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参議院委員会等139発言

社会労働委員会 第35号

第24回国会 参議院 昭和31年5月15日

法律案の審議部分(発言 62 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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高田正巳政府委員(厚生省保険局長)発言 62

どういう場合に五十円とか、三十円とか、二十円とかいうふうに、私どもがきめましたその金額自体につきましては、先ほど私がお答えをいたしましたように、何と申しますか、積み上げ計算的な拠根はございません。従いまして、今の御質問の中のお言葉を拝借いたしますれば、社会通念上といいますか、この程度の金額ということできめたわけでございます。ただ、それをきめまする際にいろいろなことをも考えましたということをちょっとつけ加えたわけでございますが、しかし、それは別に資料として御提出を申し上げるような性格のものではございませんので、先ほど申し上げましたように、二、三のことを考慮しながらその金額を、何と申しますか、腰だめといいますか、社会通念的に三十円なら三十円、こう押えたという意味でございます。

重盛壽治委員長発言 63

本案に対する本日の質疑はこの程度にいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

重盛壽治委員長発言 64

御異議ないと認めます。

それでは休憩をいたします。

午後零時五十七分休憩

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午後二時二十七分開会

高野一夫発言 65

それでは午前に引き続き、本委員会を再開いたします。

まず委員の異動を報告いたします。紅露みつ君が辞任、池田宇右衞門君が選任されました。

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高野一夫発言 66

労働保険審査官及び労働保険審査会法案を議題といたします。御質疑を願います。

山本經勝委員発言 67

先般の本委員会の理事会で議題になっております労働保険審査官及び労働保険審査会法案につきまして、審査に資するために調査をいたしました。それで御指名をいただきまして、私参りました。で、この調査の概要をまず冒頭報告を申し上げます。

労働保険審査官及び労働保険審査会法案の審査に資するために、埼玉県及び福岡県における労働基準法及び労働者災害補償保険法の施行状況を調査いたしましたので、その結果の概要を御報告いたします。

まず、埼玉県については、労災保険の適用事業場は約九百件でありまして、これらの適用事業場に働く労働者は十七万名強であります。二十九年度中に支払われた各種補償の総額は一億三千九百万円に達し、その件数も一万六千六百十六件の多きに達しているわけでございます。その産業別補償費の内訳を見ますと、製造工業が全補償費の六〇%を占め、次いで建設事業の二二%、それから貨物扱い業の約六%立木伐採業の五%、こういう大体の順になっておるようであります。さらに遺族補償費について見ますというと、建設業の二十二件、七百八十万円が最も多く、次いで製造業、林業その他の事業となっておる実情でございます。建設業は二十八年度はわずか五件であったのに対しまして、二十二件という飛躍的な増加を示しておる点は全国的な傾向であると考えられるのでありますが、将来建設業に対しては効果ある安全施策の実施の必要が痛感される次第でございます。

次に障害補償費の内訳を見て参りますと、補償件数は五百五十一件で、減少の傾向にあるのに反しまして、補償費は四千七百九十万円と、前年に比べまして約千八百万円の増加となっておるという点、これは賃金の上昇等による点もあるのでありましょうが、障害の程度が高くなったものと、こういうふうに想像されるわけでございます。この件数は産業別に見ますと、最高が金属工業の百二十三件、次いで機械器具工業、製材、木製品工業、こういう順になっております。以上は二十九年度の労災保険の支給の概要でありますが、三十年度も大体以上の程度のものと推定されておる実情でございますが、正確な数字は出ておりません

以上のごとく、本県の労働災害は建設業の例外はありますが、適用事業場及び労働者の数に比較して強度の災害は比較的少い。従って保険料の収入に対する支出の収支率も七五%程度であります。全国平均に比しましてやや下回っておる、こういう実情でございます。なお災害発生の最近の傾向を労災保険のメリット制の実施状況から見ますと、適用事業場の増加の傾向にあるにもかかわらず、漸減の傾向にある。すなわち料率の変更のないものは毎年約十カ所程度であり、料率の上ったもの、これは災害の増加した事業場でありますが、二十六年から三十年にかけて毎年四十カ所程度であるのに反しまして、料率の下ったもの、これは災害の減少した事業場でありますが、これは二十六年の六十六事場業であったのが逐年増加いたしまして、二十九年から三十年にはそれぞれ百四十事業場となっておるような次第でございます。

次に、保険審査官及び審査会に対する審査の請求の状況を見ますと、昭和二十九年度には審査官請求は十一件、うち決定は八件、審査会へ再審の請求をなされたものが審査請求事件数にいたしまして三件、うち決定が二件となっており、三十年度は審査官請求件数は十八件で、決定は十五件、審査会に審査の請求をされたものが三件で、決定が三件となっており、請求件数も比較的少いのでありますが、処理も大体円滑にいっているように見受けられる次第でございます。しかしながら、審査官決定を審査会決定によって取り消し、あるいは変更されたものがあることは注意を要する点と存じます。

次いで川口市における従業員八十五名の冷蔵庫並びに精米機等を製造する渡辺鉄工所の視察をいたしましたが、当工場は労働時間、残業、休日出勤等に対する割増給に関する違反等、労働基準法及びその他関係諸法規の違反が枚挙にいとまがない実情であります。かつ最近には年少の見習工に重大な災害が発生いたしております。当地は鋳物業等中小企業の多い地域であるのでありますが、基準法などの違反はきわめて多いものと推測をして誤まりがないと考えております。労働者保護の万全を期するためには、さらに一般の監督強化及び使用者の遵法精神の涵養が必要かと痛感される次第でございます。さきに労働大臣が全国労働基準局長会議の席上、訓示をなさった言葉を引用いたしますなれば、「これを単なる法の解釈、適用の問題として判断処理することなく、中小企業全体に対する労働対策ないし経済諸施策との関連において解決されるべきものと考える」と言われておるのでありますが、この意図がどのようなものであったかということは一応別問題といたしましても、労働基準局は労働者の保護を建前とした労働基準法を完全に適用し、あるいは実施させるような指導なりあるいは監督業務の強化による推進が必要かと考える次第であります。

次に福岡県につきましては、主として労災保険審査官及び保険審査会に対する審査の請求の実情等を調査して参ったわけでございますが、審査機関の活動状況は、昭和二十八年度におきましては、審査官請求は前月末残を含めまして八百十二件の多きに達しております。うち決定を見ておるものは五百六十三件であり、この決定中請求が容認されたものが二十七件、一部容認されたもの二十六件となっており、さらに保険審査会請求は、前月末残を含めまして三十九件で、うち決定を見ておるものは二十二件で、請求が容認されたものは四件となっている。また補償審査会に請求されたものは一件あります。これは容認をされております。

次に昭和二十九年度について見ますと、審査官請求が前年末残を含めて千十件の多きに上っておるのであります。このうち決定を見ましたものは七百十八件であります。そのうちでさらに請求の容認されたものは四十三件、一部容認されたものは三十三件となっておるような次第でございます。保険審査会については、請求は前年末残を含めまして四十八件で、うち決定を見ているものは二十四件あり、このうち容認されたものは四件、一部容認されたものは二件となっている。補償審査会は二件でいずれも決定を見たわけであります。

次に昭和三十年度については、審査官請求は二十九年末残を含めまして千百六十二件でございます。うち決定を見ているものが八百七十九件あり、このうち容認されたもの四十五件、一部容認されたものは五十一件。さらにそのうちで保険審査会へ再審の請求をしたものが二十九年末残を含めまして七十六件で、うち決定を見たものは三十一件あり、そのうち容認されたもの一件、一部容認されたもの二件となっております。補償審査会については三件ありますが、いずれもいまだ解決を見ておりません。

以上が審査機関の上に現われました数字でありますが、件数は逐年増加の傾向があり、三十年度は審査官請求件数は千百件をこえ、保険審査会請求も七十六件の多きに達しておりまして大体審査会に請求するものの一割に相当する状況でございます。請求内容はほとんど傷害等級の変更を求めるものであり、ついで業務上の決定を求めるもの、再発の確認を求めるもの、及び給付制限の取り消しまたは変更を求めるもの等となっておりますが、事務処理は現在審益官の手で円滑に行われておるといって大体誤まりがないと考えます。

次に、審査決定の内容を見ますと、審査官請求及び審査会請求の一割強は全部または一部容認されておる。特に注意を要することは、審査官の決定をさらに再審査した審査会が請求の一割強を全部または一部容認しておるという点であります。これは審査会が現地において三者構成の妙味により、労働者の保護の万全を期し得たものであろうかと思われます。

なお、福岡県においては、審査会に要する費用等について十分実情を伺ったわけでありますが、それによりますと、年間審査会に要する費用が四万円程度でありまして、しかも審査会では七十件から八十数件に上る多数の事件を取扱っておる、こういう実情が明らかになって参ったわけであります。また、今回の審査官法では、審査官の職権を特に強化しておられる点がおもなものでありますが、今回の調査の範囲内では審査官が事実の審査を行うに当って労使とも十分協力をいたしておりまするし、それからさらに審査会の活動が非常に円滑に進行しております関係上、新しい提案になっております法案のような実情ではなく、むしろこの点では現在のような三者構成によってやられることの方が実態に即した労働者を救済するという法の趣旨にも合致するものであるということを基準局自身で言われております。

最後に、今回の審査官法は労働基準法第八十六条の労働者災害補償審査会を廃止いたしまして、基準法のみ適用される労働者の補償に対する審査の請求は審査官どまりとなっておりますが、この点は特に保護の必要な五人未満の零細な企業に働く労働者の取扱いに著しい不均衡になるのではないかというふうに憂慮をされております。先ほど申し上げました通り、福岡県においても毎年二件ないし三件の補償審査会請求が出ており、さらにその請求が容認された事件が多い実情でございます。

以上、今回の調査の概要を御報告いたしましたが、具体的事件の内容その他問題点につきましては、審査官法案の審査の過程におきまして、関連してこれを解明して参りたいとかように考えます。ただつけ加えて申しておきたいことは、今回の調査に当って埼玉県と福岡県という形になったのは、埼玉県は大体中小企業が非常に多い、しかも何といいますか、零細企業を含む中小企業が、福岡のように大資本による基幹産業、鉄鋼、石炭、化学、こういったような大工場、大資本による大企業のもとに下請けをやった中小企業という形でなく、主として独立された零細な中小企業が散在している、こういうような状態のところと、福岡のところで申し上げましたように鉄鋼、石炭、化学、こういった基幹産業でしかも代表的な大企業がございます。従って中小企業はありますけれども、これが多くはこれらの大資本の大企業の下で下請といったような関係で、一つの関連性をもっているというところの相違性があると思います。そういう点を特に考慮に入れまして、以上の通り調査をいたし、御報告を申し上げる次第でございます。

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高野一夫発言 68

この機会に委員の異動について報告いたします。五月十五日榊原亨君が辞任、長谷山行毅君が選任されました。

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山本經勝委員発言 69

きょう政府側でおいでになっていただいておるのは労働省と……。

高野一夫発言 70

武藤政務次官、富樫労働基準局長、村上総務課長が労働省からお見えになっております。

山本經勝委員発言 71

それでは一つ質問をしてよろしいですか。

高野一夫発言 72

どうぞ。

山本經勝委員発言 73

まず第一番にお伺いしたいのは、大臣お見えになっていないようですから、次官でもまた局長さんでもけっこうですが、労働保険審査官及び労働保険審査会法案なるものが、内容についてこまかな質問はあとから申し上げますが、従来あった基準法の定めております審査機構、審査会機構を廃止しなければならないという私は理由が実はわからぬわけなんです。そこで提案の趣旨はむろん新しい一つの立法措置になってくるであろうと思うのですが、それについては基準法の根本的な精神が抹殺されるような結果が起りはしないかということを強く憂うるものであります。ですから、まず従来あった基準法の三者構成による審査会機構を廃止しなければならないという点から一つ御解明をいただきたい、かように考えます。

富樫總一政府委員(労働省労働基準局長)発言 74

お答え申し上げます。労災保険と基準法におきまして労災補償の問題を扱うのでありますが、実質的にはやや似た格好になっておりますが、法律的な立場から見ますと、二つの制度は非常な違いがあるわけでございます。で、基準法に基く補償のほとんどの大部分は労災保険でまかなっておるわけでございます。その労災保険につきまして、何か問題があった場合に一々裁判所に持っていくのであれば、非常にこの労働者の権利救済上困るというので、何とかして行政のワク内において権利救済の制度を設けよう、そのために監督署長の扱いに不服な者は審査官、そうしてそれで不服な者は審査会、こういうことで決定して参っておるわけであります。で、この労災保険にかからない五人未満の問題は、これは保険のように役所と労働者との権利義務の争いでなくして、労使の争いになるわけであります。この労使の争いに対してこれまた裁判所に持っていくということは非常に実際上関係者の権利救済の上において不便である。しかし何か救済の方法はなかろうかというので、便宜この審査会、労災補償審査会を設けてそこで救済しようという建前になっておるわけであります。しかしこの補償審査会というものを独立に設けるということは、法律上は独立なんでありますが、実際問題として全国一年間に五十件内外しか事件が出てきませんし、かつまた労災についての実際の学識をもっておる労災保険審査会があるわけでございまするので、形式はこの保険審査会と独立の労災補償審査会ということになっておりますが、実質的には同じ方々が委員になっておるのであります。そこで第一に、なぜ基準法についてその制度を廃止したかということでありまするが、一つの動機は、保険におきまして、審査会を廃止することになった同じ人がなっておる。本家本元の方が一応廃止することにしたということが一つの契機になっておるわけでございまするが、もともと、さらに突っ込んで考えますと、保険の場合は、審査会の決定というものは法的な拘束力を持つのであります。しかるところ基準法の方におきましては、元来労使の争いである。そうしてそれは基準法上の最低労働条件でございまするので、これは他の者がとやかく言う余地がないはずである。で、決定は裁判所で決定すべきものである。そこで基準法の条文を見ますと、補償審査会は、事案の審査または仲裁をするという文句を使っておりまするが、この審査または仲裁ということは、すべてのこれに関する案件についての裁判所の判決例は、すべて一致してこれは拘束力がない、単なる勧告の程度に過ぎないものである、こういう裁判所の判決例が全部一致しておるわけであります。つまり勧告程度である、こういうことになっておるわけであります。そこで、そういう意味におきまして、保険の場合と基準法の場合とが法的な意味が非常に違う。そこで、一体それならばどうしたらいいかということで、今回の保険に関する改正におきまして、審査官がこれを第一次的に扱うということになりましたので、審査官に同じような基準法の案件について扱っていただく。ただその場合に、従来三者構成で民主的にやっておったという精神は、これは尊重しなければなりませんので、その方が妥当と考えまするので、審査官が扱う段階において、労使の代表委員をかねて委嘱しておきまして、その労使の代表委員と申しますか、代表参与と申しますか、その人たちの参画を得て、その事案についての意見を述べる、こういう制度にいたしたわけでございます。

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山本經勝委員発言 75

局長にお尋ねいたしたいのですが、今言われた労使の委員をあらかじめ任命といいますか、あるいは指名といいますか、きめておいて、そしてそれに参画をさせるというのでしょう。参画する場合、三者構成の機関とどうでございますかね、同じことじゃないかと思うのです。それを参画させ、あるいは名称はどのような形にせよ、参与といいますか、いずれの形にいたしましても、公益関係の代表を、利益代表という言葉は非常に問題があるようですから、一応問題があるといたしまして、とにかく第三者公益的立場に立った委員を中心にして、労使双方の代表を加えた三者で協議をするということと、私は実質的に変りがないと思うのですよ。それならば、しいてこれを廃止して、何といいますか、審査官によって意見を聞いてやるという形に変えんでもいいんじゃないかと思うのですが、そこら辺あまりにも技術的な点だけを考慮されたような印象を受けるのですが、その点どうなんですか。

〔理事高野一夫君退席、委員長着席〕

富樫總一政府委員(労働省労働基準局長)発言 76

この基準法の労災法上の案件は、先ほど申し上げましたように、非常にわずかの案件でございます。従いまして、たとえば一つの県におきまして、一年間にたった一件しか出ないというような平均率になっておるわけであります。そこでそういったものにつきまして、特殊の委員会を設ける、設けましても、この委員の方々が同種の事案をいつも手がけているというのでございますと非常にいいのでありますが、毎年改選される委員の方が新たに改選されてきて、年に平均一件しか扱わない、こうなると、そういう方々はみんな何と申しますか、しろうとの方でございまして、非常に問題の処理に御苦労になり、かつ手間ひまが非常にかかる、こういうことになりますので、実質的には、同じ案件をほとんど常時扱っている労災保険の方の機関を、こちらの方で同じように利用することが、実際的に有効であり能率的である。そこで今度の保険の方が、審査官に労使の代表参与がつく、こういう態勢になりましたので、これを基準法上のその問題の扱いに当っていただく、こういうことの方がより実際的であり、妥当である、こういう考え方であるわけであります。

山本經勝委員発言 77

先ほどちょっと御報告の際にも申し上げたのですが、やや詳細に申しますと、今全国各都道府県別に見ますと、なるほど仰せの通り、件数が少いところがあるのです。ところが福岡のごときは、何と申しましてもこの事件数というのは相当なものだと思う。二十八年度の分を見ましても、審査会に再審査の請求をしたものが二十二件、それから未解決のもの、数量は何ぼになりますか、前月末の残事件、残った未解決の事件を含めますと三十九件、そうしてこういう件数が年々かかっているわけです。それから二十九年の実情を見ましても、大体四十八件という事件がかかっている。それから三十年度におきましても七十六件という事件がかかっている。この事件というのは、少し詳細に御説明申し上げると御理解できるのかもわからぬと思いますが、問題は一つ一つの問題が異議の申請であり、不服の申請がありますというと、これを実地調査をし、それからまた会議をもって協議をし、さらに必要であればいろいろな鑑定人や証人等も呼び出してやる、こうやって参りますので、この件数は少いものではないわけなんです。で三十年度の現在まだ審査中のものを含めまして七十六件かかっている。そうしてほとんどひっきりなしの状態で審査会が開かれいる。これは私どもたびたびその実情を見たり、あるいは要請に行ったりしてよく事情を知っているわけで、三者構成のこれらの委員の人々の努力というものは並み大ていのものではない。こういう状態であって、なるほど一年に一件しか、あるいは二件しかないという都道府県よ。あることは、これは事実であります。ところが福岡のごときは、あるいは北海道のごときは、やはり労働者が多いということによって私は裏づけられると思うのですが、こういうふうに事件が多い。しかも現在福岡の場合は、基準局として六人の審査官で審査をして、どんどんその処理をしていく、そこでどうしても労働者側がこれに絶対に応じない、あるいは取扱いが妥当でないと考えるということから、再審の請求をするのですから、そうした事件が今申し上げたように非常にたくさんある。そうして三者構成の会議が毎月、一カ月のうちに多いときには六回も七回も開催されている。こういうような実情です。それから現地の調査に出かけたり、いろいろな仕事を活発にやっている。この状態をみますというと、私は決して事件が少いということはいえない。なるほど労働者の少いところは、おのずから労働者の災害も少い、こういうことだと思う。で、全国的にみますと、やはり数からいいまして平均二百十五件の再審請求があることになっている。これは私は決して少い事件というふうに考えるわけにはいかぬ。ですから、そういう状態から考えてみましても、今言われるようにわずかな事件だからという考え方は、これは法そのものの精神から、是正をしていただかなければならぬ点だと思う。で、労働者が業務上災害によって作業を休む、あるいは治療をしたけれども、十分にもとに復することができぬ、従来の作業を続けることもできぬというような場合に補償が生まれる。あるいは死亡した場合には、むろん遺族に対する補償が生まれるのですが、そういう問題についての審査をする機関として、この事件というものは私は決して少数だということで葬り去るわけにはいかぬと思うのですが、この点局長は、少数だからという理由でもってそういう機関を廃止することが合理的だ、こういうふうに仰せになるわけですか。

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富樫總一政府委員(労働省労働基準局長)発言 78

私が先ほど申し上げましたことに食い違いがあったのであれば、恐縮でございますが、労災保険でなく、基準法の事件ということで申し上げたわけであります。労災保険に入っておらない、基準法で直接に扱いまする異議申し立て事件は、たしか福岡におきましても、二十九年、三十年、いずれも年にわずか二件であったと考えるのであります。

そこで先ほど申し上げましたのは、その二件だけのために、この独立の特殊の機関を設けましても、その機関の方々は、しろうとの方々であれば、非常にむだなと申しますか、必要以上の苦労と手はずと、それからいろんな各種の事例の研究とかということで手間ひまがかかって困る。だからできるだけ実質的に同じ事件を常時扱っておる保険の方の機関をその方に援用した方が能率的であり、実際的であるということを申し上げたわけでございます。で、今、先生のおっしゃいました年間二十件も三十件も扱う保険の方の審査会の御活躍につきましては、私どもといたしまして、特に事件の多い福岡等におきましては、非常に感謝し、敬意を表しておるわけでございます。ただこれを今回何ゆえにこういう制度に改正したかという趣旨は、前に大臣の提案理由でも申し上げましたように、元来最終的には裁判で決定すべき法律の解釈適用の問題である、それを各府県ごとに三者構成の審査会で決定いたされますると、それでもう手続は最終的に決定されてしまうということになりますと、従来まま県ごとにいろんな同種の事件について、ある県の審査会は容認する、ある県の審査会はこれを却下するというような、まちまちの例がございまするので、そういうことのないようにいたしたい。それからその間におきまして、この例はかねてのわれわれの悩みであったのでありますが、研究してみますると、失業保険につきましても、あるいは健康保険につきましても、今回の案のような制度がすでに実施されておりまするので、その例にならって今回の制度を作ったわけであります。ただ先生のおっしゃいますように、官僚独善といったようなことになってはいけませんので、従来審査官が一人でやっておる、年間、全国的にみますると約三千件あるのでありますが、三千件を審査官が単独で扱っておったのを、それは、まあ単独で扱っておりましても、そのうち二千八百件くらいのものは関係者の得心を得て、その段階で解決しておったのでありますが、今回は審査官の段階に最初から労使の代表参与の御参画を願って、この問題の処理をできるだけ現地において早期に解決したい、そういたしますると、審査官だけでも二千八百件解決しておって、残りが二百件でありまするから、今回の制度によりますれば、おそらくは三千件のうち二千八百件、それにプラス・アルファの事件がその段階で解決されるのではなかろうか、こういうふうに期待しておるわけでございます。

山本經勝委員発言 79

今の二件福岡にあったというのは私もよく存じておりますし、最近の事件でも、先だって当委員会で救済の要請をしたわけです。これは基準法の点からいって、いろいろ問題が複雑な要素を示しておるのは、つまり労使双方の関係は、一つの事業場が合法的であれ、非合法的であれ、いかなる形にもせよ、とにかく仕事があるということになりますと、事業主は何らかの人を雇う、自家労働であるなら別といたしまして、雇うのですから、これは現に二瀬における下相田の炭鉱の落盤による死亡事件についてもまだ未解決ですが、こういったような事件、これは当然保護されていかなければならぬ、労働者のやることには変りはないと思うのです。これは局長も十分御存じで、しかも努力をいただいておるわけですが、そういうような問題がなるほどわずかではありますが、労災審査会が先ほど申し上げましたような多数の事件をかかえて、一カ月に多いときは七日も八日もかかるというのですが、そういう会合をひんぱんに開いて審査していく上に、これらをやはり集約していく、これだけでは私はないと思うのです。けい肺の検診が昨年行われました。その結果についての数字も後ほど詳細に申し上げたいのですが、大体二百六十ばかりのいわゆる認定が行われております。最近労働省の方からそれぞれ現地に通達になって、昨年のいわゆる検診の結果が集約された。それから今度は、今までにけい肺で死亡しておる人々に対する問題も新たに加わっておる。そうしますと、相当な問題がこの審査会にかかってくるわけです。ですから、そういうことになりますと、今の審査官を中心にした労使双方の参与によった機構をもってやると言われるのであれば、なるほど基準法による審査はそこに一緒に集められた方がいい。しかも審査官だけがやっているのじゃなくて、これも審査会の委員が協力してやっておる実情を御勘案願えれば、少くともこれを労働者災害補償保険審査会にまとめて、少くとも労使双方の参与を許すというものじゃなくて、従来の機構そのままでやっていって少しも差しつかえない。しかも経営費の面でもわずか四万円というのです。むしろ労使双方が協力して、政府の負担を軽からしめるような努力さえもしばしば現われている。そういう実態に即して考えてみますと、どうしても私ども改正をせなければならぬという必要性を感じぬわけなんです。しかもそのこと自体が、先ほど言われるような法の解釈適用、ここに重点が置かれている。実態に即した、災害によって困っている労働者をどうするかという保護立法の精神ではなくて、単に事務上の法解釈適用の上で簡単にずばずばと事務的に処理をしていきたい、こういうねらいがあるとしか受け取れぬわけなんですがね、そこら辺がまだどうも局長の御説明では納得がいかない。なるほど労使双方の意見を十分に聞いて、そこで民主的に決定をするからいいではないか、こういうふうに仰せになるかもわからぬ、しかし今までの例は、労使双方の意見を聞くというのであれば、いろんな意見を言うでしょう。しかしそれをどのように取り上げるかということは、かかってこの審査官の判断に属するそうしますと、うるさくなったら、えいこれで適当にやっておけ、こういうととが今までの慣例なんです。そういうことでありますから、勢い救済されるべき災害をこうむった労働者の補償がほんとうに実施されぬ、こういうことになってくるということは、これは私は火を見るより明らかなところではないか、こういうように考えるのです。そこら辺もう少し懇切な一つ御解明をいただかぬと理解がいかぬわけです。

富樫總一政府委員(労働省労働基準局長)発言 80

先生のおっしゃるお心持は非常によくわかるのでございますが、法律論で法の解釈適用ということを申しましたのは、制度的に元来裁判所で決定さるべきことであるという建前から問題を申し上げたわけであります。従いまして問題がこじれますと、結局裁判所に行ってえらい手数がかかるのですから、裁判所にかりにかかっても原審がくずれぬような制度というものが一方においては必要かと考えるわけであります。それからいろいろな事案を私どもも見て確かに気の毒だ、こういうような場合もございます。けれどもそれは全般的に見た気の毒さということであって、業務上の障害であるか、業務外の障害であるかということはやはり客観的に決定しなければいかぬか、あるいは傷害の等級の決定にいたしましても、単に労使関係で金を出す出さぬという関係でありまするならば、あるいは行政官なりあるいは第三者が中に立って和解をさせる、遺族がかわいそうだからもう少しよけいに見舞金を出せというようなことは言い得るのでありまするが、保険という制度になっている限りは、指一本切れた、切り取られた傷害等級というものは、金持の労務者でも、貧乏な労務者でもやはり客観的に法律の定める基準によってやるほかはない、ただその問題は事実認定が妥当にきまるかどうかということ、法律解釈の前提であるところの事実認定が妥当であり、正しいかということに問題は結局しぼられるかと考えるのであります。この点につきましては、今、先生がおっしゃいましたように、審査官がめんどくさくなると、やっちゃえというような場合も絶無とは私申しませんが、客観的に見まするならば、先ほど数字であげられましたように、全国的に見れば三千件のうち二千八百件は審査官の判定に関係者が得心して処理されておる、それに不服な残り二百件について審査会が審査して、なるほどこれはこの審査官の決定がまずいというのは、そのうちのわずか一割程度であるということは、これはその一割だからいいのだということは決して申し上げませんが、全般的に見て、審査官の段階におきましても相当一生懸命にまじめにやっておるということは、一つ先生にもお認め願いたいと思うのであります。今回の制度におきましては、先ほど申しましたように、一方におきましては審査官単独で扱っておった段階に労使の代表参与の御参画を願うと同時に、従来は制度的にあいまいでありました証人の喚問とか、あるいは鑑定人の鑑定とかいうようなものが制度的にきわめて——きわめてというよりも制度的にはそういうものの取りきめがなかったのでありますが、今回は厳重にそういう制度を法的制度に取り入れまして、誤まりなきを期しておるわけであります。そこら辺一つよろしく御了察をいただきたいと存ずるわけであります。

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山本經勝委員発言 81

この審査官のやっておるこの審査、それに対して不服があって再審の請求をするという手続的な問題、その他審査官そのものが私は不都合であったと申し上げているんじゃないんですが、それは十分非常に努力をしていただいたことも私ども認めるのです。ところがそこで今度は、今、局長のおっしゃったように、実態に即した問題の解決ということは、やはり災害の起った現地がやはり中心だと思うのです。それで私も直接関係した、たとえば貝島の大ノ浦炭鉱での死亡の問題なんです。簡単に要点を申しますというと、作業個所が少数の非常に天井の低いスラをもって石炭を運ぶ作業個所で、しかもその曲方の坑道のワクがまを掘っておった。そうしたところが——ワクがまと申しますのは、坑道を維持するために大きな鉄のはりを乗っける柱を片盤と両方に二本立てる。それが下がやわらかいところには岩盤につくまで掘り下げなければならない。二尺ばかりの穴を掘り下げるために非常に短時間に掘らなければ天井が崩落する心配がある。従って先山が作業を一生懸命でやっておる。従って穴が深いものですから、うつむいてその中に手を入れて、突いてほごした泥を出すというような作業が一時間半ばかりにわたって継続された。その間うつむき込んでおったために頭に血が集まったというような問題が起ったことはあるいは御承知かとも考えます。そこでそういう状態でありましたが、これは脳出血であるということで審査官の方は公傷にしなかった。つまり業務上の死亡ということにならぬのだという認定がなされた。しかし福岡の審査会はそれを取り上げて——遺族からの申し立てもございましたし、取り上げまして、非常に懇切な現場の実情を現地調査をし、作業の工程等を実演まですることによって、長い時間二尺余りの深い穴の中に頭を突っ込んだ形で、ワクがまを掘ったこの作業を強行しておったということが認定された。そうして業務上死亡に該当した、こういう事例もある。その他今まで再審によって業務上死亡の認定あるいは等級の変更等がなされた事例はほとんど具体的な現場について……このことは今言われた実態に即した問題の究明ということになる。これはやはり形の上で法規解釈と適用だけに終るならば、こうしたほんとうの意味で努力をした労働者の死亡もあるいは災害も結局法の精神とは反して救済されないという結果に陥っていくことは火を見るよりも明らかだ。こうしたひどい事件は割合に少いのです。一体に等級の変更とかあるいは業務上の認定の中でもこの種の深刻な問題は少いのでありますけれども、しかしこの一つの事件がきわめて私は重大だと思います。この法の精神はまじめに働いた労働者が業務上のために死亡した、あるいは災害をこうむったということをほんとうの意味で救済することが目的だと思う。そうしますと、申し上げるように、審査官の法文の解釈や適用だけに終るような事態になりますというと、これは救われない。結果はこういう事態になってくる、あるいは公傷が残るというような場合の認定と申しましても、実際はその人のからだを単に診察すればいいということだけではなく、その作業の実態というものが調査されなければほんとうの意味の……その労働者がそのときの状態においてどうなったか、あるいはその後どういう形で治療の経過をたどってきたかということもやはり実態に即するという問題の中に入ってくる。こうした問題はやはりむしろ事務上の煩瑣とか何とかいうことで葬られるような事態になりますというと、これは全く法の精神を没却したあり方と、こういうことになっていくと思う。ですからそういうような問題を今度の法案の中では、つまり再審はするが、しかしそれは中央の審査委員がやることになっている。中央でやる、それではこの実態に即した問題の処理なんということはおよそ縁の遠い話で、わざわざ出てくることも困難ですし、しかもわずかな給与で生活をしている労働者が東京まで出てきて査証をしてもらわなければならぬ。こういうようなことでは福岡のごときは年間何十人もが東京に上ってこなければならない、こういうような問題になってくる。このことを考えてみますと、私はそれは福岡は労働者が多いからそうなってくるのでありましょうが、全国的に見ましても、この種労働者のそうした経済的余力というものはありますまいし、また、ありましても時間的にも許せない。それが中央で再審ができるということになるのでありますから、その点はまことにこの立法精神とは反する結果になる。この点から見ましても、どう考えても、単に法解釈と適用を事務的に簡素に、早く片づける、こういう考え方が基礎になって今度の基準法の一部改正を含むこうした立法措置の提案になったのじゃないか、こういうふうに考えざるを得ぬのですが、その点はどうなっておるのですか。

富樫總一政府委員(労働省労働基準局長)発言 82

今回の制度は先ほど申し上げましたように、各県でまちまちの決定が最終的に決定されてしまうということを、もっと合理的に、的確にやりたいという趣旨に出ておるわけでございますが、ただいま例をもってあげられましたような脳溢血とかあるいは心臓麻痺とかいうようなものはいつも——一体法律には業務に基因すること明らかなる、こういうことで、非常にいつでも脳溢血とか心臓麻痺とかいうのは問題になることでございます。これはややもすると、現地において審査官が、大体その場合に死んだときの診断したお医者さんの診断書とか、場合によりましては、単に局の嘱託医というような者の診断なり、あるいは鑑定なりで処理する傾向が従来一、二あったようで、私も報告書を見て気がついた例もあるのであります。こういうようなものは審査会の労使中立の方々が現場に出かけて、いろいろ実演までしてなさるということは非常にありがたいことであり、この御苦労に対しては感謝するのでありますが、こういうことはそういう方々にお出まし願わなくとも、たとえば九州におきましては九州の大学病院とか、あるいは労災病院とかという権威あるところの医者の方々に厳密なる現地鑑定というものを、権威をもってなして判定していただけば、それはそれで解決される問題ではなかろうかと考えるわけでございます。

で、実際に事実認定につきましてそういうややこしい問題について厳密な鑑定をいたさずして、問題を処理するということに一番いかぬ点があるわけであります。それをそのまま上の方に持ち上げてくるというと、事態は非常にむずかしくなり、手間ひまがお互いにかかることになりまするので、今後この法案におきましては厳重に証人なり、鑑定人なりの制度を設けまして、今度は福岡にはただいま申しました病院のほかに、穂波にも病院を設けることにいたしておりまするし、そういうことで、できるだけ末端の現地におきまして、事実認定の適確を期するということで、一々東京に事案が送られるということのないようにしたい。また、審査官の段階に労使の代表参与がつきますれば、私の方からもしょっちゅう戒めまするけれども、審査官の段階において労使の代表参与がこの御注意をいただけることになると存ずるのでございます。

そういうことで事実認定につきまして、事実そのものについて当事者においてほとんど争いがない。それを今度は障害等級表で第何号に該当するかという法律問題が残って、当事者から見ると、結局金が足りないということでありましょうが、法律論としては、障害等級表に、この事実はどっちに当てはまるかというようなことで争って東京に出てくる。そういう場合がほとんど大部分かと考えるのでありますが、これは東京は東京なりにそれぞれまた代表参与のついた審査会において決定する。審査会が見てこれは事実認定がなお不十分であるという場合には、あるものにつきましては原審差し戻しをいたしましょうし、ある事案につきましては、さらに権威ある方の鑑定を依頼しましょうし、場合によりましては審査会の委員が直接に現地に出かけるというふうに、もう関係者の方々が経済力もないのに無理々々東京に出てこなければいけないというような事態のないように事案を処理していきたいし、また、そういうふうに法案を構成しておるつもりであるわけであります。

12頁
山本經勝委員発言 83

今の局長のお話によりますと、事実認定を何といいますか、実態に即してやっていくということはこれはけっこうなことで、そうなければならぬと思う。ところがそれを画一……、地方はそれぞれ北海道から九州にわたる各地方に分れるわけですが、それらの実情がまちまちで私はあるのが実態でないかと思う。むしろ、それが画一的に法解釈の適用だけの問題であれば考え得るといたしましても、事実認定を実態を基礎にしてやろうというなれば、これは私はまちまちであるのが本筋ではないか。ですから、今のお話はやはり法の解釈適用に重点を置かれておって、つまりその事実認定ということを第二義的に考えられておる、これが私は大きな問題になってくるのじゃないか。それでまず医師の認定にしましても、たとえば健康保険医あるいはまた指定された公立の病院あるいは労災病院等、直接関係のある病院の医師の認定であれば誤まりないということにならぬと思う。あるいはその傷害や実態等によりますというと、それぞれ専門の医師が、しかも医師にもやはり医師自体の能力にも段差があることはこれは否定できぬと思う。そうしますというと、その事実認定をすることにそれぞれ実態に即して差がある、あるいは地方々々によってまちまちである。むしろそれが私はこの事案については実態だと思うのですが、その点はどうでしょうか。それを画一的に局長の方では事実認定をするように……、なるほどそうなりますと、業務上の問題として扱われる当局としては簡単で都合がいいでしょうが、それじゃやはり労働者は助からぬと思う。ですからむしろまちまちであるのが実態であるから、やはり現場を主体にした事実認定が基礎になっていくということでないというと、私はやっぱり大きな矛盾があるように思う。ですからそこら辺はさらに一つ御審議を願いたい。

富樫總一政府委員(労働省労働基準局長)発言 84

事実は森羅万象ございまして、事実は一々の事件がすべて同じではもちろんございません。事実はそれぞれ同じ脳溢血で事業場内で倒れました場合におきましても、それが業務上の状態によりまして、あるものは業務に基因した脳溢血である、場合によりましてはそうでないというふうに、いろいろの相違があることは事実でございます。従いまして私は先ほど申し上げましたように、事実認定につきまして、できるだけ現地において慎重に科学的に、客観的になされなければならないということに特に力を入れたわけでございます。問題はその結果、同じ事実について法の適用があるものが業務上になる、あるものが業務外になる、これが私どもとしては非常に困るわけです。二、三日前も私書類を見て発見したわけでございますが、これは大阪の事件でございますが、私どもの常識から申しますれば、当然のことが逆に地方の審査会において逆の扱いを受けておる、そこで相手方の労務者は何としても不満であるというので、裁判所にかけたら、裁判所の方で、大阪の審査会の決定は間違っておると言うて取り消しをされておる。これなども私どもは、初めから裁判所の決定例の方が正しい、これはかねて地方にも通牒を出しておったのがどうしてこんなことになったかなというような感じで、非常に関係の労務者の人に迷惑をかけている。事実の認定は千差万別でありますが、それはそれなりに客観的、合理的に権威のある認定をする、法の適用につきましてはそれぞれの質に応じて間違いのないような適用をしなければいけない。これにおきましては先生と同感であり、先生も御賛同願えるのじゃなかろうかと思うわけであります。

山本經勝委員発言 85

今のまたお話だと、さらに新しい問題になってくると思うのですが、同じ事実が業務上と業務外の認定を求める問題でかりにあったとして、ただいまの引例によって、その認定が同じ事実の上に立ってその認定が違ったということは、これは私はむしろあなたの方の責任だと思う。この審査官の認定の誤まりであって、あるいは手落ちというか、むしろそういうことがあることをもってこうした立法措置を講じようということは、これはむしろそうした当局自身の認定といいますか、やはり業務上の問題として、むしろ局長の方から厳重に監督指導されて改善されなければいけない行政的なものである。ところが、法を改正しようという理由が、そういうところに理由づけられたのじゃこれは困ると思う。こういう点はどうなのですかね、今の同じ事実の上に立って、その認定が二つの監督官によって違っておったということは、どう考えても私ども理解できない。そういうようなことでは、私はさらにこの法改正の精神が重大な疑惑を生じてくる、裁判所の決定の方が正しかった、そういうことでは審査官というものは全くあてにならぬ、たよりないものになってしまうわけなんですが、その点はどうなのですか。

富樫總一政府委員(労働省労働基準局長)発言 86

第一次の取扱いをいたします監督署長の決定につきましては、われわれの方の業務上指揮監督の配下にございますので、できるだけ疑問のあるところは伺ってきますし、また、気がついたところはこちらからも指示いたします。審査官の段階はこれはある程度独立ではございますから、監督署長のようには参りませんが、しかしそれでもやはりわれわれの方の職制の内輪にありますので、これも相当のわれわれとしては目が届き、気がついたところは直させる余地が相当あるわけであります。しかし、それでもまあ手抜かりで間違いがないとは申しませんが、一番こまかく申しまして非常に恐縮なんでありますが、三者構成の審査会の段階になりますと、これは完全にわれわれの方から独立しておりまして、各県の審査会の扱いがまちまちでありましても、われわれの方としてはとやかく言うことができない。そこでまあ非常に悩んでおりましたところ、聞いてみますと、健康保険なり、失業保険なりが最終的には中央で決定をして、そういう二・三の扱いのないような制度になっておるというので、それに見習ったわけでございます。

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山本經勝委員発言 87

そうすると、この認定の食い違ったというのは、審査会で違ったというのですか。

富樫總一政府委員(労働省労働基準局長)発言 88

さようでございます。

山本經勝委員発言 89

その具体的な事例はお手元に資料はございませんか。

富樫總一政府委員(労働省労働基準局長)発言 90

ございますが、ここにはございません。ここ数年来の事例を一々あげますと非常に大量の書類になります。それから一覧表にするというような性質のものでなくて、いろいろな条件がついて見られる性質のものでございまするので、大へん恐縮ですが、ここでは一々何できないというわけでございます。

山本經勝委員発言 91

先ほどの医師の判断、これはやはりたとえば労災病院というのは各地にございますが、こういう所、つまり国立もしくは公立等の病院であれば、たとえば傷害の程度がどういう状態であるかということの診断に信頼ができるというわけですか。

富樫總一政府委員(労働省労働基準局長)発言 92

町のお医者さんだから信頼ができない、国立病院だから信頼できるという意味合いじゃございませんが、おのずから社会通念上関係者なりあるいはたとえば最終的にもし裁判所にもっていかれたという場合に、証拠力が必要になりますので、できるだけそういう方々に鑑定なり診断を依頼する、こういうことにいたしますれば、関係者の方も納得していただけるであろう、こういう考えでございます。

山本經勝委員発言 93

それで先ほどの話の、同じ事実の上に異なった二つの認定がなされたというような事例は、この法案の審査に必要な重要な問題になってくるだろうと思うので、一つ資料の御提出をお願いしたいと思う。

そこで先ほどから基本的な問題としてこの立法措置を必要とするあるいは理由といいますか、そういったものを伺っているわけなんですが、一つの法律を作るというのですから、しかもそのことが今まであった基準法を一部変更したり、あるいは地方公務員法の規定を一部変更したり、あっちこっちだいぶ変更になるわけなんです。でありますから、根本的にその法律の施行上非常に適当でないという問題か、あるいはまた法の精神にのっとってうまくない、こういうことが何らかの具体的な、しかもしっかりした事由がなけらねばならぬと思う。そこで今まで伺ったところでは、結局事実の認定を、実態を基礎にしてやっていくという点で、私どもそれでそうなければならぬと思うのですが、そのことは各地方々々によってまちまちである、あるいは医師の判定にしても相当な違いがある。さらには同じ事実の上に立って認定された事案が食い違っておる、こういうような、こういう以上のような点でこの法案を成立させなければならぬという筋になってきたと思うのですが、これはむしろ私の方から考えますというと、実態に即してやるのであるなれば、今までやった再審の機関が、直ちに三者構成でもって協議決定されるという姿の方が一番合理的だと思うのですが、それはつまらんのだと、そういういき方ではだめなのだというはっきりした理由を示していただきませんというと、私ども理解ができないわけなんです。さらに一つ御解明をいただきたいと思う。

富樫總一政府委員(労働省労働基準局長)発言 94

これは全く私どもといたしましては、保険金を払いたくないとか、締めたいとか、そういう心持では絶対にないのであります。何も、ざっくばらんに申し上げまして、これで役所の金が足りなくなるとかあるいは大蔵省から金をもらわなければならぬとかいう性質のものでなくして、全額事業主負担というわけであります。払うべきものに相当する保険料は、それはそれなりに取ればいいわけであります。問題は払うべきとき、払うべからざるとき、それが的確に行われるかどうかということに問題があるわけであります。そうして事柄の性質が、最終的には事実認定を、客観的な事実認定を前提とした法の解釈適用の問題である。従ってたとえば、例はちょっとかけ離れまするが、健康保険でもやっておりまするが、かけ離れた類似の例としては、労働委員会の不当労働行為の扱いというようなものも、これも事実認定はきわめて重要なウエートを持ちますけれども、最終的には法の解釈適用の問題ということで、中立委員がこれを判定を下す。そしてそれで不満ならば裁判所に行く、こういう制度になっておるわけであります。別段これでどうということはなかろうかと考えます。

山本經勝委員発言 95

そうすると、つまり保険金の支払いをどうこうというのではないというのですね。それから問題は的確に事実に即した支払いがなされることが必要である。それから解釈適用の上で統一させることが必要である。こういう意味からこの三者構成ではなくて、審査官が労使双方の指名の代表の意見を聞いてきめるということにした方がいいんだ、こういうことですか。

富樫總一政府委員(労働省労働基準局長)発言 96

筋道はその通りでございますが、ただそれだけでは、中立だけで決定したのであれば間違いが起らぬとも限らぬし、あるいは関係の方々も得心しにくい場合もあるかと思います。そこで健康保険は審査官だけでやるようでございまするが、われわれの方といたしましては、労使の代表を参与、参画していただく、法の建前は最終的には審査官なり審査会が決定するわけであります。実際上の運用におきましては、私どもこの法案立案の過程におきまして、役所の審議会の答申におきまして、できるだけ実質的に三者の構成の実をあげようという付帯的な意見もございまするので、運用上は、できるだけそういうふうに労使の代表参与も自主的に参画願って、関係者の得心と運用上の円滑を期そう、こういうふうに考えておるわけでございます。

山本經勝委員発言 97

そうすると、先ほどまあ一つの事例をあげられたわけですが、同じ事実に対する取扱い、業務上の認定が食い違ったという事例。そこで的確に行われなかったというのは、それはだれが判断したんですか。

富樫總一政府委員(労働省労働基準局長)発言 98

これは、たとえばある事件に、同種の事件につきまして大部分の審査会が白と判定したのに、ごく一、二の審査会が黒と判定する、どっちがいい悪いといいましても、われわれとしては差し出がましくなりまするけれども、大部分が白と言うのに、一、二だけが黒と言うことは、これはいかがかと、こういうふうに考えるわけでございます。

先ほど資料の要求がございましたので、全都というわけにはいきませんが、次の機会まで若干例を御提示いたす所存でございます。

山本經勝委員発言 99

今の的確に行われなかったという資料を次回に提出を願って、またいろいろ御検討をいただきたいと思います。

そこで解釈適用の問題について、この解釈適用の問題になりますと、つまり公益といいますか、第三者の立場にある委員が中心になり、たとえば三者構成の現在の審査会の中には、いわゆる専門家がおられる、お医者さん、法律屋、それからいわゆる一般学識経験者といったような立場の人、これらの人々が専門家でありますから、それぞれ具体的に検討をしてやられるわけですが、それが実態を基礎にして、一応判定した事柄が裁判所に出て、裁判所であるいはその決定が違っておるということをきめる場合に、結局法解釈と実態との間の食い違いが私はやはり避けられぬのではないかと思うのですが、そこら辺を局長は、そういう事態が起らないようにできるという確信なり、具体的な措置が講じ得るのかどうか。

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富樫總一政府委員(労働省労働基準局長)発言 100

これはその監督署長の段階、審査官の段階、それから中央の段階、この三つを経て、中央の段階において絶対に間違いのない、神様から見ても間違いのないということは私としては保証できません。その最終的決定は制度的には最高裁判所において決定されるわけでございます。しかし、そういう事例が最小限度に食いとめ得るということが、現在われわれの考えた制度としては、この改正案ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。

山本經勝委員発言 101

そこで審査官が、実際問題として事案が提起されて参りますというと、審査に当って、その際に初めからもう労使双方の代表を参画させて、あるいは参与させてやるんだと、こういうのと、先ほどの私質問しましたけれどもはっきりしなかったのですが、はっきりお答え願いたいのは、現在の三者構成の協議決定機関が、最終的には公益委員の判定が中心になって決定をみるという行き方と、どういう点が違いますか、具体的には。

富樫總一政府委員(労働省労働基準局長)発言 102

どういう点と申しますか、先ほど申しましたように、事実白と黒との扱いの相違が出てくるのでありますが、そこはおそらくはおのずから三者構成で決定するということは、ちょうど労働紛争時のあっせん調停みたいに、おのずから妥協と、まあこの程度という、折り合うというような心持、また人間でございまするから、そこに感情だとか、冷酷さとかあるいは同情とか、そういうふうなものが織り込んで、そういうことになる傾向がちょくちょく出てくるのではなかろうかというように考えるわけでございます。法律問題でなければ、みんなが妥協してまあそれでよかろうといえばそれでいいわけなんですけれども、保険の金を出すべきか出さざるべきかということは、法律の根拠がなければいけないわけであります。まあ気の毒だから出そうじゃないか、ああけっこうだというと、それだけではちょっと工合が悪いので、それでまた裁判所に不満なら不満のやつが訴えると、そこにまた文句が出る、こういうことになるので、まあ私どもとしては非常に苦心いたしまして、実際問題から申しますと、今まで三千件のうち二千八百件は審査官だけでやっておったわけでございます。その段階に一々労使の代表参与の御参画を願うということは、実は事務的に申しますと、参与の方々も非常に御苦労願うわけでありますが、こちらから申しましても非常なそれだけの手間がかかるわけであります。だけれども、おっしゃいましたような御意向、一件でもこの民主的な心持、建前を浸透さしてやりたい。だけれども一方におきましては、この客観的な的確性を得たい、そこの中間を非常に苦心して、こういう制度を考えたということは一つ御了察いただきたい、こういうふうに申し上げるほかないわけであります。

山本經勝委員発言 103

大臣もお見えになっておるようでありますが、大臣に今のことを伺っておきたいのですが、今の局長のお答えは、私の質問したこととは若干違っておるのです。これは簡単に申しますというと、いわゆる審査官が労使双方の代表、あらかじめ指名された労使双方の代表を呼んで意見を聞くかどうか知りませんが、いずれにせよ、意見を聞き、しかも協議に参画させるというのですよ。そうすると、現在ある三者構成による協議決定とは本質的にどういう相違がございますかね。一つ大臣の方からお答えを願いたいと思います。

倉石忠雄労働大臣・行政管理庁長官事務代理発言 104

よくわかりませんでしたが、この何と申しますか、第一審の方では審査官の段階で労使双方を呼んで、そこでよく話を聞き、そこで最終的な審査会においてもやはり両方の意見を聞くという形になっておるのと、いわゆる三者構成とどう違うか、こういうことだと思いますが、その点は先ほど政府委員の方から申し上げましたように、やっぱりいわゆる三者構成というのは、先ほど申し上げましたようないろいろなファクターが加わって、いわゆる準司法的な判決を下すには適当ではないのではないかということで、苦心をいたしました結果、審査会の最終段階においては両方の意見はもちろん聞く、しかし決定するのは審査会だけでやると、こういう方がいいのではないか、こういうふうに考えまして原案を提出いたしたわけでありますが、しかもこの審査会の委員の選任に当りましては、改正案に申し上げておるように、きわめて権威のある者を当らしめておる。そうしてその最終的決定にも権威あらしめる、こういうことにいたす方が現行法よりは合理的ではないかと、かように考えております。

山本經勝委員発言 105

どうも先ほどのお話で、大臣聞かれておったと思うのですけれども、局長のお話では、つまりまず基準監督署長という窓口、その次に、そこで不服の申し立てをすれば審査官が労使双方それぞれあらかじめ指名された代表の意見を聞くというが、それは単に意見を聞くというものでなくて、参画してもらうと、こういうふうにおっしゃったわけです。そうしますと、労使双方の代表を参画させて検討するということになって参りますと、現在の三者構成機構とあまり変りがないと思う。そうであるならば、これをしいて国会に持ち出して立法化してやっていかなければならぬ、こういうことにならぬでも、現行の状態を十分監督指導なさっていかれるだけで間に合うのではないかと思う。そこの考え方をはっきりお願いしたいのです。それから大臣の今おっしゃったいろいろなファクターが加わると、こう言われたが、そのファクターとはどういうものですか。非常にじゃまになるものですか、それとも実態に即した、事実の認定に基いて、ほんとうに法の精神に従って労働者を救済する、業務上の障害によって困っている労働者を救うということができるならば、それでもいいのじゃないかと思うのですが、そのファクターというのはどういうものなんですか、そこら辺を一つ。

倉石忠雄労働大臣・行政管理庁長官事務代理発言 106

先ほど政府委員の方からいろいろ、情実、因縁の話がありました。そういうようなことも加わるのではないかと、こういうことでありましたので、私もそういうことになるだろうと思っているわけでありますが、そこで今のいわゆる三者構成のことでありますが、三者構成で最終的決定をするということになっておりますというと、やはり決定のときにはその三者がお話をなさって、三者の意見を統一して決定をされるということになるわけでございましょうが、この改正案にはその決定に参与していただいて十分に意見を徴するということでありまして、最終的決定はこの委員会がする、こういうことでありますから、若干そこで現在のところよりは違ってくるのは当然のことであります。

山本經勝委員発言 107

それじゃもう一点だけ伺って、次に先ほど申しました資料の提出を願って次回にお願いしたいと思いますが、ただ、今言われた情実因縁というものがいわゆる決定に当っていろいろなファクターとなって決定を左右しておるのかというようなお話ですが、私はこれは実際驚くべき言葉だと思うのです。もし審査官が労使双方の意見を聞いてやるというこの法がかりに成立した場合における実施の状況から判断して、この情実、因縁というものは、これはおそらく人間のいるところどこにでもついておって、おそらくこの場合でも情実、因縁というファクターがなくなって、そうして非常に純粋な形で協議、決定ができてくるというようなことは、私はやはり期待ができぬのじゃないか、情実因縁というようなものは、今こそむしろ官僚の中にこれは大きく言ったらあって困る。それはたとえば基準法の実施の監督業務遂行についてもしばしばこういう事実を見つける、むしろこうした点は少数の官僚の手によって労使双方の意見を一応形式的にも聞いてやっていくというところの中にこうした問題は起りゃせぬか、こういうことを私は懸念するのですが、大臣はその点どうお考えになりますか。

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富樫總一政府委員(労働省労働基準局長)発言 108

先ほど大臣が私の説明を引き継いでこの情実、因縁という言葉を使われましたが、ここで私から弁明申し上げまするが、普通の悪い意味の、けしからぬという意味の情実、因縁という言葉でなく、意味合いは何と申しますか、ちょうど三者構成、三者というのはいろいろ立場が異なるので三者、こういうわけでございます。従ってこの立場の異なる三者が意思を統一して決定するということになりますと、その間におのずから、ややもすれば、全部とは申しません。みんな立場が違いましても、りっぱな人方にお願いしておるのでありますから、多くの場合間違いはないのでありますが、まま妥協して、足して二で割る障害等級にしても十級であるあるいは十四級であると対立した場合に、まあ理屈はもっともらしくつきますけれども十二級にしておこうというようなことがままある、大体労働争議の調停などが三者構成でやられるということのそのいい意味は、いい意味の妥協がそこに期待されておるから三者構成、従ってそれがこういうような最終的に裁判所に持ってゆくという場合にはそういういい意味の妥協は時によりましてかえって障害になる、こういうことであります。

山本經勝委員発言 109

私は特に的確に行われなかったという問題が非常に気にかかるので、どういうふうに的確に行われなかったかということは、今後審議する上に重要なかぎになってくると思いますので、次回に資料を出していただいて、さらに質疑をしたいと思うのです。

重盛壽治委員長発言 110

労働保険審査官及び労働保険審査会法案に対する質疑はこの程度にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

重盛壽治委員長発言 111

御異議ないと認めます。

—————————————

重盛壽治委員長発言 112

次にお諮りいたします。

労働行政に関する調査の一環として、駐留軍労務者の失業対策に関する件を議題といたします。御異議ございませんか——御異議ございませんね。

山本經勝委員発言 113

海老塚労務部長さんにお伺いしたいのですが、例の駐留軍関係の労務者については、当委員会でもすでに決議等もありますし、それから御承知だと思いますが、法務委員会の方でも同様決議をしておるのでありますが、当面の問題として大きく浮び上っているのは失業対策、呉市だけではなくて、全国的に大体二万数千に上る多数の今年度の解雇者、離職者が出る実情のもとにある、あわせて不当労働行為の関係の問題も出ておるわけです。でありますので、決議に基く推進は当局として努力をなさっておることのように伺っておりますが、それが現在までどういう段階にまで進行しているのかさっぱりわからないわけであります。せっかく決議もございますので、現在までの交渉の段階、それから労働省の方も同様、先日実は中西労政局長にお目にかかりまして折衝の経過について一部承わったわけでありますが、この労働省の対軍折衝あるいは交渉、または調達庁における労務問題に関する対軍交渉、こういったものが二本建でやられておる姿がはっきり見受けられる、これがこの間に統一がありませんというと、将来これら関係労働者に対する労働関係諸法による保護が円滑にいかないだろうし、あるいは組合が念願しておるような不当労働行為の今後の絶滅ということも期しがたい。ですから失業問題、これは総括的に申しまして、離職に伴う失業対策の問題とあわせまして、不当労働行為その他関係諸問題の対軍交渉が労働省と調達庁との間でどういうふうに調整され、どういうふうに進行しているか、その段階をまず承わり、それからあわせて今後の対策をどういうふうになさるつもりであるか。あるいは労働省と調達庁双方の間で話し合いをなさる機会もしばしばあると思いますが、そこでこれはやはり統一された方向で進まないというとうまくなかろうと思うのですが、そこら辺の具体的なやり方がどういうふうになっておるか、そこら辺を伺いたい。どちらからでもけっこうですが……。

海老塚政治政府委員(調達庁労務部長)発言 114

御質問のうち失業対策につきましては、調達庁といたしまして、当委員会におきましても先般この問題につきまして御質疑がございましたので、山本先生十分御存じのこととは存じますが、軍側に対しましては採用及び解雇の情報の早期提供ということ、その他特に呉におきまする失業対策につきましては、軍所有の財産施設等の日本側への転用、あるいは解雇者に対しまして就職その他によりまして、解雇予定期日以前に自発的にやめたいという者に対しましても軍命解雇の場合と同様な退職金を支給するように措置してもらうとか、あるいは現在解雇されない状況にあって当然勤務の義務があるのでございますが、これらの労務者につきましても、就職のために休みたいという場合には有給休暇の取り扱いをするようにするとか、そういうような点につきまして軍側と了解を得たわけでございますが、その他解雇に伴いまして駐留軍労務者の取扱いが少しでも有利になるような諸方策につきまして、国連軍並びに米軍当局に対して折衝をいたしているわけでございます。

なお国内的な失業対策の諸方策につきましては、これは調達庁の権限に属しない事項が多いのでございますが、それらにつきましては、労働省の失業対策事業、建設省の公共事業あるいは大蔵省所管の生業資金のための資金の貸付あるいは起業許可等に対しまする通産省あるいは運輸省その他との折衝等を内閣に設置せられておりまする特需等対策連絡会議を通じまして、解雇されました、あるいは解雇される労務者の今後の更生が少しでも容易に円滑にできるようにいたしたいという方針で、右の会議を通じまし、て関係各省との連絡をはかっている次第でございます。今後も国内諸問題につきましては、特需等対策連絡会議を通じまして、あるいはそれとは別に個別に関係各省と折衝いたしまして、実情に即した失業対策の諸施策ができるように努力いたしたいと考えておる次第でございます。

第二点の不当労働行為につきましては、特に労働省との連絡の問題でございますが、時宜労働省とは連絡をとわまして、対軍折衝の結果なり、あるいは新しく得られた情報等につきましても、重要なものにつきましては労働省、また単に労働省のみならず、法務省あるいは外務省その他関係各省と随時連絡会議を開催するなり、あるいは個別に連絡をいたしまして、国内の意見が違ったというような印象を軍に与えて、そのために不当労働行為その他におきまする取扱いが不利になるようなことのないように努力いたしている次第でございます。

山本經勝委員発言 115

今の対軍折衝を、解雇問題については、調達庁としてはいわゆる抜き打ちの解雇は困る、それで事前の協議の余地のある、事前の通知あるいは連絡を要請されている。それでその場合に就職あるいは転職をするために、有給休暇等の利用の便宜を供与せよ、こういう点で折衝をなさっている、こういうふうに考えていいですか。

海老塚政治政府委員(調達庁労務部長)発言 116

就職のための有給休暇の点につきましては、国連軍につきましては了解を得まして、現在そういうように措置されております。ただ米軍につきましては、この点いまだ了解を得るに至っておりません。国連軍につきましては、特にこのたび呉地区におきまして、すべての国連軍が撤退するという、そういう非常事態にもなりましたので、特別の措置として、この場合就職のために必要な場合には、できるだけ有給休暇でもって、就職するための運動ができるような便宜の取扱いをはかってもらうようになりましたけれども、米軍につきましても、この点につきましては、特に陸軍に対しまして、たとえば九州におりまする第五空挺隊等が全面的引き揚げになりまする場合、その場合におきましては全面撤退、従って全員解雇ということがはっきりわかっておりますので、そういうような事態に対しましては、英連邦軍と同様の措置をとってもらいたいということを先般も陸軍当局に要望いたしたのでございますが、事は陸、海、空三軍に通ずる問題でありまするので、軍といたしましても、陸軍だけで回答することができないという返事になっておりまして、三軍の意見を徴しまして回答いたしたいという返事がございますので、私どもといたしましても直接FECあるいは三軍を代表する地位にあります立場の関係官を通じて、この問題をさらに折衝いたしたい、こういうふうに考えております。

なお、解雇の問題につきましては、これは御質問の趣旨がはっきりわからなかったのでございますが、日本の法律に従いまして解雇の措置をとるということはもちろんでございます。

16頁
山本經勝委員発言 117

労働省の方のにちょっとお伺いしたいのですが、先日、さっき申したように、中西労政局長にお目にかかって、一応経過——中間状況は聞いたのですが、これは労働省の方では、主として今度の板付の解雇問題、あるいはまた最近起った東京の直用と、それから間接雇用とがあったように聞いておりますが、即時解雇の問題が出た、こういった問題については労働委員会でも決議もしておりますし、また、法務委員会の決議も御承知の通りなんです。その後こうした問題に対する交渉なり折衝を直接、課長はやっておいでにならなかったならば、あるいは詳細におわかりにならないかもしれませんが、おわかりの範囲でけっこうですが、一応お聞かせ願いたい。

大野雄二郎説明員(労働省労政局労政課長)発言 118

板付の保安解雇の問題に関しましては、四月中旬、長い間かかっておりました調査を一応まとめまして、米軍にその意見を出しまして、米軍は自後これを検討いたしまして、五月の初旬に米軍の方とこちらと折衝をいたしました。で、米軍の方はその折衝の結果に基きまして目下検討中でございます。

それから直用の解雇の問題につきましては、この委員会でも再々お答え申し上げましたように、紛争処理機関の設置によって円滑なるその解決を望むことが根本的解決と考えまして、機会あるごとにあるいは合同委員会の労務小委員会、それから空軍と折衝するときには、その場において、また外務省等の筋を通じまして、米軍の方と話を進めておる状況でございます。

山本經勝委員発言 119

米軍の方が目下検討中という話もこの間聞いたのですが、これは米軍の方が、労働省に対して何らかの回答をするような筋になっているのですか。

大野雄二郎説明員(労働省労政局労政課長)発言 120

結論が出れば、当然回答すると考えております。

山本經勝委員発言 121

そうすると、その際に板付の問題について、四月中旬ですか、労働省の方で一応調査した資料を出されたというのですが、それらの資料はここには持っておいでにならぬでしょうが、労働省の方にはございましょうね。

大野雄二郎説明員(労働省労政局労政課長)発言 122

そういった交渉の資料あるいはやりとりというものは、今の段階では発表をしないのが交渉を円滑にする方法ではないかと考えております。

山本經勝委員発言 123

労働省の方で、板付問題について米軍の意見をただし、折衝をするために調査をなさった資料は、これは公表しないというのはどういうわけですか。

大野雄二郎説明員(労働省労政局労政課長)発言 124

それは個人の問題に当然わたっておりますし、また、米軍と労働省の行なっております折衝の経過も、これはある意味においては外交折衝でございます。またいろいろ及ぼす問題もございますし、元来そういったものは非公開の建前でございますので、これを発表いたしますれば、とうてい私は交渉の成果をあげることはできないと考えております。

山本經勝委員発言 125

そうすると、実はどういう交渉をなさっているか、さっぱりこちらの側からわからぬわけですが、特に公表というのはどういう意味か理解しかねるのですが、公表というのは、たとえば新聞に発表するとか一般に知らされるというのじゃなくて、ここで、国会のこの委員会で、もしこれはどういう内容であるかということを御質問申し上げれば、これはお教え願わなければならぬのじゃないかと思うのですが、その点どうですか。

大野雄二郎説明員(労働省労政局労政課長)発言 126

私はむずかしい法律論は別といたしまして、現在の段階においてさようなことを申し上げるのは、ともかくもこの委員会で申し上げれば、不特定多数の人に知られる機会となりますので、さようなことは私はいたしたくないと存じております。また、これが交渉を円滑に持っていくためには、私としては絶対に必要な要件であると考えております。

山本經勝委員発言 127

それでこれはどうなんでしょうか、私もよくわからぬのですが、私ども参りましたらその内容をお見せ願えますか、ここでお答えを願ったり、資料を出してもらうのじゃなくて……。

大野雄二郎説明員(労働省労政局労政課長)発言 128

それは私は現在のところは……(山本經勝君「できないのですか」と述ぶ)できないと思います。

山本經勝委員発言 129

それじゃ一応これは検討した上にいたしましょう。そこでこういうことを一つ両方にお伺いしたいのですが、交渉について調達庁とそれから労働省とやはり二本建で相手は一つで問題は同じ、そうしますと今後の交渉の推進について何らか有効な、しかも進む方法が考えられているのか、今までのところ、先ほどからお話のように、関係各省の意見を調整し協力していくと言われるけれども、それは総花的にいつも言われることで、さっぱり進行しておらぬと思うのです。率直な話が。ですからむろん今後も努力していただかなければならぬと思いますし、またなさると思いますが、しかし、一応めどを立ててやはりこの折衝を進めぬというと進行はしないのですから、今の調達、労働両関係当局が同じ問題を一つの相手に向って二本建で交渉をなさっている姿ですから、そこの間を調整した一本建のものにすることが必要だろうと思う。もちろん方向がそこで統一されておらなきゃ有効にいかぬと思うのです。私も二、三回折衝もしたし、やってもみたんですが、話がみんな違っている模様で、向うでもやはり困っているという格好がうかがわれるので、そこら辺のお考え方はどうなんでしょうか。

海老塚政治政府委員(調達庁労務部長)発言 130

不当労働行為の問題その他につきまして、軍との関係で折衝をいたしますときには、政府部内の違った見解を示すということは、同一事案につきまして違った見解を示すということは、交渉上当方の目的を達する上において非常にマイナスになることははっきりいたしております。労務問題につきましては、すべて同一事案につきまする限り私どもといたしましては、直接間接監督官庁でございまする労働省と連絡をとっております。また私自身、個人的なことを申してははなはだあれでございますが、前に労働省にもいたこともあるのでございまして、労働省の方々とは個人的にも十分知り合いになっておりますので、話はざっくばらんに労働省との連絡ができる立場にあります。外務省に関しましても個人的にも十分連結ができる立場にありますので、これらの問題につきましては、今までも十分連絡をとっていたつもりでございますが、御注意の次第もございますので、今後とも十分連絡をとるようにいたしまして、円滑に対外折衝ができるように努力いたします。

山本經勝委員発言 131

時間もないようですが、両当局の話し合いや連絡はむろんとられていると思うのですが、一方の方は、お聞きのように労働省としての独自の調査が完了して、それを基礎にした交渉をなさっていると言われるけれども、その交渉の段階がどういうものやら、しかもこの調達された内容についても公表せぬ方がよかろうとおっしゃる。私どもしいて聞こうとは申しませんが、少くともそういう状態でありますと、何か交渉しておられるようだけれども、どういうふうになるのかさっぱりわからぬというような姿だと思うのです。それではさっぱりどうもしようがありませんし、今の部長さんのおっしゃるような立場から申しますと、今後とも努力するし、今までもやってきた、これは私ども認めているんですよ。ところがいつまでたってものれんに腕押しでさっぱりきりがつかぬという状態でずるずるといっておるわけです。ところがそれではやはり現実には労働者が被害をこうむっておるんですから困る。そこで私ども申し上げておるのは、何らかの目安を持った交渉が進められぬというと解決も促進されぬであろう。ただ個人的な知り合いや、事務的な連絡がありましても内部的の問題であって、それは米軍の方に当るところは一向に影響が変らぬということも言えるのじゃないか。ですから両方で、同時に組合の代表も加えるなりして話し合いなさるか、そうしてこの交渉の段階等については随時両者が、つまり調達庁と労働省当局者と組合と三者で話し合っていただいて、そうしてそこで方向を定めて自後の交渉の促進というようなことはお考えになれないかどうか、これは両方に一つお伺いをしておきたい。

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海老塚政治政府委員(調達庁労務部長)発言 132

先ほどもお答え申し上げました通り、特に板付問題につきましては、労働省と十分連絡をとっておる次第でございます。また、組合からの要求その他につきましては、中央本部のみならず、昨日も現地の方々がお見えになっておりまして、私以下関係係官にその後の情勢を詳しく説明しておられております。また、県側とも常にこの問題につきましては連絡をいたしておる次第でございまして、私どもといたしましても、この事件の解決につきましては、せっかく努力をいたしておるのでございまして、今後も十分組合側と労働省側と連絡をとりました上で軍と折衝を進めていきたい、こう考えております。

山本經勝委員発言 133

労働省の方はどうでしょうかね。

大野雄二郎説明員(労働省労政局労政課長)発言 134

労働省と調達庁が足並みをそろえてやっておりますことは、海老塚部長の方から答えられた通りでございます。なぜこれを一本にやらないかという御質問は、ごもっともと存じますが、何分間接雇用と直用とでは基本的な状況は変っております。それから直用の四名につきましては、御承知の通り、福岡地裁で仮処分の決定が出ております。そういたしますると、板付の問題につきましては二十二名について共通の問題もございますが、違う問題もございます。これを両方でやってもよろしいのでございましょうが、問題は個々人の解雇にございますので、分離してやることは一向差しつかえないと考えております。ただその共通の事象に対しましては同じような判断でやっておることは、先ほども申し上げた通りでございます。それから組合の方ともお話をよく承わっておりますことは、これも調達庁の方からお答えになられたと同じでございます。これを米軍と交渉するとき一緒にするかどうかという問題につきましては、これは十分検討しなければならない問題だと思います。組合側と完全に意見が常に一致しておるとは限らないものでございまして、労働省の方と組合と一緒になって米軍と交渉できる場合もあるかもしれないし、またできない場合もあるかもしれない。また、交渉を円滑に進めるためには両者が一緒に出るのがいいか、あるいはばらばらにした方がいいのか、これもそのときそのときに応じて考えなければならない問題ではないかと思います。板付の場合などにおきましては、私は現在の状況からいたしますと、労働省が単独で交渉するのが最もよろしいと考えております。

山本經勝委員発言 135

労働省が単独でやられるということもけっこうだが、その交渉の状況がどういうふうに進んでいるのかわからぬわけです。問題は軍と労働組合の二つだと思う。両方が焦点だと思う。ところが、その中を通る道が労働省の通っているルートとそれから調達庁の通っているルートは二つになっている。そこにどうもうまくないところがあるように感じられるわけです。交渉がどういうふうに進行しておるかということになると、相手からいうと、天びんにかけていいかげんにやらしておけばいいということも極端に言えば言えると思う。そこで、政府の立場はいわば調達庁は、労働者とともに被害者の一方をなすと考えてもいいわけです。そこで労働省の方がむしろこれを監督指導し、保護していくということになってくるのが筋じゃないかと思うのですよ。不当労働行為等の問題になりますと、これが間接雇用であれ、直接雇用であれ、その雇用の状態のいかんにかかわらず、労働関係諸法は労働者を守っているという建前でしょう。そうしますと、むしろ調達庁が労働省にプッシュされて前進するというような格好にもなるかと思う。ですからそこでやはり交渉の要領なり、方向というものを統一してかからなければ、私はうまくないと思う。しかもそれぞれ交渉の段階が違っておったり、あるいは同じ問題について見通しが変っておるという格好では、これはもう明らかに交渉が強力に行えぬということは当然だと思う。ですからむしろ今後の問題として、これは要望なんですが、組合の意向を十分に聞いていただいて、決議の趣旨にのっとって一つ交渉の方式なり、見通しを立てて、そうしてまたその組合の折衝をなさる際に、その段階については一つ懇切に解明を願って、それからして協力してもらうと、こういうことにならぬといかぬのだと思う。そういう点で、時間もございませんし、非常に超過しておりますから、この程度で本日あれしておきますが、どうぞ一つ労働省も調達庁の方も一つお骨折り願って……関係者は非常に困っておるのですからね、現在問題として……、ですからそこら辺十分御配慮を願って、早急に組合の方の理解のいく機会も作っていただきたいし、できれば一本建の交渉をなさるべきだと思う。もちろんそれが労働省の大野課長がおいでになるか、調達庁の海老塚部長がおいでになるかということよりも、統一された意思の上に立って、統一された目標でもって交渉が進められぬというと、その交渉は成果をあげぬと、そういうことを一つ御要望申し上げまして、一応この程度で私の質問を終りたいと思います。

重盛壽治委員長発言 136

では僕から関連して聞きます。さっきから聞いておりますと、今、結論が出て、大体いいと思うが、しかし委員が行っても交渉過程であるから話ができぬという、そんなかたくなな考えは、僕は、少し思い上りというか、考え方が少し違やせぬかと思うのだが……。どれだけの責任をもって、どういう交渉をしておるか知らぬが、それならば労働組合なり、たとえば労働省が考えること自体のような、希望のような条件さえ出なかったという場合に、どういう責任を、だれが負うんですか、一体……。そういうことと、それからもっと極論すれば、やってるやってると言いながら、内容も、どういう交渉をしているかということを、委員が行っても聞かせることができないというくらい極秘にやっているということになれば、結論は、極論すればやっておらぬでもわからぬわけだな。もう少し突き詰めて言うならば、委員会は決して政府と反対的な立場に立っているのではなくて、これは速記の上に余り残したくない問題になるかもしれぬが、政府も、委員会も、労働組合も、三者一体になって、こういう問題はよりいい処理をつけようという考え方が、言わず語らずのうちにあるはずであって、従ってもし委員の中にも、労働組合の中にもいい考え方があるならば、いい考え方を聞いて、それを交渉の上に乗っけるくらいのものがなければ交渉がうまくいかぬと思うが、そういう考え方はないんですか。どっちからでもいいんですが……。

ちょっと速記を止めて。

〔速記中止〕

重盛壽治委員長発言 137

速記をつけて。

本問題に対する本日の質疑はこの程度にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

重盛壽治委員長発言 138

御異議ないと認めます。

委員の異動を報告いたします。五月十五日に藤原道子君辞任、菊川孝夫君選任、以上であります。

本日はこれをもって散会といたします。

午後四時三十八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102414410X03519560515)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。