大蔵委員会 第24号
法律案の審議部分（発言 34 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お話の通り、建物と土地では、これは状況の変化と申しましても、違うわけでございますから、比較的土地の方は、私どももそれらの点についての調査は容易にできるものと考えております。ただ御承知のように、本人の一身上の問題に重大な影響のある問題でございまするので、きわめてそれらの点につきましては、たとえば防空壕を埋めたとか、あるいは植木を手入れしたとかいうふうな点につきましても、われわれとしては、やはり事実は事実としてこれは考慮すべきものである、こう心得まして、さような点につきましてなお的確に調査をいたしておるのでございます。しかしお示しのように、建物と土地では、これは事情が違うのでございますから、一緒でなくて、土地だけでもというお話でございまするから、これは早急に作成をいたしまして提出いたしたい、かように考える次第であります。
それは一つ、いつまでに出してくれますか。
これはある程度リザーブをつけると申しますか、なお、われわれの取調べた状況においてかくかくであるというふうな、多少のリザーベーションをつけましてお出しすることにいたしますれば、一両日中にお出しできると思います。従ってさように取り計らいたいと思いまするが、その際には、なお私どもとしては若干の留保をつけさしていただくことを御了承願いたいと思います。要するに先ほど申し上げました一々の事実をよく的確に把握いたしまして、そこで初めて断定的な結論が出るわけでございますが、なお若干事実につきまして不明の点がございますれば、これを留保いたしたい、かような意味でございます。
速記をつけて下さい。
それでは次に閉鎖機関令の一部を改正する法律案
旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を、改正する法律案
以上、二案を便宜一括して議題として、質疑を行います。
あるいは質問が重複をするかもわかりませんが、簡単に質問さしていただきます。
この改正法律案が実施されますると、不動産銀行を作るというような動きがあるそうでありますが、それは事実でありまするかどうか、まずその点をお伺いいたします。
これをしますと、旧朝鮮銀行の株主に金が返ることになります。十七億くらいになると思います。そうした場合に、これは別に政府がどうというんじゃありません。政府が不動産銀行を作るというんでもありません。この株主がこの金を最も有効に使うという趣旨におきまして、長期信用銀行法に基いて銀行の設立を申請してくれば、これは私、中小企業金融等の分野に一つの金融機関を作るという意味において、認可申請があれば、許可してもよかろう、こういうふうな考えを持っておる、そういう程度であります。
私もその中小企業金融の点からそういうお考えはまあけっこうだと、こう思いますが、ただすでにたくさんの中小金融機関がございまして、あるいは信用金庫あるいは相互銀行というような、たくさんそういう金融機関がむしろ町に乱立しておるような形にあります中に、相当な、信用の点においても心配の向きもあるということを聞いております。そういうようなものができるということは、私は趣旨においては異存はございませんけれども、既設の金融機関がいよいよまた競争等も激しくなって、いろいろな問題を起すというような心配が一応されると思いますが、その辺に対しましてどういうお考えを持っておられますか。
御質問の点は、そういう心配も持っている向きもあります。ただそういうまあ銀行設立の申請がありました場合に許可するという考えの裏には、まあ私は、中小企業で特に不動産担保で金融を受けたいというような向きに対してこの新らしい銀行を差し向けるといいますか、あるいは銀行の使命をその辺に置きたい。もう一つは普通の銀行、特に大銀行等において中小企業金融ということを決しておろそかにはしないのでありますが、業務の運営上からなかなかそういう方向に手が回りかねている、技術士やむを得ない、こういうような点もありますので、こういうふうな向きの資金的な援助も受けてまあこの銀行を助けさせる。新らしい一つの何といいますか、中小企業に対して大銀行等が手を差し伸べるというような一つの構想も加えて、新味を出してやりたい、こういうふうな意味において、そういう申請があれば、そういうことも頭にいれて、一つの新らしい銀行の構想を考えていこう、こういうことを考えております。
大体わかったような感じがいたしますが、要するに既設の金融機関もずいぶん脆弱なものも私はあると思います。それと彼我またいろいろし合うと、かえって弱くなるのじゃないか。ですから既設のそういう中小金融機関についても、やはりよほど内容を充実するようなことをせんと、機関ばかりふえて、かえってどうも実体的にはおかしくなるというようなことがあると思います。その点につきましてそういう心配が起らぬように御注意を願いたいと思います。
それからもう一つは、市街地の不動産が対象になるわけですか。
そういう点についてはどういうふうに申請してくるかによって違うのでありまして、これはまあ政府が自分で作るという銀行ではありません。しかし許可する場合においての政府の考え方としては、農地を対象とするものではないと思います。
それからもう一つ、先ほどのほかの銀行との競合関係ですが、これはやはり若干注意をしなくてはならぬと思っております。特に地方の相互銀行の業務分野等において調整をしていく、これは支店の設置等においてさしあたりは調整ができるだろうと思っております。この点は、金融制度調査会の法案が通過いたしますれば、この金融制度調査会にかけて、広く全体の金融制度自体についての業務分野の調整、各金融機関を通じての業務分野の調整、こういうことの研究、御審議を願って、政府としてそれに基いて適当な措置をとりたい、かように考えております。
私は自由民主党を代表して、次のような付帯決議を付して本案に賛成いたします。
本法案に緑風会を代表しまして賛成をいたします。
しかし朝鮮銀行及び台湾銀行が法によって定められた納付金を国に納付した残存資金をもって、中小企業を対象とする不動産銀行を設立するという政府当局の方針は、既存の中小企業を対象とする幾多の銀行、公庫及び保証協会の業務と輻輳するのみでなく、競合することによって、金融界をいたずらに混乱きせるおそれなしとしないのであります。また不動産が諸法規で、十分な担保力を有し得ない現状と、中小企業者は不動産をあまりにも持っていないという事情を勘案してみても、この政府の方針はさらに一段の工夫を要するものと断ぜざるを得ないのであります。従って本法律案成立後において新会社設立の申請がなされたるときは、以上の諸点を慎重に考慮をされて、金融界に混乱を巻き起さぬよう善処されることを要望いたしておく次第であります。
私はただいま議題となりました閉鎖機関令の一部を改正する法律案に対して、社会党を代表して反対いたします。
この法律案は、閉鎖機関の在外債務のうち、外地従業員に対する債務及び本邦を履行地とする債務につきまして弁済の道を開くとともに、特に朝鮮銀行及び台湾銀行につきまして、これらの銀行が発券業務を営んでいたという特殊性にかんがみて、その残存資産の中から納付金を政府に納付せしめる等、閉鎖機関の特殊清算を促進するために必要な措置を講ずることの法律でありまするが、この中で最も問題になるのは、朝鮮銀行及び台湾銀行、特にその中でも朝鮮銀行の問題かと存ずるのであります。特に政府が発券業務を営んでおったということで、多額なる納付金を納付せしめるという点に疑義があります。というのは、朝鮮銀行は解散時におけるところの規定を抜かしております。従いまして、朝鮮銀行が業務を行なっておった当時の納付金の制度を、そのまま解散後に割り当てるということ自体これはいささか無理ではないかというふうに考えます。さらにこの朝鮮銀行の株主が、この措置によりまして、三十四倍の還元を受けるということに対して、預金者は百五十円の金が元利合せて百四十円にしかならぬというふうな、非常な冷遇を受けております。しかもあのような混乱時において、預金通帳その他なくした者が相当多い。そういうふうな中から、多くの人々からこの措置についてもう少しあたたかい措置を要望されているのも、ゆえなきにあらずと解釈いたします。従いまして、今後とも預金者に対しては相当政府は措置を考えていかなくてはならぬように考えます。
さらに基本的な問題として、サンフランシスコ条約の第四条のＢ項の解釈が韓国とそれぞれ見解を異にしておりまして、将来財産請求権問題というものが発生するやにわれわれも考えます。その場合に、このように全部清算してしまったあげくの果てに韓国から請求があった場合において、それに充てるべき資産というものがないということになるならば、将来これは国が見なければならぬような場合が起らぬとも限りません。しかもその場合において、当然国民がその税負担ということを受けるわけで、早急にこのような問題を処理しなければならぬという理由が明確にならぬと思うわけです。もう少しこの問題については慎重なる態度をとられてもよいのではないか、こういうふうに考えておるものであります。
それから、特にこの朝鮮銀行の資産処理をめぐって、わが党の野溝議員より、不動産銀行設立については、いたずらにこのようなものを作ることなくして、既存の不動産関係の銀行を整備拡充し、そうしてそれによって中小企業の利便をはかるということによって、大きな目的を達成することができるのではないかというふうな主張があったわけですが、不動産銀行その他を作ることによって、そういうふうなことを行うということについては、わが党としては賛成しかねる、こういうふうな見解を持っておるわけです。
以上、外交上の問題、また預金者の換算率等の問題、それから引揚者に対してももう少し全体的な立場からこの処理を考えてやる必要がある、こういうふうな総合的な見地からこの法律案に対して反対するわけです。特に不動産銀行については、十分政府に慎重なる態度をとることを要請して、私の討論を終ります。
多数であります。よって本案は衆議院送付案通り可決すべきものと決定をいたしました。
次に、討輪中に述べられました藤野委員提出の付帯決議案を問題に供します。藤野委員の付帯決議案を本委員会の決議とすることに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
次に、旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律案の討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
私は、ただいま議題となりました旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律案について、社会党を代表して反対いたします。
この法律案は、在外会社の在外債務のうち、外地従業員に対する債務及び本邦を履行地域とする債務につきまして弁済の道を開くとともに、閉鎖機関令の規定に準じて在外負債超過額に対する引当財産の留保及びその管理に関する規定を設ける等、在外会社の整理の促進のために必要な措置を設けた法律案でございますが、この法律案に対して、国外にある借金を自分勝手にこのくらいだときめておいて、それだけは残して、あとは全部処分してしまおうというのが根本だと思うのですが、中国、台湾、北鮮、ソビエト、韓国等々から、あとで問題が起っても、これらの会社には金がない。結局政府の責任、国民の税金で負担するという危険を見のがすわけには参りません。従いまして、われわれとしてはもう少しこの点については慎重に考える必要がある。
以上の観点によってこの法案に反対いたします。
御異議ないと認めます。それではこれより採決に入ります。旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律案を衆議院送付案通り可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数であります。よって本案は衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。
なお、両案に関する諸般の手続等は、先例により委員長におまかせ願いとうございます。
それでは委員長の報告書に付する多数意見者の御署名を願います。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102414629X02419560515）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。