本会議 第33号

ただいま議題となりました積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法案並びに官庁営繕法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法案について申し上げます。

本法案は、衆議院議員の提出にかかるものでありまして、北海道、東北等積雪寒冷地域において、除雪、防雪あるいは凍結融解時における路層の破損防止等による道路の交通確保のため、主要道路に一定の計画を樹立し、これらの事業に要する経費に対しまして、国庫補助の特別措置を講じようとするものであります。

その内容について申し上げますと、第一に、積雪寒冷特別地域の道路交通確保上特に必要と認められる道路は、建設大臣が運輸大臣の意見を聞いて指定することとし、その基準は別に政令で定めることになっております。第二に、建設大臣は、昭和三十二年度以降毎五カ年を各一期として、当該地域の道路交通確保五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めることになっております。第三に、この五カ年計画に基いて実施する事業の費用については、国は予算の範囲内で三分の二以内を道路管理者に対して補助することになっております。

本法案は、去る三月十日、本委員会に付託されまして、数回にわたり質疑を行なって参ったのでありますが、そのおもなる点を申し上げますと、第一は、積雪寒冷特別地域の指定及び道路交通確保五カ年計画の内容に関してであります。これにつきまして提案者及び政府委員から、指定地域として北海道、東北、北陸及びその他地域を想定しているが、積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等を勘案の上決定するようにしたい。また、五カ年計画案については、法案の成立に従って研究し、立案したいとのことでありました。第二は、道路交通確保五カ年計画と道路整備五カ年計画との関係であります。この点につきましては、政府委員から、「凍雪害等の防止に関する道路の改良工事は、現在の道路整備五カ年計画の中に入れて実施しているが、その占める割合がきわめて少いこと、また現行道路法においては、除雪、防雪のうち、維持に属するものは北海道だけはできるが、その他の地域についてはできない」との答弁でありました。第三は、財源についてでありますが、この点につきましては、大蔵省、建設省並びに提案者の見解を詳細にただしたのでありますが、提案者及び建設当局は、「この道路交通確保五カ年計画に基く事業に要する費用は、揮発油税相当額以外の一般財源をもって充当するようにしたい」との答弁でありました。本案は四月四日、質疑を終了、討論を省略して採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定した次第であります。

次に、官庁営繕法の一部を改正する法律案について申し上げます。

現行官庁営繕法は、営繕計画の統一と、官庁建物の集約化、庁舎の不燃構造化を推進し、公衆の利便と公務の能率増進をはかる目的をもって、昭和二十六年、第十回国会において制定せられたものであります。

本改正案は、衆議院議員の提出によるものでありますが、同法実施の状況にかんがみ不備な点を改正し、さらに計画的、統一的な営繕を推進しようとするものであります。

その内容は、第一に、都市の一定地区に、国家機関の建築物と地方公共団体の建築物とを、それぞれの機能に応じて集中配置するよう、都市計画として決定する一団地の官庁施設の規定を設け、その境域内の官公庁施設以外の建築物については、都道府県知事の許可を要することとし、建築制限の要件を明示したことであります。第二は、建設省の施行する営繕工事の範囲を定め、営繕施行の原則的統一を行い、建設計画の統一調整等をはかったことであります。第三は、国家機関の建築物の保全の適正化をはかるため、その技術的基準を定め、各省庁の長をして励行せしめるようにしたことであります。

本案の審議における提案者並びに建設省に対する質疑のおもなる点を申し上げますと、第一は、建設省の施行する事業量の増大と定員との関係でありますが、「この点は配置転換によって調整して行きたい」ということでありました。第二は、一団地の官公庁施設の境域の規模と私権の制限に関する点でありますが、「境域の規模については、幹線街路に区画された必要最小限の一ブロックを想定の上、できる限り国有地及び公有地を対象として、民有地は避ける方針であり、本法によって直ちに私権を制限するようなことはない」との答弁でありました。

かくて質疑を終了し、討論を省略して採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定した次第であります。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。

両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって両案は、全会一致をもって可決せられました。

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日程第六、労働省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長小柳牧衞君。

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〔小柳牧衞君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました労働省設置法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本法律案は、労働者の福祉の向上をはかる目的をもって、労災補償の事務を整備してその円滑な遂行を期するために、本省の労働基準局に労災補償部を設置し、また労働衛生に関する専門的調査研究を行うために、付属機関として労働衛生研究所を設置することが改正の要点でありまして、なお、付属機関の特殊技能試験審議会は、すでにその設置の目的を達成いたしましたので、これを廃止するため所要の改正を行わんとするものであります。

内閣委員会は、前後三回委員会を開き、この間、倉石労働大臣及び関係政府委員の出席を求めまして、本法律案の審議に当りましたが、本省の労働基準局に労災補償部を新設する点に関しまして、島村、千葉、堀の三委員より、「国家行政組織法第七条及び第二十四条の規定の趣旨よりすれば、今回本省の労働基準局に新たに恒久的性格の労災補償部を設置することは、行政機構簡素化及び行政責任の明確化の点より見て適当であるかいなかに疑問があるのみならず、前示の国家行政組織法の規定にも抵触するものではないか」との点について政府の所見をただされましたところ、倉石労働大臣及び行政管理庁政府委員より、「今回労災補償部を設置せんとするのは例外的な措置であって、政府は行政組織として部の設置を正常な形に整えるため、最近の機会に、国家行政組織法に所要の改正を行う方針である」旨の言明がなされました。これらの詳細は委員会会議録に譲りたいと存じます。

昨日の委員会におきまして、質疑を終り、討論に入りましたところ、千葉委員より、「労災補償部設置の直接の端緒である労働保険審査官及び労働保険審査会法案における失業保険及び労災保険の審査機関の改正は、官僚統制の傾向を助長し、民主化に逆行するものであり、また、労災補償部の設置は、国家行政組織法第七条に抵触すると思うが、政府は、近くこの点に関し国家行政組織法を改正する旨言明しておるので、この際これを了承し、本法律案に賛成する」旨、次いで、緑風会を代表して島村委員より、「労災補償部の設置について、千葉委員と同様の趣旨の発言のほか、局と課の間に部を設けることは、かえって事務の渋滞を来たすおそれがあるから、むしろ部にかえて、機動性を持った参事官制度によって事務執行の円滑をはかるよう、政府において考慮されたい旨の希望を添えて、本法律案に賛成する」との発言がありました。

かくて討論を終り、直ちに本法律案について採決いたしましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと議決せられました。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。

本日の議事日程は、これにて終了いたしました。次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。

本日は、これにて散会いたします。

午後二時四十三分散会

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○本日の会議に付した案件

一、原子力研究所敷地選定に関する緊急質問

一、日程第一　罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律

一、日程第二　計量法の一部を改正する法律案

一、日程第三　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基き、繊維製品検査所の出張所の設置に関し承認を求めるの件

一、日程第四　積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法案

一、日程第五　官庁営繕法の一部を改正する法律案

一、日程第六　労働省設置法等の一部を改正する法律案