本会議 第27号
法律案の審議部分（発言 35 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
羽仁さんにお答えをいたします。
最初の質問は、独裁政治の実現を意図するような考えがあるような御質問でございましたが、独裁政治の実現というようなことは毛頭考えておりません。二大政党対立の政治態勢を確立いたしまして、政局の安定をはかるために、選挙制度を改正するということは大きな政策であります。それが保守党の命脈を縮めることになるかどうかは、投票によって国民の判断に待つべきものであると考えます。今回の改正案は、選挙制度調査会の答申の趣旨を尊重いたしまして、公明選挙の達成をはかるため、政府として慎重に検討の結果作成したものでありますので、お説のような非難は当りませんと思います。（拍手）
〔羽仁五郎君発言の許可を求む〕
羽仁五郎君、どういうことですか。
再質問のお許しを願いたい。
時間がありません。
それでは議長に一言伺いたいと思いますが、私の発言中に不穏当の個所があったというように先ほど指摘せられましたが、どういう個所でありますか、御説明を願いたいと思います。
森崎隆君。
先ほどの私の質疑中、—————————とございましたところは、私の発言の誤まりでありましたので、それを取り消します。
日程第三、恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（野本品吉君外二名発議）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長小柳牧衞君。
〔小柳牧衞君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案は、参議院議員野本品吉君ほか二名の発議による法律案でありまして、この法律案の発議された理由とその内容について御説明いたします。公務員の在職年に対する加算制度は、昭和二十八年法律第百五十五号、恩給法の一部を改正する法律によって原則として廃止されたのでありますが、改正前の恩給法第三十八条の四に規定する蒸気機関車の乗務員等のごとく、いわゆる不健康かつ危険な業務に従事する職員は、通常の業務に従事する職員に比べて永年勤続することがほとんど不可能であるのみならず、多くは短命に終っておるという実情でありまして、かかる不健康業務に従事する職員の在職年に対する加算制度については、別途措置せらるることになっておりましたので、それまでの間、これらの人々については、従前の通り暫定的に加算を認めることに、今日まで恩給法の改正が行われてきたのでありますが、昭和三十一年三月三十一日をもってその期間が満了いたしますので、さらにこの期間を一カ年延長して、これにかわるべき制度の決定を見るまでの空白を補うため、暫定措置をいたそうとするのが本法律案の改正の要旨であります。
内閣委員会は、昨日委員会を開きまして、本法律案の審議に入りましたところ、千葉委員より質疑及び討論省略の動議が提出せられ、これが成立いたしましたので、直ちに本法律案について採決いたしました結果、全会一致をもって可決すべきものと議決せられました。
以上、御報告申し上げます。
〔議長退席、副議長着席〕
日程第四、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長高田なほ子君。
〔高田なほ子君登壇、拍手〕
ただいま上程になりました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。
この法律案は、町村合併促進法の施行に伴い、町村の廃置分合等が全国的に行われておりますので、それに伴って、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律に所要の改正を加えようとするものでありまして、その改正の要点は、簡易裁判所の名称及び管轄区域の変更と、同法別表の整理であります。
すなわち、第一に、簡易裁判所の名称は、従来その大部分が所在地の市町村の名称を冠しております関係上、市町村の廃置分合、またはその名称の変更に伴い、簡易裁判所の名称もまたこれを改める必要がありますので、福岡県宇島市が設置され、さらに同市の名称が豊前市と変更されたことに伴い、八尾簡易裁判所の名称を豊前簡易裁判所と改めるのを初めといたしまして、合計七簡易裁判所の名称を変更しようとするものであります。第二に、簡易裁判所の管轄区域については、従来、行政区画またはこれに準ずべき区域を基準として定められております関係上、市町村の廃置分合等に伴い、関係簡易裁判所の管轄区域に変更を加える必要がありますので、埼玉県北足立郡吹上町の設置に伴い、熊谷簡易裁判所の管轄に属する同県北埼玉郡旧下忍村の区域を大宮簡易裁判所の管轄に変更するのを初めといたしまして、合計十四の簡易裁判所の管轄区域を変更しようとするものであります。第三に、市町村の廃置分合、名称変更等に伴い、同法の別表第四表及び第五表について、当然必要とされる整理を行おうとするものであります。
委員会におきましては、別に質疑もありませんでしたので、討論を省略いたしまして採決いたしましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決定いたした次第であります。（拍手）
日程第五、日本電信電話公社法の一部を改正する法律案（第二十二回国会衆議院提出）
日程第六、放送法第三十七条第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件（衆議院送付）
以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました日本電信電話公社法の一部を改正する法律案について、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、去る第二十二回国会において、衆議院逓信委員長の提出にかかり、同院において全会一致可決後、本院に送付されて参り、今日まで逓信委員会において審議を継続いたしていたものであります。
まず、本案の内容について申し上げますと、日本電信電話公社が国際電信電話株式会社の株式を、その発行済株式総数の五分の一をこえない範囲で保有することができること、公社が将来株式を取得したり、または処分しようとするときは、郵政大臣の認可を必要とすることといたしているのであります。
次に、本案の提案理由といたしましては、従来、日本電信電話公社の専掌しておりました電信電話事業は、昭和二十八年四月、国際電信電話株式会社の発足に伴って、国際部門と国内部門に分離せられ、国際部門は原則として同会社によって、また国内部門については電電公社によって各別に経営されることになったが、これら両事業は、本来きわめて密接な関連を有するものであるから、両社間の連係協調を維持し、両事業の円滑な運営をはかるためと、また同会社の高度の国家性、公益性にかんがみ、事業の安定性を確保するために、公社が会社の相当数の株式を保有することが必要であるというのであります。なお本案提出の当時においては、株式市況の不振のため、会社株式二百八十万株が未処分のまま政府の保有となっておりました事実が、公社に返還保有せしめる理由でもありましたが、昨年未来の株式市況の好転に伴い、右の約半数百四十八万余株は当委員会の勧奨により本年一月売却せられたのであります。しかして逓信委員会におきましては、第二十二回国会以来数次、回を重ねて、衆議院の提案関係者並びに関係当局に対し、各委員よりきわめて熱心に詳細綿密な質疑を行い、また多数参考人の意見を聴取する等慎重なる審議をいたしたのであります。
そのおもなる点を申し上げますと、公社が会社の株式を保有することは、国際電信電話会社法の規定にもとり、会社設立の趣旨に反するものであるから、本改正を必要とする事情の変更が生じたとするならば、いわゆる政策の変更であるから、政府が提案すべきものであること、公社が会社の株式をかかる多量に保有することによって、公社は会社に対し支配的地位に立つことになり、会社事業の運営、あるいは人事に干渉する危険を生ずるおそれのあること、公社は目下あらゆる資金を動員して、鋭意建設五カ年計画を実施しているが、この時期において他会社の株式に投資することは適当でないことなどの発言があり、また両社の相互連絡協調を強化するためには、公社が会社の株式を保有することの必要性がきわめて強いこと、公社、会社ともに郵政大臣の監督下にあるので、株式の保有によって公社が会社を支配し、運営を阻害するがごときおそれのないこと等の発言がありました。郵政大臣は本案に対し、電電公社が五分の一程度の株主になることは差しつかえないと思うし、本案の通過を希望しているという趣旨の発言をいたしております。津島委員より、本案によれば、公社は会社の発行済み株式数の五分の一を保有すべき義務はないこと、建設五カ年計画の実施に当り資金の獲得に苦慮していること、及び株式市場が活況を呈しておる現在においては、会社株式は有利に処分し得ることを前提として、本案が施行せられた場合、まず公社はその保有したる株式の相当数を処分し、建設資金に充当する意思があるか。次にいかなる程度処分する意向であるか。さらに処分はこれを早期に実行し、その結果を本国会の会期中に国会に報告する意思があるかとの質疑に対し、梶井公社総裁は、本法実施の場合は相当数を処分する意思のあること、処分の程度は公社保有株数の半数を適当と考えること、及び処分は急速にこれを実行し、その結果は本国会開会中にこれを報告することを明確に答弁いたしたのであります。
重ねて津島委員より村上郵政大臣に対し、梶井公社総裁は本法による保有株式の半数を処分する旨明言しているが、処分は郵政大臣の認可を必要とする、公社の処分申請の場合、郵政大臣は、公社が処分の結果を、本国会の会期中に、報告するに足る時期までに、認可する意向であるかとの質疑に対しては、村上郵政大臣は、公社より処分の認可申請があったときは、すみやかに認可する意向である旨の答弁がありました。
なお津島委員より、株式保有によって、公社と会社との関係が疎隔するがごときことがあっては、立法の趣旨に反するが、両社を監督する責任を有する郵政大臣の所信を質したるに対し、村上郵政大臣は、本法の実施によって両社がますます親善を加えるよう努力する旨を答えたのであります。
これら質疑の詳細は、速記録によって御承知を願いたいと存じます。
三月二十七日質疑を終え討論に入りましたところ、日本社会党を代表して久保委員より、公社及び会社の両事業は、密接不可分にして分離を許さない性質を有しているものであること、また会社の株式総数の六〇％は、銀行、保険会社等の民間金融機関が保有しているが、公共性の強いこの事業に適当であるかについては、疑問のあるところであって、むしろ公社に保有せしめることが、両社の円滑な運営に寄与するゆえんであること、及び本案通過後郵政大臣、公社総裁及び会社社長に対し、国民の期待にそむかぬ運営をするよう、一段の配意を強く要望し、なお現在の実情に即しない条文、すなわち第六十八条の次に一条を加え言規定中、「昭和三十年」を「昭和三十一年」に改め、附則第二項ただし書を削るとの修正動議を述べて本案に賛成。
八木幸吉委員より、本案提出の趣旨は数度変更せられ、首尾一貫していないとともに、本案提出の理由は、経済界の不況のため、会社の株式が処分できなかったことに基くと思うが、株式市場の好転した今日においては、本法案の趣旨はすでに消滅していること、公社は建設資金を獲得するために、一方においては電話設備費負担法の適用期間を五カ年延長する等の措置をとりながら、他方においては会社の株式に八億円の投資をすることは矛盾であること、本案に反対の多い世論の動向を重視していないこと、本案の成立することによって、両社の従業員間に対立感情を惹起するおそれがあること等の趣旨を述べられて反対。
自由民主党を代表して島津委員より、公社は本法によって保有する株式の五分の一の半数程度を処分するとともに、残余の分についても、すみやかに処分することを要望して、本案並びに久保委員提出の修正案に賛成の意見が述べられました。
討論を終えまして、まず久保委員の修正案につき、次いで右の部分を除く原案全部について採決いたしましたところ、いずれも多数をもって可決すべきものと決定いたした次第であります。
右、御報告申し上げます。
次に、ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件について、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本件は、日本放送協会の昭和三十一年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めんとするものでありまして、その内容を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、ラジオ関係においては、前期繰越収支剰余金一億五千万円、収入百十六億六千七百余万円、支出総額百十八億一千七百余万円でありまして、前年度に比べますと、収入支出ともに六億四千六百余万円の増加となっております。しかして、収入増加のおもなるものは、受信者の新規増加五十五万に伴う五億八千六百余万円であり、支出増加のおもなるものは、給与費三億七千七百余万円であります。またテレビジョン関係におきましては、収支総額おのおの十八億六千四百余万円でありまして、前年度に比べて、それぞれ六億五千余万円の増加となっております。しかして、収入増加のおもなるものは、受信者の新規増加十八万に伴う五億七千百余万円であり、支出増加のおもなるものは、建設費二億七千五百万円及び放送費一億九千六百余万円であります。受信料収入については、ラジオ及びテレビジョンともに前年度と同額のラジオは月額六十七円、三カ月二百円、テレビジョンは月額三百円として、それぞれ算定しております。
また事業計画につきましては、その主眼をラジオにおいては、難聴地域の解消、老朽設備の改善及び放送番組の内容充実等に、テレビジョンにおいては、札幌、函館、静岡、岡山、小倉、熊本、鹿児島及び松山における放送局の建設、既設局の施設の改善並びに放送番組の内容充実等においております。技術研究においては、放送技術の基礎的並びに実用的研究を積極的に行い、特に受信機及び受像機の改善においております。
次に、資金計画につきましては、右の収支予算及び事業計画に基いて、年度中における資金の出入に関する計画をいたしておるのであります。これら収支予算等に対し、郵政大臣は、おおむね妥当なものと認める旨の意見を付しておるのであります。
逓信委員会におきましては、政府及び日本放送協会の各当局につき詳細にわたり質疑を行い、本件の慎重審議をいたしたのでありますが、そのおもな点を申し上げますと、昨年末来紛争中である職員の待遇改善の要求に対する処置並びに給与引き上げのため所要経費を予備金より支出することができるかいなか。収支予算等の国会への提出が遅延がちであるが、政府提出の一般予算と同時期に提出し得るよう取り計らうべきではないか。テレビジョン放送番組の外国との交換を頻繁にし、内外文化の交流を積極的に企図すべきこと、テレビジョン受像機の研究及びその他放送技術の研究の強化及びテレビジョン放送事業に対する債務につき計画的償還を考慮すべき時期ではないか等でありました。なお、その詳細は速記録によって御承知を願いたいと存じます。
かくて質疑を終え、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して、久保委員より、協会に課する固定資産税については、協会本来の使命を認識し、これを可及的すみやかに撤廃すること、協会の従業員に対する待遇は、同種産業に比して低位にあるから、これが是正に努められたいこと、ことに昨年末以来の待遇に関する紛争を早期に解決せられたい等の希望意見を述べ、次の付帯決議を付して原案に賛成する旨の発言がありました。というのであります。
かくて討論を終え、採決をいたしましたところ、全会一致をもって右の付帯決議を付して原案通り承認すべきものと議決した次第であります。
右、御報告申し上げます。（拍手）
私は、公社法の改正案に反対するものであります。
本案は、第二十二国会以来、二回にわたり継続審議に付せられている法案でありますが、私の反対理由の第一は、本案は確固たる信念に基いて提案されたものではなく、かつその前提である経済界の情勢が、現在では全く一変していることであります。
本案は、衆議院の逓信小委員会で、昨年六月七日、電電公社は国際電電会社の株式を総数の五分の二を限度として持てると提案をされたのが始まりであります。当時その提案理由として述べられましたところは、一、公社と会社とは緊密な連携を必要とする。二、公社が安定株主となることが望ましい。三、政府が十四億円の株を所有することは、株式の処分を困難ならしめ、証券市場を圧迫するというのでありました。これが第一次案であります。
しかるに、六月二十四日になって、この案が変更され、電電公社が所有する株数には制限を付さない。そのかわりに株主の議決権は有せしめないことにすると内容が変ったのであります。しかして、その提案理由は、第一に、大蔵省所有の会社の株式は全然売れない。第二に、郵政省から大蔵省に対して、この株式をすみやかに処分するように要請したが、証券市場の状況の関係で処分ができない。第三に、大蔵省は、その間に二億一千八百万円の配当を取っている。第四に、以上の実情から、近い将来、十四億円の株式消化は困難である。従って引き続き配当を大蔵省が取ることとなるが、これは不合理である。第五、そこで公社に会社の株を持たせることにするが、会社の性格を変更せしめないことを明らかにするために、議決権を有せしめない。以上。これが第二回の提案の理由でありました。この案に対し、梶井、澁澤両総裁は初め九名の参考人が意見を開陳し、梶井総裁は、会社の株式の処分は当分見込みがないから、一時公社が持てということには異存はない。将来株式市場が好転し、相当の価格で処分することができたら、その収入で電信電話の拡充改良をする、それが自分の任務であると述べられたのであります。これが第二回の案であります。
ところがさらに七月の十一日に三転して、株式は五分の一を限度として議決権は持たせるという案に変ったのであります。しかも三回とも小委員会では何らの質疑さえも行われなかったのであります。これが一カ月の間に三回にわたって議案の内容と提案理由とが変化した経過であります。
一方、本案の前提条件となった証券市場の情勢いかんというに、本年一月に参議院の要求によって行われた国際電電会社の株式入札状況は、応募者は六倍強、保証金は十七億五千万円、額面五百円、落札平均価格は六百四円という盛況でありました。昨年の夏に株の処分に困ったために提案された本案は、昨今の市場の好転で逆に二割のプレミアムがついたありさまであります。もし政府が、現行の国際電電会社法の命ずるところによりまして、その持株を処分さえすれば、問題は解決をするのであります。何ら法律を改正する必要はないのであります。
第二に私の反対いたしまする理由は、金に困っているのに、時価八億円の株主となって、郵政大臣の許可を受けてその半額を売るという回り道をするために、わざわざ法律を改正する必要はないのであります。金もないのに他会社の株主などになるということは、ごうまつもその必要を認めないのであります。電話設備負担法という時限立法は、今回さらに五カ年延長されましたが、一方では世界に類例のない加入者に迷惑をかげながら、他方で八億円の株主となる、これほど矛盾撞着のはなはだしいことはないのであります。現に電電公社に対する固定資産税の内容を有する納付金三十一年度七億七千万円は、委員会で大問題になったのであります。
第三に、本案に対し事理明白な世論の反対のあることが、私の反対の第三の理由であります。昨年の夏に本案に対する公聴会を開きましたときに、梶井電電公社総裁と、あいまいな意見を述べられました学者一名を除き、残り八名全部本案に反対であったのであります。梶井総裁は、当時株式の保有には異議がない、国際の株主となることが公社と会社の利益となるのであれば、忍んで株主となってもいい、こう言われました。公共企業体合理化審議会長は、公社のあり方について、公社は仕事に専念すべきである、他会社の株主になる必要はない、公社の必要なのは金である云々と述べられました。さらに公社と会社との関係については、一体株を持たないとどういう不便があるのか、公社と会社とどういう連携がつかなかったのか、逆に聞きたいと逆襲されたのであります。さらに第三者の立場において鈴木東大教授は、配当を公社に渡すという立法ならわかるが、株を持たし、連携をはかるということになれば、国際電電会社法制定の根本的立場を変えるものだと述べられました。これに関連して与党の一委員は、持株により公社、会社の連携をはかるということは、国策の重大なる変更であるから、必要なれば政府案として提案すべきである。かように述べられたのであります。また公聴会における新聞協会代表その他民間の海外通信利用者の一様に主張されましたのは、公社と分離して民営になってからは、設備、機械、サービス、すべての点において改善が顕著なものがある、これをはっきり分離せずに公社化し、官僚化するということは、広く国民一般の福祉を考えぬものであるということでありました。しかもこの公聴会のあったのは、株が売れない、市場の悪かった昨年六月であったことを銘記すべきであります。
これを要するに、本案は、証券市場が悪く、大蔵省所有の国際電電株が額面を割って、その差損を大蔵省が持つか、公社が持つかと論議されたころの提案であって、株にプレミアムがついて情勢が一変した現在では、その前提がくずれ、しかも公社は借金さえも思うにまかせず、電話加入者に時限立法まで延長して迷惑をかけておる現在におきましては、全然無意味、有害、きわめて不明朗な案であると申さなければなりません。新しく立法するのであれば、さかのぼって配当金を受け得るようにするのが、公社に対するほんとうの親切であって、本案のごときはひいきの引き倒しと申さなければなりません。昨日委員会で採決の直前に、与党の代表委員は、梶井総裁に、株を持ったら半分売るとの言質をとって賛成されたのでありますが、初めから売るつもりであるならば、わざわざ法律を改正するのは、法をもてあそぶものであって、私のくみし得ざるところであります。直ちに売却処分するのが当然であります。
本案は衆議院において遺憾なく常任委員会制度の欠陥を露呈したものであります。各位が少くとも公聴会の速記だけでもごらんになれば、その理不尽なことに驚かれるでありましょう。私は参議院が筋を通し、その良識を発揮して、本案を否決されんことを切望いたしまして、反対討論を終るものであります。
これにて討論の通告者の発言は終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
これより両案の採決をいたします。
まず、日本電信電話公社法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。委員長の報告は、修正議決報告でございます委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま上程されました旅行あつ旋業法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
戦後邦人の国内旅客数及びわが国を訪れる外客数は逐年増加しておる実情でありますが、これら内外の観光客を取り扱う業者の一部には法の不備に乗じ、各種の不正行為をする者があり、国内はもちろん、対外的にも国際信用の上から、わが国の観光事業の発達を阻害する傾向がありましたので、現行法はその障害を排除し、取締りをなす反面、あわせて国際親善の発展に寄与する目的をもって制定されたのであります。しかるに本法施行の経過に徴しますと、その取締り規定が不十分のためか、いまだに各種の不正行為をなすもの、業態の不健全なものが介在しておる現状でありますので、これらの欠陥を是正し、旅客の接遇及び保護をはかるとともに、旅行あっせん業者の健全なる発達を促進するために、現行法の不備を改めようとするのがこの改正案の趣旨であります。
次に、この法案のおもなる改正点について申し上げますと、まず第一に、現行法においては、旅行あっせん業者の登録については、形式的条件を具備している限り、登録を受けられましたために、ややもすると不適格な業者が登録されることになり、その弊害がありましたので、これを除去するため、登録の拒否の項に、「当該事業を遂行するに必要な旅行あつ旋に関する経験又は能力を有しない者」を加えたこと、及び登録の有効期間を三年とし、登録の更新を行うことによって、その資格の維持をはかったことであります。
第二には、現行法は登録告示後四十日以内に営業保証金の供託をなさなければ、旅行あっせん業の登録を取り消すことができることになっておりますが、かかる不確実な状態を長期間放置することは、非合法な、将来に弊害を誘発するおそれがあるので、将来に弊害を伴いますので、改正案ではこれを十四日に改め、その期間に届け出ないときは、催告をなし、なお届出のないときは、登録取り消しの処分を行うことといたしたのであります。
第三に、旅行あっせん約款については、従来旅行あっせん業者の一部には、旅客に不測の損害を与える弊害がありましたので、旅行あっせん約款に関する規定を設け、これを届出制にし、旅客の正当な利益を害するものであれば、これに変更を命ずることができるといたしたのであります。
第四は、旅行あっせん業の実態把握と取締りについては、報告を徴し、それに基いてやっておりましたが、その指導監督を強化するために必要な限度において、当該職員をして、営業所等に立ち入り検査をすることができることとし、業態の明確化を期したこと、及び公正な旅行あっせん業者の保護育成をはかり、悪質なる不正行為をなす業者には、罰則を強化し、罰金額をおおむね二倍にした点であります。
質疑に入りましたところ、各委員より熱心な御質疑がなされました。その詳細は会議録でごらん願いたいと思いますが、この法案の内容に関するおもな質疑といたしますと、岡田、田畑、仁田、大倉、木島、森田の各委員より、改正案による取締り強化の具体的内容、旅行あっせん業の意義、登録の基準料金、旅行あっせん業者の損害賠償支払能力、旅行あっせん業者に対する立ち入り検査及び刑罰と行政罰の適用関係についてでありました。
これらの質疑に対する運輸大臣及び政府委員よりの答弁を総合して申し上げますると、大体次に申し上げる通りであります。
すなわち、「旅行あっせん業の内容としては、委任を受けてなす旅行の手配、旅行の請負、旅行の主催の三つに分けられると思うが、この内容は契約によるが、従来これらの契約内容と異なる接遇をなし、旅客の正当なる利益を害するおそれもあったので、今回の改正案においては、旅行あっせん約款を定めしめて届出させることにし、なお契約不履行の場合の損害賠償能力を確保するための措置として、約款中に違約金についての規定を置くことにし、登録の要件を強化し、登録の更新制を設けることも、つねに業者の資力及び信用能力を重視して、賠償能力の保有をはかるためである。また業者の実態把握には、従来は業者からの報告に基いて行われておりましたが、この改正案では、立ち入り検査をなし、業態の実地監査を行えることにした。ただし立ち入り検査は、その場合必要な限度において、職員はその証票を示して行い、その運用にあたっては、いやしくも基本権利の侵害になることのないように慎重を期する。また刑罰と行政罰の適用については、罰則の規定はあるが、なるべく行政指導によって、法の秩序維持に努力する」との答弁でありました。
これにて質疑を終り、討論採決の結果、多数をもって本法案は、原案通り可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決されました。本日の議事日程は、これにて終了いたしました。次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後三時三十六分散会
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○本日の会議に付した案件
一、日程第一 公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第一三九号）（趣旨説明）
一、日程第二 公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第二二号）（趣旨説明）
一、日程第三 恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
一、日程第四 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案
一、日程第五 日本電信電話公社法の一部を改正する法律案
一、日程第六 放送法第三十七条第二項に基き、国会の承認を求めるの件
一、日程第七 旅行あつ旋業法の一部を改正する法律案
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102415254X02719560328）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。