外務委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 92 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
その御質問のちょっとポイントを言って下さい。
そのポイントですか、それはね、ココムの禁輸制限緩和に対する協力ですね。それから通商代表部設置問題、それから支払協定の整備、この三つの問題です。
その問題については政府としてはでき得る範囲内においてそれを役立たせるように支持して行こう、こういう考えで支持して来たわけでございます。
それではお尋ねしますが、この第三次協定も四月一ぱいで切れるわけなんですが、次の第四次協定に対して政府みずから協定に当り、中国政府と日本政府との間に第四次協定を締結しようというお考えは持っていらっしゃらないのでしょうか、どうでしょうか。
政府みずからが当るという考えを持っておりません。
なぜですか。政府は直接協定を結ぶことができないのでしょうか。
これは今日までそういう協定を直接中共と結んでいないという理由とその方針を繰り返し申した通りであります。それを御存じの上での御質問でしょう。その方針は変えないのです。
国交回復がしていないからというのですか。
ええ。
そうですが。そうなると私は一つ質問をしなければならぬと思うのですが、日本とインドネシアはまだ国交回復していないのですね。支払協定、貿易協定を一九五二年の八月七日にちゃんと政府間でやっておるのです。インドネシアとやって、なぜ中国とできないのですか。
国々によってやっぱりこれは考えなければなりません。この国でやったからこの国とやらなければならぬということは私どもどうかと思います。
そうするとなんですか、インドネシアとはできても中国とはできぬという見解になるわけですね。しかしそういうことをやっておっては中国との貿易ということはなかなか現在より以上に拡大発展して行くということが非常に困難だと思うのです。それで今度の国際貿易促進協会で三月十日に発表したトレード・プランによりますと、ことしは片道五千万ポンドのプランを立てておるようでありますが、これを実現させて行とうというために、また日本の業者がこの中国貿易に対して大きな関心を高めてきておるわけですが、要望も強いわけでありますが、それを実現さすためにはどうしても政府が今日のような消極的な態度ではなく、より積極的な態度に出て行かないと私はできないのではないかと思うわけなんですが、どうですか。
この民間の協定と申しますか話し合い、政府としてはでき得る限りにおいて助けて行きたいというような考え方を持っております。それがために今日までこのワク内において、国際義務に反せざる範囲内において日中貿易はどんどん進んでおります。そればワクをはずすことが終局の目的でございます。目的でございますからそれができるまではワクを尊重しなければなりませぬ。それでだんだん進んでおるわけでございます。それで行きたいと考えます。
あなたの国会の御答弁にもあったと思うのですが、国交を回復することは非常にまだ困難だと思う。しかし貿易をやって行くことはますます大きくやって行かなくちゃならぬと思っているというような意味の答弁が衆議院の予算委員会のときか何かにあったように私は読んでいるわけですが、そういう建前から第四次貿易協定には政府みずから当るというそこまで一つ踏み切っていただかないとあなたの趣旨にも沿わないことになるのではないかと思うのですが、どうですか。
今こういう紙が来ました。なるべく答弁は簡単にしろ、こういうことでございます。私も簡単にしますが、どうぞ御質問もごく簡単にお願いいたしたいと思います。今政府はそういう直接貿易協定をやる意向のないことを申し上げました。
私は鳩山総理に対する質問が申し入れてあったのですが、鳩山総理の御出席がないので、これはまた次の鳩山総理の御出席の機会に……。
これは質問ではないのですが、これは衆議院において一部修正して本院に送付して来ておるのでありますが、それについてだれか、その修正者がその理由を説明するとか、そのかわりの人がするというようなことはしないのですか。
それは私から申し上げなければならないことですが、それについて御承知だと思いますが、これは衆議院から修正して送付して参りましたので、衆議院の方からそれについて説明してもらうように話をしておったのでありますが、その説明者が今日は参りませんので、政府の方からその説明をしていただくことにして議事を進めたらと思っておりますが、それでよろしゅうございますか。
それは原則としては好ましくないと思いますが、便宜そういうことであればそれでもいいと思います。
それではそれで御賛成願うことにいたしまして、政府からその修正の点につきまして御説明願いたいと思います。
外務公務員法の改正の趣旨は先般提案理由の説明の際に政務次官から詳細御説明申し上げた通りでございます。問題となりました点は、特派大使が国会議員のうちから選ばれたといたしました場合、国会との関係上両院の議決を必要とするやいなやという点がございまして、この点は外務省の政府の原案から申しますと、国会法の第三十九条のただし書き以下で読みまして解決できる、かようになったのでございます。ところが衆議院の外務委員会で御審議の際に、そういう解釈では必ずしも事態が明確ではない。従来の解釈でできないことはないけれども、一部に異論があるからこの際その点を明確にしたらどうかというような御意見が出まして、それに基きまして修正案が出たわけでございます。修正案を簡単でございますから読み上げます。
このうちの３の「前項の外務公務員については、国会議員のうちから、任命することができる。この場合においては、両議院一致の議決を得なければならない。」この点が主眼でございまして、先ほど申しましたように政府原案におきましては、国会法の解釈でこういうことを書かなくても目的を達すると思っておりましたのでございますが、修正案ではこの点を明確にしたいという御趣旨でございます。これにつきましては政府としてももとより異論はない次第でございます。これによりまして特派大使、政府代表ないし全権委員が国会議員のうちから、任命することができるということがはっきりいたしました。同時にそういう場合においては両議院一致の議決を得なければならないという点も明確に規定されるわけであります。
以上の点が衆議院における修正の趣旨でございます。便宜上私から申し上げました。
御異議ないものと認めます。
それではこれより討論に入ります。御意見のおありの方は賛否を明らかにしてお述べ願います……別に御意見もないようでございますが、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。
それでは採決に入ります。
外務公務員法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案を衆議院送付案通り可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致でございます。よって本案は全会一致をもって衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。
なお本院規則第百四条による本会議における口頭報告の内容、第七十二条により議長に提出すべき報告書の作成その他自後の手続につきましては慣例によりこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。さよう決定いたしました。
それから報告書には多数意見者の署名を附することになっておりますから、本案を可とされた方は順次御署名を願います。
多数意見者署名
鶴見 祐輔 宮澤 喜一
羽生 三七 須藤 五郎
大谷 瑩潤 黒川 武雄
野村吉三郎 梶原 茂嘉
佐藤 尚武
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102413968X00519560315）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。