本会議 第17号
法律案の審議部分(発言 42 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案の外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
政府の説明によりますと、外務省としては貿易の促進、移住の振興等の見地から、昭和三十一年度において、パラグァイ及びギリシャに公使館、ウイニペッグ及びメルボルンに領事館を新設し、また、ハイティ、エクアドル、サウディ・アラビア、ジョルダン及びスーダンに対し、近隣国に駐在する大公使に兼轄せしめる公使館を設置し、並びにシアトル及びベレーンの領事館を総領事館に昇格せしめることになり、これに伴う法律措置としまして、在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正して、前述の公館の新設並びに昇格を行い、また、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正して、前述の各館に勤務する外務公務員の在勤俸を定めるのが本法律案の趣旨でございます。
委員会の質疑におきましては、曾祢、加藤、鶴見、初生の各委員より、現下の国際情勢にかんがみ、中近東における在外公館は、人員並びに経済調査の面において十分充実せしめる要あること、在外公館の設置に当っては、一そう重点的配置に意を用うべきこと、その他外務省予算の決定事情等につき、熱心な質問並びに要望がありましたが、詳細は会議録を御参照願いたいと存じます。
委員会は、二月二十八日、質疑に引き続き、討論を経て本案の採決を行いましたところ、全会一致をもって政府原案の通り可決いたした次第でございます。
以上、報告いたします。(拍手)
日程第三、鉄道抵当法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。
まず委員長の報告を求めます。運輸委員会理事早川慎一君。
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〔早川愼一君登壇、拍手〕
ただいま上程になりました鉄道抵当法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審議の経過ならびに結果を御報告申し上げます。
まずおもなる改正点について申し上げます。その第一点は、現行法では、鉄道財団を目的として設定された抵当権が消滅すると、財団も同時に消滅することとなっておりますため、抵当権消滅後、その財団を再び抵当権の目的とするためには、あらためて新規に鉄道財団を組成する手続を進めなくてはならぬ不便がありますので、それを除くため、改正案では、抵当権消滅後もなお六カ月間は、鉄道財団を存続させることとしたことであります。
第二点は、鉄道が延長されました場合、現在はその延長部分については、別に鉄道財団を組成して元の債権の追加担保としているのでありますが、今回の改正案では、追加部分を元の財団と一体として拡張できるようにしたことであります。
第三点は、現在は鉄道財団の分割の制度がないため、債権の一部償還により余剰担保価値が生じましても、財団の一部を抵当権の目的から除くことができず、また合併の制度がないため、数個の財団を共同担保にしてその不備を補っておりましたが、改正案では、新たに鉄道財団の分割及び合併の制度を設けたことであります。
委員会におきましては、大倉委員より、鉄道財団の分割、合併に関する第十三条の三及び第十三条の四の規定について具体的にその説明を求められたのに対し、政府委員より詳細な説明郷あり、財団の分割、合併の制度のない現制度のもとにおきましては、鉄道の区間開業ごとに設定せられるので、本来一体でありたい鉄道施設が多くの鉄道財団に分れ、それが共同担保の形をとっており、その分割、合併のできないことは金融の円滑も欠き、またその手続もきわめて煩瑣であり、かつこれに伴う謄本、抄本の交付の際も手数を増すのみであるので、今回工場財団と同様その分割、合併ができることにした旨、詳細な答弁がありました。
その他、地方鉄道事業者がバス事業を兼業している場合のバスは、鉄道財団組成物件の車両に含まれるかとの質疑のほか、解釈につきまして若干の質疑がなされましたが、地方鉄道事業者が兼業しているバスは、鉄道財団組成物件には当然含まれない旨の答弁があり、その他の事項につきましても明らかにせられました。これらの点につきましては、委員会速記録により御承知を願いたいと存じます。
以上で質疑を終り、討論に入りましたところ、別に発言もなく、直ちに採決に入りましたところ、全会一致をもちまして、本法律案は、原案通り可決すべきものと決定いたしました。
右、御報告申し上げます。(拍手)
日程第四、高圧ガス取締法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。
まず委員長の報告を求めます。商工委員長三輪貞治君。
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〔三輪貞治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました高圧ガス取締法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
御承知の通り高圧ガス取締法は、昭和二十六年に制定されたものでありますが、最近、高圧ガス工業の発展がいちじるしく、新しい種類の高圧ガスが出回るようになって参りました。特に災害発生の危険度が増大しておりまするので、その消費規制を強化する必要が生じましたことと、その他実施の経験に基きまして、若干の規定を整備する必要を認めましたので、本改正法案の提出を見た次第であります。
改正の要点を申し上げますと、第一に、昨年あたりから製鉄や造船方面で使用量が増大しております液化酸素に関しまして、特に取り扱いを厳重にするため、その消費の施設や消費の方法などの規制を強化せんとしております。第二に、プロパンガスを含めました一般高圧ガスの販売業者並びに液化酸素の消費者に対しまして、いわば現場監督に相当する取扱主任者を選任せしめ、これに保安上の責任を持たせるようにしたことであります。第三に、高圧ガスを充てんするボンベなどの容器に関しまして、その色彩別による表示の義務を徹底せしめるようにしたことであります。最後に、現行法の施行時である昭和二十六年末以降の物価の変動に応じまして、各種の手数料を約二割ないし三割引き上げることにいたしております。
以上が本改正の要点でありまして、本委員会では、審議に際して慎重を期するため、特に実地視察等をも行い、質疑を重ねましたが、その詳細につきましては速記録をごらんのほどお願い申し上げます。
次いで討論に入りましたところ、まず阿具根委員より、次の希望条件を付して賛成意見が述べられました。
第一に、政府は物価の値上りを理由として、手数料を引上げることにより、需要者の負担を増大せしめぬように行政的に措置すべきである。第二に、プロパンガスの家庭使用につき、将来都市ガスとの競合の場面が多くなるから、その調整を深く考慮すべきであるということであります。次に、河野委員よりも、プロパンガスに関しては事前の危険防止だけでなく、今後大衆が使用しやすいように価格の面でも配慮すべきであるという希望条件をつけて、同様に賛成意見が開陳されました。かくして採決に入りましたが、本改正法案は、全会一致をもちまして、原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
右、御報告いたします。(拍手)
日程第五、総理府設置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず委員長の報告を求めます。内閣委員長小柳牧衞君。
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〔小柳牧衞君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました総理府設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案は、売春に関する諸問題がきわめて重要かつ複雑であるのにかんがみまして、政府は、内閣総理大臣または関係各大臣の諮問に応じて、売春対策に関する重要事項を調査せしめるため、総理府の付属機関として売春対策審議会を設置せんとするものであります。
内閣委員会は、委員会を二回、また法務委員会と連合審査会を一回開き、審議に当ったのでありまするが、その審議によって明らかになった点は、閣議決定によって現在設けられておる売春問題連絡協議会において、売春防止に関する試案ができ上っておるので、本審議会においては、この案を早急に審議して政府に答申することを当面の任務とし、政府はこの答申に基き、できるだけすみやかに売春防止に関する法律案を国会に提出したい方針であること、なお、本審議会に、売春婦の保護、更生等に関する立法、行政及び予算上の措置についても引き続いて調査審議すること等でありますが、その審議の詳細は、委員会会議録に譲りたいと存じます。
去る一日、質疑を終り、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して千葉委員より、「売春を防止するための審議機関それ自体には必ずしも反対するものではないけれども、政府のとった売春対策についての来年度の予算措置より見て、売春防止の実効をおさめ得るやいなや疑いがあると同時に、売春対策審議会を設けることによって問題の解決が遷延するおそれがあるので、本法律案に反対である」旨の発言があり、次いで本法律案について採決いたしましたところ、多数をもって原案通り可決すべきものと議決せられました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
過半数と認めます。よって本案は可決せられました。
本日の議事日程は、これにて終了いたしました。次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後六時四十三分散会
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102415254X01719560305)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。