農林水産委員会 第15号

二月の月末から三月にかけて、非常に業者の方々が心配されたというふうな点につきましては、今お尋ねの点、三十年度の計算の中に入れるということと二十九年度の計算に入れるということがはっきりしなかった点等があったと思います。いろいろの御希望もございまして、これは二十九年度ということにしまして、事実上は課税をするような形にはならないというふうな形でございまするので、三十年度の分としてとにかく御心配になるようなことは今後なくしていいということははっきりここで申し上げておきますし、もしそういう御質問等がありましたら、はっきりお答え願っていいと思います。

それから今度アメリカがやろうとしておりまするところの原水爆実験についてでございまするが、これは水産庁としましては当初から、現在でもそういう実験には反対であるというふうな態度は変更しておりません。これは漁業者のためには非常にやはり不安な、プラスは何にもない問題でございまするし、漁業者の方も非常に不安感を持っておるわけですから、そういう態度で続けております。しかしながら現実にこちらが反対しておっても向うが一方的に実験をやるというふうなことになりますれば、それはほったらかしにはできないわけですから、それによって被害が生じますれば、これは当然補償を要求すべきものだ、こう考えております。前の例もございまするし、われわれの方としては極力漁業者の不満のないような態度で折衝をして参りたいと、こう考えております。

ビキニの補償に対しまする課税関係の通達が非常におくれているのじゃないかというお叱りを受けたわけで、これはまことに仰せの通りでございまして、これらの通達はもっとすみやかにやるべきでありまして、時期がおくれたということはまことに怠慢のそしりを免れないと思っているわけでございますが、私は主税局におりまして、実は国税庁の方の当面の責任者でございませんけれども、今後ともこのようなことはすみやかに措置するように国税庁の方にもよく伝えまして、自後事務の促進をはかるようにいたしたいと思っております。

それから末端におきまして、この通達通りに動いて、過酷なことのないような取扱いが果してできるかどうかというお尋ねでございますが、これにつきましては、私どもその取扱いにつきましてさらに慎重を期したいと考えているわけでございまして、この通達のあとにさらに重ねて適正な取扱いをするようにということをまた念のための通達も別個に出しておりまして、重々遺憾のないように努めたいというように考えている次第でございます。

今回のビキニの補償の通達がおくれましたのは、初めての例でございましたので、いろいろ慎重を期したいというわけで検討を重ねておりましたためにおくれたというような事情もございまするので、今回この通達で一応前例ができたわけでございますので、類似いたしました事例につきましては、すみやかに処置いたしますように努めたいと、かように考えております。

資料等につきましては、お手元にお配りしてありまする部分については御質問に応じてお答えすることにいたしまして、漁港法の一部を改正する法律案につきまして、一応逐条の御説明を申し上げます。

まず目次の改正でありますが、第四章の末尾におきまして、第二十四条の五として一条を追加いたしましたので、昭和二十六年の改正におきまして、目次の改正をしておりませんこととあわせまして「第二十四条」とありますのを「第二十四条の五」に改めたのであります。

第三条におきましては、第二号の機能施設のうち「へ漁獲物の処理、保蔵及び加工施設」の一として「野積場」を加えました。漁港におきまして野積場の例は多く、これを漁港施設として漁港の整備及び管理の対象として明確にしておくことが必要でありますので、これを新しく加えたわけであります。

第五条第二項に後段として加えました規定の趣旨は、従来漁港の指定の内容であります漁港の名称、種類及び区域の変更については、これはすべて漁港審議会の議を経ることになっているのでありますが、漁港の名称の変更とか、区域のわずかばかりの変更で漁港の機能上さしたる変化もないというようなものにつきましては、審議会の手続を省略することによって、行政事務を簡素化いたしたいと考えておりまするので、その軽微な変更の基準につきましては、あらかじめ漁港審議会にお諮りして定めておくことといたしまして、こういう改正をいたしたい、こう考えるわけであります。

第十七条は、漁港整備計画に関する規定でありますが、今回本条の第三項を一項繰り下げまして、第三項を新しく挿入いたしまして、漁港の整備計画の変更の手続は、整備計画の制定の手続に準ずる旨を規定いたしました。これは、従来整備計画の変更の手続については明文を欠いているため、それを補ったものであります。

次に、第二十二条第一項にただし書を加えましたのは、漁港修築計画の変更は、すべて農林大臣の許可事項となっておりますが、その軽微な変更で農林省令で定めた基準に適合するものにつきましては、その許可を要しないことといたしまして、これにかえ、そのような軽微な変更をしたときは、農林大臣に届出すべきことを第三項に規定いたしまして、許可を待つことなく工事に着手できるような措置を講じ、もって工事の円滑な実施を期することといたしたのであります。この改正と関連いたしまして、第二十二条第二項ただし書、第二十四条の四の第一号及び第四十六条の第二号の関係条文を整理いたしております。

次に新しく設けました第二十四条の五の規定でありますが、これは、国の直轄漁港修築事業によって生じた漁港施設等に関するものであります。国は、昭和二十七年以降北海道の第三種及び第四種漁港につきまして漁港修築事業を行なっておりまして、これにより漁港施設として完成したものも若干生じてきておりまするので、その管理について適当な規定を設ける必要が生じてきております。すなわち、第一項におきましては、直轄漁港修築事業によって生じた土地または工作物は、当然そのほとんどが漁港施設であります関係上、これらはすべて農林大臣において、管理し、処分するということにいたしました。次に第二項におきまして、国有の漁港施設につきましては、その管理を漁港管理者に委託することが漁港の運営上も望ましいことでありますので、国有財産法上の特例といたしまして、漁港管理者にその管理を委託することができる旨を規定いたしたのであります。なおその委託の監督に関する手続等につきましては、政令で定めることといたしております。第三項におきましては、農林大臣が直轄漁港修築事業によって生じた土地または工作物を漁港管理者に譲渡する場合におきましては、その対価は時価を基礎とはいたしますが、漁港管理者が本法第二十条第一項の規定によりまして、その直轄漁港修築事業の費用の一部を負担いたしました場合には、その負担額相当分までを時価から減額することは、衡平の観点から当然でありますので、その旨規定したのであります。

次に第二十五条の改正でありまするが、これは漁港管理者となることができるものは、漁港の所在地の地方公共団体、すなわち都道府県または市町村のみとするというものであります。元来漁港の管理を行います場合には、漁港管理規程を定め、漁港の利用者等にこれを遵守せしめる必要があるのでありますが、その関係は、当然公法上の関係でありますので、その管理規程を遵守させるという公権行使の主体である漁港管理者を、公法人のみといたしますことが適当であるからであります。なお本条の改正規定は、附則で、昭和三十二年一月一日から施行することになっておりまするので、それまでの間に従来漁港管理者が水産業協同組合であります漁港についての、改正の趣旨に沿って切りかえを行う所存であります。

第二十六条の改正は、従来漁港管理者が漁港管理計画及び漁港管理規程を定めることとなっておりましたが、これを統合して漁港管理規程一本とし、簡素化することとしたのであります。

次に第二十七条の改正について申し上げます。現行法におきましては、第一種漁港、水産業協同組合が漁港管理者たる漁港及び農林大臣が漁港審議会の議を経て指定した漁港以外の漁港については、漁港管理会を設置しなければならないこととなっているのでありますが、漁港の実情からみまして、これを緩和いたしまして、その利用の範囲が広範にわたる第三種漁港についてのみ設置の義務があるものとし、その他の漁港については、その設置は任意といたしたのであります。

次に第二十八条の改正でありまするが、第二項は、第二十五条の改正により漁港管理者から水産業協同組合を除くことに伴う条文の整理であります。第五項を削除いたしましたのは、この規定は、漁港の所在地が二以上の市町村または二以上の都道府県にわたる場合におきまして、漁港管理会の委員の選任をいたしますとき、各市町村等からそれぞれ同数の委員を任命することといたしておりますが、この同数といいますることは、市町村の依存度に差があるのが通常である漁港の実態からみまして適当ではありませんので、むしろ現行の第六項の規定によりまして、実情に即して委員の定数を変更して参ることが適当と存じ、第五項を削除し、以下一項ずつ繰り上げ、条文を整理したのであります。

第三十四条につきましては、さきに申し述べましたように第二十六条の改正により、漁港管理計画を廃止統合したことに伴う条文の整理のほか、第二項で漁港管理規程で定めるべき事項を規定いたしております。

次に新たに加えました第三十六条の二の規定は、漁港管理者に対し、漁港管理台帳の調製を義務づけたものであります。すなわち台帳を備えまして、漁港の施設の状況を明確に把握しておくことは、単に漁港管理者にとって必要であるばかりでなく、国にとっても漁港行政の指導監督上ぜひとも必要なことであるからであります。

第三十七条第一項ただし書及び第三十九条第一項ただし書の改正は、漁港管理計画の廃止統合に伴う条文の整理であります。

次に第三十九条第四項ただし書の改正は、従来漁港の区域内において、都道府県知事が公有水面埋立法第二条の埋立の免許をしようとするときは、農林大臣の認可を受けなければならないことにつきまして、第一種漁港の区域内の埋め立てで漁港の利用を著しく阻害しないものについては、これを要しないことといたしておるのでありますが、漁港の実情から見まして、第二種漁港についても農林大臣の認可を要しないことといたしまして、事務の簡素化をはかったのであります。

第四十六条は、前述いたしましたように、第二十二条の改正に伴う条文の整理であります。

最後に附則第三項の改正でありますが、これは第二十七条の改正によりまして、漁港管理会の設置義務を第三種漁港にのみ限りましたことに伴う条文の整理であります。

以上をもちまして、簡単ではありますが、漁港法の一部を改正する法律案の逐条説明を終ります。

第二十二条第一項の部分についての御質問と思いますが、その部分の省令としましては、農林省令で定める基準としましては、漁港修築計画に基く漁港修築事業の事業費の総額が増加せず、かつ工種別の工事の施行の位置、区域、標準構造等に変更がないものであって、工種別の工事費又は数量の増減がそれぞれ予定工事費又は予定数量に対し二割（工事費にあってはその二割に相当する額が百万円をこえるときは百万円）以下であるもの等とする予定でございます。

御質問のような点等も考えまして、民間の意見も十分聞きまして、漁港管理会というものを無理に作らなくてもいいという形にしたわけでございまするが、もう少し積極的にやはり事実上管理に相当な経費が要るから、政府で何とか見られないかというふうな御質問かと思いまするが、できるだけ財政当局とも交渉しまして、そういう方向に持っていきたいとは考えております、水産庁といたしましては。

そういう点について、新たに漁港の方もいろいろその台帳その他整備してもらいまして、それで地方税——地方交付税の方でございますね、あちらの方で見てもらうように処置は一応いたしてあるわけでございますが、その運用を見ました上で国費の負担について必要が生じますれば、先ほどお答えいたしましたように、財政当局の方とも交渉してみたいと、こう考えております。

内容としましては、民主的にできるだけやった方がいいというふうな意味で、漁業協同組合等にやってもらったわけです。で、管理の方までそちらでやってもらうということに立法当初のあれはなっておったわけですけれども、その後の状態は、やはりそういう漁業者の方の要望は必ずしも管理者にならなくても満たし得るというふうなことがここ数年の経過ではっきりいたしましたので、それでやはり先ほど逐条説明でも申し上げましたように、まあできるだけこれは公的な関係を含んだものでございまするから、そういうふうな漁業者の方の要望は十分満たし得るという見通しのもとに、管理の方は公共団体にやってもらう、ただし修築の方はなおやはり問題が残っておるように考えられまするので、水産業協同組合等でもやられると、こういう形を残しておるのでございます。

ただいまの問題、具体的になりますので、私からお答えをいたしたいと思います。

問題はおそらく結論といたしましては、指定外ということにさかのぼるのではないかと思いますが、いわゆる俗に二重指定ということで、港湾法、漁港法、この両方が適用されている区域については、そういう問題についていろいろ協議をすることになると思うのでありますが、だんだん埋め立てでもやりまして、商港あるいは工業的な要素が濃くなって、そういうふうにやっていきたいということになりますれば、地方の地元のあるいは県の御要望を十分しんしゃくいたしまして、いわゆる漁港指定の問題をどうするか、ということに結局はなってくるのではなかろうかというふうに考えるのであります。先ほど申し上げましたように、二重指定の所につきましては、協議の上で、まあ一応漁港法優先ということで申し合せをいたしておりまするので、その線に沿いまして処理をいたしていく、こういうことになると思います。