大蔵委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 31 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
もちろん大蔵省でも見舞金等を出すにあたっては、現地の実情をお調べになっていると思うのです。実際われわれ聞くところによりますと、こういう見舞金等をもらっても、非常に生活に困っておるように聞くのですよ。従ってこういうような状態で、おっつけ仕事のようなものですね、こういう抑留がやまれば、この保険会計で十分いけるだろうということですが、このおっつけ仕事でも、一応それでそう困らない程度に見舞金をやっておればいいのですが、現地の実情は非常に気の毒な実情にあるということを聞くのですよ。それは現地に行ってお調べになったかどうか、どういう状況なんですか。
別に特に調査をいたした事実はございません。
それはよくお調べになる必要があると思うのです。しょっちゅうそういうことを聞かされるのですよ。ですからこういう予算を組むについてはやはり大蔵省としても実情をよく知っていなければなりませんし、別に調査していないというのは、これは大蔵省が調査されなくとも、ほかで調査されたかもしれませんが、それでは大蔵省としては直接に調査されないでも、関係官庁でおそらく調べておるところがあると思うのですが、今でなくともいいのですから、あるいは、農林省かどこかで、保険会計といったらば大蔵省ですが、それから見舞金関係も大蔵省ですか。それだったらば、今お調べになっていなければ、今後やはりお調べになって、個人の責任でこうなっているのじゃないのですから、不十分であったら適切な措置を講じてやるように願いたいのです。
農林省の方であるいは調査した事実があるかと思いますけれども、ただいまのところ判明いたしません。いずれにいたしましても、実情をよく調査いたしまして、実情に合うようにいたして参りたいと思います。御承知のように今保険がありますと、保険に入っていない者に対しまして同様な見舞金を出すということはいかがかと思いますけれども、財政状態ともにらみ合せまして、できるだけ実情に即するような見舞金の支給をいたすように心掛けたいと思います。
最後に、くどいようですけれども、実情を聞きますと惨たんたるものらしいですよ。個人の責任でこうなったのじゃないのでしてね、もっとよく実情を調査して把握していただきたいと思います。
他に御質疑は……。
さっき私、聞き落したのですが、韓国に四百七十四名でしたね、抑留者は。ソ連はどうなっております。
八名でございます。
ほかありませんか。
ただいま申し上げました数字は保険加入者の数字でございまして、抑留者の数字はもう少し多うございまして、七百七十一名になっております。
それは韓国……。
内訳を申し上げますと、三十一年一月末の数字でございますが、ソ連が五十九名、韓国が六百九十一名、国府が十一名、中共が十名合計七百七十一名になっております。
これは保険加入者をまぜてのものですか。入ってのものですか。
さようでございます。
次に、本院先議でありまする物品管理法案、関税法等の一部を改正する法律案及び国有財産法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括議題として、政府より提案理由の説明を聴取いたします。
ただいま議題となりました物品管理法案ほか二法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
最初に物品管理法案について御説明を申し上げます。
国における物品の経理は、物品会計規則により規制されているのでありますが、この規則は明治二十二年に制定をされたものでありまして、すでに多年を経過し、その内容も、近年とみに膨大かつ複雑になった国の行政事務に対応する物品経理の基本法規としましては、必ずしも適当であるとは申しがたい状況にございます。一方、毎年度の会計検査院の決算検査報告におきましても、物品の過大なまたは不適当な調達や、不当な管理、保管の事例が相当見られるのでありまして、金銭の経理、国有財産の管理と並んで物品経理の制度をさらに整備する必要に迫られたのでございます。
このような情勢にかんがみまして、物品の供用は、各省各庁において作成をする需給計画及び供用計画に基き、または、物品の分類の目的に従い行われるべきこと等物品の管理の方法及び基準を定めるとともに、国の物品管理機関を整備し、その責任を明確にすることにより、物品の適正かつ効率的な供用をはかるために、今回、ここに、物品管理法案を提出をいたしました次第でございます。
以下、この法律案の内容につきまして、その概略を御説明を申し上げます。
第一に、この法律の適用を受ける物品は、国が所有する動産のうち、現品、日本銀行に寄託される有価証券及び国有財産法の適用を受ける動産を除いたもの並びに国が使用するために保管する動産でございます。
第二に、各省各庁の長は、予算及び事務または事業を勘案して、毎会計年度、重要な物品の需給計画を作成をするほか、物品管理官においても、供用計画を立てて、物品の調達及び供用は、この計画に基いてなされるべきものとし、もって、物品の過大なまたは不適当な調達を防止し、計画的かつ効率的な調達及び供用をはかることといたしておるのでございます。
第三に、物品を供用の目的に応じて分類することとした点でございます。物品会計規則のもとにおきましても各省大臣が定める取扱規程において、分類が設けられておりましたが、その大部分は、供用の目的及び予算の目的とは無関係に、単に名称または性質による分類にすぎなかったため、物品の調達については厳重な予算の規制を受けるにかかわらず、物品としてはその規制が必ずしも十分でないような事態を生じ、物品の合目的的な供用のための方法となっていないうらみがあったのであります。よって、この法律案におきましては、物品の分類は、原則として、予算の目的に反しないように設けるものとし、物品の使用はこの分類の目的に従って行わるべきものといたしました。これによつて、予算が執行されて物品になった後においても、その物品について予算の目的が追求され得ることとなり、物品の合目的的使用が確保されることとなる次第でございます。ただし、所要の場合には、物品の分類を変更することを認める等物品の供用の効率化、円滑化をはかることもあわせて配慮をいたしております。
第四に、物品の管理機関といたしましては、各省各庁の長が所管物品の管理の責に任ずることはもちろんでございまするけれども、その下に、物品の管理事務を行う物品管理官、物品の出納保管事務を行う物品出納官及び物品の供用事務を行う物品供用官を設けることといたしました。また、物品を管理する職員が、故意または重大な過失により、法令に違反をして物品を亡失損傷する等国に損害を与えたときは、会計検査院の検定に基いて、及び物品を使用する職員は、故意または重大な過失により、物品を亡失または損傷した場合には、それぞれその損害を弁傷しなければならないこととし、その責任を明確にいたしております。
第五に、その他物品の出納保管、処分、検査及び報告等物品の管理の基準及び方法を規定いたしております。
次に関税法等の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
この法律案は、税関手続の簡素化及び関税行政の適正化に資するため、関税法及び関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正しようとするものでございます。
以下、改正の内容について簡単に御説明申し上げます。
第一に、関税法につきましては、外国貿易船等が簡易手続により入出港することができる場合を拡張し、福島県小名浜港及び熊本県水俣港を開港に、福岡県板付空港を税関空港にそれぞれ指定するほか、所要の規定の整備を行うこととしておるのでございます。
まず、外国貿易船等の入出港手続につきましては、従来外国貿易船または外国貿易機が開港または税関空港に入港し、その船用品または機用品以外の貨物の積みおろしをしないで出港する場合に限り、簡易な入出港手続によることが認められておりましたのを、船用品または機用品のほか乗組員の携帯品及び郵便物のみを積みおろしする場合にも簡易手続を適用することとして、税関手続の簡素化をはかることとしているのでございます。
次に、従来不開港でございました福島県の小名浜港及び熊本県の水俣港につきまして、これらの港における貿易実績及びその将来性にかんがみまして、これを関税法上の開港に指定するとともに、福岡県の板付空港につきましては、日本航空株式会社の福岡−那覇線の開設に伴い、これを税関空港に指定することとしているのでございます。
そのほか外国貨物で刑事訴訟法の規定により売却等の行われたものは、関税法の適用上輸入を許可された貨物とみなして手続の簡素化をはかるほか、収容貨物を廃棄処分できる場合を拡張し、また、収容貨物の換価代金を所有者に交付する場合におけるその貨物についての質権者及び留置権者の保護に関する手続を明確にする等所要の規定の整備を行うこととしておるのであります。
第二に、関税定率法の一部を改正する法律に関する改正点を申し上げます。
従来、学校等の給食用の乾燥脱脂ミルクにつきましては関税を免除しているのでありますが、免除を受けたミルクが実際に給食の用に供されるまでには、輸入者以外の者の手を経る関係上、他に転用されるおそれが少くない実情にかんがみまして、その用途外使用を制限するとともに、違反者に対する罰則を整備することといたしておるのでございます。
次に、国有財産法の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明申し上げます。
国有財産の管理及び処分につきましては、原則として国有財産法に基きまして運営されているのでありますが、今般同法に若干の改正を加え、合同庁舎等の管理に関する特例を設けるとともに、別途御審議を願っております物品管理法案と関連して国有財産の範囲を調整するほか、行政財産について各省各庁相互の間における使用の調整をはかります等のため、この法律案を提出いたした次第であります。
次にその概要を申し上げます。
まず第一に、合同庁舎等の管理に関する特例を設けようとすることであります。現行国有財産法においては、合同庁舎等二以上の各省各庁の長において共同して使用する行政財産につきましては、これを所管する者が明確に定められていないのでありますが、これらの財産の管理の適正を期するため、統一的に管理を行う必要のある行政財産のうち、大蔵大臣が指定するものにつきましては、これを使用する各省各庁の長のうち大蔵大臣が指定する者の所管に属させることといたしたのであります。
第二に、国有財産の範囲を拡張いたしまして、これに航空機を加えたことであります。これは、今般物品管理法案におきまして、従来国有財産として取り扱われて参りました事業所、学校、研究所等の施設の用に供する機械及び重要な器具は物品として取り扱うことにいたします等、国有財産として管理するものと物品として管理するものとの範囲を調整いたす必要を生じましたことに伴いまして、従来物品として取り扱われて参りました航空機につきましては、航空機が近時国においてその用に供することが顕著となりましたこと等にかんがみ、これを国有財産として規定することが適当と考えたからであります。
第三に、行政財産について各省各庁の組織相互の間における使用の調整についてでありますが、行政財産の管理の斉一を期するため、各省各庁の長がその所管に属する行政財産を他の各省各庁の長に使用させようといたします場合には、国有財産を総轄する大蔵大臣に協議を要することといたしたのであります。
以上物品管理法案ほか二法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げました。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
それでは漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法難案を議題として、質疑を続行します。
抑留の乗組員は、今説明によってみますと、七百七十一人が抑留されて、そのうち保険を受けているのが四百八十二人、こういうようなことでございますが、この保険を付していない人に対して、いろいろ見舞金をやっておられる。こういうことで見舞金をやっておられることはまことに喜ばしいことだが、それももう現在の状態から非常に生活に困っているものが多いようであります。またその抑留されたところの人の家族の数によって、生活も非常に困っているようなものも多いのでありますが、政府においてはそういうふうな抑留者については、一律にやっておられるのであるか、あるいは家族のようなものも考えて、その人の実生活に即したような見舞金をやっておられるのか、その点お伺いします。
見舞金の支給につきましては、抑留期間に応じまして、金額の差をつけているのであります。一人当り幾らと計算しております。家族の数に応じた支給の方法は講じておりません。従いまして藤野先生の御指摘のように、あるいは実情に合わん点があるかと思います。先ほど申し上げましたように、なおよく実情を調査いたしまして善処いたします。なおよく検討いたしたいと思います。
抑留者の中で、その抑留された船に魚が多く積んであるというような船の抑留者と、それから全く魚がとれてないところの船に乗っている抑留者とは、抑留期間における待避が、向うにおける待遇ですが、向うにおける待遇が差があるような話を聞いておりますが、そういうふうなことを御調査されたことはありますか。
所管外でありますので、直接私の方で調べてはおりませんが、抑留された船に漁獲物があった場合は、向うで一定の価格で買い上げているようでございます。従いましてそういう買い上げた金が向うで使えますので、漁獲物を全然持っていない船の場合とは、若干違いがあると思います。
それから抑留された者のうちで、刑期が満ちて帰ることができるようは身分になっている者でありながら、帰ることができないで困っているというようは者が相当あるというようなことでありますが、そういうふうな者がどのくらいいるか。
これは韓国関係だけの関係にはると思いますが、韓国関係のうち四百七十四人の現在残っております人のうち、二百二十九人が昨年からそのまま帰られないでいる方でございます。こういう方はおそらく全部刑期を終った方だろうと思っております。
それからまた本年に入りましてから、つかまっている方は大体七月、八月あたりから、私の記憶では八月以降と思っております。こういう方はおそらく最近刑期が——新聞などでみますと、半年前後の者が多いようでございます。夏につかまった方は大体刑期が終ったのじゃないか、若干の人が十一月ごろつかまっておりますが、これらの人は刑期にあるのじゃないか、こういうふうに考えております。
今朝鮮では、二百二十九人ぐらい大体刑期が満了したのだろうというようなお話でありますが、そうするというと約半分です。私の聞くところによれば、刑期中の者と刑期満了した者との食糧その他の待遇が非常に異なっていて、刑期満了したところの者が却って困難な状態に陥っている、こういうふうなことを聞くのでありますが、事実でありましょうか。
帰って参りました船員の方に聞きますと、今おっしゃられたようなことを申しております。
そうしますというと、刑期中の者よりも刑期満了の者が困っている、こういうふうなことであれば、政府としてもこれは何とか対策を講じなくちゃいけない。今韓国とはいろいろの問題で交渉はやっておられるのであろうが、できるだけすみやかに交渉をまとめて、そして刑期が満了した者はすみやかに帰って来るように、また帰ることができないような場合であったらば、刑期中の者よりも待遇が悪くならないように、そういうようなことは十分考慮をお願いしたいという希望を述べて私の質問を終ります。
昭和二十八年度、二十九年度、三十年度について抑留された数をちょっとお述べを願いたいと思います。
二十八年度の数字を申し上げます。ソ連関係が三百九十六名、韓国が六百六十名、国府が二十四名、中共が二百九十七名、合計千三百七十七名でございます。二十九年度はソ連が五百六十五人、韓国が四百八人、国府がゼロ、中共が百七十七名、合計千百五十名でございます。三十年度はソ連が一千九人、韓国が四百二十九人、国府がゼロ、中共が二十四名、合計千四百六十二名でございます。
それで、これは二十八年度ではなく、初めから数えて損失補てん金の総額は大体どのくらいになりますか、今までに……。
二十八年度に七百万円繰り入れております。二十九年度は一千五百万円、それから三十年度の七月に七百万円、合計二千九百万円支給しておりまして、今回の六千三百五十万円さらに追加されるわけでございます。
今回は従前に比較するとずいぶんふえてきたわけですが、この原因はどういうわけですか。
先ほど御説明申し上げましたように、最近李ライン関係、韓国関係の抑留期間が非常に長くなっております。そういう関係でございます。
相当長期にわたるので生活状態についてさきに質疑があったわけですが、具体的にその家族についての生活状態の調査資料がありますか。
先ほどお答えいたしましたように、ただいま資料を持ち合わしてございません。
それについては一つ農林省等にあったならば、そろえてもらいたいと、こう希望申し上げます。
それからこの問題について直接これは大蔵省との関連ではないのですが、特に朝鮮水域等において依然として出漁しなければ生活がたたぬ。ところが李ラインの線そのものが明確ではないばかりではなくして、向うへ入らなければ魚が取れぬというふうなことで、実際の措置として漁業者が行かなければ生活が成り立たぬし、行けばこのような状態になるというところで大きな問題が起っておるわけですが、根本的に考えれば雇われている人たちですね。いわゆる雇っている人たちはつかまらないので、雇われている人がつかまっているわけなんです。ということになると、これはこの中に書いてあるように、賞与とかそういったものは一体どうなっているのか。実績が上らなければ賞与をやらぬということになるのか、そういった点はどうなっているのですか。
乗組員の手取りの問題になりますかと思いますが、歩合制度が大部分でございまするので、漁獲の実績が、成績があがらないとそれだけ乗組員の収入も減るわけでございます。
だから実際問題としてとりに行けば、つかまってしまうし、といって雇われているからやはり当然冒険をおかしても出漁するということになった場合に、実績給与が落ちるということになったならば、漸次志気が沮喪するし、実際問題として残された家族がたまったものではないというふうに考えれば、やはり抑留される当時の給与実態というものを精査して、それに相応する損失補てんというものを考えてやらなければ国としてはいけないのではないか、こう考えておるのですが、その点はどうですか。
ただいま御指摘の点は重々ごもっともだと思います。これは漁村によって一律ではないのでございますが、危険の海域に行く乗組員につきましては、特に船主が相当の給与を保証しておるところもございます。私の方といたしましては、給与保険にできるだけ多くつけるというようにしてもらいたいと、こう思っておりますが、給与保険では給与の六〇％以上保険につけなければならないということになっておりまして、その額は一定はしておりませんが、多い船は一人当り平均三万円ぐらいのものもございます。全体といたしまして給与保険に入っているものは月間一万五千円前後の給与額になっております。
やはり出す方の大蔵省はできるだけそれを減額するというふうな気持が動くかもわからない。それだからもう少しその点の実情を聞いて、あなた方が直接調べることにはらないかもわからぬが、十分聞いてこれは特例中の特例ですからね、やはり損失補てんという観点よりも、国際的ないわゆる日本の外交上における一つのこれは被害者だということに考えられて、当然な措置をとってもらうように考究願いたいという点を申し述べて、最後にこの繰入額算出基礎表の中で給与再保険料として数字が載っておりますが、そのカッコの中の「収納未済を含む」という、この収納未済はどのくらいありますか。これは昭和三十年四月から昭和三十一年二月末までという数字です。
この数字は調べましたのが少し前でございまして、二月末までに入って来るものを一部予定いたしましたので、収納未済という言葉が使ってございますが、この保険につきましてはその期間が過ぎての収納未済というのは今までのところございません。
以上で終ります。
速記を始めて。
今いろいろ数字を説明していただいたが、この数字は資料としてこの次に出していただくことをお願いします。
ちょっと資料ほしいのですが……、申しおくれて失礼しましたが、関税法等の一部を改正する法律案の中で乾燥脱脂ミルクですね、これを用途外に使用することについての制限を設けたといいますが、どの程度用途外に使用されたか、一つ資料を提出してもらいたいと思うのです。用途外に使用した場所、その数量、行き先、それからそれに伴った価格、それからそれに対する責任者及びそれに伴うところの処分、こういったような一覧表を資料として御提出願いたい。
今の関税に関連しまして、直接関連ではないのですが、行政協定によって駐留軍が自家用として無税で輸入するものがありますね。そういうものは特に自動車が多いと聞いているのですが、そういうものの品目はわかりますか、自家用としてどの程度入るのか、そういうものがわかったら一つ。
所管でございませんので、正確なことは申しかねますが、できるだけ調べましてお答え申し上げたいと思います。大体自動車が多いのじゃないかと思いますが、なおもう少し精細に調べたいと思います。
船員保険で、簡単にわかりいいように一つ……、保険は抑留期間中もらえるのでしょう、給与を事業者が払う全部または一部というのですが、一カ月間どのくらいもらえるのか、これは人によっていろいろ違いましょうが、それを未加入者に見舞金として払うでしょう、それは一カ月間一人についてどのくらいのものなんですか。
未加入者に対しては一人月一万円の計算でいたしております。それは大体最短二カ月から最長六カ月ということにいたしております。人によって違いますが、従いまして一番低い人で二万円、多い人で六万円というふうになっております。
しかしそれはたとえば六カ月過ぎちゃうともらえないのですか。
さようでございます。六カ月で頭打ちにしておるわけであります。
そうなるとあとは救済規定はないのですね、全然。
さようでございます。
そういう人もあるのじゃないですか、全然もらえなくなっちゃう。
最近のように抑留期間が長くなりますと、六カ月以上抑留されているということに相なるわけでございまして……。
そういう人は一体どうするのですか、全然急いでしょう。それで非常に惨たんたる人がいるということを聞くんですよ。それでこれはまた家族数か何か別なんです。とにかく一人に……。
さようでございます。
どうもこれは実情に合ってはい。期限が切れちゃったあとの問題ね、それから何か平均一万円でしょう。生活保護法は五人で約一万円ですかね、大体生活保護法並みですかな、これは。
確かに御指摘のように六カ月以上にわたっている人が六カ月しかもらえない、しかも月一万円、家族の数が多いときは一万円じゃ食っていけないじゃないかということは御指摘の通りであります。ただ私どもの考えますことは、できるだけこういうところに出漁にいく人は保険に入っていただくというふうにやはりすべきじゃないか。これはたまたま今まで政府の勧奨もありますけれども入っていない人が困っておる。見舞金として出す関係上、財政の点もございましょう、そういう点で六カ月で切っておるのですが、できるだけ保険に加入していただくように勧奨して、そっちの方でカバーしてゆく、見舞金というふうな制度はできるだけやめてゆきたい、かように考えております。
その趣旨はわかりますが、その保険額は船主も払うのでしょう。
船主が全額負担します。
そうすると船主が漁がなくてとても払えないという人が多いんじゃないんですか。それですからね、原則は加入した方がいいと言いますけれども、だって漁がないのに払えないですよ、実際は。そういう実情を無視して、ただ加入原則でせよせよと言ったって、それは困難じゃないですか。
この給与保険の保険料は百円について一カ月一円四十七銭ということに相なっております。従いまして一万円かりに保険をつけるといたしますと百四十七円、これを原則として一回の保険期間は四カ月になっておりますが、六百円弱、たしか五百八十八円になると思いますが、これを一人につける。従って十人の乗組員のある船では六千円程度の保険料にしかならないので、さほどこの保険は大きな負担ではないんじゃないか、こういうふうに思っております。
もうやめようと思ったんですが、そういう御答弁ですと、船を抑留されちゃって、船がないのに漁できないじゃないですか。それで保険料を船主が払えないというのが実情じゃないかと言うんですよ。
私の説明が少し足りなかったと思いますが、これは抑留される前に加入するのでありまして、加入しております人が抑留されますと、その後一切保険料は払わなくても、帰ってくるまでの給与保険は保険金は支払われることになっております。ただその期間は抑留が開始されてから六年四カ月間ということになっております。
六年四カ月というのは……。
六年四カ月間は給与を支払う、こういうことになっております。それ以上長く抑留されておる場合は六年四カ月で打ち切りになる、こういうことでございます。
食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律案を議題とし、事務当局より補足説明を聴取いたします。
食糧管理特別会計の昭和三十年度における損失をうめるための措置に関する法律案の補足説明を申し上げます。
昭和三十年度の食糧管理特別会計当初予算におきましては、この特別会計の昭和三十年度において発生する損失を約七十億円、昭和二十九年度における損失を約三十億円と見込みまして、合計額約百億円がこの特別会計の損失になるものと見込まれていたのでございます。その後、昭和三十年産米の未曽有の増収、昭和二十九年産米に対する減収加算等の情勢の変化によりまして、昭和三十年度において生ずる損失は百三十六億円になるものと見込まれまして、当初の予想に比較いたしますと約六十七億円の増加を来たしまするので、この特別会計の昭和三十年度末における損失は約百六十七億円になるものと予想されます。この損失を補てんいたしまして、今後の健全な運営に資するため、この百六十七億円のうち、六十七億円を限りまして一般会計からこの特別会計に繰り入れることができることとしますとともに、残り百億円につきましては、昭和二十六年法律第六十九号によりまして、昭和二十六年度において一般会計から特別会計へ繰り入れましたインベントリー・ファイナンス百億円を一般会計に繰り戻さなくてもよいことにすることによまして補てんの措置をしようとするものでございます。
簡単でございますが御説明といたします。
質疑を行います。
今の提案理由の説明と、それから昭和三十年度食糧管理特別会計の推定損益の当初予定とこの補正との比較、この表とは数字が一致しないのですが……。
数字は間違っておらぬと承知いたしておりますが、特に御指摘のようでございますのでお答えいたします。内地産米で百八十八億、内地産麦で約十億円、米の集荷数量の増加等に伴いまして三十億円、合計二百二十八億円の損失が増加することになっております。正確に申しますと、二百二十七億三千三百万でございます。
これは資料として提出をお願いしたいのですが、昭和三十年産米の等級別検査数量、それから予約集荷の都道府県別の数量、及び予約をしておって現在まだ予約数量に達していないところの府県別の数量、今後政府が集荷しようと計画しておられるところの特別集荷の都道府県別見込数量、それだけの資料をお願いいたします。
承知いたしました。
現在内地米の配給量はどうなっておりますか。
ただいまの配給をいたしておりますのは、御承知の通り産地は全部内地米で、十五日間、消費地の方は内地米が平均で八日、それから外米が七日、合計十五日、外米の七日のうち、二日が準内地米、五日がいわゆる普通外米、こういうことになっておるわけであります。そのほかにさらに生産地、消費地ともに三日までの内地米の希望配給を実施いたしております。
三日ですか。
三日でございます。従って米としての配給量は十八日以内ということになっておるわけでございます。と申しますのは、生産地の方は原則として一日でございますけれども、その当該県におきまする配給辞退の数字を見まして、配給辞退の程度を見て三日までは配給いたしてよろしいということになっておりますから、結局全部合わせまして十八日の配給が現在行われておるわけでございます。これはただいままででございますが、引き続き三十二米穀年度におきましてもさらにこれは継続いたすということにしておるわけでございます。
石数にして希望配給以外の配給量はどのくらいの石数を配給するのですか。
三十一米穀年度の需給推算といたしまして、これはトン換算でございますが、一トンは大体石に直しまして六石六斗になりますが、基本配給として計算いたしております数量は、三十一米穀年度において内地米につきまして三百十万三千五百トンであります。そのほかに外米が全部で九十六万五千トンございまして、さらに希望配給といたしまして内地米が六十三万六千四百トンございます。総計で三十一米穀年度の配給数量といたしましては四百七十万四千九百トン、でお話の希望配給をそこから六十三万六千四百トン引きますと、残りが基本配給に相当する数量になるわけでございます。
とにかく内地米は二千万石くらいですか、内地米は三百十万トンというのですね。
さようでございます。基本配給といたしまして三百十万三千トン、内地米の希望配給といたしまして六十三万六千トン、合計いたしますと内地米で配給いたす量は三百七十四万トンばかりになります。
一番初め予算に計上されたときの基本数量は二千三百五十万石、これは買付数量になっていますね、それが豊作でそれ以上予約買付をやったのですけれども、最初は二千三百五十万石内地米を配給する予定じゃなかったのです。最初からやはり内地米配給は二千万石程度……。
ただいま申し上げました内地米の三百十万三千トンと申しますと約二千三百万石程度の数量になるわけでございます。ちょっと違っておりますのは、加工用が入っておりますので、二千三百五十万石になるわけでございます。二千三百五十万石という買入目標は、ただいま申しました三百十万三千トンの基本配給のほかに工業用、酒米等もありますが、これを全部含めまして二千三百五十万石であります。それに対しまして六十三万六千トンというものが希望配給になるわけであります。そういうことになるわけでございます。
そういたしますと今度三十二米穀年度ですか、そのときは内地米の配給数量は減らないのですか。
減らしません。引き続きまた希望配給も継続いたしますわけでございます。
伝えられるところによりますと、持越米ですか、持越米なんかは普通配給といいますか、その方に入れないのですか、これは希望配給にしてしまうのですか。
基本配給にいたしますれば非常にけっこうなんでございますけれども、ただいまの点といたしましては相当今年は買い入れ数量が減りますので、引き続き希望配給を実施いたすということにいたして参るつもりでございますが、基本配給の方は動かさない。従いまして、全部政府で買い入れました予定以上の米は希望配給として引き続き三日くらい希望配給を続ける、こういうことになるわけでございます。
そうしますと、やはり内地米は三十二米穀年度も八日ですね。内地米は、希望配給以外のですよ。それをずうっと続けるわけですか。
ちょっとその点若干問題がございますのは、三十二米穀年度からは生産地と消費地の配給量を統一することに配給いたしておるわけでございます。従いましてただいまのところでは内地米が消費地では八日、生産地では十五日ということになっておるわけでございます。内地米だけで申しますと。消費地は外米が七日あるわけであります。ところがそれに対しまして一般の声が、生産地、消費地に同様に内地米を配給しないのはおかしいじゃないか、むしろ生産地、消費地を通じて、消費者に対する配給というものは均一にするのがいいのじゃないかというような声が強いのでございます。それで三十二米穀年度からは内地米につきましては生産地と消費地とを平均いたしまして配給いたそう、こういうことにいたしておるわけでございます。しかし一ぺんに十一月からきちっとやるわけにいくかどうか、その点若干研究をいたしたいと思いますけれども、とにかく十一月からの計画といたしましては、生産地と消費地を通じて内地米の配給日数を均等化しよう、こういう形にいたしたいと考えております。均等化いたしまするというと、大体八日と十五日の平均が約十日になるわけでございます。従って内地米としては全部でもって十日の配給量ということに生産地と消費地を通じて三十二米穀年度からはなる、こういうことになるわけでございます。
ただそこに申し上げておきたいと思いますが、さらに普通外米につきましてはこれは新年度からはある程度希望数量を御希望に応じて制限をせずに、五日という制限をせずに希望に応じて出そうと思っておりますが、指定配給につきましては相変らず配給を続けるわけでございますので、とにかく生産地と消費地を通じまして全国平均十日と、二日の指定外米と、この会計が基本配給になる、こういうことになるわけでございます。ただ基本配給の価格といたしましては、八日分と、二日分の指定外米を通じて十日分が基本配給の数字、こういうことになるわけでございます。二日分の配給におきましては、ところによりましては希望配給になるところもあるのじゃないかというふうに考えております。
そうしますと、生産地の方は十五日が十日になるわけですね、五日減るということになりますね。消費地の方は十日になれば二日ふえますけれども、それは百二円の配給価格でなく、希望配給の百二十円ですか、百二十円の方でそれは配給する、この三日を、希望配給の三日を五日にふやす、こういう形になるのですか。
実施上につきまして若干問題はございますが、今の予算上の立て方はそういうふうにいたしたわけでございます。と申しますのは、ただいま申し上げました通り今の外米が六百五十円で売っておりますが、これは四月から六百円平均に下げるわけでございます。そうしてこれは生産地と消費地を通じて外米を政府が配給をいたそうというふうに考えております。これは先行き下る要素もございますので、三十二米穀年度からは十日分は基本配給いたしますけれども、うち二日程度は普通外米になるということになりますので、全国を通じますというと基本配給価格で配給される米は大体八日分の内地米が基本配給価格で配給され、あと二日は希望配給価格で配給されることになるのではないかと計算上は考えております。ただ生産地といたしましては、そのほかにただいま申し上げましたように外米等を安く配給されますので、安く配給される外米と、それから基本配給と、それから幾分高い希望配給の米、この三つを組み合せまして、大体現在程度のものは維持できるのではないか、こういうふうに考えております。
結論としては、消費地において内地米が今の普通配給の百二円で配給されるということじゃなく、内地米について生産地で十五日が十日に減る分について、これが消費地に回ってきても、それは希望配給の方として、内地米を希望配給で買うということにはりますね。
一部についてはお話の通りであります。
そういうことになりますね。
はあ。
損失の中において黄変米——病変米が相当あると思いますが、これはどのくらいになっておりますか、これはこの損失の中で。
これは二十九年度決算ですでに十五億実は落しているのです。評価減として落しております。三十年度は御承知の通り、最近厚生省から一割以上——一定程度搗精した結果、支障がなければ配給してもいいということが出たのですが、ただいまのところはみそ、しょうゆ等に販売いたしております。これは相当高目に売れているのでありまして、思ったほどの損失はないわけでありますが、三十年度におきましての損失は二億四千万円と計上いたしております。
それで再搗精して配給するということになると、これはどういう方法によるのですか。
ただいまの厚生省からの御結論を得ましたので、私どもの方で学者を集めまして、サンプリング委員会を開いて、どの程度の数量を検査すれば全体が安全だということがいえるかという、そのサンプリングの研究を今やってもらっております。その研究が済み次第、ただいま政府の持っております十四万トン余を全部搗精いたしまして、それをさらに厚生省の研究機関に委託いたしまして、検査して結果がわかりましたものについて順次販売いたすということになるわけでありますが、これは直ちに主食に販売いたすということはきめておりません。とりあえずはみそ、しょうゆ、それから菓子、それからアルコール、いわゆる主食以外の原料用にできるだけ回したいということで、逐次売却いたしたいと考えております。
そういったようないわゆる損失を生ずると三十一年度へ回るわけですか。
これがどのくらいで販売されるかわかりませんので、はっきりした数字は言えないのでございますが、ただ私どもとしては、二十九年度で十五億落しております。さらに三十年度で二億四千万円、さらに三十二年度で、これは相当高価に売れるかもしれませんが、その保管料や何かの関係で、ただいまのところは売却の値段が推定がつかないので、何とも申し上げられません。やはり持越米の保管料が相当かかりますのですが、三十一年度において適当な価格に売れれば損失はないかもしれませんが、ちょっとそこのところはわかりません。
相当数量だから、結局主食に出さなければ消化できないのじゃないか、こう思われますが、そうするというと主食に出す場合に、これは黄変米の再搗精したものだからというのでやるというと、いわゆる売れ行きが悪いから、まぜてやるのですか。いわゆるまぜてやるなら希望配給でやるのかということです。
ただいまのところは主食に売るということはきめていないのであります。ただいまのところは搗精いたしまして、売るかどうかがわかりましても、今申し上げましたことは、配給という立場から見ますと、消費者の安全擁護ということがありますので、とりあえずは全部原料に販売いたそうということであります。
ちょっと関連して。前に河野農林大臣が、主食に回すということはしない。それで別途の用途を考えるために、何か審議会みたいなものを作って、そこに諮問するとか言っていたのですが、今のお話だと、結論によっては主食に販売するかもしれないのですね。
いや、主食に販売するということは申していないのであります。ただいま私どもの考えといたしましては、主食には売りたくないと思っております。と申しますのは、厚生省の御結論によりまして、一定割合だけ搗精して、菌がなければ主食にしてもよろしいという結論を得たのでありますから、その通りやれば主食に売ってもよろしいわけでございますけれども、私どもの配給というものの立場から申しますと、消費者の安全感ということもございますし、ただいまのお話のありました通りのような点もございますので、ただいまのところといたしましては、これは主食には売らないというふうにきめておるのでございます。主食に売らなければどこに売るかという点になりますけれども、その点はみそ、しょうゆ、あるいはアルコール等がございますので、いわゆる主食以外の原材料に売ろうということで、ただいま売り得るものだけは売っておるのでありますが、さらにサンプリング委員会等の結論を得まして、搗精したものの菌のないものにつきましても、現在申し上げますものにつきましても、同様に売っていこうと考えておりまして、ただいまのところは主食に売るという考えは持っていないのであります。
しかし、それは主食に売らないとしても、横流れする危険があるのじゃないですか。
その点は私ども最も心配するところでございます。そこで前々からこの問題につきまして売り渋っておりましたのも、非常に低価格で売りますことによるただいまお話のような弊害があってはならないということで、一時そういう事実もあったものでございますから、非常に心配をいたしておるのでございます。そこで売却をいたします場合におきましても、私どもといたしましては、実需者団体に直接売却をいたすということになっております。全国の実需者団体と直接話し合いをいたしまして、また知事の証明によって直接売却をいたしておるのであります。みそにしろ、しょうゆにしろ、その他全部同様の方法によっていきまして、確実に食糧事務所の倉庫から実情者の団体を通じて、実需者の工場に直接流れるように県知事の監督のもとに実施をいたしております。また、この問題につきましても逐次関係の取締当局にも連絡をいたしまして、いつ幾日どういう数量をどこへ売ったということを連絡してあります。そうして司法当局におきましても、この点につきまして十分監督をしていただくことにいたしております。そういうことで、流通経路は注意をいたしております。価格につきましても、できるだけ安く売るということによって、ほかに流れる危険がございますので、実需者の方はできるだけ安いということを希望いたしておるのでありますけれども、私どもの方といたしましては、できるだけそういうことがないようにいたしておりまして、現にみそのごときはトン当り五万六千円ぐらいに売っておりまして、今まで売っておりました価格と同程度の価格で売っておるのでありまして、私どもといたしましては、割合に高い価格で売れている、こういうふうに考えておるようなわけでございまして、今までの実例に徴しまして、せっかく売りましたものが他に流れることのないように、今までも十分注意をいたしておりますけれども、今後もこの点につきましては、十分注意を払っていきたいと考えておるわけであります。
病変米を全部そういうふうに処理しますと、最後にどのくらいの損が出ますか。
その損失の点は、今ちょっとはっきり計算が出ないのでありますが、ただいま申し上げました通り、すでに二十九年度で十五億落しておりまして、三十年度で二億四千万円の損失でございます。三十一年度は、ただいまのところでいきまして、果してそれがどの程度の価格で売れますか、厚生省の御結論があるものでございますから、それが搗精賃とか金利、保管料、輸送賃、売却価格というものが差引になるわけでございまして、ただいまのところ、それが三十一年度においてどのくらいの損益として現われてきますものか、ちょっとただいまのどころ、私ども自信を持った数字は申し上げかねるのでございますが、いずれにしても三十年度は二億四千万円ということでございます。二十九年度に十五億を落すということで参ってきておるのでありまして、正確な数字につきましては、いましばらく御猶予を願いたいと思うのであります。
まあずいぶん大きな損をしたものだと思うのですが、今の法律案の中で、今度の食管の百億円はインベントリー・ファイナンス、二十六年度一般会計から繰り入れたものですが、これは一般会計へ百億円戻さなくてもいい、こういう整理の仕方なんですね。
この問題は二十六年度に一般会計から繰り入れまして、一般会計から繰り入れただけになっておりまして、食管特別会計だけがこれが貸借対照表の負債になっておるわけであります。従いまして、今回これを戻さなくてよろしいということになりまして、一般会計とはこれで何ら返済の義務がなくなることになりますので、一般会計と特別会計との関係は、これで全然関係がなくなるというふうに私どもは考えておるわけであります。
一般会計の方はどういう損金になるんですか、どういう処理の仕方になるんですか。
一般会計は、二十六年度に食管特別会計に繰り入れをいたしておるだけでございまして、一般会計として食管に対する債権を持っておらないのでございます。その繰り入れをいたした金額でありますが、つまり一般会計として食管特別会計に債権はないのであります。そういうことで経過いたしておりまして、食管会計としては、一応これは負債として計上いたしておったわけでありますが、今回それは負債であることをこの法律によって免除していただくということになりますので、結局その百億円はよろしいということになるんじゃないかと私は考えておるのであります。
初めて伺いますが、食管の方では負債になって、一般会計の方ではこれは債権になっていない、そういうふうになるわけですね。
国と国との間に関係のあることでございますから、一般会計と特別会計、正確に言いますと一般会計の特別会計に対する債権でありますけれども、政府といたしましては、別に債権として整理いたしませんで、ただ予算上二十六年度に百四十三億四千万円繰り入れて、法律によりまして、そのうち百億円は特別会計から一般会計に返るものだと、こういうふうに規定されておりまして、従いまして、特別会計では負債として経理されておるわけでございますが、一般会計としましては、別にこれを債権として計上していない、こういうことになっておるわけであります。
その点よくわかりませんね。それじゃ一般会計だけずっと見たんではその関係はわからぬですね。インベントリー百億出している。それがそういう食管の赤字埋めになった。しかし最初はその赤字を埋めるために出したわけじゃないんでしょう。その点ただ一般会計の方は、もうそれだけでいいんですか、何も一般会計の方は処理しなくてもいいんですかね。
当時の法律によりますと、先ほど御説明申し上げましたように、後日食糧管理特別会計から、予算の定むるところにより、一般会計に繰り入れなければならない、こう規定してございます。従いまして国の方で、一般会計の方で別に債権として経理しておらなくても、食糧管理特別会計の経理の状況によりまして、後日一般会計に入るときに一般会計の方の歳入に計上すればいいんじゃないか、かように考えておる次第であります。
そうすると何か食管に余裕があったときに、一般会計へまた繰り入れればいいんですね。
別に余裕があるということは法律に書いてございませんが、後日食糧管理特別会計から一般会計に繰り入れなければならない、こういうふうに法律で規定してございます。
さっきのお話ですと、これで一般会計と縁が切れてしまうんでしょう。
今度の法律改正によりまして、一般会計と縁が切れるわけでございます。もう一般会計の方は、特別会計から百億円返ってこないことに相なるわけで、あります。
それは一般会計の方で、特別会計は百億ですから今後は歳入に組み入れることはできないわけですね。今後は一般会計の方ではそのままでいいんですかね。これは予算総則か何かに出さなくてもよいんですか、一般会計の方は。
別に予算総則にその関係のことを規定する必要はないかと考えます。
その点どうもおかしいですね。一般会計を見ただけでは何もわからぬわけですよ。これはこの法律が通れば、それで予算の取りきめによってですか、繰り入れなければならぬのでしょう。
さようでございます。予算の定むるところによって……、従いまして、もしかりにことし百億円返すといたしますと、一般会計の方に歳入に百億円が入ってくるわけであります。
私はこう思うのですよ。一たん一般会計に返して、一般会計から出資、赤字補てん、こういうふうにしてやるんならはっきりするというのですよ。そうじゃなけりゃあれは予算の整理として経理が明らかでないでしょう。ですから一ぺん一般会計に、インベントリー・ファイナンスを返す、歳入に充たして、それから一般会計からこれは食管会計の赤字補てんとして出す、そうすればはっきりするんですよ。ところが何かこれははっきりせぬと思うのです。
正確にやりますためには、御指摘の通りやる方が経理が明確だと思いますが、そういうふうに特別会計から一般会計に百億入って、またさらに百億出すという、経理が回り回ったやり方ではなくして、この法律によりますと、先ほど申しましたように、予算の定むるところにより繰り入れなければならないという規定になっておりますので、この法律の条項を落しますれば、特別会計として一般会計に百億円を繰り戻す必要がなくなる、義務はなくなってくる。それによりまして一般会計は別に債権として経理しておりませんので、予算上達しつかえない、こういう考え方で法律の条文を削除することにいたしたのであります。
それと同じ問題は、外為特別会計にもあるわけです。なお今まで一般会計から出投資をしているわけですね。あれは何か似たような問題で債権としては考えておらぬ、一般会計は、そうすると返すべき義務はあるようなないような、義務としてはないかもしらぬが、それはどういう法律関係になるんですか。
御指摘の点でございますが、外為会計も同様に一般会計の方は債権として経理しておりませんが、かりに外為会計の方が廃止ということになりますと、当然これは一般会計に併合されるべきものだと考えます。従いまして、特別会計に入っておるか、一般会計に入っておるかという点の違いだけでございまして、将来同じような事態が起りました際は、一般会計の方に特別会計の外為資産が入ってくる、かように経理されるべきものだと思います。
出投資はどうですか。国民金融公庫とか中小企業金融公庫とか、そのほかたくさんありますね。
出投資につきましても、それは別に法律で規定いたしまして、残余財産を振り向け得るというような法律をいたしまして、一般会計として処理すべきものと考えております。
インベントリー・ファイナンスは資産見合いの勘定でしょう。資産があるということなんですよ。それから貴金属特別会計でも外為会計でも、外為会計なら為替というものがあるでしょう。貴金属特別会計なら貴金属というものがある。資産見合いにおいてインベントリー・ファイナンスをやっているでしょう。そうすると今度は食管会計は見合い資産というのはなくなるわけですよ。そうすると、一般人会計でインベントリー・ファイナンス、資産見合いになっているのに資産がなくなっちゃっているんですよ。そういう経理の仕方でいいんですかね。資産見合いの勘定ですからね、インベントリーは。それで資産があるということになっているのに、資産が消えてしまっているということはおかしいじゃないですか。そのまま、だから一般会計に返して、これは損金として、一般会計でもう資産がないということで処理しなければ、ないのにあるがごとく一般会計ではなっているんですよ、この処理の仕方では。
食管の方は赤字が出まして、これに見合う資産がなくなったわけでございます。で当時繰り入れました金額に見合う資産がなくなっておりますので、一般会計としてはこれは繰り戻すことを期待することができない、こういう事情にあるわけであります。
そのインベントリー・ファイナンスというのは資産見合いだから、今度貴金属特別会計を一般会計に返そうとすれば、金属を売ってそれで返せるんでしょう。それでドッジ・ラインのときにドッジさんが、これは短期間でも資金が日銀から出たんではインフレ要因になるからというので、短期のインフレ要因を断ち切る意味で、われわれの税金でそうして金融したのでしょう。それには資産があるんです。資産があるからこそこれは返せるわけで、金融と同じことだったんですよ。御承知の通り短期金融なんです。（「貸し倒れだよ。」と呼ぶ者あり）貸し倒れですよ。そうすると、そういうふうに処理しなければいけないものを、こんな形で、何か返さなくてもいいのだ、何か見合うのだから返さなくていいというような形では、一般会計に見合わないことになりますよ。インベントリー・ファイナンスの趣旨から言えば。今インベントリー・ファイナンスで一般会計は外為として特別会計に出しておりますが、資産があるのですよ、特別会計に。それで返せといえば、貴金属を売れば返せるのです。食管会計でも米というものがありましたから、米を売れば返せるということになっていたわけです。そうしたら見合いの資産がないということになるから、一般会計の方は……、そういうわけですね。見合う資産がないものをあるがごとくなっておるのです。何か処理しなければいけないのでしょう。だから食管会計の赤字補てんのためにそれを繰り入れるということにすればはっきりするのですよ。
仰せの通りでございますが、赤字になって貸し倒れになったわけでございます。従いましてはっきりとこの際、赤字繰り入れしたらいいじゃないかということでございまするけれども、法律の規定が「予算の定めるところより、一般会計に繰り入れなければならない」ということになっておりますので、この条項さえ落せば、食管の方の見合いの資産がございませんので、これで政府が前に入れたもののうち、百億円は返してもらわなくてよろしいという法律体系にすれば、別に新しく予算措置を講ずることがなくてもいいのじゃないか、かように考えまして、こういう法律改正をいたしたわけでございます。
それは違うのです。「予算の定めるところにより」というのは、予算総則か何かで書かなければいけないのじゃないですか。法律の定むるところによりじゃなく、予算の定むるところによりというように予算総則に書けばいいのです。書く必要があるのです。
この「予算の定めるところ」という言葉の意味は、特別会計の歳出に立て、一般会計繰り戻し金というふうに特別会計の予算にこれを計上するという意味と心得ております。
本予算のことは関係ないのですかね。
返しました際は本予算の方に——一般会計の方に影響してくると思いますけれども、返さない場合は、これは一般会計の方は別に予算の方に何らの計上あるいは規定をする必要はないものと考えております。
その点はもう少しよく私研究してもらわぬとわからぬですね。それからかりにそれで法律的には違反でないとしても、しかしこういう赤字の整理の仕方としては非常に不明朗ですね。どうも今後やはり予算がわかりいいという形でなければならないのに、一般会計を見たのでは、前のインベントリー・ファイナンスが入っておるのかわからぬわけですね。
要するにインベントリー・ファイナンスとして一般会計から出したものは、一体債権であるのかないのか、法律上の性質は。出した方はやりっぱなしで債権とするつもりではない。一方受けた方は、いつ取り返されるかもしれないので、一方負債として計上しておるのでは、平仄が合わぬわけです。一般会計にするか、特別会計にするか、そういう法律の性質はどうなんですか。債権なら一ぺん返してもらうということになるし、やりっぱなしであって債権じゃないのかどうか。
一般会計も特別会計も、いずれも政府でございますので、政府間の、何といいますか、貸金といいますか、従って厳密の意味の債権債務というものではないわけでございまするが、一般会計、特別会計区分のおのおの経理をいたしておりますので、債権債務等の関係に準じまして負担区分がそれぞれきまっておるわでございます。従いましてこのインベントリー・ファイナンスにつきましては、後日特別会計から一般会計に繰り入れなければなりませんので、特別会計といたしましてはそれを負債勘定に計上していったわけでございます。で、一般会計におきましては、これは特別会計から返ってくるものでありまするが、その特別会計の赤字を消しますために、先ほど木村先生から御指摘になりましたように、一般会計に取り立てまして、それをもう一ぺん繰り入れるという方法もございまするが、特別会計の赤字を補てんいたしまする方法といたしましては、そういうやり方のほかに取り戻すべき、いわば何といいますか、債権を免除してやるという格好で、その赤字を補う方法もあるわけでございまするので、そういう方法によって、正確には債権債務じゃございませんので、そういうふうな債権免除に準ずるような方法で赤字を補てんするという格好にいたしたものと心得ております。
それは一般会計は不良債権の切り捨てをやっているのです。それは実質的には資産見合いの勘定なんでしょう。ドッジさんのときの成立の、ああいうのが起ってきた過程を見れば、当然だから返るものということになっているのですがね。これは実質的には債務だと思いますがね、実質的は……。それだからこの不良債権は切り捨てなければいけないのですよ。ほんとうはね。整理をしなくてはおかしいわけですよ。一般会計も……。それは当然資産見合いとして返ってくるものと予定されているのが依然として一般会計にあるということになるのですよ。処理されていないのがおかしいじゃありませんか。ですからそれは法律論はあれとして、やはり予算は明確にしておかなきゃいけないですからね。これは予算の民主的性格として明瞭性ということが、これは私は言うまでもないと思うのですよ。明瞭じゃないですよ。予算はその意味では法律上かりにそれでかまわなくても、財政法の精神からいけば、これは私はこういう処理の仕方はよくはないじゃないですか。もっとすっきりとして、片っ方では一般会計でも落すと、そいつをはっきりと赤字補てんのために出したという形をとれば一番いいと思うのですがね。それをただめんどくさいというだけで、政府間だからそれでもいいんだということでは済まされないのじゃないですか。どうも私はそういう気がするのですがね。一般会計としては非常に不明確ですよ。この程度に……。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102414629X00919560313）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。