商工委員会 第17号

技術官の地位の問題、さらに優遇の問題等につきましては、海野委員から、たびたび御注費を承わったのでございますので、その点を十二分にくみまして、将来検討いたしてみたいと、こういうふうに考えておる次第であります。

それでは提案の説明を補足いたしまして、主要な条項につきまして御説明さしていただきます。

この計量法の一部を改正する法律案でございますが、

第一は、第二十三条の改正でありますが、これは生産工程の調整用及び学術研究用に使用され、取引証明に用いられていない計量器につきまして、計量器メーカーがアフターサービスとしてこの修理を自由に行うことができるようにするものであります。

現行法では計量器メーカーが工場外で製造または修理を行う場合はその旨をあらかじめ都道府県知事に届け出なければならないことになっております。

この趣旨は製造または修理の責任者を取締り官庁が把握して、無責任な製造または修理の行われること及び検定を受けないでその計量器が取引等に使用されることを防止しようとするものでありますが、企業の合理化のために使用される自動制禦用の計量器等についてはその調整修理を自由にする必要があり、また取引に使用されることもないので製造メーカーがアフターサービスとして修理をする場合は届出を必要としないようにするものであります。

第二は、はかりの販売事業者が付帯事業として機構の簡単なはかりについて簡易な修理をすることができるようにするものでありまして第五十四条の二の追加がこれであります。現行法では修理の事業は修理事業の許可を受けた者だけが行うことができる建前になっておりますが、棒はかりの取緒、皿ひも、つりかぎ、おもり糸の取りかえのような簡易な修理は基準器と検査設備を備えればはかりの販売事業者でも十分行うことができるものでありますし、また棒はかりは山村僻地でも多数使用されているため現在の修理事業者の数とその地域的分布状況から見て修理の万全を期することが困難でありますので、はかりの販売事業者にもこの程度の修理の権限を与えようとするものであります。

第三は、第七十二条の改正でありますが、この規定は取引や証明を行う場合計量器で正しくはかることを規制する規定であります。

現行法では右の点につきまして長さとか質量とかいうものを政令で定めましてたとえば質量により取引する場合はすべて政令で定める誤差をこえないように計量する義務を課しているわけであります。この誤差を量目の公差といっておりますが取引する商品の価値及びそれに伴う取引の様態も種々ございまして、全商品について同一の誤差を定めることは矛盾を生じ、また一商品ごとに異なった誤差を定める場合には全商品を網羅することは技術的に困難でございます。

従ってこの規定を改正いたしまして政令で誤差を定める必要のある商品を規定しまして、その商品について取引上の誤差を定め、そのほかについては第二項で正確にはかるように努めなければならない旨を規定することにしたわけであります。政令で定める商品につきましてはまず国民生活に関係の深い商品から規定し、順次これを追加していくと、こういう方針であります。

なお、これに関連いたしまして第七十五条及び第七十六条を改めておりますが正味量表記商品及び品質表記商品につきまして第七十二条と同様の趣旨から政令で定める商品についてのみ誤差を定めることとし、それ以外の商品はすべて正確にはかるように努めなければならないと改めるものであります。

第四は、第七十三条の改正でありますが、これは現行法では第四章第四節に容量検査の規定がございまして、酒とかしょうゆ等のびんに容量を示す目盛を入れましてこれを都道府県知事が検査し、その検査に合格したびんには容量検査証印を押し、その証印の入ったびんに酒等を目盛まで満たして販売するときは計量器で計量する義務を免除しているわけであります。

しかしながらこの制度につきましてはびんに目盛をつけること、びんを一本一本検査すること並びにこれに証印を付することのいずれにつきましても、著しい手数を要し、特に数量の多いこと、ガラスに加工することが困難であること等の問題で実施が著しく困難でありますので今回の改正はこれを実施可能なように改めるものであります。新しい規定では酒、ビール、しょうゆ、牛乳等大量に取引されております商品を政令で定めまして、その商品をあとで御説明いたします通商産業大臣の指定を受けて社内検査に合格し、その旨の表示をつけた容器に通商産業省令で定められた高さまで満たした場合は計量器で一々計量しなくてもよいというふうにいたしたのであります。

次に第五の点でございますが、第五は、第百四十九条および第百五十条の定期検査にかわる検査の制度の改正でありますが、計量法は取引等の計量に用いられております計量器につきましては、現在、市の区域におきましては毎年一回、郡部におきましては三年に一回都道府県や特定の市の長が行います定期検査を受けるよう義務づけておりますが、この都道府県知事等が定期検査を行います一定の期日に、病気や旅行のようにやむを得ない理由によりましてその期日に定期検査を受けられないようなときには、現在の規定では、事前に都道府県や特定の市にある検定所または検査所に参りまして検査を受ければその年の定期検査は免除してやるというようになっておりますが、その定期検査の当日急病になったというような場合は、事前に検査を受けておくこともできないので、この際、あらかじめ検査を受けておくという規定の仕方でなく、その当日までに知事または市長に届け出た場合にという規定に改めまして、

さらに、届出のあった場合は、知事等が受検者の都合を勘案いたしまして、あらためて届出があった日から一カ月をこえない範囲内で検査を受けに来る日を指定いたしますとともに、その検査の場所も検定所や検査所に限定せず、隣り町で定期検査をやっております場合は、その場所を指定するよう、受検者の便宜も考えて弾力的に知事なり市長がきめることができるように改めております。

第六は、第百五十四条、すなわち立入検査の規定でありますが、現在の規定では立入権限は知事と特定市町村長にのみしか与えられておらない、計量器製造事業者、それにこのたび新しく設けられる容器製造事業者等は通商産業大臣が許可または指定をいたしますのにかかわらず、許可または指定後に違法の疑いあるときでも検査ができないという事情でありますので、この際通商産業大臣にも立入検査の権限を認めるとともに、先ほども触れました特殊容器等にも立入検査の対象を広げようとするのが、この改正の趣旨であります。

第七は、第七十三条の改正のところで申し上げました特殊容器の製造事業場の指定制度であります。

まず第百八十一条の二の指定を受けることができる者についてでありますが、それは、酒、しょうゆ等ガラスびんに入れて大量に販売されている商品を入れるガラスびんであって一定の型式に属するもの、それをこの法律では特殊容器といっておりますが、その特殊容器の製造事業者ということになっておりまして、指定を受ける際の要件としましては、第百八十一条の四に規定してある通り少くとも特殊容器を検査するための一定の基準器や検査設備を備えること、さらに、製造設備が一定の技術基準に適合することが必要であります。また、指定を受けた事業者は、その特殊容器について、第百八十一条の五に基き、あらかじめ通商産業大臣に届けておいた製造管理規程に従いまして、自己検査をし、その特殊容器が一定の型式に属し、その器差が一定の容量公差をこえないことを確かめ、これに合格したびんだけに合格印を付することができるようにし、その際には、そのびんの容量及び製造事業者の記号をも併記しなければならないこととしております。さらに、第百八十一条の七におきまして、不合格びんには合格印またはこれと類似の表示をして譲渡貸渡をすることを禁止しておりますとともに指定事業者以外の者が製造しました特殊容器にも合格印を付することを禁じてあります。

なお、第百八十一条の九の規定は、この特殊容器の製造が国民消費者一般に大きな利害関係をもたらす点にかんがみ、一年ごとぐらいにその工場の実態を把握する必要がありますので有効期間は一年としております。

そのほかいろいろ規定がございますが、第二百十六条の改正は、量目公差の規定、容量検査、特殊容器製造事業場制度の改廃に伴う計量行政審議会の諮問事項の変更でございます。

そのほかいろいろ条文を整理した点もございます。

なおこの法律は公布の日から三カ月以内に政令で定める日から施行いたしたいと考えております。

大体以上の点を補足して御説明申し上げます。

簡単にちょっと申し上げにくいのでございますが、たとえば初めのアフターサービスの問題でありますれば、修繕の問題でありますれば、非常に便利に、修繕を自由にするというふうな点でございます。

それからあとの第二番目のはかりの修理の問題も、販売業者がはかりの修理ができるようにこれも便宜を考えております。

それから第三の七十三条の改正、それからこれは従来非常に厳格に法律できまって、政令で一々指定しなければならないというもので、全商品にわたって指定しなければならない関係で、これが実際上動かすことがむずかしかったわけでございます。それを政令で商品を限定しまして、それについてきめていくということにして実効を上げるような目的で改正しようとするものでございます。

それから第四番目の先ほどから申し上げておりました特殊容器製造業者を指定していき、それによって一定の型式のびんについてやっていく。この問題もやはり従来法律で規定しておりましたところの、実際問題として実行上むずかしい点がございましたので、これを実行できるようにしよう、こういうように直そうという点から改正しようというふうな問題であります。大体まあそういった点から全部出発しておる次第でございます。

台ばかりではかる問題についてどの程度の公差があるか、こういう問題でございましたが、これは実は先ほど申し上げましたように全商品について入れなければならない問題が、全商品についてきまりませんので、今度の政令によりまして、たとえば塩はどういうふうにやるとか、あるいは米はどういうふうにはかるとか、こういうふうな問題で商品を指定していって、それによっておのおのはかる公差をきめていこう、こういうわけであります。今度この改正によって商品を指定していって、それによって公差をきめていきたい、こういうふうにしたいと、こう考えております。

従来はその点がきまっておらなかったのであります。ですから実際は商人にゆだねられていた、こういうふうにお考えいただけたらいいと思います。それを今度は法律で具体的に商品の指定をして、それによってはかる公差をきめようということになるわけであります。

政令で全商品について公差をきめなければならない、こういうふうになっておりましたので、全商品同時にきめなければならないことになりますので、具体的に一つ一つをピック・アップしていくわけにいかなかった。そこで今度は政令できめる商品についてというので、今度は一つ一つ実行できるものについて公差を指定していきたい、こういうことからこの改正をしたい、こういうことになったわけであります。

さようでございます。ただ全部については参りませんので、たとえば先ほど説明いたしました通り、まず国民生活に関係深い商品から始めてきめていこう、こういうわけであります。そのきめ方を、政令で指定されない商品につきましては、別に第二項で正確にはかるような義務を課する、こういうふうになっております。

計量法によりまして、先ほど申し上げておりますように、定期検査をいたしまして、それが目的に達しないというところは、やはり計量法は厳格に実行しておりますので、その点はまあやむを得ないのではないか、こう考えます。ただその程度以上にそういうことが実際上行わわれているということは、この点はよく調べてみなければわかりませんが、建前から考えればやむを得ないことではないかと考えております。

ただいまお話の点、もちろん計量法の施行は十分厳格にやらなければなりません。しかしながら公平に、間違いなく、的確にやって参らなければならないことは確かであります。従いましてそういうような、万が一それ以上のいろいろのことをやった場合には、十分われわれの方としても取り締っていきたい、こう考えております。

今の計量器の取締りについては、結局取締りの問題だと思います。できるだけ取締りをやっていますが、これは人数とか、いろいろな点で問題がございますので、十分にはできかねるという点もあるかと思います。しかしながら今後とも十分そういう点について注意いたしたいと思いますが、結局やはり年の検定の回数、取締りの人数、そういうような問題からくることで、努力いたしたいと思いますが、なかなかむずかしい問題で、実際問題としては確かにお話の通り悪い人がいて、どうしてもそれをくぐるということになるとむずかしい問題が出てくるかと思います。われわれといたしましても、できるだけ取締りについては注意いたしております。いろいろ取締りについて不正等を発見した件数もございますが、実際問題としてなかなか人数、予算、そういったような関係からむずかしい問題が出てくるということは、これはさらにできるだけ注意したいと思います。

その点は違うのでございまして、私の御説明申し上げました点は、物をはかるときに正確にはかるということがあるわけでございます。それを正確にはかるのについて、どの程度まで正確にはからなければいけないかというところで公差一パーセントとか〇・五パーセントとかいろいろあるわけであります。それを現在の法律によりますと、全商品について公差をきめなければならない、こういうことになっておりまして、全商品について、一挙に五、六百の商品について、それぞれの公差というものをラフにきめてもよければあるいは正確にきめなければならぬ、いろいろあるわけであります。それを全部きめられませんので、政令が出ていないわけであります。それを今度は、たとえば日常生活に関係あります塩とかあるいはみそとか米とかいろいろございますが、そういうようなものについて逐次はかるときの公差をきめていこう、こういうふうに法律を改正して、それによって政令を出そう、こういうふうなことでございます。

はかりを指定するのではございません。はかる誤差を指定する。公差と申します。

計量関係で監督しております。通産省の計量関係。

その点は運輸省とも相談いたしまして十分研究をいたしたいと思います。

日鉄廃止法につきましては、先般提案理由で経緯は申し上げましたわけでありますが、この前法律を二年間延長していただきまして、これで間に合わなかった事情につきましては、提案理由でいささか尽し足らない点がございますので、これを補足します趣旨で、実はお手元に「企業担保法について」という説明書をお配り申し上げましたのでありますが、これについてごらんいただきますると、その経緯がおわかりいただけるかと思うわけでございます。かいつまんで申し上げますると、実は企業担保法を何とかして作りたいということで、前に通産省がそういうことを考えましたんです。企業担保法がなぜよろしいかと申しますと、現在の財団抵当制度と申しますものが非常に繁雑な手続と費用ばかりかかり、また抵当権の目的となります物件が限定されておったりしておりまするが、ところが企業の担保力と言いますものは、単にその工場の物的資産ばかりではないわけでもありまするし、さらにその企業の経営力とか信用力とかいう広い意味のものも大きな要素をなしておりまするし、また物的な内容も実際にはしばしばこの内容の変更があるわけでございまして、現行制度によりますと、担保に組成しましたものがまたちょっと動きますと手続を受ける、一々現況を明らかにするような手続をとらなければならないというふうに非常にめんどうくさいものでありまして、近代の進みました近代工業と言いますか、大規模の企業体に対する担保制度としては適切を欠くという面がございまして、外国にはそれに相応する制度がイギリスではフローティングチャージという制度であり、フランスでは営業質という制度であり、アメリカにおきましてはブランケットモルゲージというような言葉で呼ばれておりますが、いわゆる一般担保制度というものがあるわけでございまして、そういうものをまねたことを日本でやりたいということが骨子であります。そのために実は法務省で二十九年でございましたが、これの一般的な法律が五十一ヵ条からなりまする実は法案ができまして、この法案の骨子といたしておりまするところは諸外国の制度にならったものでございまするけれども、株式会社につきまして、その総財産をこの対象とする、そういたしまして、その担保の内容といたします総財産と申しますのは、将来にわたって企業に属する有形無形の経済価値の一切が対象となるものでありまして、内容が変っても変ったものに効力を及ぼすということになっておりまして、その手続は非常に簡単でございまして、この一般担保制度を設けておるということが登記されておればよろしいということで、物品の一件々々について登録する必要はない、従って変動があった場合も一々書きかえる必要はないという仕組みのものでございます。これが実はできまして広く各界の意見を聴取することになったのです。物事が非常に画期的な法案でありましたために、また全然日本で新しい制度でありましたために、法務省はこのためにわざわざ法案を作り、法案解説書まで実は出しまして、それを各界に流しました。流しまして、各界の実は意見をまとめました。そうしましたところ、これにつきまして、詳細にはこの中に書いてございますが、金融機関側から、いささか時期尚早ではないかという意見が出まして、それが産業界と金融界との調整が経団連でいろいろと相談をなされたわけでございますが、とうとううまく調整がつきませんで、法務省が経団連にたのみました期間内に返事ができないというままに至っております。実は通産省にも通産省としての意見を求められたわけでありますが、通産省も実は法務省の法案は大筋は非常にけっこうなのでありますが若干行き過ぎではなかろうかという面の意見を出しました。その金融機関が時期尚早と申しました意見の趣旨と言いますのは、法務省の原案によりますると、およそ株式会社はすべて企業担保法の対象になり得る、企業担保、一般担保が設定できる、それをどの会社に認めるか認めないかは金融機関が選択すればよろしいという建前に実はいたしてあるわけでありましたのですが、ところが金融機関から申しますと、まあ会社は御案内の通りピンからキリまでございまして、資本金二十億円以上の会社もございます。会社の数につきましてはおそらく四、五十万くらい会社の数としてはあるわけでございます。まあ相当の会社にしましても金融界から見ました場合には問題があるわけです。全部の会社が株式会社であれば一般担保制度が認められるという仕組みになることは、このまだ戦後十年たったとはいえ企業の経営者といいますか、信用力から見て、まだ問題のある時期なので困るのだ、それとうらはらになりますけれども、企業全体の信用力の弱い状況のもとで一般担保制度のように財産の中身、その企業の持っております財産の中身というものがいつでもかわり得るというような仕組みというものは物騒だ、不安だというような御意見が出ましたわけであります。私どもその点につきましては通産省としましても、その趣旨の感覚は私どもある程度理解がいくわけであります。通産省も実は法務省に対しましては実にいい制度でぜひやらなければならない制度ではあるのだけれども、戦後の今の状況から考えれば漸進主義で考えて適用範囲というものをしぼって考えるというのが実際的ではなかろうかというような意見を実は出されたような次第であったのです。まあそれをどういうしぼり方をしますか、技術的には若干問題があるかと存じますが、資本金のたとえば二十億以上の会社というか、あるいは十億円以上の会社とか、まあ金融機関がその程度の大きさの会社であれば、その企業の設備そのものを担保にとらなければ安心して金は貸せないという感覚ではなしに、その企業の全体の経営力、全体の力というかというものを相手に金を貸すという経営者に対する信頼感とかいうようなものから見て、間違いなしにやれるという範囲にとどめる、それをずっと下の、限界線は別としましてかりに下の方を考えてみますとまあ差しさわりがあるかもしれませんが、かりに一千万円の会社について考えますれば、金融機関のセンスから見た場合に、一千万円の会社でも、金融機関として物的担保をとらなくても金が貸せる、あの経営者であり、あの経営ぶりであり、あそこの企業の生産の品物の信用力、技術力等から見てというケースもありましょう。が、しかし物的担保をとらなければ物騒だという企業もあるということは御想像いただけるのであります。その場合金融機関の立場から申しますと、同じ大きさの外見上一千万円なら一千万円という会社につきまして、Ａには認めた、Ｂには認めないということが、金融機関の立場でやり得るはずだとは言いながらこれはなかなか実際問題として新しい制度を認められると新しく特権が認められたがごとき印象を与えて差別待遇をしたようにとられるというようなことからいきかねる場合があるというようなそういう観測も出ております。それが一口に言いますと時期尚早であるということであります。その間何らかの調節ができればまたそこにおのずから意見も変るという余地もあろうかと思うわけです。原案はその辺がおよそ株式会社であれば全部認めるというような案でありました。さようなことで実は昨年の夏ごろまでには関係各界の意見も出て、この国会にはこの法案が出せるかなあと思っておりましたのが、そういう事情で経団連、産業界との調整も行われたようでございますけれども、うまくまとまりませんで、その結果この国一会に間に合わなかったという経過をたどっております。まあ私どもこの問題につきまして金融界のこういう制度が非常にけっこうな制度であるということは原則論的には異議がないわけですが、日本の現状に照らし、原案ではいささか時期尚早であるということを考えているというのが問題の分れ目でございます。今後行うのにどういう修正をいたしますか、その調整の余地もあろうかと思いますし、また世の中も御承知の通り昨年の秋以降金融情勢等も急速に変化、転回しつつあるという情勢もありますので、この状況等にかんがみまして、金融界産業界等の調整も若干の時間の経過の途次における世の中の移り変りの過程によりまして、おのずから解決し、また原案をある程度修正するといいますか、大筋を生かしながらこれを考える場合にどういう考えをとっていったらいいかという妥協のつけ方もありますが、そういう問題等において何らかの解決をはかりまして、百パーセント欲ばらないでいきますならば、この法案を私どもは成立させ得るし、成立させることが日本の産業金融を円滑にする大筋だと実は考えておるわけであります。この結びに書いてございますが、実は私どもこの法案が法務省で相当案の作成が進捗していることを承知しているものですから、あれだけ進んでいるならば、二年のひまさえいただけば簡単に法案が国会に提出され、通り、施行されるというふうに考えておりましたのですが、今のような事情によりまして、この法案が若干えんこしているというような、原案通りとはいかない、また多少世の中の変化も現われているというような状況に相なっております。さような結果といたしましてこの法案ができますれば、提案理由等で御説明申し上げておりますように、当然に八幡、富士は企業担保法の適用を受ける会社となってこれは何らの御異議がなかろうと思う。私ども八幡、富士が適用を受けるばかりでなしに、日本の相当の産業がこの制度の適用を受けて、今まで無用な手間ばかり、金ばかりがかかっておる日本の担保制度の不備というものを補って、産業金融の円滑に資したいというのが私どもの念願でありますので、問題の見通しを私ども誤まりまして、二年間としましたことは私どもの不明のいたすところでございますが、しかし問題の性質にかんがみまして、ぜひこの法律はできなければならない。またできる可能性があるものと考えますので、しこうしてその要件が金融情勢なり経済情勢の変化と若干のからみ合う点もございますので、あと一年したら大丈夫です、二年したら大丈夫ですというふうに今言い切りますことはいささか当を得ないというふうに考えまして、と申しましても五年も十年も先にしかこの法案はできないという性質のものとは私は考えていないわけでありますけれども、そこらの感じからこの前のときに二年間と申したのですが、今度の法案では当分の間というふうに書きました趣旨はさような趣旨からきております。以上でございます。

この辺の企業担保法案をめぐりました問題点、うまくいきませなかった事情、内容、問題の性質というようなことのこの資料をお読みいただきますれば御了解いただけるかと思います。提案理由でいささか説明の不十分と申しますか、筋だけを申し上げました、具体的な経緯等の説明が足らなかった点があったかと存じます、補足の意味で資料を作りました次第でございます。よろしくお願いいたします。

現在実は一般担保制度というものは現行法によりましては実は特別法で認められておる会社が幾つかありますわけであります。たとえば電力会社というのは一般担保権を持っておりますし、電源開発会社も持っております。日本航空も持っております。石油資源開発も持っております。帝都高速度交通営団というものも持っております。これはまあその特別法でそういう一般担保権を設定することができるというふうに実はなっております。これは実は条文ではたった一カ条でありまして、法律的にも非常に不十分でございます。そこで法務省あるいは通産省といたしましては、この制度はこういう特別法で今できております会社だけでなしに、もう少し広く適用させたいのだというのが私どもの希望なわけでございます。そういたしますると、そのためには実は現在こういった法律がございませんから、新しい法律の道を開かなければならぬ、それが企業担保法を作るということなんです。企業担保法ができますれば、今あげましたような会社以外のものにも適用できるようになりますわけでございます。ところが八幡、富士につきましては旧日鉄法によりまして従来そういうことができるようになっておりましたが、それがもう少し延ばしてもらっております間はできますわけです。結局担保法ができますれば当然できるようになるのですから今これがはずされますと非常に不便な、また実際の産業界の情勢に合わない。今金融機関も、富士、八幡については延ばすことに全然異議はございません。むしろそれをやめれば社債権者等の利益、保護に若干遺憾な点が生ずるということになるというふうに言っております。一般担保制度で貸すことに少しも問題はございませんということを言っておりますわけです。それをわざわざ財団を成立させまして無用な手続をさせるということをしておいて、そう遠くない間に企業の担保法ができたら、またもとへ戻すというのでは結局むだをするだけである。損をする人はあってもだれも得をする人がないというようなことをするのはつまらんことではないでしょうかというふうなことで、企業担保法ができる。そのうちできることでもございますので、それまでの間従来持っておった一般担保制度というものができるようにしばらく延ばしていただけませんでしょうかというのが趣旨なのでございます。