本会議 第18号
法律案の審議部分（発言 39 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私に対しまする御質問は、防衛体制と社会保障との関係であったと思います。
政府はいわゆる再軍備を意図しておるものではありません。自主防衛体制を整備いたしたいと考えておるのであります。しかもその防衛体制は、国力に応じてやろう、こういうことであるのでありますから、防衛体制と社会保障というものは、私は当然両立すべきであり、また両立いたしておると考えておるのであります。大蔵大臣といたしましては、今後防衛費というものは、必要限度にとどめまして、なるべくこの社会保障というものを増強していきたい、かように考えております。（拍手）
〔国務大臣高碕達之助君登壇〕
お答え申し上げます。
防衛規模は、わが国の経済力と権衡を保つべきということは原則でありますから、経済五カ年計画の中の防衛長期計画というものは、当然経済力の増減に応じてこれは増減さるべきものだと存じますから、経済五カ年計画と防衛計画とは一致すると、こう存じております。
なお、しからば経済力は何だ、何によって測定するかという問題でありまするが、これは今日のところ、国民所得を基準に置かなければならぬ、こういうことになりますのですが、戦前における防衛力というものは、国民所得に対しまして、昭和八、九年頃におきましては大体七・一％になっておりますが、戦後の状態から見まして、現状におきましては、おおむね国民所得の二・二％というものは妥当と信じております。（拍手）
休憩前に引き続き、これより会議を開きます。
日程第二、公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
本案について、国会法第五十六条の二の規定により、提出者からその趣旨説明を求めます。倉石労働大臣。
〔国務大臣倉石忠雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
公共企業体等労働関係法は、公共企業体等の職員の労働関係を規律するために昭和二十三年に制定されました法律でありますが、周知のごとく占領下早急の間に立法されたものであり、その内容は、いわゆる翻訳立法の最たるものでありまして、その後若干の改正はありましたが、なおわが国の実情に適しない点が多く、また、技術的な不備欠陥が随所に見られまして、このため公共企業体等の労働関係に無用の摩擦、紛争を招いているきらいすらありまして、従来とも本法改正を要望する声が少くなかったのであります。
政府におきましても、右のごとき事態に対処いたしますため、各方面の意見をも参酌して、本法改正の要否等につき、慎重検討を進めて参ったのでありますが、特に問題の重要性にかんがみ、本年一月十四日、労使公益の各側を代表する臨時の委員を委嘱いたし、本法改正の要否等に対する意見を求めましたところ、右委員の構成する臨時公労法審議会は、発足以来約一カ月間に会議を重ねること九回、慎重審議をいたしました結果、去る二月八日本法の改正に関し、かなり具体的な意見を答申するに至ったのであります。政府におきましては、自来この答申を慎重検討いたして参ったのでありますが、労使公益各側を代表する委員によって構成されました審議会の民主的な審議の結果は、できる限り尊重すべきであることは申すまでもないところであり、労使公益各側の意見の一致をみました点はほとんどこれを入れまして、その意見に沿って改正法案を立案することにいたしたのであります。
そもそも公共企業体等労働関係法に関連する問題の根本的解決には、一面において三公社五現業のあり方そのものの検討が必要であり、他面労働法体系全般との関連において考えられなければならない点のあることは、もちろんであります。政府としては、これらの問題については常時真剣な検討を重ねているのでありますが、しかし、今日これらの基本的問題を直ちに解決するわけには参らぬことは申すまでもありません。さればといって、また今日公労法の不備をそのまま放置することも適当でありませんので、従って、今回の改正案は、現行公労法の基本的建前は一応これを維持することとし、その前提で現行法上わが国の実情に適しない諸点を改め、関係当事者間における無用な紛争の原因をできる限り除去し、健全な労使慣行の確立を促進するとともに、委員会の機構を整備し、その簡素能率化をはかろうといたすものであります。以下本法案の大綱について御説明を申し上げます。
今回の改正案の主要点の第一は、団体交渉の手続を改めた点であります。現行公労法におきましては、団体交渉は、労働組合が行うのではなく、米国からの直輸入制度である単位制度を採用して、団体交渉は、この単位を代表する交渉委員によって行うこととされておりますが、これはいわゆる直訳的制度の最たるものであるとともに、きわめて複雑かつ難解で、とうていわが国の実情に適せず、現在はほとんど有名無実化しつつあるのみでなく、またかえって関係者間の紛議の種となる場合さえあるきらいがありまするので、改正案におきましては、この単位制度を廃止し、わが国の労使関係における一般的慣行に従い、労働組合が団体交渉の当事者となり、その指名する交渉委員が団体交渉を行うことといたしております。なお、これにあわせて、従来本法の適用外でありました公社の臨時的職員につきましても、純粋の日雇労働者以外の者は、これを本法上の職員の中に含めることにいたし、もって労働関係の統一的処理をはかることにいたしておるのであります。
次に、改正案の第二点は、仲裁制度を整備し、仲裁裁定に関する問題の処理を合理的かつ円滑ならしめる措置を講じている点であります。現行法におきましては、公共企業体等と職員との間の紛争は、最終的には仲裁裁定によって定まることとなっておりますが、当該裁定が公共企業体等の予算上資金上不可能な資金の支出を内容とするものである場合は、国会の承認を待って初めてその効力を発生することとなっております。この建前は、現行法制上当然のことではありますが、この制度の運用面におきまして、従来種々紛議のありましたことは、周知の通りであります。改正案はこの点につきまして、後述のごとく仲裁に関する機構、手続を合理的なものに整備するとともに、政府として仲裁裁定をできる限り尊重する精神を明らかにし、あわせて給与準則、給与総額の制度にも若干の改正を行い、もって仲裁裁定を真に公正妥当にして権威あるものたらしめることにより、裁定実施に関する紛議をできるだけ避け、円滑合理的な労働問題処理の慣行を確立せんとするものであります。
改正案の第三点は、委員会の機構を整備し、その簡素能率化をはかった点であります。現行法におきましては、公共企業体等の労働関係を取り扱う委員会としましては、公共企業体等仲裁委員会及び中央、地方の公共企業体等調停委員会の合計十一の委員会が並立しておりますが、今回の改正案におきましては、これらの各委員会を統合して、一つの公共企業体等労働委員会を設けることとし、この委員会の下に各種の機関を統合して、簡素にしてしかも能率的な機構を整え、公共企業体等の労働関係の実情に即して、機動的に強力な活動をなす態勢を整えるように措置いたしておるのであります。この公共企業体等労働委員会は、公益委員五人及び労使委員各三人ずつ計十一人の委員をもって組織されることとなっておりますが、特に公益委員の任命につきましては、その任務の重要性及び特殊性にかんがみ、労使委員の意見をも聞いた上で、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することといたし、もって公益委員の人選を真に公正かつ権威あるものたらしめんといたしておるのであります。
以上の三点が、今回の改正案の主要点でありますが、その他の点につきましても、答申に盛られた意見をできる限り尊重いたしまして、所要の事務的、技術的改正をいたし、公共企業体等の職員の労働関係の処理の円滑化をはかっておるのであります。
以上、本法案の提案理由を御説明申し上げたのでございますが、本法案が成立、施行されますならば、公共企業体等における健全にして合理的な労働慣行の確立と、公共企業体等の正常な運営の確保に資するところ少くないものと確信いたしている次第であります。何とぞ御審議の上、すみやかに可決せられんことをお願い申し上げます。（拍手）
私はただいま上程されました公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案に関し、内閣総理大臣、大蔵大臣、労働大臣等に対し、若干の質疑をいたしたいと存じます。
鳩山総理は、かねてから施政方針として、過去の占領政策下に制定された法律なり制度中、日本の現状に適当でないものについては、逐次この改正を企てられておるようでございまして、本改正法案もその意図の一部であろうと推察する次第であります。
本改正案に関連して、最初にお尋ねいたしたいことは、日本の労使関係の現状に対し、いわゆる労働関係の法規が、全体としてこのままでいいと考えられておるかどうかの点であります。私は、今次、提出された改正案は、それ自体といたしましては、かなり時宜を得た措置であり、公共企業体職員の給与上の紛糾に対し、合理的な解決のために一歩前進したものと考え、この限りにおいては、当局の進歩的な努力に対し敬意を表する次第であります。この点については、おそらく社会党の諸君も同様であろうと存じます。御承知の通りに、公共企業体の職員は、その職務の性質上から、自己の要求を貫徹する手段としてストライキ権を与えられておりません。給与その他の要求手段としては、単に団体交渉の権限のみであります。これが当局に認められない場合、その判定者は、仲裁裁定委員会ということに相なっております。実際において、しかし、この裁定案を実施するかどうかの財政的措置につきましては、絶えず紛糾が続けられてきましたことは、まことに遺憾であり、適切な措置がとられることを期待していたのであります。しかしながら、翻ってわが国の労使問題を全体的にながめて参りますと、この種の紛糾は決して公労法のみに限られておるのではないのであります。極端な表現をいたしますれば、労働関係法規全体が、今日矛盾に満ちておるといっても過言ではないのであります。今日、労使関係を規律する中心は、労働基準法、労働組合法、あるいは労調法といったような、いわゆる三法であります。例を基準法によってみましても、この法律は、まことにめんどうな手続法でありまして、この規定が企業の種別を無視し、経営規模の大小にかかわりなく、一様に適用されておるという点等、今日、日本の生産性向上に対し大きなブレーキになっておると考えられます。また労調法その他にいたしましても、国民生活に最も影響の大きい民間公益企業体のストライキに際して、果して万全の策がとられておるかどうかといえば、はなはだ疑問であります。かかる現状に対し、政府はどういう基本的な考えをもっておられるか、お伺いをいたしたいのであります。
第二にお伺いいたしたいのは、総評を中心にした、いわゆる春季労働攻勢の渦の中に巻き込まれておる官公労組、あるいは非現業職員組合のあり方についてであります。御承知の通り、総評三百万人といわれておる組合員中、その二分の二を占めておるのは、公務員またはこれに準ずべき身分の人たちであります。申すまでもなく、これらの人たちは、その身分上当然の帰結として、ストライキ権はもちろん、団体交渉権さえ持っていないものが多いのであります。にもかかわらず、今次総評の春季攻勢の姿を見て参りますと、これらの官公労組の人たちは、民間労働組合といわゆるタイアップして、互いに緊密な連携のもとに、共通の要求として、ベース・アップ闘争を続けております。その行動の中には、国民全体に奉仕すべき義務を持った公務員またはこれに準ずべき身分の人たちとして、まことに遺憾千万であるとの印象を強く受けるのであります。すなわち世間では、官公労組が民間労組との統一闘争によって全般に大きな渦巻を起し、その圧力で不当なる賃上げ要求を通そうとしているのだという見方をしている向きもあるのであります。もしそうだとすれば、総評自体、官公労組に利用され、また逆に官公労組は、民間労組運動の影響に支配されておる結果になるとも考えられ、憲法の精神に照してもまことに遺憾と思うわけでありますが、政府はこの現状をこのまま放置してよいと考えられますかどうか。
第三にお尋ねいたしたいのは、公労法十七条違反の件であります。公労法の第十七条は、公共企業体の職員及びその組合が、同盟罷業、怠業、その他業務上の正常な運営を阻害する一切の行為を禁じております。政府は、春季闘争を迎えるに当って、さきに国家公務員及び公共企業体職員の争議行為に関する諸法規の公式な解釈を発表して、休暇闘争と称する職務放棄、順法闘争と称するみずからの勝手な判断による就労拒否、定時退庁による超過勤務の拒否、勤務時間中の職場大会、ピケ、デモ、すわり込み等が違法の行為である旨を明らかにしております。これらの行為が、明瞭な争議行為であり、法の禁ずるところであることは申すまでもありません。ところが、実情はどうでありましょうか、これらの行為が、あるいは公然、あるいは隠然と現に行われておるのであります。勤務時間中に、しばしば職場大会が催されており、国鉄などは、いわゆる改札ストが行われ、乗客に非常な迷惑をかけておるのが実情であります。先般も官公労組がまじり、調停委員会に向ってデモを行い、委員会の調停案作成に圧力をかけたということを耳にしております。公正な調停案を作成すべき調停委員会に対して、外部からこうした圧力を加えるということは、調停委員会の中立性をそこなうものであって、はなはだしく不当な行為であります。これらの違法行為に対して、政府は断固たる態度をもって臨むべきものだと考えますが、労働大臣の所見を伺いたいのであります。
第四点といたしまして、今回の官公労組の要求たる、いわゆる二千円のベース・アップについてであります。私は今日、官全職員の賃金が必ずしも十分なものとは考えておりません。しかしながら国家財政の実情から割り出されておる公務員等の給与は、国民所得の基盤に立った民間勤労者の平均収入に比べて、決して劣っておるものとは考えないのであります。なるほど二年間給与ベースは据え置きでありますが、しかし定期昇給は一方において行われております。一般物価が横ばいの状態にあみ今日、高層建築の組合会館を持ち、福祉、共済の制度はもちろん、退職金、恩給等の保証までされておるこれらの諸君の給与水準は、日本の現状から見て、不当に低いものとは私は考えないのであります。しかるに、国鉄労組の要求に対して、調停委員会が、五千円の一時金支給という案を出しており、組合はこれを受諾するという態度を明らかにしたようであります。また電通、逓信等もこれに準じるやに新聞は報じております。大蔵大臣は、予算上資金上、これを受け入れる余裕があるとみておられるかどうか、国鉄の赤字が問題にされ、運賃値上げが云々されておる今日、国民の側からは、はなはだ納得しがたいものを感じるのであります。
次に公労法改正案そのものについて、若干の技術的な問題について伺います。
本法改正の主要点の一つは、先ほど労働大臣も申された通り、予算総則上の給与総額に対する制限を撤廃することであり、増額の際における決定権を最終的には大蔵大臣にゆだねることであります。これは見方によっては、公共企業体の予算執行上の権限を大幅に大蔵大臣に委任する結果になります。逆に申しますと、仲裁裁定が下された場合、その採否の責任はあげて大蔵大臣にかかってくるということになります。大蔵大臣はこれに対してどういう態度をもって御許可になるつもりであるか、また実際問題としては、財政上の給与総額に対する移流用の限度等について、あらかじめ法的に一定のワクを設けておくといったようなことが運営上好ましいようにも考えられますが、いかがでしょうか。
第二にお尋ねしたいことは、公共企業体等労働委員会の公益代表委員の任命についてであります。改正案によりますと、公益代表委員は、労働大臣が労使の意見を聞いて選定した候補者について、国会の同意を得て総理大臣が任命することになっております。現行法からみれば、相当合理化されておると思いますが、一面これに対して、政府は、一方的に片寄った任命を行うのではないかという危惧を抱くものがないでもありません。公益代表委員の任命について国会の同意を求めるには、努めて公正な立場から人選を行うべきであると考えます。選定の基準をどこに置くつもりであるか、労働大臣の所見を承わりたいと思います。
第三に、公労法第四条三項についてであります。公共企業体等の職員でなければ、その公共企業体の職員の組合の組合員またはその役員になることができないというのがこの規定でございます。しかしこの規定は当然であるといたしましても、この規定によって直ちにその団体交渉の代表委員になることを排除はいたしておりません。すなわち組合員でないものがその組合の団体交渉の委員にはなれるという制度が黙認されております。公共企業体の職員でもなく、また組合員でもない人物が、団体交渉の際にのみその団体の代表権を持つということは常識上不合理であり、好ましくないように考えられるのでありますが、今次改正案にこれを取り上げなかった理由についてお伺いしたいのであります。
細部は、委員会に譲ることにし、以上をもって私の質問を終ります。（拍手）
〔国務大臣鳩山一郎君登壇、拍手〕
安井君の御質問に対してお答えをいたします。
第一の質問は、労働三法の改正問題は、公労法改正とは別個の問題として慎重に検討したいと考えております。そのことをお答えいたします。
第二の点は、今回の春季闘争についてでございました。今回の春季闘争において、公務員等の不法行為があれば、厳重に取り締るかという御質問でございました。厳重に取り締りますことは、すでにしばしば申し上げた通りであることをここにお答えいたします。
〔国務大臣倉石忠雄君登壇〕
お答えいたします。
労働関係法のことにつきましては、総理大臣から申し上げました通りでございまして、慎重に検討いたしております。
いわゆる春季闘争について、官公労が中核をなしておることについて、はなはだおもしろくないではないかという御趣意でございますが、御承知のように総評三百万人のうち三分の二、すなわち二百万ほどがいわゆる官公労であります。こういう人々が中核体となって、スケジュール闘争というようなことをおやりになることは、まことに私どもとしては遺憾千万であります。従ってこの方々に違法な行為などがないようには、十分政府もしばしば警告をいたしましたことは、総理大臣より申し上げました通りでございます。
なお官公労のうちの公労協が休暇戦術であるとか、いろいろ脱法的な争議類似行為をやろうと計画を持たれるということが、しばしば伝えられておりますが、そういうことに対しても政府は、法の建前を尊重して厳重に処置をする考えであります。
なお官公労争議行為と調停委員会の関係でございますが、このことは御説のように公共企業体等労働関係法によって労働行為を拘束を受けております人々は、争議権がないことは当然なのでありますが、そのことの結果、生ずる結果につきましては、ただいま申し上げましたように違法な行為がないように、政府はしばしば警告もいたし、なお今後も態度を一定いたしまして、従来の方針通りに処置いたして参るつもりでございます。
公務員の給与ベースのことにつきましては、大蔵大臣にお尋ねのようでございますから、私は省略いたします。
仲裁裁定の尊重のことについでお尋ねがございました。仲裁裁定は、御承知のように公共企業体等労働関係法の中軸をなすものでありまして、御承知のように現行法三十五条によれば、当事者双方を拘束するということになっておりますから、仲裁裁定は尊重せらるべきが当然であります。ただ十六条二項にはね返って参りまして、予算上資金上支出不可能な場合は、最終的に国会において議決を得る、そのことは、現行法と改正案と同様であります。ただ、ただいまお尋ねのうちに、仲裁裁定を尊重することはけっこうであるが、裁定実施のために大蔵大臣が一存で移流用できるようにすることはどうか、この点について一応のワクをはめておくべきではなかろうかという御趣意のようでありましたが、予算の項目について、大蔵大臣の承認によって移流用が許されておりますことは、一般会計においても、御存じのように同様でございます。その場合特に、大蔵大臣の判断にワクをはめるようなことは通常行われておりません。給与総額に関する大蔵大臣の承認につきましても、大蔵大臣が、当該公共企業体等の事業の運営、財政事情、その他諸般の事情を考慮いたしまして判断いたすものでありまして、特にこの場合に限って、大蔵大臣の裁量にワクをはめておくというようなことは、公労法の上からは必要はないと私どもは存じております。
それから委員会を統合いたしまして委員を国会の同意によって任命することにつきましてのお尋ねがございました。御承知のように、仲裁裁定は当事者双方を拘束するきわめて最終判決的な性格を持つものでございまして、この裁定の結果、国家経済に大きな影響を持ってくるような重大なものでございますから、私どもは今度の法改正に当りましても、この仲裁委員会の構成について慎重な検討をいたしました。そこで政府は、国会の御承認を得て、そうして総理大臣の任命をみる、こういうふうにいたしまして、皆様方にも十分その人物その他識見などについて御判断を願って、そうして御承認を得た上で内閣総理大臣が任命するというふうにいたしまして、
〔副議長退席、議長着席〕
この仲裁委員会の構成について、さらに権威を持っていただくようにしていくことが、かえって仲裁裁定に意義あらしめるものではないか、こういうことから、仲裁裁定委員の人選について、ただいま申し上げましたような措置をとることにいたしたわけでございます。
最後に、この四条三項のことでございますが、ただいまは御承知のように、公共企業体の労働組合は、法によりますというと、現在はその職員でなければその組合員にはなれないということになっているわけでありますが、現実は皆様も御承知のように、いろいろこの点についてまちまちでございます。そこでこの職員でなければ組合の役員または組合員にはなれない旨を定めた四条三項の規定につきましては、御承知のように、審議会の答申におきましても、三者構成で審議を願いましたが、公益委員は、交渉委員を職員に限定するということを前提として、本条を削除することを主張されました。ところが、使用者側の審議会委員は、これに反対されました。労働者側委員は、交渉委員を職員に限定する前提から、猛反対をされた。それで労使の意見がこの点では対立いたしましたので、それでやむを得ず、一応現行法通りといたしたものでございます。（拍手）
〔国務大臣一萬田尚登君登壇、
拍手〕
お答え申します。
公務員の給与ベースでありますが、これは賃金等の統計によりますれば、民間のそれに比しまして必ずしも低いようにも思われません。国鉄職員に対する一時金五千円支給の調停案につきましては、ただいま国鉄当局において、企業の経理その他客観的な情勢を総合判断して、検討中と思うのでありまするが、私としては、これらの結果を待ちまして慎重に判断を下したいと、かように考えております。
それからこの仲裁裁定実施に関することでありますが、従来この仲裁裁定実施のためには、必ず補正予算の措置をとりまして、給与総額の変更を行う必要があったのでありますが、今後はものによりましては、必ずしも補正予算の措置をとらずに、移流用措置によりまして、実施ができるようにして、問題の解決を容易にいたしたい、かように考えておるのであります。
この移流用のことについては、所管大臣の判断、それからこれに対しまする大蔵大臣の承認、不承認が、裁定の採否に関係することが大きくなりまするが、この場合は、どういう裁定でもすべてこの移流用の承認を与えるというものではありませんで、企業の運営に及ぼす影響、財政経済全般の状況、その他の問題を総合判断いたしまして、移流用の可否及び移しかえをきめたい、そうして遺憾のないようにいたしたい、かように考えておるわけであります。
なお、この予算の移流用につきましては、従来三公社につきましては、予算総則において流用費目の制限が付せられております。また五現業につきましては、移流用は一般会計と同様の制限が付せられておるのでありまするが、今回のこの公労法の改正に伴う新しい事態が生じたのでありますから、これに即しまして適当に研究をいたしたい、かように考えているわけであります。（拍手）
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私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案されました公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案について、その基本的な点について政府の所信をたださんとするものであります。
その第一点は、公共企業体等労働関係法の本法制定の趣旨と、本法律を尊重するということについての政府の態度についてであります。
すなわち本法のねらいは、三公社五現業の労働者、使用者側の間における紛争を調停制度によって、これを円満に解決しようとするところにあると私は考えるものであります。しかりとするならば、三公社五現業の労使間の賃上げ紛争に対しまして、現在起きておりますこの紛争に対しまして提示されました中央調停委員会の調停案を、公社当局がこれを受諾をいたしまして、さらにこの調停案の中に示されておりまする不明確な点を話し合いの上で解決をするよう、政府は積極的に協力すべきではないかと、かように考えておるものであります。
先般、三公社労使間に起きておりますこの賃上げの紛争の解決のために、中央調停委員会は慎重審議の結果、次のような結論が出されております。すなわち、現給与は不当であるのですみやかに是正をすること、暫定措置として本年度内、三十年度内に一人当り五千円以上を支給すること、期末手当を〇・二五カ月分増額支給すること、定期昇給及び給与体系是正のため予算措置を講ずること、等を含めました給与改訂を適当とするという、こういう調停案が示されておるのであります。本調停案に対しましては、労働組合側は事態の円満なる解決のためには、まことに不満であるけれども、しかしこれを不明確な点を明確にするということを条件にいたしまして、受諾をいたしました。まことに私は、建設的な態度だと考えておるのでありまするが、しかるに政府と公社当局においては、今日に至りましても、なおかつその態度を明確にいたしておりません。いたずらに紛争の解決を遷延せしめているということは、まことに私は遺憾にたえないと存ずるものであります。官公労組の今次賃上げの闘争というものについては、開始以来すでに一カ月をこえております。政府、自民党の一方的弾圧と威嚇による挑戦的態度によって、次第に重大なる様相を呈してきておりますことは、すでに皆さん御承知の通りであります。このような事態の解決には、どういたしましても政府と公社当局とが本調停案を受諾し、組合側と誠意をもって話し合う以外に方法はないと考えるものであります。ところが組合で行なっておりまする職場大会等には、自民党の代議士諸君が監視の立場でこの大会に出席をいたしまして、これに威圧を加えております。それのみか、組合員の数よりは多い警官を動員しております。たとえば田端における国鉄の職場大会等の例を見ますると、組合員六百名の職場大会を開いておる、ここに警官六百名、公安官三百名、調査員百名という、まさに組合員を非常に上回る膨大な警察権力を動員いたしまして、挑発的態度に出ておることは、これまた新聞紙上を通じて皆さん御案内の通りでありまするが、このようにして混乱に陥れて、従来許されておりました労働慣行に対しましても、これを不当なりといたしまして、ある代議士のごときは、警官をその現場に連れて行って写真をとらして、このような現場であるからというようなことで国鉄当局に処断を迫り、断固たる処断をせよ、もし処断をしなければ、その管理者に対して、自民党の名においてその責任を追及するという、こういう不当きわまりないところの干渉がなされておるのでありまして、こういうことからいたしまして、労働紛争というものは円満なる解決の方向に進むどころか、ますます拡大の方向に今日追い込まれておるのであります。従って私たちの考えからいたしまするならば、調停を長引かしておるその責任というものは、これは政府側あるいは自民党側がとっておる態度にあるのでありまして、むしろ問題を円満に解決しようという、そういうことに努力しておるよりは、争議をますます拡大して、社会を不安混乱に陥れようという態度にのみ努力をしておるとしか考えられないのが今日の状態であるわけであります。（拍手）このようにして、このような状態でありまするから、もし調停案を拒否して事態の解決をいたずらに遷延せしめるということでありまするならば、それによって発生する一切の責任は、あげてこれは政府が負わなければならぬのは当然であります。この態度は、何も社会党のみがここで皆さんに申し上げ、政府に対して質問を申し上げるだけではないのでありまして、大新聞でありまする毎日新聞の社説におきましても、政府は、公社に対してこの調停案を受諾させよという論説を掲げております。その中の一節を読み上げまするならば、「政府が調停案を拒否して仲裁委に持込もうとして、公社当局に圧力を加えているといわれるのも、こんなところからだ」とし、明らかに毎日新聞は、政府当局は公社側に圧力をかけて、この調停案をのませないようにしておるという動きがあるということを認めておるのであります。「五現業についても同じ方向の調停案が出るならば、予算面でやりくりがつかぬとして、この調停をきらっていると察せられる。しかしこの悩みは、調停委も味わっているところである。だが調停委から仲裁委への道を選んだところで、政府の負担が軽くなるとの見通しはない。それどころか、組合側が調停案を受諾し、当局が拒否したとなれば、政府の立場はきわめて不利になる」こういうようにはっきり社説に掲げておるところを見ても明らかのように、私はこの調停案を今日に至るまでも政府が受諾をいたさないで、公社側が受諾するように政府は協力しないで遷延さしておることが、この争議を遷延させ、しかも労働組合に、争議をいよいよ拡大していくという責任を負わせるものであると考えるものでありまして、この点に政府の強い反省を要望いたしたいものであります。
そこでわが党は、この政府に対しまして法律を尊重する立場から、公社が本調停案を受諾いたしまして、不明確な点をさらに明確にするための誠意ある話し合いによって、事態の円満なる解決をはかるべきことを積極的に協力すべきであるということを要求するものでありますが、これに対しまして鳩山総理大臣の所見はいかがなる考えを持っておりまするか、明確にお答えをいただきたいと思うのであります。予算上、資金上、これができるとかできないとかいうことは、明らかに私が冒頭指摘いたしましたように、本公企労法の精神に反するのでありまして、政府は、今日までどういう態度をとってきましたか。労働組合が法に照して違法な行為を行うならば断固たる処断をするという、みずからが法を侵してもそれについては知らぬ顔をするのみか、この争議をますます大きくしようとしている。こういう態度は、私たちは絶対に見のがずことはできないのでありますから、この点について誠意ある鳩山総理の所見を承わりたいと思うのであります。
次に、先ほど倉石労働大臣から提案理由の説明の中にもありましたように、その言をかりるならば、この公労法は、占領行政下の特別な異例措置として制定されたものである、こういうことを言われているのであります。昭和二十三年七月のこれはマッカーサー書簡に基いた、いうところの政令第二百一号の落し子といたしまして、不手ぎわと実に無理に満ちた法律であることは、倉石労働大臣みずからが十分お知りのところであると思うのであります。従いまして本来この法律は、今日の状態からいたしますならば、当然これは廃止されてしかるべきと私は思うのでありますけれども、この点について鳩山総理はどう考えておりまするか、その所見を第二点としてお伺いを申し上げます。
廃止しないまでも今日の日本の情勢からいたしまするならば、国家行動の基準が憲法にあるのでありますからして、合憲的な立場に立って修正さるべきだと主張しなければならぬと思うのであります。しかるに今回の政府の改正案は、なお多くの違憲的欠陥を残しております。不合理と不備の点を放置しておることは、まことに私は遺憾にたえないのであります。
そこで以上その具体的な欠点を指摘いたしまして、改正案に対する質問を行わんとするものでありますが、以下の質問に対しましては、倉石労働大臣の御答弁を求めるものであります。
第一点は、臨時公共企業体等労働関係法改正審議会が各界の代表を集めまして持たれたのでありますが、その答申案に対して、公益委員側がこれをまとめたのであります。そうしてその審議会の答申案というものを作ったのでありますが。その答申案の全部をこれを受け入れていない。というよりは最も重大なる点において、この答申案をこの改正案には取り入れていないというところに、私は最も大きな不満を持つものでありまして、この点について、たとえば先ほども問題になりましたけれども、仲裁裁定が出されて、それを尊重するとは言いながら、予算上、資金上、これは政府は、政府の立場からするならば、予算上、資金上、これが実行不可能ということであれば、この裁定を拒否してもよろしいという今日の態度は、それはいけない、いけないからこの答申案の中には、当然予算の移流用によって、それは実行いたしなさい、こういう答申を出しておるにもかかわらず、それについての取り上げをいたしておりませんし、あるいはまた、先ほども倉石労働大臣からの答弁の中にありましたけれども、国鉄の職員でない者でも役員になり得るということをこの答申案はなしておるのでありまするけれども、それについても採用していない。何がゆえにこの公共企業体等労働関係法の改正の審議会の答申案を受け入れなかったのか。その点が私は非常に不満でなりませんし、きわめて遺憾でありまするので、この点についての所見を承わりたいのであります。
次に本法が、従来持っておる当事者の、特に労働組合側の自主決定に加えられてきましたところの制限を、そのまま看過している点であります。その一つは、オープン・ショプ制を強制しておるところの公企労法第四条であります。その王、公企体の職員でなければ組合員または役員となれないという締め付けを行なっておるというこの規定は、公企体の労働運動を歓迎しないという態度の端的な現われである、こう言わなければなりません。ほんとうに政府が近代労働組合主義を理解するならば、当然にユニオン・ショップ制ないしクローズド・ショップ制が認められてしかるべきではないかと考えておりまするけれども、これらの点について、どのように考えておりますか、その点を伺います。しかも第七条ではさらに組合専従者の定数につきましても介入をいたしておる点であります。この点についても労働大臣の所見を承わりたいと思うのであります。
次にはタフト・ハートレー法第九条にならった交渉単位制度と交渉委員会制度であります。この交渉委員会制度につきましては、アメリカの鉄道労働の慣行によるものでありますけれども、今回の改正案では、単位制度だけは廃止はしておりまするが、交渉委員会制度をなお存置いたしまして、先ほども答弁の中にありましたけれども、職員以外の交渉委員を排除することによって、第四条との関連で団体交渉権の基本的あり方と労働組合の団結権を不当に弾圧し、その弱体化をねらっておるものと考えられるけれども、この点についてはどのような考えを持っているか、これを伺いたいのであります。本来、団体交渉の実際とその理論というものは、近代の労働法が明らかに示しておるように、労働組合の自主的決定によるものでありまして、このことを特に私は強調しなければならぬと考えておるものであります。
さらに予算上質金上不可能なる支出を内容とする協定または裁定に関する第十六条及び第三十五条の問題でございます。これは本法最大の問題の一つでありまするが、政府もこの点を重視いたしまして、予算総則の制度を改善いたしまして、裁定の実施に誠意をもって努力することでなくてはならぬと思うのであります。一体、政府の所定の行為がなされるまで、事前の協定とかあるいは裁定の実施をこばみ得るという見解に立って、従来通り政府は拘束を受けないという、こういう態度を改めるというならば、給与総額をこえる場合であっても、あとで国会に追加予算案の提出をして承認を受けるというのか、その点を明確にしてもらいたいと思うのであります。すなわち第三十五条には、「委員会の裁定に対しては、当事者は、双方とも最終的決定としてこれに服従しなければならず、また、政府は、当該裁定が実施されるように、できる限り努力しなければならない。」、このできる限り努力しなければならないというこの実際の運営の問題であります。もちろん私は、ここにそのあとに、「ただし、公共企業体等の予算上又は資金上、不可能な資金の支出を内容とする裁定については、第十六条の定めるところによる。」と、こういうことでありまするけれども、このことは条文から考えまして、この努力しなければならんというのは、単なるこれは努力程度であって、政府が今日までとって参りました態度をごうも変える考えがないのかどうか、この点をあらためて労働大臣の見解を承わりたいと思うのであります。
本来、国会の審議権とは予算案についての審議権でありまして、協定や裁定について、国会の審議はこれは無意味なことでありまして、その調停がいいとか悪いとかということをこの国会で審議する権限は実はないのであります。それゆえにこそ公企労法が制定されておるのでありまして、国会はただ出て参りましたその調停を実施する予算案の内容を見て、その予算案がいいか悪いかということを審議するにとどまるのでありまして、この調停案の内容について審議さるべきものではないと考えておりまするが、この点についての労働大臣の御所見を承わりたいと思うのであります。
さらに第十七条の争議の禁止でございますが、第十八条について次に最大の問題の一つは、ストライキ権の剥奪であるわけでありますが、従来も政府は、社会性、公共性、公益性あるいは公共の福祉を理由といたしまして、労働者の生存権的基本権を奪っててん然といたしておるのでありまするが、一体、一般の電気、ガス供給事業や私鉄事業と、国鉄、郵便と電信電話等の交通、通信事業と、どのような理論的相違を認めさせようとするのでありましょうか。企業主体が、公社であれ株式会社であれ、企業体の公私を問わず、近時特に公益性や公共の福祉は当然要求されているものでありまして、何も公企体にのみ特有なものではないと考えるのであります。政府があくまで公共の福祉論を持ち出すならば、憲法十三条に反する場合として、その基本権を内容的に制限する建前をとることが至当ではないかと考えますが、しかし公共の福祉を理由にして労働基本権としての争議権を剥奪できないことは、憲法第十一条、第九十七条に明らかにしておるように、それが永久の権利として保護されておるからであります。断じて全面的禁止は許されません。政府の明確なる答弁を求めるものであります。
最後に、労働委員の任免制度についてでありますが、紛争処理の公益委員は、法理論上両当事者の意思を基礎とすべきことは当然のことでありまして、その委員が政府の手によって国会の承認だけで選ばれるのは、政治的見地からの介入ではないか、あくまで労使委員の同意によって任命すべきであると考えるけれども、この点についての労働大臣の御所見を承わりたいと思うのであります。
以上をもりて私の質問を終ります。（拍手）
〔国務大臣鳩山一郎君登壇、拍手〕
永岡君の御質問に答えます。
第一の御質問は、政府は何がゆえに調停案を受諾しないのか、すべからく調停案を尊重して受諾することが法に従うゆえんではないかというような御質問でございました。調停案を受諾するかどうかは、当事者において決定すべきものでありまして、調停の段階におきまして、政府がとやかく申し上げることは差し控えたいと存じます。
第二の御質問は、あらゆる争議が長引くのは、全くその責任が政府にあるようなお話でありましたが、今次の争議に関しましては、政府は一貫しまして早期に解決したいという立場をとっておりまして、決して長引かせるような態度をとっているわけではございません。（拍手）
〔国務大臣倉石忠雄君登壇〕
法律の問題の前に、今次の争議のことにお融れになりましたが、政府、自民党の弾圧云々というお話でございましたが、自由民主党のことはさておきまして、政府は、今度の争議に対して弾圧をいたした覚えは毛頭ありません。すなわち、よい労働慣行ができるように私どもは望んでおるのでございまして、法律に禁じられておるような違法行為が行われることを取り締るのは、国民にかわって行政を行う政府の責任であると確信いたしておるのであります。そういう意味で、よい労働慣行が作られて、労働運動に対して、多数国民が正しい理解と判断を持って、労働運動の健全なる発達を私どもは希望いたしておるのであります。（拍手）みずから法律を犯しておりながら組合の違法のみを責めるのは無理だというお話でございますが、公共企業体等労働関係法に基く仲裁裁定が、すぐそのまま履行されるとかされないとかということは違法行為ではございませんことは、永岡さんよく御存じの通りでございます。従来仲裁委員会によって裁定をされましたものが二十ありますが、そのうち金額が動かされたものは一件でありまして、そのまま裁定が実行されたものが八件であります。それから若干時期がおくれて国会が中に入って裁定通り実施いたしたものが十一件ございまして、御承知のように法の命ずるところは、最終的な議決は国会で行うことになっておるのでありますから、政府がこれを尊重するとかしないとかと申しましても、最終的な決定までは、そういうことは論ぜられないのでありまして、従ってこのたびの調停案の問題も、お触れになりました調停案の個々の問題につきましては、政府は容喙する必要を認めておりません。個々の企業についての経営当事者の意見によってこれは決定せらるべきものでありまして、ことに三公社は、すでに調停案が出ましたが、五現業については、いまだ調停案の提示がございません。こういうときに、政府当局として私どもがとやかくと発言いたすことは、かえって誤解を生ずるおそれがありますので、私どもといたしましては、それを静観いたしておるというのが今日の実情でありまして、私どもは、これについて圧力を加えたなどということは毛頭ありません。むしろ一部の労働組合の方々は、調停委員会においでになりまして、われわれが希望する通りの調停案を出せという要求をされました。むしろ圧力といえば、こういうものがかえって圧力であります。（拍手）
それから公共企業体等労働関係法を廃止する意思はないかというお尋ねでございますが、政府は廃止する意思は持っておりません。仲裁裁定の場合は、公労法の審議会の答申によれば、私の聞き違いかもしれませんが、永岡さんのお話に、審議会の答申によれば仲裁裁定のあった場合は予算的措置をするようにせよということになっておるが、そういうふうに本案に出ておらないのはどういうことかという御趣意のお尋ねであったかと存じますが、もしそういうことであるといたしましたならば、今回の審議会の答申は、そういうふうには申しておりません。従って政府が提案いたしましたものによれば、つまり今までと違いまして、仲裁裁定はどこまでも尊重する建前でありますから、そういう場合には、給与総額にかかわらず御承知のように大蔵大臣が移流用を認めるということによって、先ほど後のところで御指摘になりました三十五条の改正の中で、できる限り努力せよと特に挿入いたしましたのは、そういう意味であります。
それから四条、三項の従業員が組合員及び交渉委員になる、なれないのお話は、時間もかかりますから、安井さんの御質問にお答えいたしたことで御了承をお願いいたします。
それから十六条二項のことでございますが、これは本法を廃止する意思がないということで一番重要な点は、やはり御承知のように現行法三十五条によれば、下りました仲裁裁定は、当事者双方を拘束すると、ただし十六条二項に規定する場合にはこの限りではないということで、十六条二項は予算上資金上、支出不可能の場合は、国会にこれを持ち出して議決するということでありまして、その場合は永岡さんの御指摘のように、国会としては仲裁裁定の内容について審議するということは必要といたしませんし、それを法律は要求いたしておりませんので、その裁定を予算上資金上、国家がそれを出すべきかどうかということを、われわれ国会議員は国会において議決をすると、こういうことでありまして、その点については現行法とこの改正原案とは変っておりません。すなわち予算に関することでございますから、最終的には国家最高の機関であるわれわれ国会において議決をして参らなければ、政府も動きがとれないと、こういうわけでございます。
ストライキ権の剥奪のことにつきましては、永岡さんもすでに御承知のように、たとえばアメリカなどは、私設鉄道ですら自分の労働組合の規約の中で、こういうような公益事業のストライキというものはほとんどできない程度に、自分の規約で縛っておられます。私どもは、この現行公労法を決定いたしましたときの考え方も、やはり公けに奉ずる者がその公けに向ってストをするなどということは、私は考えられないのではないかということで、立法当時私どもはこういうふうにいたしました。すなわち全株式は国家が持っているのであります。全部株を国家が持っている、この公けに奉仕する者が、公けに向って、国民大衆に向って、ストライキをするなどということはやめなければならない。そのかわりに、公共企業体等労働関係法というのでその身分を保障すると、こういう法の建前でございますから、どうぞさように御了承をお願いいたします。（拍手）
委員の任命制のことにつきましては、先ほど安井さんのお尋ねにお答えいたしました通りでございまして、これはやはり今までの委員の選任方法よりも、皆様方に私どもの方から御推薦申し上げて、そうして皆様方の御賛成を得て、内閣総理大臣がこれを任命するという権威を持たせる方法の方が、かえって仲裁に権威を持たせるのではないかと、こういうことでございますから、どうぞ御了承をお願いいたします（拍手）
ただいま議題となりました航空業務協定三件並びに国際民間航空条約の改正に関する議定書二件、計五件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を一括して御報告いたします。
まず、政府の説明に基き、各件の趣旨を簡単に申し上げますと、日本とインド、フランス、オーストラリア各国との二航空協定は、さきに国会が承認いたしました日米、日英、日加等の航空協定と同一の目的と意義を有するものでありまして、その内容もそれらと大差なく、すなわち日本と相手国との間に、航空業務運営開始の手続及び条件を双務的基礎のもとに定めるとともに、附表において、両国の指定航空企業の運営する路線を定めたものであります。なお、わが国とこれら三国との航空業務関係の現状は、サンフランシスコ平和条約第十三条及び目印平和条約第二条により、これらの条約発効後四年間、すなわち本年四月二十七日まで、これら三国の航空企業がわが国に一方的に乗り入れの権利を有するのでありますが、本件協定が締結されれば、わが国の航空企業も、従来の片務的状態を脱しまして、相手国に乗り入れができるようになるのであります。
次に、国際民間航空条約の改正に関する議定書二件は、いずれも一九五四年に、国際民間航空機関、すなわちＩＣＡＯ、アイカオの、第八回総会で採択されたものでありまして、その目的とするところは、一は、アイカオの所在地を、総会の決定によって、一時的でなく他の場所に移すことができるようにすること。他の件は、アイカオ総会の開催回数を、現在の毎年一回から少くとも三年に一回に改正するものであります。
委員会の質疑におきましては、航空協定に掲げられている路線の内容、日本航空の拡張計画等につき質問がございましたが、詳細は速記録で御了承を願います。
委員会は、三月六日に採決を行いましたところ、五件とも全会一致をもって承認すべきものと議決いたした次第であります。
以上、報告いたします。（拍手）
ただいま議題となりました道路整備特別措置法案及び日本道路公団法案について、建設委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本二法案は、二月十日、当委員会に予備付託されまして以来、参考人を招致するなど、慎重なる審議をいたしました。
まず、道路整備特別措置法案について申し上げますと、昭和二十七年、第十三回国会におきまして、道路整備事業促進の一環として、道路整備特別措置法及び特定道路整備事業特別会計法が制定され、国及び地方公共団体の行う有料道路整備のための資金貸付が行われ、今日までに十三カ所の有料道路が完成し、また現在十六カ所について工事中でありますが、現在及び将来の交通情勢に対応して、さらに道路の整備を促進するための民間資金の導入をはかり、有料の道路の建設を拡充するとともに、総合的、かつ効率的運営をはかるため、今回新たに日本道路公団を設立することになりましたので、これに伴う有料道路の新設、改築その他の管理に関し、特別の措置を定めるとともに、都道府県または市町村の行う有料道路についても所要の規定を整備する必要があるので、現行の特別措置法を廃止し、これにかわる新法を制定しようとするのが本法案の提案理由であります。
次に、そのおもなる内容について申し上げますと、第一は、公団は、建設大臣の許可を受けて、一定の要件に該当する一、二級国道、都道府県道または指定市の市道を新設し、または改築して料金を徴収し、工事完了後は料金徴収期間が満了するまで維持、修繕及び災害復旧を行うことができることになっております。第二に、当公団はその新設または改築した道路について、一定の要件のもとに、料金徴収期間の経過後においても、その道路の維持、修繕を行なって料金を徴収することができることになっております。第三に、公団は、有料道路の管理に必要な限度において、道路管理者にかわって一定の権限を行うことができることになっております。第四に、料金徴収の対象は主として自動車でありまして、料金の額は道路の通行者または利用者が受ける利益の限度内とし、その基準は政令で定めることとしております。
次に、政府に対するおもなる質疑について申し上げます。第一に、「本法案は道路交通政策の基本に触れるものがあるから、交通審議会の意見を聞くべきではないか」との質問に対しまして、「本法案に基く有料道路は、交通上大きな変革を来たすような事業を行うものではないが、交通審議会の意見を十分に聞きつつ実施を進めたい」との答弁がありました。
第二に、「本法案による有料道路の制度は、公道無料公開の原則に馳背するものではないか」という質問に対しましては、「公道の無料公開の原則にもとるものではない。すなわち年間三百四十億円程度の一般道路整備費に対し、当公団による有料道路に要するものは、その二割程度に達するだけであり、また償還の済み次第に無料公開するものであるからである」との答弁でありました。その他、本法案と現在継続審議中であります国土開発縦貫自動車道法案との関係について質疑が行われました。本法案による公団は、自動車道路の建設はできないことになっておりますが、「これを有料道路として施行することが適当であれば、公団においてもその事業を遂行することが可能であり、さらに一宮付近より神戸間の道路整備については計画している個所である」との答弁がありました。
かくて質疑を終り討論に入りましたところ、石井委員から自由民主党を代表して、「本案は道路の無料公開の原則を変更するものではなく、おくれた日本の道路の現状に対し、急務を要する道路整備を拡充強化する方策として賛成する。」また村上委員からは緑風会を代表して、「同様の趣旨から賛成する」との発言があり、田中委員からは日本社会党を代表して、「本案は有料道路を恒久化し、財源の民間依存を将来ますます強くするものであり、かつ道路の公共性に反するもので反対である」との発言がありました。
かくて討論を終了し、採決の結果、多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
次に、日本道路公団法案について申し上げますと、第一に、公団の資本金は全額政府出資で、その額は公団設立の際、特定道路整備事業特別会計の有する資産の価額から負債の金額を控除したものが出資とみなされることになっております。
第二に、公団の行う業務としては、有料道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理及び有料道路の災害復旧工事がおもなるものであり、あわせて有料自動車駐車場の建設、管理並びに国または地方公共団体の委託による道路の新設、改築等も行うことができることになっております。その他公団の役員、公団の予算、事業計画、資金計画、財務諸表、道路債券の発行、借入金等について規定いたしております。
なお、公団が昭和三十一年度に施行すべき事業に必要な資金は八十億円で、これは一般会計からの補助金二十億円、資金運用部からの借入金十億円、道路債券発行による借入金五十億円をもって充当する予定になっております。
次に、政府に対するおもなる質疑について申し上げますと、まず第一に、「公団の存続年限いかん」という点でありますが、これについては「道路整備事業が一般財源でまかなえるようになったときには廃止する」とのことでありました。次いで道路債券に関するものでありますが、本債券については、「その引受先は、主と」て一般の市中銀行としたい」との答弁でありました。なお、現在実施中の有料道路に従事する職員については、「一部公団に転出する者を除いて、配置転換等により不安を起すようなことはない」との答弁がありました。
かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、田中委員からは、各種の公団形式に賛同しがたいという趣旨から反対、また石井委員から、前述同様の立場から賛成の発言がありました。
次いで採決の結果、多数をもって衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
過半数と認めます。まって両案は可決せられました。
本日の議事日程は、これにて終了いたしました。次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後三時三十七分散会
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○本日の会議に付した案件
一、国会法第三十九条但書の規定による議決に関する件
一、マーシャル群島における水爆実験に関する緊急質問
一、エニウェトクにおける核兵器の実験が日本に及ぼす影響に関する緊急質問
一、日程第一 国防会議の構成等に関する法律案（趣旨説明）
一、日程第二 公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
一、日程第三 航空業務に関する日本国とフランスとの間の協定の批准について承認を求めるの件
一、日程第四 航空業務に関する日本国とインドとの間の協定の締結について承認を求めるの件
一、日程第五 航空業務に関する日本国とオーストラリア連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件
一、日程第六 国際民間航空条約の改正に関する議定書（第四十五条に関するもの）の批准について承認を求めるの件
一、日程第七 国際民間航空条約の改正に関する議定書（第四十八条等に関するもの）の批准について承認を求めるの件
一、日程第八 道路整備特別会計法案
一、日程第九 日本道路公団法案
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102415254X01819560307）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。