運輸委員会 第14号

今回の地方税法の一部を改正する法律案中に軽油引取税が新たに設けられることになったわけでございますが、政府といたしましては、財政事情から、地方の財源が一様でないために、この軽油引取税を創設せられたものだろうと考えておりまして、われわれといたしましても、その面から見ましては、地方財政の現状から勘案いたしまして、ある程度やむを得ないものであるというふうに考えておるわけであります。

政府の積算の基礎といたしましては、本年の三月十五日に閣議の了解を得たわけでありますが、それによりますと、三十一年度における軽油の消費見込み量につきまして百万キロリットルというふうに見込んでおるわけでございます。その内訳は、原油から精製されるものは八十三万八千キロリットル、軽油として輸入されるものは十六万二千キロリットルでありまして、この数字の基礎は、さきに閣議決定をみました経済五カ年計画の策定の基礎になった数字をそのままとっておるわけでございます。その軽油税及び地方道路税の収入見込額の基礎となりました昭和三十一年度における揮発油の消費見込み数量も、同じく経済五カ年計画の策定の基礎となったものが用いられておるわけでございます。

昭和三十一年度におきまして軽油引取税の課税対象となるべき軽油数量の見込みが、収入におきましてもいろいろ問題になっておる点もございますので、その点につきまして御説明申し上げますと、ただいま申し上げました三十一年度における軽油の総量は百万キロリットルを見込んでおるわけでございますが、この中から課税を免除される数量、その中には船舶の主たる推進機関の動力源、航空標識の光源用、鉄道用、車両用の主たる推進機関の動力源、動力耕転機用、農林業用機械の動力源、陶磁器の焼成用等に供する軽油の数量として見込まれますものが三十五万五千キロリットルありまして、その他輸送途中その他で目減りをいたしますいわゆる欠減の数量を合せますと、大体課税免除されるものが三十六万一千キロリットルとなりまして、その残りの六十三万九千キロリットルを昭和三十一年度におきますこの軽油引取税の課税対象となる数量と見込んでおりまして、現在、国会にこの数量に基きまして御審議を願っておる次第でございます。