を持っているかということであります。法案第四条は、親事業者の順守事項として、親事業者の行なってはならない行為四つをあげておるのであります。すなわち、不当解約、不当支払い遅延、不当値引き及び不当返品とも称すべき事項でありまして、これが下請業者を苦しめておったのでありまするから、これを禁止するのは当然であります。これが順守されれば本法の目的は達せられるのでありますが、これを実施することによって親事業者の利益というものが薄くなるのであります。そこで、親事業者は、第四条を誠実に実施したくないだろうと思います。もしこれを実施しない場合、公取は第七条によって実施するように勧告することができ、もしもその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができることになっています。公表が最大の罰であって、これには別に罰則の適用がないのでありますが、公表は親企業にとってもかなり苦痛だろうと考えられるので、この程度の制裁でよいとしても、果してこれらのことが実施できるかどうか、いささか心配になるのであります。その場合、下請発注量の減少、下請単価の切り下げ、納期の短縮等によって、下請企業者に悪影響がありはしないかと思いますが、この点に対しましては、いかがでありましょう。まず、公取は親事業者の第四条違反の事実を的確につかめるかどうかということであります。出先官庁もなく機構も小さい公取で十分にやれるかどうかということであります。下請企業の方から親企業の不当行為を訴え出ればよいのでありますが、親企業ににらまれると、あとでおそろしいというようなことで、下請業者からは申し出さない。公取に報告徴収及び検査の権限が与えられているが、前にも申しました通り、擬装した報告がなされる懸念もあるのであります。さらに、もし悪質の親企業者を公表しようとするようなことがあっても、元来、親企業は、政治的にも経済的にも強力なる背景を持っているものであるから、公取の力ではいかんともいたしがたいというようなことがありはしないかと思うのですが、この辺はどうであるか。
次に、運輸大臣に承わりたい。造船部門の下請支払いは相変らず悪いと聞いている。造船に対する融資ないし利子補給制度の運用に当って、下請企業者に対するひもつき支払い等の方法を考えてはどうかと思うのですが、この辺はどうでありましょう。
さらに、本法実施に当って、運輸大臣、通産大臣が十分これに協力するという決意がなければならないのであります。これらに対するその決意の披瀝をはっきりとしてもらいたいのであります。
最後に、第五点として、公取が一昨年三月に公表した下請代金の不当な支払い遅延に関する認定基準なるものについてであります。公取では、これに違反した場合は独禁法第十九条違反として処断すると申しておりました。そして、公取と中小企業庁で協力して、すでに何回か下請代金に関し調査も行い、勧告もしてきたようであります。しかし、それがあまり実効を上げ得なかったことは事実だろうと思うのであります。この際お聞きしたいのは、認定基準なるものは、第四条の遅滞なく支払うことの基準として考えてよいものかどうか。この点について、公取委員長の御意見を伺いたいのであります。
細部の質疑は委員会に譲ることといたしまして、以上の諸点につきまして、政府当局の明快なるお答えをお願い申し上げます。(拍手)
〔国務大臣一萬田尚登君登壇〕
下請代金の支払いは、相当部分手形によりまして、しかも、その手形が相当長期でありましたことは、まことに遺憾に存じております。今後におきましては、この手形の期日の適正化に極力努力いたして参るつもりであります。もしもこれが不当に長い場合は、今回のこの防止法の実施によりまして、これに違反することになる。同時に、また、最近の金利情勢からいたしまして、今後大企業においてはそう金融に困ることはありませんから、両々相待ちまして、中小企業並びにこの下請代金の支払いについて支障ないだろうと考えているわけであります。(拍手)
〔国務大臣石橋湛山君登壇〕
長谷川君の御質問に対してお答えいたします。
一つは、実際は下請でありながら、うまい工合に擬装されることがありはしないかということがありますが、それは、公取ばかりでなく、通商産業省、中小企業庁におきましても常に検査をいたしまして、さような擬装が行われることを発見いたしまして、十分取り締ることにいたしております。
それから、第四条に、幾つか、親事業のやってはならないという条項がございます。それについて、もしそれを実施しない場合には勧告をする、と同時にこれを公表する、制裁する、一応そうなっておりますが、同時に、これは公取の方の取り締りに当りますから、今度の法律は、法律として公表するもりでありますけれども、それと並んで、公取の審判にかけて制裁をするということになりますから、十分この実施は効力があるものと考えます。
それから、このことのために下請企業が親企業によって圧迫されることはないかということでありますが、これがないように、実はこの法案は非常に注意をして作ったのであります。すなわち、一つ一つのケースについて訴えを受けて、これを取り締るということになりますと、いろいろの弊害を生じますので、平生におきまして書類その他を備えつけさせて、そうして、ふだんに通商産業省あるいは運輸省その他もこれに立ち入って検査をする。公取ばかりでなく、関係各省がときどきこれの検査をして報告をさせる。さようなことで、一般的に親企業が不法なことをやっておることを発見するという形において、この法律を適用するということによりまして、一つ一つの小企業が特に親企業からねらわれる、にらまれるというようなことを防いだつもりでございます。
なお、これについては、公取委員会が、従来通り、あるいは従来以上に活動することは申すまでもございませんが、実は、中小企業庁、通産省として、ぜひともこの法案をほしい、この法案によってやりたいということで立案をいたしたわけであります。公取委員会によってこの法案そのものが作られましたけれども、通商産業省が実はこれを希望して提案をしたようなわけでありますから、むろん私どもとしては十分協力し、率先してこの法案の実施をいたしたい。運輸省その他も、ぜひ自分たちも参加させろという各省からの要求があったくらいでございまして、むろん大いにやってくれるということを信じておるわけでございますから、御懸念はないものと私は考えます。
その他の点につきましては公取委員長から申し上げることにいたします。(拍手)
〔国務大臣吉野信次君登壇〕
お尋ねの造船業の下請業に対する支払いにつきまして、計画造船の対象となっておる造船会社に、運輸大臣が権限をもって干渉するというまでのことは考えておりませんが、通産大臣と十分連絡をとりまして、その支払いがおくれないように努力いたす考えでございます。
〔政府委員横田正俊君登壇〕
ただいまの御質問のうち、公取に関係いたしますものを簡単にお答えいたします。
先ほど脱法が行われないかという御心配でございました。この点は、先ほど通産大臣から申し上げました通り、この法律は製造委託という表現を用いておりまするが、これはあくまでも実質をとらえての規定でございまして、かりに売買その他適当な名目をもちましてこれを脱法いたそうといたしましても、実質において製造委託ということの認定ができます限り、公取といたしましては、これを取り上げ、この法律の対象にいたす所存でございます。
それから規模の点でございまするが、これは、公取といたしましては、この下請問題につきましては、すでに昭和二十八年から三カ年の経験を持っておりまして、この経験に基きまして、この程度の規模の親企業を押え、また、このくらいの小さな下請企業というものを目標に法律を作れば、大体この目的は達せられるというところに線を引きましたわけでございまして、先ほど仰せられましたように、あるいは、特にこの基準に触れないような下請企業を選ぶという、まれな場合もあるかもしれませんが、しかし、実際問題として考えますと、親企業がその下請企業を選択いたします場合には、いろいろ経営上の具体的な必要があって選ぶわけでございまするから、特にこの法律をくぐるために一千万円以上の下請企業を選ぶというようなことはまず考えられないと存ずる次第でございます。
それから、この法律を作っても公取でやれるかという御心配でございますが、これは、ただいま申しましたように、三年間この問題にはじっくり取り組んで参ったわけでありまして、今後も大いにやるつもりでございます。また、実態の把握につきましても、今までの経験を土台として大いにやって参り、御心配のようなことはないようにいたすつもりでございます。
なお、業界からいろいろ圧迫はないかというような御心配でございますが、要するに、公取といたしましては、この問題につきましては、独断に陥らないように注意をいたしまするとともに、厳正なる態度を持ち、かつ、熱意を持ってやって参りたいと考えております。
なお、認定基準につきましては、大体、あの法律の第四条の規定の適用につきましては、すでに発効いたしました認定基準を一応の標準にして参るつもりでございます。
なお、この法案の結果、逆効果を来たすようなことがございますれば、この点も、われわれといたしましては、運用のよろしきを得れば、決して逆効果を来たすことはないと確信しております。(拍手)
私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法案について若干の質疑を行い、鳩山総理以下関係閣僚に、その真意をたださんとするものであります。(拍手)
わが社会党は、今国会に提出せられる商工関係の法案中、さきに提出せられた百貨店法案、繊維工業設備臨時措置法案及び本法案の三法案は、ともに本会議においてその趣旨説明を求めたのでありますが、政府及び与党は、これら法案の内蔵する欺瞞性が国民の前に暴露せられることをおそれ、百貨店、繊維両法案は本会議における趣旨説明を拒否せられ、比較的無難と思われる本法案のみ本会議に上程せられたのであります。(拍手)
そこで、私は、この際、最初に、政府の中小企業に対する基本的な態度について鳩山総理にお伺いいたします。政府は、常に中小企業の振興と安定を口にしながらも、そのなすところは大資本擁護、産業経済の独占化助長の政策ばかりであります。(拍手)その結果は、中小企業は自然につぶれていかねばならない状態に追いやられております。政府が最近国会に提出した経済立法は、たとえば、二十二国会において、われわれの反対にもかかわらず成立した石炭鉱業合理化臨時措置法、輸出入取引法の一部改正法、また、先ほど申し上げた繊維工業設備臨時措置法案等々のごとく、そのほとんどが、私的独占禁止法をその一角々々から切りくずして骨抜きとし、公正取引委員会を有名無実にするための法案ばかりでございます。ために、中小企業はこのしわ寄せの犠牲となり、ますます圧迫を受け、企業は危機に瀕し、倒産、破産する業者は続出し、経営難、生活苦からの一家心中等が次々と起り、今や大きな社会問題となっている実情は、鳩山総理といえども、よもや知らぬとは言わせぬが、鳩山総理は、このような状態を何と見、どう考えておられるか。中小企業の保護育成には、独占禁止法を強化し、大資本の横暴を抑制しなければならないと思うが、総理もまた、だれかのように、中小企業の五つや十倒れても仕方がないとでも言われるのか。アメリカからせき立てられ、おだてられて憲法を改正しようなどと、とんでもないことを考えないで、もしあなたに血と涙があるならば、もっと手近な、深刻な社会問題を、日本の総理として、なぜ解決しようとはしないのか。その経済政策の基本的態度を率直に述べていただきたい。(拍手)
また、石橋通産大臣は、通商産業政策に関する基本的政策で、中小企業の育成を四重点政策の一つにあげ、この際新しい認識に立ってこの育成強化をはかると強調しておられるが、大臣の新しい認識とは一体どんなものなのか。その新しい認識で作られたのが、最近次々と出されてくる独禁法緩和の中小企業圧迫法案なのか。果して政府は中小企業の保護育成の積極的対策として何を具体的に用意しているのかを聞かせていただきたい。わが党は、中小企業振興法、わが党案のような百貨店法、中小企業の運転資金確保を含む最低賃金法等の制定と並行して、初めて下請代金支払遅延防止法制定の積極的意義があり、それなくしては真の中小企業の保護はできないと確信する。(拍手)
次に、高碕国務大臣にお伺いいたします。あなたは、施政演説で、「中小企業につきましては、わが国経済に占める重要性にかんがみまして、その経済的地位の向上をはかる」と言われたが、現在政府がやっている経済政策や経済立法で、果して中小企業の経済的地位を向上させることができるか。あなたの言われる中小企業の経済的地位の向上とは一体どんなことなのか。総合経済六カ年計画の中で、中小企業をどのように把握しておられるのかを承わりたい。下請代金支払いに関する法案は、御承知のように、二十二国会において、わが社会党から、ただいま政府が提案せられたものよりも、より完備したものを提出したのでありますが、国会最終日に、砂糖三法案とからみ、無情にも保守党諸君の手でつぶされたのであります。しかるに、今日政府がこれを提案してきたのは、どうせ社会党がより強い下請関係調整法案を出してくるに違いないから、参議院選挙を前にして、全国下請業者に何とか手を打たねばまずいと考えたからであります。(拍手)今、政府をして、この程度ではあるが、この法案を出さしめたのは、政府でも、また与党でもなく、全国十万の下請業者の熱意と、わが社会党であることを、政府及び与党の諸君は銘記せられたい。(拍手)
下請代金の支払い遅延が問題となりましたのは昭和二十七年のころからで、今日では現金支払いはほとんどなく、すべて手形支払いで、その手形たるや、百五十日あるいは二百十日、二百七十日というような、手形とは言えないような約束手形で支払いを受けている。零細なネジ業者が、大資本を擁する親企業に常に百万円以上の金を貸しており、その下請業者は、百万円の証書を入れて八十万円の手取りで、しかも日歩五銭以上の高利の金を借りて、何とか苦しい経営を続けているというのが、今日の下請業者の姿である。市中銀行はもちろん、中小企業金融公庫、商工中金すら相手にしてくれないので、自分のところの労働組合に泣きついて、労働金庫から融資を受けて、やっと年末を越すことができたのも数多いのであります。しかも、下請代金の支払いは一年近くもほおっている親企業が、二割以上の高額配当を続けているのであります。一萬田大蔵大臣は、このような実情を御存じでしょうか。そこで、親企業が発行した手形ですぐ下請企業が金融を受けられる方法はないか、また、このような無情な親企業には配当を制限する措置を講ずる考えはないか、大蔵大臣にお伺いいたします。
旧民主党の諸君は、このパンフレットに見覚えがあると思うが、これは、昨年、総選挙に際し、旧民主党が発行した政策要綱であります。この十四ページに、「中小企業向金融機関たる中小企業金融公庫、商工組合中央金庫及び国民金融公庫につき、その運用を改善して能率化を期するとともに、そり資金源の増強をはかる。」と明記せられております。中小企業金融公庫への政府の出資金を削り、六分五厘の利息が頭からついている運用部資金とすりかえるようなことをしないで、この公約に従い、今後、中小企業の金融機関について、その資金源の増加、運用の改善、能率化等にどのような具体的方法を考えておられるのか、大蔵大臣及び通産大臣より承わりたい。(拍手)
下請代金支払い遅延の現状が、これで打開できるとお考えになっておりますか。なぜ検収及び下請代金支払いに関して期日をきめなかったのか。ただ単に、遅滞なく支払わないことといった、抽象的な規定で解決できると考えておられるのか。また、下請代金について、なぜ先取特権を認めていないのか。下請企業の債権について、先取特権を認める親心はないか。また、親企業が契約前に下請単価をたたいて、安くさせる危険があると思うが、親企業と下請企業が対等契約ができるようにするには、下請業者の地位向上を考えねばならない。下請業者の地位の向上のために必要な中小企業の組織化と、その組織の保護育成についてどう思っておられるか。また、昨年二月発足した日本生産性本部は、その事業計画の中に、下請企業の専門化をあげてこれを推進しているが、政府及び大資本家は、下請企業の専門化、実は下請企業の親企業へのより従属強化を考えているのではないか、通産大臣並びに公正取引委員長の御所見を聞かせていただきたい。
本法案は、土木、建築を除くすべての業種を対象としているが、この膨大な業種、企業に対する監視が、今日の公正取引委員会の機構、人員でほんとうにできますか。政府は、下請業者への言いわけのためにこの法案を作ったが、実施に当り、腹から円滑な運営について考えておられるのか。労働基準法があっても、今日これが十分守られていないことは、周知の事実であります。その言いわけは、監督官が少いから十分な監督はできないとのことである。同じような結果になることをおそれるのでありますが、公正取引委員長は、現在の人員で十分な運営をしていく自信があるかどうか、お伺いいたします。また、河野行政管理庁長官に、本法の実施に当り、公正取引委員会の定員を増す考えはないか、承わりたい。
最後に、私は政府並びに与党の諸君に申し上げます。諸君には、大企業の資本の暴力、無制限な圧力の前に、今やぎりぎりのせとぎわまで追い詰められ、死の叫びを叫び続けている、全国中小企業者の血を吐く叫びが聞えませんか。ことしはサル年だからといって、何も見ざる聞かざるをきめ込まずに、この現実を直視し、この叫び声に耳を燈ませていただき、今、もし、諸君らに、中小企業者に対してなしました公約を実現しようとする一片の良心があるならば、今からでもおそくはない、本法案をさらに一歩前進せしめ、十分な運営をはかることはもちろん、今国会に提出せられている繊維その他の中小企業圧迫法案は全部撤回し、社会党提出の中小企業保護法案をすべて成立させるために努力していただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終ります。(拍手)
〔国務大臣鳩山一郎君登壇〕
田中君から、第一に、経済政策の基本の態度について御質問がございました。政府は、基本的には、自由主義経済の基調のもとに、長期かつ総合的な経済計画を策定いたしまして、施策の総合性、一貫性を保持していくことが肝要であると思っております。政府は、かような認識に基きまして、さきに経済自立五カ年計画を樹立いたしたのであります。今後は計画の目標に対して一歩々々着実に前進していく考えであります。
なお、独占禁止法の取扱いについての御質問がありました。独占禁止法の取扱いの運営については、中小企業に対する影響を十分に配慮いたしまして、大企業、中小企業の総合的調和の維持と、生産品種の専門化、事業分野の明確化をはかりつつ、中小企業専門分野に対する大企業の過度の進出の抑制を考慮する考えであります。(拍手)
〔国務大臣石橋湛山君登壇〕
田中君の御質問は非常に多岐にわたっておりますが、どうも、何でも欺瞞性と言いますが、私どもの案には欺瞞性など一つもないのです。(拍手)それから、また、この前の国会以来の、たとえば石炭の法案その他を、これは大企業保護だとか、中小企業を無視しているなんということは、とんでもないことでありまして、これはことごとく中小企業の保護なんです。大企業保護の法案などは一つもありません。私が中小企業に対する新しき認識と申しましたのは、ただ口だけで中小企業の対策々々と言うのではだめなんでありまして、そうでなく、ほんとうに親切にものを考えよう、今までの救済的な対策でなく、ほんとうに中小企業が日本で経済的に成り立つような方策を講ずるのが新しき認識なんです。われわれの案がいかに正しいかということは、これはもう、社会党からお出しになった、たとえば百貨店法案と一つ比較して、今後御検討を願いたい。(拍手)検討して下されば、いかにわれわれの案が親切であるかということがわかりますから、それはいずれまた御審議を願いたい。
それから、この、今提案になりました法案が、下請企業を親企業に一そう隷属させるようなことにならぬかというような御質問があったようでありますが、われわれは下請企業と親企業の密接化をはかりたい。いわゆる下請企業を隷属させるというような考えを持っておりません。また、この法案によって、そういうことにはならないと確信しております。
なお、この法案の実施が人員の関係上果してうまくできるかという御懸念があるようですが、これは、先ほども長谷川君の質問に対してお答えしたように、単に公取だけでなく、中小企業庁その他が今回はこの法案に協力してやるのでありますから、十分法案の実施ができるという確信を持っておりますから、どうぞ御安心を願います。(拍手)
〔国務大臣高碕達之助君登壇〕
経済五カ年計画におきまして、輸出の増進と雇用関係をよくする上におきまして、中小企業がいかに重大であるかということは、むしろ、大企業よりも優先的にわれわれは考えているのであります。(拍手)つきましては、中小企業の協同組合法、中小企業安定法を推進いたしまするとともに、中小企業の財政的投融資を含めまして、金融の円滑化をはかることにしております。同時に、中小企業の生産品種の専門化、事業の分野等も確立いたしまして、大企業がむやみに過度に進出して中小企業を抑制するようなことがないように考慮していきたいと思います。(拍手)
〔国務大臣一萬田尚登君登壇〕
下請代金の支払い、総じて中小企業に対しまする支払いが期日の長い手形によっておるということは、これは私も残念に思っておるのでありまして、できるだけこの手形の期日を短かくするように努めておるわけであります。今後一そう短かくしたいと思います。
それから、支払うべき代金を支払わずに配当することはもってのほかであるのであります。今後は、支払うべきものはきちっと払いまして、そうして配当する、かように持っていきたいと思います。
なお、支払いを確実にいたしますために、中小企業向けの資金がいることは言うまでもありません。これを豊富にいたしますために、三十一年度の予算におきましては、国民、中小両金庫が貸し出し得る資金量は、三十年度に比べまして百億以上ふやしております。配慮を加えておるわけであります。なお、この金利につきましても、中小企業関係の貸出金利を一厘ないし二厘五毛程度最近下げておりまして、金利負担もよほどよくなったと思います。
なお、そのほか、中小企業信用保険の強化、あるいはまた信用保証協会、これを強化していく。かようにいたしまして、極力中小企業の資金の円滑をはかっておるわけであります。(拍手)
〔国務大臣河野一郎君登壇〕
本法案の実施に伴いまして当然事務量の増加が予定されますが、中小企業庁及び主務大臣の協力が得られることになっておりますし、公正取引委員会には現在二百三十七人の定員がありますので、さしあたっては、現行の機構と定員を活用して調査、監督を行なっていくことができると考えております。なお、今後、実施によりまして、必要に当って考慮いたすことにいたしたいと考えます。
〔政府委員横田正俊君登壇〕
ただいまいろいろな点の御質疑がございましたが、先取特権の問題と申し、あるいは買いたたきの問題と申し、これはいずれも非常に重要な問題でございますが、しかし、この先取特権の問題は、いわゆる完全な民法的な問題でございますし、買いたたきの問題は、これは非常にむずかしい問題でございまして、今後の問題としまして大いに検討いたしたいと考えております。
なお、最後に、公取で現在の人員でこの仕事がやれるかという御心配でございます。この点につきましては、河野さんからも申し上げましたように、この三年間、中小企業庁と非常に密接な連絡をとりましてやって参ったのでありますが、しかし、何分、今度の法律の範囲は、現在まで取り上げて参りましたものよりだいぶ範囲が広まっておりますので、一応ただいまの人員で発足をいたしますが、施行の上におきまして、必ず困るような事態が生じてくるのではないかと予想されますので、その場合には、政府当局とよく相談いたしまして、適当な措置をとってもらうようにいたす所存でございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102405254X02319560316)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。