本会議 第45号
法律案の審議部分（発言 30 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました公共企業体職員等共済組合法案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案は、参議院議員田中啓一君外二十九名によって提出されたものであります。
まず、提案の理由並びに内容の概略について申し上げます。
日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社が公共企業体へ移行した際、その職員となった者のうち、すでに恩給法上の公務員となっていた者については、当分の間恩給法の規定が準用されることとなり、その他の者については、この時以後国家公務員共済組合法の規定が準用されることとなったのであります。従って、現在では三公社職員の退職年金制度は、恩給制度の適用を受ける者と、共済組合年金制度の適用を受ける者と、さらにこれら両制度の適用を受ける者とがあって、きわめて多岐にわたる状態となっております。しかるに、この両制度を比較いたしますと、その給付内容はほぼ同程度であるにもかかわらず、恩給法に基く国庫納付金は、共済組合の長期給付の掛金に比べ著しく低いために、実質的には給与上の差別待遇となっておりまして、職員に不満を生ぜしめる原因となっておるのであります。しかも、このような不均衡な年金制度に対する不平不満は年とともに激化する事情がありますので、労務管理の上から考えましても、早急に解決する必要があるのであります。また、公共企業体におきましては、その職務内容も一般公務員とは異なり、現業的労務を主体といたしておりまして、それらの職員は自然他に転職することも困難でありますので、永年勤続者の退職後の生活を十分保障できるような年金制度を確立することは、企業能率向上のためにも早急に必要となってくるのであります。
以上が本法律案の提案の理由でございますが、次に、そのおもなる内容について概略御説明申し上げます。
第一に、各企業体ごとにそれぞれ共済組合を設け、長期給付、短期給付及びその他の福祉事業を行うことといたしております。
第二に、現行恩給法及び国家公務員共済組合法による年金制度を統合し、一本化して、全職員に適用することといたしておりますが、各年金及び一時金について簡単に申し述べますと、まず、退職年金の基本額は、現行恩給法及び国家公務員共済組合法に比べ若干引き上げて、最終本俸の四〇％といたしますが、支給開始年令は、年金額の引き上げに対応して五十五才まで延長することといたしております。しかしながら、重労務作業に従事する者で、五十五才までその職務に従事することが無理を伴うような職務にある者については、特に五十才から退職年金の七〇％を支給することといたしております。次に、退職年金の充実を重視した関係上、早期退職者の退職一時金については、掛金の払い戻し程度に押えることといたしております。次に、廃疾年金については、退職年金と同様に基本額を引き上げ、不具、廃疾の程度に応じて最終本俸の三五％、四〇％、六〇％の三段階といたしております。また、遺族年金については退職年金の半額といたしておりますが、遺族の範囲については、国家公務員共済組合法による遺族と大体同様であります。
第三に、短期給付については、現行国家公務員共済組合法と全く同内容といたしております。
第四に、組合の給付に要する費用は公共企業体の負担金と組合員の掛金によってまかなうものとし、公共企業体の負担割合は、現行国家公務員共済組合法におけると同様、長期給付については五五％、短期給付については五〇％といたしております。この結果組合員の掛金率は、短期給付については現行国家公務員共済組合法とほぼ同程度となり、長期給付については現行恩給法の二倍以上、現行国家公務員共済組合法とほぼ同程度となっております。
第五に、新制度への移行に際しては、現行恩給法及び国家公務員共済組合法上の既得権を尊重しつつ、新制度の理念に照らして所要の調整を加え、給付の公平をはかるよう、それぞれ必要な経過措置を講ずることといたしております。
本法律案は、去る四月二十六日本委員会に付託せられ、翌二十七日提出者より提案理由の説明を聴取いたしましたが、別に問題もありませんので、同日、質疑及び討論を省略の上、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案の通り可決いたしました。右、御報告を申し上げます。（拍手）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、内閣提出、運輸省設置法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
運輸省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員会理事保科善四郎君。
〔保科善四郎君登壇〕
ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、気象業務の利用価値が交通、産業、学術等、広範な分野にわたって近年ますます高まりつつあることにかんがみまして、気象業務の運営に万全を期するため、運輸省設置法等に所要の改正を加えようとするものであります。
その改正のおもなるものは次の三点であります。第一点、運輸省の付属機関である中央気象台を運輸省の外局とし、気象庁とすることであります。第二点は、気象庁は気象業務を行うことを主たる任務とし、その長は気象庁長官とすることであります。第三点は、気象庁の機構について現行のものを踏襲することであります。すなわち、その機構につきましては、本庁の内部部局として総務、予報、観測及び海洋気象の四部を置き、付属機関として気象研究所、高層気象台、地震観測所、地磁気観測所、気象庁研修所、気象通信所及び気象測器製作所を置き、地方機関としては管区気象台及び海洋気象台を、また、これら事務の一部を分掌させるため、所要の地に地方気象台、測候所等を置くこととしております。
以上、本案の概要を申し上げたのでありますが、本案は、去る三月二十日当委員会に付託され、四月三日政府の説明を聞き、本日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党の大平委員より、一、気象庁長官には気象業務関係の技術者をもって充てることが必要であるから、行政面から長官を補佐する次長を一名置くこと、二、付属機関から外局となるに伴い、その準備のため施行期日を一カ月延長すること等を趣旨とする修正案が提出されたのであります。
次いで、修正案と修正部分を除く原案とを一括して討論を省略、採決の結果、全会一致をもって修正案の通り修正議決すべきものと決定いたした次第であります。
なお、社会党の受田委員より、気象業務の重要性にかんがみ、
気象業務の運営は、各省に亘る関係機関との連絡を密にし、災害の防止、産業交通その他の社会活動に対する対策の万全を期する必要がある。従って、機構上、予算上速かに適切な措置を講ずべきである。この附帯決議案が提出され、この決議案も全会一致をもって可決されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、千九百五十五年五月三十一日に東京で署名された農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第三条を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
千九百五十五年五月三十一日に東京で署名された農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第三条を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。外務委員長前尾繁三郎君。
〔前尾繁三郎君登壇〕
ただいま議題となりました千九百五十五年五月三十一日に東京で署名された農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第三条を改正する議定書の締結について承認を求めるの件並びに農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を報告申し上げます。
〔議長退席、副議長着席〕
まず、農産物に関する日米協定について説明いたします。この協定は、昨年五月三十一日に東京で署名された農産物に関する日米協定に次ぐ第二次の協定でありましてその内容においてはほとんど同様であります。ただ、第一に、農産物の買付総額が八千五百万ドルから六千五百八十万ドルに減額されましたこと、第二に、買付品目が小麦、大麦、トウモロコシその他の飼料、綿花及び葉タバコとなって、第一次協定の際の米を除いて飼料を加えたこと、第三には、積立円の使用率を、日本側七〇％から七五％に増率されたこと、第四に、贈与につきまして、条文からはずして付属交換公文で定めたことなどの差異があります。借款の条件等も全く同一であります。
この協定は、昨年七月から東京において米国側との間で非公式な折衝を開始し、次いで、九月に河野農林大臣の米国訪問の際に、ワシントンにおいて正式に品目、金額、積立円の使用区分等につき話し合いの妥結を見ましてワシントンにおいて協定文の仮調印が行われたのであります。
しかるに、この協定の正式署名は昨年五月の第一次協定第三条に基く第一年度の農産物の贈与に関する細目及び第二次協定に伴う第二年度以降の農産物の贈与についての両国政府間の話し合いが妥結した後に行うことになっておりましたので、その後、東京において贈与に関する取りきめの交渉が行われ、両政府間で意見の一致を見ましたので、去る二月十日東京において本協定及び議定書の署名が行われたのであります。
議定書につきましては、第一次協定第三条によれば、わが国が贈与を受ける農産物は千二百万ドルをこえない小麦及び脱脂粉乳並びに三百万ドルをこえない綿花となっておりましたが、その後、両国政府間の話し合いの結果、綿花分を小麦及び粉乳に振り当てることに合意が成立しましたので、第一次協定第三条を改正することに相なった次第であります。
この協定によりまして、わが国は輸入を必要とする農産物を六千五百八十万ドルまで円をもって購入することができるほか、その購入によって積み立てられる円資金のうち、ドルに交換された七割五分、約四千九百万ドルをわが国の経済開発のための借款として受けることができ、また、第一次協定によって予定されております第一年度の千五百万ドルの贈与に引き続いて、第二年度以降数年間にわたって贈与を受けることにより、わが国の児童福祉計画を拡大することができることになるのであります。
本二案件は、二月二十三日本委員会に付託されましたので、外務委員会並びに外務・農林水産連合審査会を開き、政府側の提案理由の説明を聞き、質疑を行いましたが、その詳細は議事録によって御了承願います。
かくて、質疑終了の後、五月八日討論に入り、右二案件を一括して討論を行いましたところ、日本社会党福田昌子君並びに小会派岡田春夫君から反対の意見が表明され、自由民主党伊東隆治君から賛成の意見が表明され、直ちに採決の結果、本二案件はいずれも多数をもって承認すべきものと議決されました。
以上、報告申し上げます。（拍手）
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました日米間の余剰農産物に関しまする協定及び交換公文に対しまして反対の意見を申し述べんとするものでございます。（拍手）以下、その趣旨を簡単に申し上げたいと存じます。
本協定及び交換公文は、一言にしてこれを申しますならば、アメリカのあり余っております余剰農産物に対して、わずかばかりの借款と一部の贈与というえさにつられて飛びつき、わが国にとりましては、さしあたって必要でもない余剰農産物までも買い込みまして、これによってアメリカの農業恐慌を日本にまでも持ち込み、さらにはまた、日本国民のアメリカに対する従属性に拍車をかけ、そして、ひいては日本経済の自立を阻害して、東南アジア貿易の門戸を狭くする、こういう内容のものでございます。（拍手）
まず第一に、私どもが了解に苦しみますことは、御承知のように、本年度は、昨年度の未曽有の豊作を受けまして、食糧事情はきわめて好転いたしておるのでございます。それにもかかわりませず、輸入食糧の分につきましては、大体昨年度並みの量を、ことしも輸入することに相なっておるのでございまするが、そのさらに上積みとなりまする本協定によるような余剰農産物の買い入れに対しまして、ことに、昨年度よりも、小麦の買付などは四百八十万ドルも上回る量を、本協定によって買い入れようということでございます。そればかりではございません。今日、まことに貧乏な日本国内におきましても、政府の経済政策の失敗のために、葉タバコあるいは綿花の原材料は三、四年分もストックいたしておるのでございまするが、この上に、また本協定によりまして、多量の葉タバコと綿花をアメリカから買い入れようというのでございます。
政府の御説明によりますと、こういうものは腐らないから買い入れるのだということでございます。かような状態におきまして、アメリカから押しつけられて買わされる余剰農産物のために、日本の農村はますます貧困化への道をたどらされておるのでございます。御承知のように、今日におきましては、国内の小麦価格も低落いたし、その生産量も低減の一路にあるのでございます。政府自体が国内の農業開発に非常に誠意を欠いて参りつつありますことは、本三十一年度の予算の全貌を見ましても明らかであるのでございます。かような日本国内の農業政策に対しまする政府の態度がこのままで推移いたしますならば、勢い日本農業は破滅の道をたどる以外にはないのでございます。（拍手）こういう大きな犠牲を払ってまでも、今日政府がこのアメリカの余剰農産物の協定に飛びつく意図を、私どもは全く了解するに苦しむのでございます。（拍手）
一方、アメリカにおきまして、御承知のように、小麦も、葉タバコも、綿も、国内需要量の二倍以上を生産いたしまして、その過剰生産をもてあましておるのでございます。そこで、アメリカは一、昨年、国内法四百八十号を制定いたしまして、この余剰農産物を最も有利に他国に売り込む方法を考えたのでございます。今回の協定はこの四百八十号のアメリカの国内政策を押しつけられて、政府がそのアメリカの圧力に屈した、いわば日本の従来の卑屈外交そのものの一つの現われと見ても差しつかえないのでございます。（拍手）
政府は、これらの農産物の買付にはドルが要らないことを強調いたします。しかし、いずれにいたしましても、これは借款であり、年三分の利子がつけられるのでございます。そして、昨年度の余剰農産物買い受けの協力によりまする借款分までも合せますると、すでに一億ドル以上の借金をいたしておることに相なっておるのでございます。しかも、その利子分だけを考えましても、長期借款といたしましても、最終年度支払いまする利子分だけでも五千万ドルをこえるということが言われておるのであります。また、さらに、鳩山内閣の御意思によりますると、来年も、再来年も、さらにまたその先も、この余剰農産物を買い付ける御所存のようでございまするが、このことは言いかえますと、ますます借金を増加いたしまして、私どもの子々孫々にまでもその債務の責任を負わすことに相なるのでございます。（拍手）個人間におきましても、借金のある者は債権者に頭が上りません。国家間におきましても全く同様でございます。
しかも、この余剰農産物協定によりまする借款分の使用につきましてはアメリカはうるさく干渉いたしまして、結局日本国内の使用にまかされました分につきましても、その使用いたしまする部分、大資本の資本の蓄積や、戦略目的にのみ使われるように、アメリカが陰に陽にワクをはめて参っておるのでございます。ことに、今回輸入いたしまする農産物の輸送に当りましては、アメリカの商船法で、その五〇％までがアメリカの船で運送しなければならないことに相なっております。しかも、それはドルで支払わなければならないばかりでなく、アメリカの運賃というものは世界一高い運賃でございます。こういう点を考えましても、アメリカが、実にこまかいところまでも、まことにそろばん勘定の高い国であるということがわかるのでございます。（拍手）
さらに、本協定を、わが国の貿易促進の立場に立って考えますならば、ことに東南アジア貿易の発展のためにも非常に考慮しなければならない点があるのでございます。農産物の輸出をその第一義といたしておりまする東南アジアに対しまして、その最も必要な農産物の輸入を、日本がアメリカ一辺倒に傾きますということは、ひいては結局、大切な東南アジアヘの見返り輸出の道をみずからふさぐところの愚かな政策に相なるのでございます。（拍手）
次に、また、本協定につきまして見落してならない最も大切なことはこの協定が、一つにはアメリカの自由国家防衛という対外防衛政策に結びつき、二つにはまた米ソの対立の渦中にますます引き込まれて、アメリカヘの従属性を一そう強化するという、この点でございます。このことは本協定。基本法でありますアメリカの公法四百八十号の第二条、第百四条、第三百四条によりましても明白であるのでございます。このような二つの世界の対立と抗争を目的とするような経済、外交政策に対しましては、これまた私どもは絶対賛成することができないのでございます。（拍手）
さらに、また、今回は昨年度の協定と異なりまして、余剰農産物の贈与分に関しまして協定と切り離して新しく交換公文といたしました。ちょっと考えますと、ただでくれる贈与というもの、まことにありがたいように考えられるのでございますが、これを詳細に検討いたしますと、これまた、アメリカにとつてはきわめて好都合、日本にとつてはきわめて不利、苛酷な条件がつけられておることを知るのでございます。この贈与は小麦及び脱脂粉乳であり、学童の給食用に使われることに相なっております。もとより、私どもは、給食そめものには賛成でありまするし、この大切な給食を軍備の犠牲にしてはならないということを主張し続けて参っております。そしてまた、その増進、向上に努力をいたしておるのでございまするが、問題、その学童給食がいかなる形で行われるかというところに大切な点があるのでございます。
本協定の規定によりますれば、拡大された学校給食計画がきわめて詳細に規定されまして、その計画の実施に伴う運賃、事務費、運営費用などは全部当然日本の負担になることがきめられております。しかも、この贈与は本年度を第一年度とする千五百万ドルから年々逓減されまして、第五年度以降においては贈与が行われないことに相なっておるのでございます。しかし、贈与が打ち切られましても、日本政府は、初年度千五百万ドル分の贈与のときに決定されました学童給食のそのワクを継続する義務があることに相なっておるのでございます。このこと、資材の面から考えますと、学童給食に必要な分は今後もアメリカの余剰農産物の買付をしなければならないということを暗に強要いたしていることに相なるのでございます。（拍手）しかも、ストック分の処分を急ぎます余りに、アメリカは、この贈与分の第四年度の分までも、一九五七年六月二十日、つまり来年度までにその譲渡の手続を完了しなければならないことを、日本政府に要求いたしております。しかも、その贈与分の余剰農産物を学童に給食いたしまするに必要な日本政府の負担分につきましても国会の承認を得ることを要求いたしておるのでございます。つまり、このことだけを見ましても、わが国の将来の予算までをもアメリカが拘束することに相なって参るのでございます。一体、アメリカに、日本の純然たる国内問題であります学童給食の基準までも規制するほどの権利があるのでございましょうか。（拍手）全くこれは屈辱以外の何ものでもないといわざるを得ないのであります。
なお、この贈与農産物の利用につきましては、四半期ごとにアメリカ政府に通報する義務が負わされておるのでございます。また、その効果的な利用を確保いたしますために、日本政府はアメリカ側の要求に応じまして現場の視察にも同行いたし、また、その配給、利用などの諸状況につきまして公衆に周知徹底させるところの広報活動を行うことが義務づけられておるのでございます。つまり……。
福田君、申し合せの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
このことは、一言にして言いますと、アメリカからいただくものですよ、大へんにありがたいことですよということを公衆及び児童に宣伝しなければならない義務が負わされておるのでございます。
かくのごとくいたしまして、次の世代をになう児童にアメリカヘの卑屈と従属性を強要しようというのが、この交換公文の内容なのでございます。（拍手）結局、この贈与は、私心のない人道的な贈与では決してないのでありまして、むしろ、きわめて巧妙な、まきえさであるということに気づかなければならないのでございます。（拍手）古来から、ただほど高いものはないということわざがございますが、私は、まさに、この贈与分が、将来の日本及び日本人にとりまして、精神的にも、物質的にも、どれほど高いものにつくか、はかり知れざるものがあることを、衷心よりおそれるものでございます。（拍手）
以上数点の理由によりまして、私どもは、わが国の将来の運命に重大な損害を及ぼす木協定と交換公文に対しまして、この際断固として反対せざるを得ないのでございます。（拍手）
私は、ただいま議題となりました農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件並びに千九百五十五年五月三十一日に東京で署名された農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第三条を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について、自由民主党を代表いたしまして賛成の意を表明せんとするものでございます。（拍手）
本協定は、改正後の千九百五十四年の農産物貿易の促進及び援助に関する法律に基きまして、アメリカ合衆国の余剰農産物を円貨で購入し、これによって生ずる円資金を、わが国が長期の借款をすることを協定したものでございます。同趣旨の協定は、昨年においてもわが国との間に締結し、これによって生じた円資金の七〇％が、借款として、電源開発、農業開発等、それぞれわが国の経済発展に不可欠の重要産業部門に投資せられたことは、皆様御存じの通りでございます。今回の協定による農産物の買付は、前回分より幾分減額されて、六千五百八十万ドルとなっておるのでございますが、わが国が借款いたします分は、前回分よりも増率されまして、その七五％となっておるのでございます。これらの資金は、前回同様に、わが国の重要産業部門に融資されるので、これによってわが国の経済の発展がさらに大きく期待されることばもちろんでございます。
このように、われわれが本協定に賛成いたしまする第一の理由は、当然にわが国が必要といたしておりまする農産物が、外貨によらずして円貨で購入し得るという点でございます。しかし、一部には、このことによって通常の貿易のワクが狭められる結果、特に東南アジア諸国との間の貿易に支障を来たすのではないかと危ぶむ向きもございますが、こうした理由もありまして、今回は米の購入は取りやめたのでございます。このことによりまして、今回の協定によりまする農産物の購入が東南アジア諸国の輸出と競合することは全くなくなつたのでございます。また、小麦にいたしましても、昨年の実績より見ましても、通常の輸入量を圧迫したということも特に見られなかったのでございます。従いまして、今回におきましても、協定によりまする数量程度の農産物を購入いたしましても、わが国の通常の貿易並びに農業全般にわたりましての影響はないものと確信いたす次第であります。
次に、賛成の第二点といたしましては、積立円貨の七五％が、前回同様、長期借款として、わが国の自主的使用に供せられるということでございます。この借款の返済期間は、四十年という、通常の借款ではとうていあり得ないような長期でありまして、また利率におきましても、最初の三年間は据え置きで、第四年目から三％ないし四％という、一般よりもはるかに低いものであり、しかも、返済通貨は円もしくはドルのいずれでもよく、すべてわが国の裁量にゆだねられていることなどは、この借款がいかに有利であるかを明らかに物語つているのでございます。この借款によるわが国の経済的 利点についてはすでに申し上げましたので、今さら繰り返す必要はございません。
第三点としてあげられますのは、交換公文による学童用の贈与によるものでございます。贈与は、初年度の千五百万ドルより順次逓減せられることに なっておりまして、第二年度分は千百 二十五万ドルとなっておりますが、いずれにせよ、これによる学童の給食が拡大せられまする事実は、何としても認めざるを得ないのでございます。しかも、これらの量は、総体といたしまして、さほど大きなものでないために、わが国の貿易及び農業に及ぼす影響はまずないものと確信いたすものでございます。それに、また、贈与分は漸次逓減されますので、それだけの不足分を国内産のもので調達いたしますとするならば、農業、酪農業の増産の刺激となりますることは、当然にまた考えられることでございます。
しかし、私は、本協定に賛成するに当りまして、二、三、政府の善処と特段の努力とをここに強く要望いたしたいのでございますが、それは、購入した農産物の輸送の問題でございます。米国の法律によりますと、余剰農産物の輸送は、その五〇％が米国船によらねばならないことになっておりまするが、この点は、各国が購入をちゅうちょする最大の原因となっておることは事実でありまして、わが国におきましても、同様に、このために多額の外貨払いが余儀なくされているのでございます。この点については、政府におきましても十分留意されまして、今後は、こういう規定をはずしてもらうよう、特段の努力を払われますよう要望いたす次第であります。このことにつきまして、最近の新聞報道によりますると、米国でも考慮され始めている由でございますので、政府の努力次第によっては、これが実現も十分に可能性はあるものと信ずる次第でございます。次に、円貨による借款によりまする便遂についてでございます。この使途については、交換公文の第五に列記されておりますが、いやしくも米国の指示によるものであるかのような印象を国民に与えるようなことは厳に慎しんでいただきたいということでございます。これは、あくまでも自主的に、独自の観点から、わが国の経済に寄与する目的に使用されるものであることは、あわせて国民に周知せしめることが緊要であると考える次第でございます。しこうして、その列記されている使途のうち、電源開発等もさることながら、特にわが国農民全体の福祉に直接関係を持つところの事業、たとえば、灌漑、排水、干拓及びこれらに関連する事業並びに森林、畜産及び水産等に関する事業に主として向けられるように、一段の努力をしていただきたいのであります。
私は、以上の要望を特に強調いたしまして、私の賛成討論を終る次第であります。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102405254X04519560508）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。