本会議 第28号
法律案の審議部分（発言 25 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました検疫法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
現行の検疫法は、昭和二十六年六月公布施行されたものでありますが、その後、世界保健機関憲章に基いて国際衛生規則が制定されました結果、現行法を是正して、国際的な検疫制度に即応せしめるとともに、検疫の実施上簡易化できる面はできるだけ簡易化することとしたのであります。
本改正の第一点は、諸外国におけると同様に、回帰熱を検疫伝染病に指定したことであります。第二点は、現行法では検疫所以外の病院に収容を委託できるのは、痘そう、発しんチフスの患者だけでありますが、その他の重症患者でも付近の病院にその収容を委託できるようにしたのであります。第三点は、良好な衛生状態にあると検疫所長が認めて許可した船については、検疫港以外の港において検疫を行う道を開こうとするものであります。第四点は、検疫所長の行う衛生措置として、港内及び埠頭付近の倉庫地帯において、新たに検疫伝染病予防上必要な調査を加えたことであります。以上が改正案のおもな点であります。
本案につきましては、妥当なる措置と認め、質疑、討論を省略し、採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定した次第であります。以上、御報告を申し上げます。（拍手）
日程第三、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
日程第四、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案（いずれも衆議院提出）
以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過並びに結果を報告いたします。
本案は、各議院の議長、副議長及び議員の秘書の給与の実情にかんがみ、これらに対して、国会開会中に限り日額二百円の定額によって滞在手当を支給しようとするものでありますが、本委員会といたしましては、あらかじめその内容につきまして、庶務関係小委員会において、衆議院側との連絡のもとに検討を加え、今般衆議院から正式に提出されましたので、あらためてこれを審査したのであります。
本案は、予算を伴う法律案でありますので、本委員会においては、この点をも勘案して慎重審議いたしました結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたした次第であります。
以上、御報告申し上げます。
次に、ただいま議題となりました国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案の議院運営委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
この法律は、行政各部門に置かれる国立国会図書館支部図書館の設置を確認し、これら支部図書館に専任の職員を置き、その任免及び定数に関して規定すること等を内容といたしまして、昭和二十四年法律第百一号をもって制定さたのでありますが、その後、行政部内に新しい支部図書館の設置あるいは行政機構の改革に伴いまして、支部図書館の名称の変更等が行われましたので、これらについて所要の改正をしようとするものであります。すなわち法制局、防衛庁、警察庁及び工業技術院にそれぞれ国立国会図書館支部図書館が設置され、また先般の行政機構改革により、経済審議庁が経済企画庁に座りましたので、本法の規定は現状と相違を来たしているのであります。従いまして、これらを整理いたしますとともに、所要の改正を行おうとするものでありまして、本委員会におきましては、慎重にこれを審議いたしました結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました次第でございます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第五、飼料需給安定法の一部を改正する法律案
日程第六、農業協同組合整備特別措置法案（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました飼料需給安定法の一部を改正する法律案及び農業協同組合整備特別措置法案について、農林水産委員会における審議の経過及び結果を報告いたします。
まず、飼料需給安定法の一部を改正する法律案について申し上げます。
飼料需給安定法は、政府が輸入飼料の買い入れ、保管及び売り渡しを行うことによって、飼料の需給及び価格の安定をはかり、もって畜産の振興に寄与することを目的として、昭和二十八年三月から施行せられたものでありまして、本昭和三十年度は、政府の輸入飼料の売買差損を食糧管理特別会計中に織り込むこととし、すでに輸入ふすま十万五千トンを初め、総計で二十五万九千トンの輸入飼料の買い入れを行うことができたのであります。さらにまた、昨年の豊作の影響もありまして、最近の飼料事情は比較的安定した状況を示し、従って政府の売り渡しは十二万五千トンにとどまり、ふすまのごときは、本年度末において政府の手持ちは計画量を約七万トンも上回って九万トンに達するものと予定されております。しかして、明三十一年度においても、この法律の定めるところによって、政府は輸入飼料の買い入れ、保管及び売り渡しを行うことになっておるのでありますが、保管中の輸入飼料、特にふすまなどは梅雨期の高温多湿など、主として気象上の影響により品質が低下し、国損をきたすおそれが予想されますので、これを未然に防ぐ措置を講ずるため、今回この改正法律案が提出されることになったのであります。
しかしてこれが内容は、現行法におきましては、国内産飼料は政府の買い入れ、保管及び売り渡しの対象から除外されておるのでありますが、政府がその保管する輸入飼料の品質の低下により、著しい損失を生ずるおそれがある場合においては、その保管している輸入飼料を、輸入または国内産のいかんにかかわらず、同一の品目で同一の数量の飼料と買いかえ、または交換することができることとし、なお、かかる措置に伴って関係の規定に必要な改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、まず提案理由の説明を聞き、次に本法律案審査の前提である飼料の需給状況及び価格その他の参考事項並びに法律案の内容及び予算関係等について補足説明を求め、続いて質疑に入り、飼料の政府及び民間手持ちの現況、飼料の需給推算の立て方及びその当否、飼料需給調整のやり方及びその影響、並びに需給調整上政府の適正保管量及びその決定方法、大法の実施とともに直ちに買いかえが予定されている飼料の種類及びその数量、並びに買いかえの方法、麦価とふすまの価格との関係及びその調整等、諸般の事項について当局の所見がただされたのでありまして、これが内容の詳細は会議録に譲ることを御了承願いたいと存じます。しかし、ここで一言、本法実施の場合、「急速に買いかえが必要と見らるる飼料は、今のところふすまのみであって、その数量は約三万トンと予定せられておる」と述べられていることを申し添えておきます。
かくして質疑を終り、討論に入り、別に発言もなく、続いて採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
次に、農業協同組合整備特別措置法案について申し上げます。
農業協同組合の再建整備につきましては、すでに昭和二十六年度から農林漁業組合再建整備法によってその実施が進められ、この再建整備措置は、本年三月末をもって終了することになっております。しかし、農業協同組合の中においては、今なおその経営が不振で、本来の目的を十分果し得ないものがある実情にありますので、かような組合について、おおむね五カ年間にこれが整備をはかることにしようとするのが、この法律案が提出された理由でありまして、その目的とするところは、整備計画を立て、これに基いて自主的に整備を行う農業協同組合に対し、国及び都道府県が助成を行う等の措置によって、農業協同組合の整備の促進をはかり、もってその健全な発展に資することにしようとするのであります。
しかして、本法律案のおもな内容は、大略次のようであります。すなわち第一は、整備計画の樹立でありまして、経営不振の農業協同組合であって、この法律によって整備を行おうとする場合は、昭和三十三年三月三十一日までに、都道府県知事の指定の日、すなわち指定日現在によって貸借対照表を作成し、これに基いて所定の方法及び手続に従って整備計画を立て、これを都道府県知事に提出し、これが適否の認定を受けることになっております。しかして、それが適当であるという認定を受けた組合を整備組合ということになっております。第二は、整備の目標でありまして、これは指定日から起算して五カ年間に固定した債務の全部を整理し、欠損金の全部を補てんしなければならないことになっております。第三は、政府の助成措置でありまして、政府は毎年度予算の範囲内において、都道府県が行う信用農業協同組合連合会が整備組合に対する債権の利息を減免することとし、その場合、その減免した利子の補給、都道府県農業協同組合中央会が整備組合に駐在指導員を派遣して指導を行うこととし、その経費に対する補助及び都道府県知事が過小農業協同組合に勧告し、その勧告によって農業協同組合が合併した場合において、この合併して成立し、または合併後存続する組合に対して、合併奨励金を交付することとし、その奨励金等のために必要な経費につき、都道府県に対して補助金を交付することになっております。第四は、法人税法に特例を設けたことでありまして、整備組合につきましては、所得の計算上、整備期間中欠損金の繰り越しを認めることとし、その税負担を軽減して整備の促進に資することとしたのであります。
委員会におきましては、まず、政府当局から提案理由の説明を聞き、次に、本法律案審査の前提である農業協同組合及びこれが再建整備の現況、その他の参考事項、並びに法律案の内容及びその予算関係等に関し補足的説明を求め、続いて質疑に入り、農林当局との間に、さきに第十九回国会において成立した農林漁業組合連合会整備促進法の改正法によって措置された金融機関再建整備法の特例による調整勘定における利益金の国庫納付金の処分状況、並びにこれら納付金と本法律案実施のための経費予算の財源との関係、農業協同組合の現況及びこれが刷新振興方策・並びにこれらの方策と本法律案による措置との関係、本法律案の対象から森林組合及び漁業協同組合が除外されている理由及びその当否等について熱心な質疑感答が行われ、そのうち、森林組合及び漁業協同組合が除外されている理由については、政府当局から、「考え方としては農業協同組合とこれらの両組合とは同列に取り扱うべきものと思われるが、諸般の事情から農業協同組合から着手する必要を認めた、しかして農業協同組合に対する措置を完了した後において、これらの両組合を追加したいと考えている。これらの両組合については、農業協同組合とその実体において事情を異にしている点があり、これらの点について調査が不備であったから、今回は農業協同組合のみにとどめることにしたが、できるだけ早い機会にこれらの両組合に対しても同様措置することにしたい」という趣旨の答弁が述べられており、その他の内容の詳細については、会議録によって御了承を願いたいのであります。
かくして質疑を終り、討論に入りましたところ、三浦委員から、次のような付帯決議、すなわち
一、森林組合及び漁業協同組合の現況にかんがみ、政府は、従来の取り扱いにならい、ひとり農業協同組合のみならず、経営不振の森林組合及び漁業協同組合に対しても、すみやかに、本法案に準ずる法制的かつ予算的措置を講ずべきである。
一、農業協同組合の再建整備に関し、本法案によるような措置と合せて、農業協同組合に対する農民の認識を高め、農業協同組合精神の作興を期し、組合役職員陣容の刷新をはかり、もって農業協同組合の自主的再建の実をあげるよう、政府においても遺憾なく措置すべきである。
との付帯決議の動議が提出され、続いて採決の結果、本法律案は全会一致をもって、三浦委員の提案にかかる付帯決議を付して原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお、右の付帯決議に対し、農林政務次官から、「決議の趣旨にのっとって万全の措置を講じたい」旨の発言があったことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
離島振興法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法案は、離島が一般に適当な自然水源に乏しく、簡易水道を布設する必要は切実であるのに、その工事費は本土に比べて割高であるのが通例であり、しかも離島の経済力はきわめて低いという事情にかんがみ、この際、離島における簡易水道施設の整備を促進するため、国は離島振興計画に基き、新たに簡易水道を布設する市町村に対し、その布設に要する費用の三割五分以内を補助することができる旨を定めるものであります。
地方行政委員会におきましては、三月二十三日、政府側より提案理由の説明を聞いた後、三月二十九日、討論に入りましたところ、格別の発言もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって、衆議院送付案の通り可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました都市公園法案について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
わが国の都市公園につきましては、明治六年の太政官布告第十六号のほかは、都市計画法及び土地区画整理法に建設に関する規定が散在するばかりで、管理に関する法制はなく、その結果、公庫管理の適切を欠くもの、あるいは荒廃し、減少して行くものが少くない状況にあります。本法案は、かかる事態に対処し、かつは近来都市における住宅の高層集団化の傾向にかんがみ、都市公園の健全な発達をはかり、市民の公共の福祉を増進するため、都市公園の設置及び管理について基準等を定めようとするものであります。
その内容のおもなるものについて申し上げますと、第一に、本法の適用範囲は、都市計画区域内において地方公共団体が設置する公園もしくは緑地、または都市計画施設としての公園または緑地で、その管理者は地方公共団体としたことであります。第二に、公園施設として設けられる建築物の敷地面積に対する割合を二％以内に限定したことであります。第三に、公園施設以外の工作物、その他の施設を設けて公園を占用しようとする場合には公園管理者の許可が要ることとし、許可の範囲、基準及び条件等について規定したことであります。第四に、公園管理者に対し、法令違反者等に対する監督処分の権限を付与するとともに、公園管理者は、公益上特別の必要がある場合、または廃止にかおるべき公園が設置される場合のほかは、みだりに公園を廃止してはならないとしたことであります。第五に、都市公園を構成する土地物件については、私権を行使することができないものとしたことであります。
本法案は、去る三月十四日に本委員会に付託されましたが、審議に当りましては、詳細な資料の提出を求め、数回にわたって質疑を行なって参りました。そのおもなる点を申し上げますと、「国立公園の指定のある地域内の都市計画区域内の公園に本法が適用されるか」との質問に対しましては、「適用される」との答弁がありました。その他、既設公園施設または工作物等の本法施行後の処置について、あるいは国または日本専売公社等の行う都市公園の占用の特例について、あるいは公園または公園施設の設置基準の政令の内容等に関連するものでありまして、この質疑応答を通じて、本法案の内容を明らかにいたしました。
かくて質疑を終了して、討論を省略、採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定した次第であります。
以上、御報告申し上げます。
日程第九、補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案
日程第十、関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
まず、補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
国の財政の健全化等の目的から、補助金等の整理に関して、昭和二十九年度予算において所要の措置をとるともに、補助金等の臨時特例等に関する法律により法的措置を講じてきたのでありまするが、政府は、昭和三十一年度予算の編成に当たり、補助金等の整理につき検討を加え、同法の対象となった補助金等については、昭和三十一年度においても引き続き同様の措置をとることとし、これがため、右の特例法の有効期限を昭和三十二年三月三十一日まで延長いたそうというのが、本案の内容であります。
本案審議の詳細は、会議録によって御承知願いたいと存じます。
かくて質疑を終了し、討論に入り、岡委員より、「補助金等の整理の必要性は社会党としても認めるところであるので、暫定措置としてさらに一年の延長をしようとするのはやむを得ないとしても、本案がその一部を改めようとするもとの法律、補助金等の臨時特例に関する法律の第六条の、新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する条項は生かして行くべきものであると考えるが、本案はこれを停止しようとするものである。別途、今国会に提案されている就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律案の付則において、右法律案と趣旨が一貫していないので納得しがたい。また、就学困難な児童に教科用図書を配付するというのが、義務教育の建前からも、貧富の差をつけることには反対である」等の理由によって反対の意見が述べられ、次いで平林太一委員より賛成の意見が述べられ、討論を終局し、採決の結果、多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
次に、関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案申し上げます。
本案は、関税の暫定的減免税措置について所要の改正を行おうとするもので、その大要を申し上げます。
第一に、原子力の研究に資するため、政令で定める原子力の研究用物品に対する関税を免除することといたしております。第二に、給食用乾燥脱脂ミルクの免税措置は、従来小学校児童等の給食用のものに限られておったのでありますが、今回学校給食の範囲が中学校及び盲学校等の中等部にまで拡大せられることに伴い、これら中学校等の生徒を対象とするものについても、同様の免税措置を講じようとしております。第三に、繊維製品の染色材料であるビグメント・レジン・カラー・ベース及びエキステンダーについては、現在関税が免除されておりまするが、国内生産の現状等を考慮し、この際基本税率の半額、すなわち、ビグメント・レジン・カラー・ベースについては七分五厘、エキステンダーについては一割の関税を課税することとしております。第四に、減免税の期限が、本年三月末日をもって終了することとなっております。重要機械類、給食用乾燥脱脂ミルク、小麦、豆類等については、諸般の事情を考慮し、その期限をさらに一年延長することとし、そのうち、大豆については、国内産大豆との関係等を考慮し、とりあえず本年九月末日以前で、政令の定むる日まで免税を続け得ることとしております。なお、大豆の免税措置は、当初政府提出案において、本年度の輸入方式の確立を待って適宜の措置をとることとするため、とりあえず一年以内で、政令の定むる日まで免税し得ることとなっておりましたが、衆議院において、おそくも本年十月一日以後は、一割の関税率で課税された旨の修正議決がなされたのであります。
本案審議において、大豆の関税措置と自動承認制による輸入方式、国内産大豆の支持価格制度との関連、並びに石油精製会社の超過利潤に対する吸い上げ措置等について熱心なる質疑が行われたのでありまするが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終り、討論に入り、岡委員より「中学校生徒の給食用脱脂ミルク及び原子力研究用の物品に対する免税措置には賛成であるが、大豆については、国内産大豆を保護育成する見地から、また四月一日から課税すれば約二十億の財源が得られることを考慮すれば、原案、修正案、いずれにおいても課税の期日がおそ過ぎるから反対であり、石油についても、精製会社の超過利潤に対する規制が、砂糖会社に比しても明らかに緩に過ぎ、もし、かりに基本税率で石油に課税をすれば、六十五億円の財源が得られ、両者を合わせて年間約八十五億円の増収が期待せられるのであるから、この財源をもって国民大衆の共鳴を得られる減税を行うべきことを政府に要望する」との反対意見が述べられ、採決の結果、多数をもって、衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第十一、学校給食法の一部を改正する法律案
日程第十二、就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律案
日程第十三、義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上、三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました学校給食法の一部を改正する法律案ほか二件につきまして、文教委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、学校給食法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
現在、学校給食法に基き、小学校等において実施されておる学校給食は、着々普及し、その成果を十分に上げつつありますが、これが中学校にも拡大せられ、広く義務教育諸学校において給食が実施されることを望む声は、今日強い世論となっておりますので、今後は中学校にも本法を適用するというのが本改正案の第一の主要点であります。
改正の第二点は、準要保護児童の学校給食費の一部を国において補助することであります。申すまでもなく、学校給食は教育の一環として実施されているのであります。従って全児童の参加のもとに行われるべきものであるのに、貧困家庭の児童の中には、その給食費を学校に持参できない者が多く、これが教育上大きな支障となっているのであります。そのために国は、このような児童の給食費について、地方公共団体が必要な経費を補助する場合、予算の範囲内においてその一部を補助することにいたしておるのであります。
委員会におきましては、本案につきまして慎重に審議を行い、非常に熱心な質疑が展開されたのでありますが、これはすべて会議録をごらん願いたいと存じます。
討論におきましては、湯山委員より、「学校給食関係予算を将来増額すべきこと、夜間の定時制高等学校の生徒に対しても、給食を実施できるよう措置すること」の希望を付した賛成意見が述べられ、また、有馬委員よりは、「学校給食の重要性にかんがみ、今回の法改正による拡大措置に賛成である」旨の発言がありました。
次いで採決に入りましたところ、本案は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
なお、審議の過程で述べられました各委員の要望に従って、委員長より次のような決議を付することの提案があり、これも全会一致をもって可決いたしました。これに対し政府からは、「付帯決議の趣旨を尊重し、善処する」旨の発言がございました。付帯決議を朗読いたします。
以上であります。
次に、就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律案について申し上げます。
まず、政府の本法案提案の理由について申し上げますると、経済的事情によって就学困難と認められる学齢児童の保護者に対して、市町村が必要な援助を与えなければならないことは、学校教育法に規定しているところでありますが、現在小学校における実際の就学状況は、学校には在籍していながら、保護者の経済的困窮により、就学上必要な教科用図書が購入できないために、学校を欠席するとか、ＰＴＡ等の私的援助を受けながら通学している児童も少くなく、特に教科用図書は、特定の時期にまとまった額の費用を必要とする関係から、困窮家庭においては相当な負担となっている事実を上げております。
以上の理由によりまして、本案は就学困難な児童のための教科用図書の給与を行う地方公共団体に対して、国が必要な援助を与えることとし、もって小学校における義務教育の円滑なる実施に資することを目的として、市町村が教科用図書またはその購入費を就学困難な児童に与えた場合は、予算の範囲内でこれに要する経費を国が市町村に補助すること、その補助の基準については政令で定めること等の必要な規定をいたしておるのであります。
委員会におきましては、各委員から、教育の機会均等、義務教育の無償等について、きわめて熱心な質疑が行われ、これに対して政府からは、「国の財政能力の伸長に従って十分努力をする」との答弁がありましたが、これらの詳細については会議録に譲ることといたします。
かくて討論に入りましたところ、吉田、高橋、矢嶋の三委員から、「一、本法施行に伴う予算の増額、二、貧富の差によることなく、教育の機会均等の精神をもって施策すること、三、文教政策の変化することは国家のため遺憾であるから、憲法、教育基本法の精神にのっとり、確固たる方策を樹立すること」等の要望を付して、それぞれ賛成の意見が開陳されました。
次いで採決に付しましたところ、全会一致をもって本案は可決すべきものと決定いたしました。
なお、飯島委員長から、本案審議に際しての各委員の意見を総合して、本案に対し、次の付帯決議を侍することの動議が提出されましたところ、これまた全会一致をもって可決いたしました。これに対し政府からは、「付帯決議の趣意を十分尊重し、善処する」旨の発言がなされました。
付帯決議を朗読いたします。
就学困難な児童のための教科用
図書の給与に対する国の補助に
関する法律案に対する付帯決議
家庭の困窮による就学困難な児童のための教科用図書の給与に対して国が補助を行うこ とは、教育基本法の精神にかんがみ、きわめて適切な措置であるが、昭和三十一年度におけ るこれが経費は、わずかに小学校児童総数の約一・七％に対する補助金に相当する額に過 ぎない。
しかるに、現在、家庭の困窮による就学困難な準要保護児童及び生徒の数は、小学校及 び中学校の児童生徒総数のそれぞれ約四％を占めている。
政府は、今後これらの小学校の児童に対してのみならず、就学困難な中学校の生徒の全員 をも救済し得るよう、法律的並びに予算的措置を講ずべきはもちろんのこと、さらに今回廃止と なるべき新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律の精神にのっとり、将 来適当な措置を講ずるよう努力すべきである。
以上でございます。
次に、義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律案につき申し上げます。
政府の本案提出の理由によりますると、現在公立の義務教育諸学校の教職員の大部分は、退職または死亡の場合、国の恩給法の準用に基き、都道府県知事の裁定により恩給の支給を受けておりまして、これに要する経費は都道府県が負担する建前となっており、国は地方交付税の交付を通じて所要の財源措置を講じておりますが、この恩給費は相当な額に上り、さらに年々増加する傾向にありますため、都道府県にとり過重な負担となっている実情にあるということであります。
以上の理由によりまして、本法案は、義務教育費国庫負担法の制定の趣旨及び地方財政の現状にかんがみ、義務教育費国庫負担の制度を拡充して、公立の義務教育諸学校の教職員の恩給に要する経費を、同法により国庫負担の対象とし、昭和三十一年七月一日以後に退職または死亡した義務教育諸学校の教職育にかかる恩給費についても、国がその二分の一を負担することとし、各都道府県ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定める等、所要の改正を加えることをその内容といたしております。
委員会におきましては、市町村立の高等学校の教職員についても、恩給年限の通算がなされるよう措置する必要があること、地方財政の現状にかんがみ、恩給受給者に不安を抱かせないよう、十分な財政計画を樹立すること等に関し、各委員からこもごも質疑が行われ、政府からは、「十分研究の上趣旨を達成するよう努力し、善処する」旨の答弁がありましたが、その詳細については会議録をごらんいただくことにいたします。
かくて討論に入りましたが、別に発言もなく、続いて採決の結果、本案は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
総員起立と認めます。よって三案は、全会一致をもって可決せられました。
本日の議事日程は、これにて終了いたしました。
次会は、明日午前十時より開会いたします。議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後一時三分散会
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○本日の会議に付した案件
一、在外同胞引揚促進に関する決議案
一、北洋サケ、マス漁業制限に関する緊急質問
一、日程第一 日本国とカンボディアとの間の有効条約の批准について承認を求めるの件
一、日程第二 検疫法の一部を改正する法律案
一、日程第三 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
一、日程第四 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案
一、日程第五 飼料需給安定法の一部を改正する法律案
一、日程第六 農業協同組合整備特別措置法案
一、日程第七 離島振興法の一部を改正する法律案
一、日程第八 都市公園法案
一、日程第九 補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案
一、日程第十 関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
一、日程第十一 学校給食法の一部を改正する法律案
一、日程第十二 就学困難な児童のための教科書図書の給与に対する国の補助に関する法律案
一、日程第十三 義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律案
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102415254X02819560330）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。