農林水産委員会 第26号

法律的には不可能でありませんし、また福岡にその例を持っておるはずでございますが、今後の運用方針といたしましては、設備の効率的な使用、それから地方財政の窮乏事情、政府の援助措置の限度、こういうものを考えまして、魚と野菜においては入荷する場合、分配する場合、両方考えなければいけませんが、主として違うのは入荷する場合とか冷蔵設備でありますとか、そういうものでありますが、それらを考えながらなるべく両方を設けていただく方が生産者のためでもあり、消費者のためでもあり、価格形成にも適当でありまするし、財政資金需要、設備の効率的使用にはその方が望ましい、こういう態度でいきたいと思っております。

なり得ると思います。

これは中央卸売市場に関しまする行政権と申しますか、行政行為は国の事務ということを他の法律でも、たとえば地方自治法におきましてもあわせて明らかにしており、この法律の趣旨もそういうところにありまするが、今回改正事項としておりまする点などを引例申し上げますと、卸売業者の許可は当時は国の事務として、今は都道府県知事と申すべきところを地方長官として本法そのもので委任しておるのであります。しかし現地の実情や市場ごとの内部の状況等も見なければなりませんので、さしあたりましては改正案を御審議御可決をお願いできましたあとでは、事情に応じて考えるべきことでありますが、さしあたっては中央卸売市場の開設者、または卸売人の業務と財産の検査を改正法案第十九条において行いまする場合、第二点としましては、類似市場または当該市場の卸売人からの報告聴取及びこれらのものの業務、財産の検査を改正法案の第二十二条によって行いまする場合について、まずやってみたらどうかと思っておるわけであります。およそ裁量を要しまして、今後法案の運営をいかに秩序立てていくかということは、いきなりまず地方の知事に委任しませんで、筋道が立ち、向うべき方向のおおむね誤まりなきものが出ました際以後は、なお知事に多くを委任することが適当である、こういうふうに思っておる次第でございます。

そういうことも確かに委任すべき事項の重要なこととして考えるべきだと思っておりますが、改正法案施行の直後においては様子を見てそのうちに委任すべきことと、こういうふうに思っております。

その点は、委任をまずするには秩序を立てて、方針を明確に立てて、農林省でも県でも開設者側でも、おおむね全国的にこの基準でよろしいとなってからこれはなるべくすみやかにやるべきだと思いますが、農林大臣の権限において行いまする場合におきましても、たとえば委任いたしますと、委任を受けた人の方へ全部仕事がいきまして、委任をした方の大臣側は権限が一応空白のゼロみたいになるようなことについて申し上げたのでありまして、農林大臣が最初まず全国の実情がよりよくわかりますように権限を保留しておりまする場合におきましても、当該都道府県については国の事務については、いわば知事は大臣の部下でございまするから、知事に補助をお願いしまして、知事の意見を十分に聞き、また開設者の意見を十分に徴しまして、最後的処理を自分でやるという方法しかいたさないつもりであります。それをやりまして、もうこれは知事だけでよろしいし、本省でも事態がよくわかっておる、一応主要事項は網羅的にわかるということを半年ないし一年でもやりましたならば、そういう時期には知事に委任してしまってもいいと、こういう考えでおります。

委員長の命令によりまして、農業改良資金助成法案の補足的説明と、なお衆議院におきまして修正に相なりました部分につきましての御説明を申したいと思います。

御承知のように農業を改良いたしまするために必要なる補助金、特に直接農家に交付せられまするものはいわゆる奨励的な補助金でありまして、新技術の導入に当りまして、そのための資本投下を要しまする場合に一定の危険負担を伴いますので、無償の資金を与えますることによって新しい技術の導入を円滑ならしめるためにとられている措置でございまして、対象となりまする技術が相当の普及段階を示した場合には、これは一般営農資金に切りかえるというような建前をとっておるのでございます。しかしながら現在の補助金の対象となっておりまする事業の中には、ある程度の普及度を示しまして、補助金の対象となっております理由は漸次減少はいたしておりまするが、なお若干の技術上の危険がありまするために、一時にそれをなくしてしまいますと、これはその技術の導入を直ちに停止するというような危険があるのでございまするから、いわゆる補助金と一般営農資金との中間的段階の措置といたしまして、農業者が自主的に農業経営の改善をはかりまするために、能率的な農業技術を導入するに際しまして、都道府県がこれに無利子の資金を貸し付けるという新しい奨励制度を創設いたしまして、従来の補助金制度と並びまして、農業経営の改善と農業の生産力の発展の財政的支柱といたすことが必要であると考えまして、本法律の一つの内容といたしたのでございます。

もう一つの内容といたしましては、現在組合の系統資金には相当余裕金がございまして、経営改善のため農機具、畜舎等の各種固定施設に対しまして、農家の側にも多大の資金需要があるのでございますが、危険性がありますために、これらに対しまして農業協同組合系統の資金の融通に円滑を欠いているうらみが多々認められるのでございまして、この際農業者が自主的に農業経営の改善をはかりますために、農業改良上必要であり、かつ普及事業の指導の対象といたしますことが適当な固定施設の導入に際しまして、都道府県が系統融資の債務保証を行うという制度を設けることによりまして、協同組合の農業者に対しまする融資を円滑ならしめまして、その余裕金の活用をはかることが適切であると、こういうふうに考える次第であります。

本法はこういう理由によりまして、無利子の技術導入資金の貸付と農業協同組合からの施設資金の借り入れに対する債券保証を行いまする都道府県に対しまして、政府が必要な助成を行う制度を確立しまして、それによりまして農業経営の安定と農業生産力の増強に資することを目的といたしておるのでございます。

内容につきましては、以上の趣旨からいたしまして、まずこの法律の対象といたしまする資金を技術導入資金と施設資金に分けまして、それぞれその言葉の内容を定義いたしますと同時に、都道府県が農業者またはこれらの者の組織しておりまする農業者の団体に対しまする技術導入資金を貸付または農業者が農業協同組合から施設資金を政令で定めまする利率、償還期限及び据置期間で借り受けることにより、当該農業協同組合に対しまして負担しまする債務の保証を行いまする場合に、政府が都道府県に対しまして予算の範囲内におきまして必要な資金の一部を助成いたすことを本法のおもなる内容といたしておるのでございます。

技術導入資金の貸付につきましては、貸付金の一農業者ごとの限度、利率及び償還期間を定め、また保証人、貸付の申請及び貸付を行いまする場合を規定いたしますると同時に、貸付金の目的外の使用等の際におきまする一時償還、災害その他政令で定めるやむを得ない理由によりまする場合の支払いの猶予及び違約金について定めておるのでございます。

次に、施設資金を借り受けます場合の債務保証についてでありまするが、都道府県は債務保証規程を定めまして農林大臣の承認を受けますこととし、また債務保証の合計額の限度及び一被保証人の債務保証の限度を規定いたしますると同時に、債務保証の申請及び債務保証を行いまする場合を定めておるのでございます。また都道府県がこの事業を行いまする場合には、当該事業の経理は特別会計を設けてこれを運用しなければならないことといたしておりまして、その歳入歳出について規定しますほか、保証債務の弁済金の財源につきましては、これを基金として特別に管理することを定めておるのでございます。

大体以上が本法の内容としておるところでございまするが、この原案に対しまして、先般衆議院におきまして三点御修正に相なったのでございます。

その第一点は、利子補給に関することでございます。原案におきましては債務保証の場合に利子補給をいたしますることは、基金の運用益を財源として実際上これを実施する建前をとっておりまして、法律の中にはその条項を欠いておったのでございますが、衆議院におきまして、利子補給のことを明記する必要があるという建前からいたしまして、これを法文化されることに相なりまして、政府は利子補給に必要な財源措置を講じなければならない、こういうようなことに相なりまして、政府といたしましては、その結果原案のように事実やるのではなしに、法律の規定に従いまして、あるいは予算として計上するなり、あるいは実際上の問題といたしまして運用益から上ってくる利益をその財源に充てるなり、いずれかの措置をとることを法律上明記されました関係で、そういうふうな格好に相なっておるのでございます。

第二点は従来補助制度の対象といたしておりました水稲健苗育成施設並びに耕土培養事業がただいま申し上げましたように改良資金に移行するという原案になっておりましたので、両法律付則から補助の規定を、原案におきましては別をもちまして削除いたしておったのでございますが、この点につきまして、従前通り補助規定を生かすという衆議院の御意思で付則が削除されました関係上、従前の法律が生き返ってきた、こういうような格好になっておるのでございます。

第三点は、原案におきましては、本法の施行期日を四月一日と定めておりましたが、審議その他の関係からいたしまして、これを本法公布の日より施行するというようなことに、これは形式的の問題でございまするが、改められましたので、本案はそういう改正になった結果で参ってきている、こういうことに相なっておるのでございます。

簡単でございますが、内容並びに修正点を御説明申し上げました。

技術導入の問題でございまするが、たとえて申しますと、今回切りかえました内容といたしまして、水稲健苗育成関係等に技術があるのでございます。御承知のように健苗を育成するという建前からいたしまして温床紙を使いまして、早目に水稲の苗を育成いたしまして強健な苗を作る、こういうような、これはすでに私が申し上げるまでもないことと思うのであります。また西南暖地におきましては、これもできるだけ早目に水稲を育成する、と申しまするのは、御承知のように西南地方におきましては毎年非常な台風があるのでございます。ちょうど出穂時期から登熟時期におきまして、ほとんで例年のように台風に見舞われ、これを何とかして避ける方法がないかということが従来の農業界におきまして一つの大きな問題でありましたが、御承知のようにそれを避けるためにできるだけ早植えをいたしまするというと、メイ虫の被害が猛威を加える、こういうような事情でありまして、早く植えるということが必ずしも収益を増すということに相ならなかったのでございまするが、御承知のようにメイ虫被害につきましてはホリドールと申しますか、そういう薬剤の進歩が非常に発達して参りましたので、メイ虫等の虫害に対しまする防除の施設は、これは従前に比較いたしまして比較にならないほど容易に相なって参ったのであります。従いまして、早く植えまして台風の被害を避ける、もう台風が吹いて参りますころにはほとんど登熟してしまっておりまするか、あるいは刈り取ってしまっている、こういうような一つの技術と申しまするか、特に西南地方におきましては、御承知のようにちょうど八月、九月ごろは高潮の時期でございまして、海岸地方におきましては台風等を伴って参りまする場合には潮が吹き出すと申しまするか、そういうような事情でほとんど海岸地方におきましては、台風と関連もいたしまするが、収穫皆無に近い状態を来たす、こういうような事情でありますが、それを避けますために早植えをして早く刈り取る、こういうようなことであると思うのでございます。そのほかいわゆる秋落ち水田と申しますか、これに対しましては、土壌そのものを改良する含鉄物を加えまして、いわゆる秋落ちを防ぐ、こういうようなことが大体いわゆる農業技術と申しまするか、農業の生産力の発展と農家の経営安定のために収益を増す、こういうようなことでわれわれといたしましては、従前からこれに対しまして奨励的な措置を加えて参ったわけでございます。

西南暖地等におきまして早植えを奨励をいたしまする場合には、いわゆる早植えに適しました品種の購入のための必要な資金、並びに農薬を購入するための資金、これらのものがいわゆる技術導入資金として本法が成立いたしました場合には無利子をもって貸し付けられる、こういうようなわけでございます。

西南暖地等におきまする早植えの問題でございますが、高知県等におきましては、ただいま先生からお話がありましたように二期作をやっておる農業が相当たくさんあるのであります。しかしながら同じ南方と申しますか、西南地方におきましても九州等におきましては、従来ほとんどいわゆる二期作というものはなかったのでございます。なかったおもなる原因は、ただいま申し上げましたようにメイ虫問題が特に九州では非常に大きな問題であったのでございますが、その点はただいま申し上げましたように農薬の進歩というものによってカバーができるというような格好に相なっておりまして、それでできるだけ早くいたしまして台風の被害を避けたい、こういうような考え方でおるのでございますが、そこで問題になりますのは、あるいは八月あるいは九月、その時分にもうすでに刈り取ってしまうわけでございますから、あとはどうするかという問題が大きな問題として残るわけでございます。これらにつきましては、いわゆるあと作の利用と申しますか、まだ麦をまきつけるには相当早い期間に刈り取るということになりますので、それの輪作体系をどうするか、こういうことで数年間西南地方の試験場を主といたしまして、あと作の問題を検討いたしておるのでございます。これにつきましては、いわゆる家畜の導入ということも大きな問題といたしておるのでございまして、あと作のものとして飼料作物を作る、こういうことが非常に格好じゃなかろうかということで、その輪作体系を検討いたしておるのでございまして、これにつきましての指導体制を確立するということがこれのうらはらとして伴ってくる、こういうことに相なっておるわけでございます。

これにつきましては、いわゆる立地条件によりましていろいろな輪作体系を確立する必要がある。そこでもちろん飼料作物というものも一つの大きな対象農業の方法でございますが、これは必ずしも飼料作物に限定するわけではございませんので、どういうふうな輪作体系をとった方が最も年間を通しまして土地の合理的な利用になり、それが農業経営に貢献をするか、そういう点を各試験場等におきまして、総合的な観点から目下検討いたしておるわけであります。

そうではございませんので、すでに本制度は、本奨励の方法は二カ年間も補助金を計上いたしまして指導をいたしております。ただ、たとえば同じ早植をするにいたしましても、何月に取り入れた方がよろしいか、八月取り入れ、九月取り入れ、九月にいたしましても九月の初旬の方がいいか、あるいは下旬の方がいいか、それに最も適した品種というものはどんなやつがよろしいかということを一応奨励をいたしますると同時に、片一方にはそれらの試験研究を継続いたしておるのでございます。今までの結果によりますというと、早植えをいたしましても、大体従来のような農作にあまりひけをとらないくらいの反収を上げておりまして、早植えによることが反収の減退を来たさない、こういうような格好に相なっておるわけでございます。ただあと作が相当期間余裕があるというような事情に相なりますので、その間の指導をどうやったらいいか、場合によりましては、高知県等のように二期作をやった方が一番これは合理的であるかという点も検討いたしておりまして、相当の面積におきまして二期作をやっておるところもあるわけでございます。ただ二期作をやりまする場合にはあまりに土地を使い過ぎるというような点もございまするので、そういう場合におきましては二年二期作をやって、一年は飼料作物を作ったらいいじゃないかというような考え方もあるのでございまして、その間の輪作形態、同時に早植えをするための必要な品種、それから何月ごろ取り入れるかというような点を系統的に奨励をするかたわら検討いたしておる、こういう段階でございます。

これにつきましては、青刈関係の大豆でございますとか、あるいはレンゲソウでございますとか、そういうふうな主として飼料になる場合におきましては堆肥の材料になるというような作物を奨励いたしておるわけでございます。

ただいま委員長のお尋ねになったのは第二条第二項の施設資金についてでございますね。

お配りしました資料の中に政令事項案というのがございますが、その第二のところに、法第二条第二項の政令で定める施設資金及び第三条第一項第二号のこの施設資金につきましての利率、それから償還期間、据置期間は次の通りとする、そういうのがございます。そういった資料の中にございますように、施設資金につきましては、三年償還と五年償還と七年償還と十年償還、こういうふうにいたしておりますが、その中でただいまお尋ねになりました農林大臣の指定する小土地改良事業、農道、索道の改良または造成、あるいは農林大臣の指定する農地防風林の造成に必要な資金、そういったものにつきましては、大体小土地改良につきましては受益面積五町歩以下といったところを考えております。それから資金で大体十万円以下の資金を要するところで受益面積が五町歩以下、そういった程度のものを考えております。それから農道、索道につきましては、ほとんど距離にいたしまして二百メートル以下の農道、索道、そういったもので、やはり融資金額が十万円以下の程度のもの、こういうふうに考えております。

それ以上のものは大体公庫で融資ができておりますので、この施設資金の債務保証の対象にいたします施設につきましては、それ以下に指定いたしたい、こういうふうに考えております。

いずれか一方に充当すればよろしい、そういうふうに考えております。金額で十万円以下の場合、受益面積で事業量で三町歩以下、そういったようにいずれか一方の条件に当てはまればよろしい、そういうふうに考えております。

農林大臣の指定になりますので、告示ではっきりいたしたい、こういうふうに考えております。

具体的に申し上げますというと、実行組合でありますとか、４Ｈクラブでありますとか、農業技術関係のそういうふうな団体でございまして、いわゆる人格なき社団というふうな、法人格は持っていないが、その団体の運営と申しまするか、団体のあり方が法人的なものであって、団体として貸付の対象になり得るような、実行組合のような農業上の改良を目的といたしております団体をこの場合に指しております。

御意見の通りでございます。