法務委員会 第19号

ただいま議題となりました売春防止法案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

終戦後の世相の混乱と道義の頽廃並びに性道徳の低下によりまして、売春を行う女子の数が著しく増加いたしましたばかりでなく、それがすこぶる露骨となって参りましたことはすでに御承知の通りと存じますが、さらに、最も遺憾にたえないことは、日本国憲法が侵すべからざる基本的人権の存在を確認し、個人の自由と尊厳とを明らかにし、その奴隷的拘束を除去すべきことを宣言しているにもかかわらず、売春に関連してこれに反する事態のますます増加の傾向にあることであります。このような状況を黙過することは、善良の風俗の維持、保健衛生、女子の基本的人権の確保等の観点からとうてい許されないところでありまして、すみやかにこれが対策を樹立してその実効を期さなければならないものと考えるのであります。

しこうして、これが対策といたしましては、国民一般の民主主義的自覚、道徳観念の高揚、衛生思想の普及向上を要請されることはもとよりでありますが、これと同時に、売春を助長する行為等を処罰する諸規定を整備強化するとともに、社会政策的見地から、その性格、行状または環境に照らして売春を行うおそれのある女子に対し、保護更生の措置を講ずべき総合的文化立法制定の必要が痛感される次第であります。

従来のこれに対する立法措置といたしましては、「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律」によります「婦女子に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令」、刑法、児童福祉法、労働基準法、職業安定法、風俗常業取締法、性病予防法等があり、さらに地方公共団体が各地の状況に応じそれぞれ制定した取締条例があって、それらの運用によって、これに対処して参ったのでありますが、これらの法令は、その制定の時期、立法目的等を異にしているため、これを総合的、統一的に運用することには事実上少からぬ困難があって、十分その実をあげているとは申せない状態であります。そのため、かねてから総合的立法措置の必要が叫ばれていたのでありますが、遂にその実現を見ず、昨昭和三十年第二十二回国会においては、売春等処罰法案が重ねて衆議院において提出されましたが、同年七月十九日の同法務委員会において否決され、その際「いわゆる売春等に関する諸問題につき、すみやかに抜本的総合施策を樹立し、これを実施する必要があり、政府としては内閣に強力なる審議機関を設け、その議を経て行政措置、立法的措置、予算的措置等総合対策を策定し、国会の審議を要するものについては次の通常国会に提出すべきである」との決議がなされたのであります。

他方、政府としては、昭和二十八年十二月当時の内閣の閣議決定により設けられたる売春問題対策協議会から、昨年九月二日、内閣にいわゆる売春問題対策について答申がなされ、さらに上述いたしました衆議院法務委員会の決議もありましたので、緊急に法律案を立案する必要があるため、十月二十八日閣議決定をもって内閣に売春問題連絡協議会を設け、前記答申内容を検討する一方、法律案作成の準備を進め、次いで売春に関する諸問題がきわめて重要であり、かつ、複雑な問題であることにかんがみ、内閣総理大臣または関係各大臣の諮問に応じ、売春対策に関する重要事項を調査審議するための恒久的機関として、新たなる構想のもとに、売春対策審議会を設けることとし、今国会に総理府設置法の一部を改正する法律案を提出し、その成立後、同法律に基く審議会の発足と同時に、立法措置を含めて総合対策を諮問いたしましたところ、去る四月九日答申第一号として、売春等の防止及び処分に関する立法措置について適切な答申を得ましたので、これに基きまして関係各機関相協力して慎重に立案に当り、ここにこの法律案を提出する運びに至ったのであります。

次に、この法律案の骨子ともいうべきものについて御説明申し上げます。

第一、この法律案におきましては、法律の目的を明らかにし、売春の反社会性を明確にするとともに、これが防止の対策としては、売春を行うおそれのある女子に対する保護更生の措置を講じ、他方、単なる売春行為それ自体はこれを刑罰の対象とせず、主として、売春の周旋、困惑等による売春、売春をさせる契約、場所の提供、対償の収受、前貸し、いわゆる管理売春、資金提供など、売春を助長する各種の行為を刑罰をもって取締ることとし、

第二、保護更生措置としましては、既存の公共の福祉に関する施設の活用、現行法令の適切な運用をはかるほかに、新たに都道府県に性格、行状または環境に照らして売春を行うおそれのある女子及びその家庭につき必要な調査指導を行い、あるいは相談に応ずるための婦人相談所を設置することとし、このような女子を発見し、その相談に応じ、必要な指導を行う婦人相談員を都道府県には置くこととし、市には置くことができることとし、なお、都道府県は、右の要保護女子のうち必要と認める者につきましては、収容保護を行うための婦人保護施設を設置することができることとし、

第三、婦人相談所、婦人相談員あるいは婦人保護施設の設置、その他都道府県または市の支弁する所要費用については、国が一定額を負担または補助することとし、

第四、この法律の適用に当りましては、国民の権利を不当に侵害しないように留意すべきことを明らかにし、

第五、最後に、いわゆる売春婦あるいは売春業者の保護更生または転廃業のための一定の猶予期間を設け、保護更生に関する規定を刑事処分に関する規定より先に施行するものとし、また売春に関する地方条例との関係を明確にいたしました。

以上立法の趣旨及び本法案の要点につき御説明申し上げました。もとより、法律のみをもって直ちによく売春防止の目的を達成し得るものとは考えませんが、関係行政措置の推進と国民の協力のもとに、この法律の適切な運用を行うならば、必ずや見るべき効果をあげ得ることと確信いたす次第であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことを希望する次第であります。

私から法務省所管部分について逐条説明を申し上げます。お手元に売春防止法案逐条説明書というのが差し上げてございますので、それをごらんになりながら御聴取願いたいと思います。

第一条はこの法律の目的を明らかにしたものでございます。特に説明の要はないと思います。

第二条は売春の定義を定めたものでございます。売春という言葉がすでに社会通念として熟しておるということで、特に定義の要はないのではないかというふうな御意見もあるようでございますが、この法律におきまする構成要件の重要な基礎的な用語でございますので、第二条におきまして特に定義を設けた次第でございます。「対償」と申しますのは、売春をすることに対する反対給付としての経済的利益であり、対価または報酬と同じ意味であります。なお、対償は、売春の相手方自身から直接に受ける場合はもちろん、第三者から間接に受けても、あるいは、相手方にかわってこれを負担する第三者から受けても、対償であることに変りはありません。従いまして松元事件のような場合におきましても、対償を受けたというふうにあるいは言い得るかと思います。

「不特定」の相手方とは、性交するときに不特定であるという意味ではなく、不特定の人間の中の任意の一人という意味でありまして、大ざっぱに申しますと、対償さえ受ければ不特定な範囲の中から相手を選ばないで性交するのが売春であるということになります。従って、特定した相手方と性交することは、売春の中には含まれないわけであります。

いわゆる性交類似行為は、例えば男娼あるいは獣姦と称するようなものはここにいう売春の中に含まれておりません。売春の主体は女性に限らず、男性であっても差しつかえない。最近におきまして男が有閑マダムなどにこびを売るというものがあるようでありまして、そういうふうな男性を主体とする売春もここに言う売春であります。その実態は必ずしも明らかではないのでありますけれども、社会の善良の風俗を乱すという点においては女性の場合と変らないというふうに考えられますので、特に主体を制限しなかったわけでございます。しかしながら刑罰の関係においては男性を含むのでありますけれども、保護厚生の措置はもっぱら女性に限定しておるわけでございます。

第二条は、売春をし、またはその相手方となる行為の禁止を宣言したものであります。ただ、この規定に違反した場合の罰則は定めてありません。これを処罰すべきであるというふうな見解にも相当の理由はあると思われますが、第六条から策十五条までにおきまして売春を助長する行為を厳重に処罰することといたしまして、他方第三章において女子に対する保護更生の措置を講ずることにいたしました結果、売春をする者の数は相当減少するものと予想されるわけであります。しかも、第五条の勧誘等の規定の活用によりまして、「売春をし、又はその相手方となる行為」それ自体を処罰することによって達成しようとする目的を相当程度まで達成し得るとかように思っております。さらに、売春をし、またはその相手方となる行為のように、立証が極度に困難であり、かつ、徹底的な立証をしようとすれば、人権侵害の非難さえ生じ得る行為につきましては、この際は立法政策上これを除外するのが妥当であるというような観点から、これを処罰しないといち態度をとったのであります。

第四条は、第二章の罪の捜査に当る警察及び検察庁の職員等この法律の実施に携わる者に対する注意規定を特に置いた次第であります。

第五条は、売春をしようとする者がみずからその相手方を勧誘する行為等のうちで、社会の風紀を害し、一般市民に迷惑を及ぼすものを取り締る趣旨であります。これによりまして、常習として売春をするような悪質な者をかなりの程度まで処罰することができると、かように考えております。第五条の主体は売春を行う者自体でございます。

第一号は、売春をする者がみずから勧誘する行為を規定しております。「勧誘」と申しますのは、特定の人に対して、積極的に、売春の相手方となるように勧めることであります。言葉によって勧誘するのが普通でありますけれども、身ぶり、動作によって行う場合も考えられます。「公衆の目にふれるような方法で」と申しますのは、第二号にあります「道路その他公共の場所で」というよりもやや広い概念でありまして、たとえば、室内から路上の人を勧誘するようないわゆる呼び込みも含まれるのであります。

第二号は、勧誘の準備行為のうちで、特に公衆の迷惑になるような行為を規定したものであります。「公共」の場所と申しますのは、軽犯罪法第一条第五号の、「公共の会堂、劇場、飲食店、ダンスホールその他公共の娯楽場」という言葉があり、あるいは第一条の第十三号には、「公共の場所において多数の人に対して著しく粗野もしくは乱暴な言動で」という言葉がありますように、「公衆の利用し得る」場所を意味するのでありまして、広場とか公園などはもとより、興業場のようなものも、やはり、これに入る、かように考えております。

第三号は、勧誘のように積極的に人に勧めるのではありませんが、みずから売春をする意思のあることを多数の人に表示し、相手方となる者の申し込みを待つ行為を規定したものであります。前段の方は、売春をする者自身の動作によってこれをする場合であり、売春をする目的のあることを明らかにするような態度で、公共の場所をうろついたり、公衆の目に触れる場所に立ちどまっていたりすることがこれに当ります。後段は、広告とか看板とか拡声器その他多数の人に意思を表示し得るような方法による場合を規定したものであります。「誘引」と申しますのは民法学上契約の申し込みを誘うことに使われているのでありまして、本号では、「広告その他これに類似する方法により」という制限があるので、事案上は、不特定または多数の人に対する場合だけが本号に当る、かように考えられます。

第六条は、いわゆる客引きとか、ポン引きとかいうものの処罰規定であります。第一項は、周旋行為を規定しております。「周旋」と申しますのは、売春をする者とその相手方となる者との間で売春行為が行われるように仲介をすることであります。

次に第二項は、第一項の準備行為のうちで、風紀を害し、公衆に迷惑を及ぼす行為を規定したものであり、第一号ないし第三号は、それぞれ、前条第一号ないし第三号とパラレルになっております。ただこの第六条の卵二号におきましては、前条の一号のような「公衆の目にふれるような方法で、」という制限がございません。従いまして客引きが勧誘する以上は、公衆の目に触れるような方法にようない場合でも処罰されるというふうになるわけであります。

それから第七条は、人に何らかの不法な圧力を加えて売春をさせた者の処罰規定であります。

第一項前段は「勅令」第九号の第一条と同じであります。

後段は、親族の情誼を利用し、やむを得ず売春をせざるを得ないようにしむける場合を規定したものでありまして、多くは、父母とか兄とか姉とかの年長者が行為者となるものと思われます。このような行為を特別に処罰の対象といたしましたのは、従来の実情から見て、これによって売春の行われることが非常に多く、しかも、親族関係という人倫関係を利用して売春という不法な行為をさせることは、社会道徳上特に強く非難さるべきことと考えられたからであります。子のために親を罰するということは、その子のためにならないのではないかというふうな考え方があろうと思いますけれども、農村等における封建的なものの考え方というものは、なかなかに抜き難いものがあるわけでございまして、それを是正する意味からも、かかる規定を特に設けた次第であります。

第二項は、暴行または脅迫を手段とした場合であり、刑法の強要罪特別罪として、刑法よりも重く処罰し得ることにいたしました。強要罪は「三年以下の懲役」というふうにされております。

第三項は一、二項の未遂を規定しております。

第八条は、売春によって得られた利益の分け前にあずかる行為の処罰規定であります。

第一項は、前条の罪を犯した者に関する場合でありまして、前条の罪の加重犯ということができます。前条の罪によって行われた売春がここにいう「その売春」に当るわけでありますからして、後になってその一部をでも収受すれば、新たに不法な圧力を加えなくても、本項の罪が成立いたすわけであります。

第二項は、売春行為自体があるいは自由意志によって行われた場合でも、親族関係による情誼を悪用して売春の対償を要求し、その結果として売春を続けることとなることを防止するために、これを規定しているわけであります。

第九条は前貸し等の禁止規定であります。本条は、売春をさせる目的で、人に財産上の利益を供与する行為の処罰規定であります。このような行為は、経済的な利益によって人の自由を拘束し、心ならずも売春をさせるおそれが多い上に、従来も、売春と密接な関係を保っておりましたので、本条によってこれを防止しようとしたわけであります。供与する「財産上の利益」には、何らの制限もありません。金銭、動産等を交付することはもとより、債務を免除することその他金銭に見積ることのできるあらゆる利益を包含しております。ただ、「前貸その他の方法により」という制限が置いてありますので、売春をする意思のある者とする経済的取引がすべてこれに当るのではなく、相手方に対して何らかの影響力を及ぼし、これに売春をする意思を生じさせ、またはこれを強めるような方法を用いた場合に限られるのでありまして、その最も普通の方法として、前貸しを例示しているわけであります。で、無償で利益を与える行為なども、これを受ける者に心理的な拘束力を持つことが多いわけでございますから、ここにいう「その他の方法」に入ることがあると思います。利益の供与は、売春をする者に対してするときだけでなく、第三に対してする場合であっても含まれます。従って子に売春させるために親に前貸しをする行為は、本条によって処罰されます。かように考えております。

第十条は勅令九号の第二条及び第三条と同じであります。売春をさせようとする者と売春をする者の父母などとの間ではもとより、売春をさせようとする者と売春をする者との間でも、本条の契約が成立すると解しております。たとえば楼主と女の親と契約する、こういうことが考えられます。楼主と女自身と契約するということも考えられます。前の場合には双方が処罰されます。楼主も親も処罰されるのでありますが、後の場合には売春をさせようとする者、楼主だけが処罰される趣旨であります。これは女は売春をさせられる対象となるわけでありますからして、処罰から除外されるという考え方に立っております。

第二項で未遂を罰することにいたしております。これは契約の申し込みまたは承諾の段階から処罰ができることとしているわけであります。

第十一条は、売春を助長するおそれのある行為のうち、最も行われ易い場所の提供を処罰する規定であります。

第一項は、単純な場所の提供であります。「売春を行う場所」というのは、売春行為に使用される場所のことでありまして、主として、建物またはその一部がこれに当ると思いますが、その他の建造物やあるいは自動車などもこれに入る。「提供」と申しまするのは、売春に利用し得る状態に置くことでありまして、貸与その他の処分をする権限のある者が占有権を移す場合はもとより、場所を事実上占有している者が、一時的に使用を許可するような場合も含まれるのであります。で、建物または部屋を貸しました後に事情を知った場合に、これを理由として賃貸料を引き上げをしたり、あるいは容易にその部屋の返還を求めることができるのに、賃貸期限後契約の更新をしたりするなどは、実質的に見て新たな契約提供があったと認められるわけでございますから、本項の罪が成立する、かように考えております。

第二項は、場所の提供を業とした場合の処罰規定であります。業とすると申しますのは、単に継続的に行う意思をもってするだけでなくて、一個の業体としてする必要があると考えております。ここのしまいの方に、「旅館業等を憎む者がたまたま売春の場所を提供したときは、その回数が多くても、前項の罪」——すなわち単純な場所の提供罪——「が成立するのは格別、本項にはあたりません。」こう書いてありますが、これはたまたま行われるならば、たとえその回数が多くても第一項の単純な場所提供罪であって、この二項の方には当らないという趣旨でございますが、しかしその回数が非常に多くなってくるという場合におきましては、二項の業体犯が成立する場合もあろうかと考えております。

第十二条は、人に売春をさせることを業とする者の処罰に関する規定であります。この種の行為は、売春を助長する行為のうちで最も悪質なものとして、特に処罰の必要が痛感されるものであります。自己の占有する場所と申しますのは、所有権、賃借権その他の権利に基いて占有する場所をいい、管理する場所と申しますのは、事実上その場所の使用について相当程度の発言権を持っている場合、たとえば自分では賃借人にはなっていないけれども、賃貸人との間の特殊な関係によってその場所にだれが居住するかについてある程度指図ができる場合などをいうのであります。自己の指定する場所と申しますのは、売春をする者との連絡を容易にするために指定した一定の場所のことであります。これらの場所に人を居住させ、これに売春させることを業とすれば本条の罪が成立する。いわゆる貸座敷業はもちろん、娼婦置屋といわれておるものの多くはこの自己の占有する場所に人を居住させてこれに売春をさせているといえるわけでございますが、今後はアパート等に人を居住させ、呼び出し等の方法によってこれに売春をさせる場合、すなわち管理しまたは指定する場所に居住きせて売春をさせる方法のとられる場合が多い、かように考えております。売春をさせられる者の数には別段の制限がありません。なお売春をさせる場所についても制限がございませんからして、自己の占有する場所で行わせる場合でも、また他の場所に行って行わせる場合でも本条が成立する。従っていわゆる派出するというような状態もこの十二条によって処罰の対象となるわけでございます。

第十三条は、第一条第二項の場所の提供を業とする者及び前条の売春をさせることを業とする者を幇助する行為のうち特に悪質なものを通常の幇助犯よりも特に重く処罰する趣旨の規定であります。本条に規定する行為は資金、土地または建物の提供であります。提供した資金が売春に関する営業に用いられていることを知った後、容易に回収できるのに手形の書きかえ等をした場合には、新たな提供として処罰の対象となる、かように考えます。

第十四条は両罰規定、第十五条は併科の規定でございます。

付則に飛びまして、第一項は施行期日を定めた規定でございます。この法律は本来ならば直ちに実施し、一挙にその目的を達することが望ましいのではありますけれども、第三章に規定する保護更生の措置を講ずるには、施設、人員配置その他の面で相当の準備を必要といたしますので、第一章及び第三章、すなわち総則、それから保護更正の規定は、昭和三十二年四月一日から実施することとし、また第二章の刑事処分に関する規定は、売春に関係している者が自発的に転業その他の措置を講じ得るための猶予期間を設ける趣旨で、一年おいた昭和三十三年四月一日から施行することにいたしてあります。

第二項は勅令九号の廃止の規定でございます。

第三項はその経過規定であります。第四項は地方条例との関係を規定いたしております。第四項はこの法律の施行が地方公共団体の条例に及ぼす効力を明らかにした宣言的な規定であります。従来は地方条例が出ておったわけでございますが、この法律では売春を助長する行為を初め、売春をする者の勧誘行為等を広く処罰することにいたしましたので、これによりましてこの法律に規定する行為はもちろん売春をし、またはその相手方となる行為、その他売春に関係する一切の行為は、すべてこの法律によって規律しようとする国の意思が明らかとなるわけでございます。ここに二十一ページに「取締ろうとする国の意見」とございますが、これは規律しようとする国の意思というふうに訂正いたしたいと思います。従って国の意思に反することとなるいわゆる売春条例の規定は当然無効となるわけでありますので、本項におきましてその趣旨を明らかにしたのであります。これによって初めて条例を廃止するこういう創設的な効力を規定したものではない、いわゆる宣言的な規定にすぎないわけであります。なお性交類似行為を取締りの対象とする条例は、この法律の施行によって何らの影響をも受けないと、かように考えております。売春及び売春助長行為に関する処罰規定のみが失効するのでありまして、性交類似行為を取締りの対象とする条例及びその罰則規定は影響を受けない、かように考えております。

第五項はその経過規定を定めたものでございます。

私どもの関係の部面を申し上げました。

それでは第三章の保護更正の部面について補足的に説明させていただきます。

第十六条は婦人相談所の設置並びに業務に関する規定でございます。提案理由の御説明の中にもございました通り、要保護女子の保護更生の措置につきましては、既存の関係諸法例の適切な適用と、それから公共の福祉に関する諾施設の十分な活用に待つところが大でございますが、その統一的な窓口機関といたしまして、婦人相談所というものを設けることにしたのでございます。

第一項は、都道府県に婦人相談所の設置義務を課した規定でございます。

二項は、業務に関する規定でございまして、婦人相談所の対象となります女子は、性行または環境に照して死存を行うおそれのある女子でございまして、いわゆる売春婦であった人々はもちろん、売春の経験のない、放置しておけばそういった環境に転落するというおそれのある家出娘のようなもの、そういったものを考えております。従って売春の有無の経験は問わないわけでございます。これらの要保護女子に関しまして、保護更生の中心機関となりまして、相談、調査、判定、指導あるいは一時保護の業務を行うわけでございます。

三項は、婦人相談所の職員に関する規定でございますが、職員の資格要件等につきましては、後段の政令で定めるつもりでございます。

四項は、一時保護施設の設置に関する規定でございまして、婦人相談所が相談業務を行うに当りまして、要保護女子のうちには、適当な宿所のないものもございましょうし、あるいは緊急に収容、保護する必要もありますので、相談所で措置がきまる間、一時保護施設を設けましてこれに入れておく、そのために婦人相談所に一時保護施設を設置しなければならないとされているわけでございます。

第五項は、政令に委任いたしました政令委任の規定でございまして、婦人相談所の設備、運営に関する基準でありますとか、職員の資格要件、こういったようなものを考えております。

第十七条は、婦人相談員に関する規定でございます。婦人相談員につきましては、都道府県につきましては義務設置、市につきましては任意設置とされております。要保護女子につきまして、その発見あるいは生活の問題、職業の問題、健康の問題、婦人保護施設入所の問題等々の問題について相談に応じ、また関係施設へのあっせんその他必要な指導を行うことを業務といたします。

十八条は、婦人保護施設に関する規定でございます。婦人保護施設は、要保護女子のうち、生活指導でありますとか、職業訓練、授産、就職の助成等を行う必要がありますものを収容する施設でございます。もちろん婦人保護施設の設置につきましては、必要なことはもちろんでございますけれども、各府県の売春環境の相違等からいたしまして、一律に設けることが困難でございますので、一応各府県の任意設置といたしたわけでございます。

十九条は、民生委員等の協力を規定いたしましたものでございますが、もちろん福祉事務所であるとか職業安定所、あるいは婦人少年室といいましたような公共の福祉に関しまする諸機関、諸施設も、それぞれその本来の職務の線に沿って、こういった女子の保護史生に携わっているわけでございますが、そういった公共の諸機関については従いまして特に規定いたしておりませんが、ここにあげられておりますのは、民間篤志者、奉仕的なものについて、その協力を期待することが大きいので、念のために規定したわけでございます。

二十二条は、これらの仕事を行いますにつきまして、それぞれ都道府県及び市が費用を支弁するという規定でございます。婦人相談所の設置あるいは職員の配置、それから婦人相談員の設置、収容施設を設置する費用、それから一時保護施設や、あるいは収容保護施設に収容いたします費用を規定いたしております。

二十一条は、都道府県が、市町村または社会福祉法人に対する補助に関する規定でございまして、負担率は、生活保護法の保護施設と同一といたしております。

二十二条、これは国が、これらの費用を支弁いたします都道府県並びに市の費用に対しまして、負担ないし補助をするという規定でございます。相談所の設置、相談所の職員の費用、それから婦人相談員の設置の費用につきましては、それぞれ二分の一を国が負担いたします。それから相談所に付置されます一時保護施設、これにいれます収容費につきましては、十分の八を負担いたします。婦人保護施設の設置並びにこれの収容に伴う費用につきましては、それぞれ十分の五ないし十分の八以内を補助することができると規定しております。

付則に移りますが、保護更正の部面は昭和三十二年四月一日から施行になるわけでございます。

それから付則の六項、社会福祉事業法の一部を改正いたしまして、要保護女子の保護更生に関する事業のうち、収容保護施設を経営する事業を、その性格にかんがみまして、社会福祉事業法の第一種社会福祉事業に加えることにいたしたものでございます。

付則の七項は、婦人相談所及び婦人相談員に対しまする国の負担規定の関係で、地方財政法に所要の改正を加えたものでございます。

簡単でございますが、説明といたします。