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参議院委員会等113発言

内閣委員会 第9号

第25回国会 参議院 昭和31年12月12日

法律案の審議部分(発言 42 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

8頁
竹下豐次委員発言 42

本日すぐお答えいただかないでもいいんですが、なるべくならば、書いたものをいただけたらけっこうだと思いますが、前の行政整理で、特別退職金というようなものが出ましたですね、その関係で、非常にたくさんな、普通の場合よりもよけいな支出があっているわけですが、それは人員を整理する手段として、やむを得ない方法であったということもわかっているわけです。一方、人員整理ということは、予算の節約ということになるわけだと思います、それが全部じゃありませんが。それで、まとまって大きい金を出した。それが決行されてから二年ばかりたちますが、その間の収支の関係は、どれだけの利益があったか、つまり人員との関係、人がうんと減らされたということになると、その方の俸給は減るわけです。退職金は、特別の退職金だから、うんとふえた。差引勘定はどういうことになっておりますか。つまり行政整理が、予算面から見た整理になるかどうかという点が知りたいのであります。これは、数字をお出しになることはむずかしいことかと思いますが、何か資料がありましたら。

岡部史郎政府委員(行政管理庁管理部長)発言 43

竹下委員のお尋ねの点につきましては、資料的にできるだけ早く提出いたしたいと思いますが、私の記憶いたしておりまするところでは、二十九年度にこの前の行政整理が始まりまして、その際におきまして、その年の予算に及ぼす影響につきましては、整理によりまして人件費が減る、その分だけ整理退職に伴う十割増しの特別手当を出しまして、それで初年度においてはとんとんでございまするが、その後の年度におきましては、減った分だけ人件費が減るという計算に相なっているわけでございます。ただ、その後また、業務量の増加によりまして、たとえて申しますれば、郵政省関係におきましては、年々四千人ぐらいの人員増加もございまするが、そういう点が相殺されていくわけでございまするが、筋道はそういうことになっておりますので、資料のでき次第提出いたします。

竹下豐次委員発言 44

結局これは、特別の手当を出した、そのときには予算が予想外にふえた、人を減らした、それで減ったあとがぐんとふえるのも必要やむを得ないことと思いますが、また、補っていくということになると、何のための特別退職手当かわからなくなる。まだそれが実行されてからそう年数がたちませんので、その成績を今から出していただいても、それを最後の判断の資料にするにはちょっと不十分だと思いますが、私の聞きたいのは、そこのところを聞きたいと思うのです。

岡部史郎政府委員(行政管理庁管理部長)発言 45

重ねてお答え申し上げますが、この前の行政整理は、二十九、三十両年度で六割、四割の割合でやっておりますので、お話の通り、まだそれの結果は出てこない、それからまた、新しい業務量に伴いまして、人員もふえて参っているわけでございまして、これは、年々やむを得ない業務量に伴いまして人がふえるのは、これは認めていかなければならぬじゃなかろうか。来年度におきましても、極力人員の増加は抑制したい、こう思っておりますが、これも、ある程度業務量に見合う定員の増加ということもあり得るのじゃないか、これはまた、定員法の改正につきまして、御審議をいただくことになっております。ただ、そういう整理をして、人員を抑制するという努力を一方に払い、必要な定員を確保していく、こういう考えでおりますので、御了承いただきたいと思います。

亀田得治委員長発言 46

ちょっと速記をやめて。

〔速記中止〕

亀田得治委員長発言 47

速記を始めて。

暫時休憩いたします。

午前十一時四十九分休憩

————・————

午後一時四十九分開会

亀田得治委員長発言 48

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第一〇号)を議題に供します。まず、政府から提案理由の説明をお願いいたします。

田中榮一政府委員(内閣官房副長官)発言 49

ただいま議題となりました、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びに内容の概略を御説明申し上げます。

国家公務員の給与に関する本年七月十六日付の人事院勧告につきましては、これを尊重する方針のもとに政府において鋭意検討中でありますが、その内容においてなお考究を要するものがあり、かつ、多額の経費を必要とするため、早急に結論を得ることは困難な状況にあります。

しかしながら、同勧告中の「毎年三月に俸給、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額の〇・一五月分に相当する特別手当を支給するものとする。」との点につきましては、勧告の趣旨にかんがみ、すみやかにその趣旨を達成することが適当であるとの結論に達した次第であります。ただし、勧告どおりに特別手当という新しい手当を創設いたしますことは、給与体系をますます複雑にするおそれがありますので、むしろ、既存の臨時給与を増額することによりその趣旨を実現することがより適当であると考えるのであります。

以上の理由により、この際、国家公務員に十二月十五日に支給する期末手当の額を〇・一五月分増額することといたしました。

なお、本改正法律案により増額されることとなる部分の本年十二月における支給につきましては、各庁の長が既定人件費の節約等によりまかない得る範囲内で定める割合により支給することといたしました。

以上が本法律案を提案する理由並びに内容の概略であります。

何とぞ慎重御審議の上すみやかに御賛成下さいますようお願い申し上げます。

亀田得治委員長発言 50

本法律案に対して御質疑のおありの方は、順次御発言をお願いいたします。

永岡光治委員発言 51

今の説明で、人事院から勧告されております、給与体系を含むいわゆる基本給の改訂の問題ですが、これは困難だからという理由でありますが、これは、いつごろ大体結論をお出しになる見込みですか。

田中榮一政府委員(内閣官房副長官)発言 52

本件につきましては、先般私からも御説明申し上げた通りでありまして、非常に内容が広範でございまして、また、技術的に非常に検討が複雑でございまして、かような関係から、現在も作業を進めております。従いまして、残念ながら臨時国会中にはこの検討は終了いたしませんでしたけれども、来たるべき通常国会中には、何らかの結論を出さねばならないというような立場におきまして、政府といたしましても、誠意をもって鋭意検討をいたしておる次第でございます。

永岡光治委員発言 53

通常国会中には何らかの結論を出さなければならない、そういうようなことで検討しておるということでありますが、通常国会中に出されるということになると、大へんおそくなるわけです。私はこの前、倉石労働大臣の答弁の中で、この臨時国会中に結論を出すように、目途としてやっておる、こういう話でした。今の御答弁とえらい食い違いがあるわけですが、それではちょっと間に合いそうにもない印象を受けるわけですが、どうですか、この十二月中に結論を出すぐらいの目途で努力をされていないのですか。

田中榮一政府委員(内閣官房副長官)発言 54

おそらく私は、倉石労働大臣も、この給与体系の基本的な検討につきましては、前から非常に急いでおりまして、なるべく早く、一つ急速に作業を終了するようにというようなお話がございまして、現在内閣の方におきましても、作業を取り進めておるような次第でございまして、当時、倉石労働大臣といたしましても、あるいは臨時国会中と言ったかどうか、私は存じませんが、可及的すみやかにという気持でお答えをしたのではないかと考えておりますので、臨時国会中にできなかったことは、まことに申しわけないのでありまするが、この検討が非常に、先ほど申しました通り、複雑多岐にわたっておりまするので、なるべく慎重に、また正確に検討を必要といたしますので、さような関係から、やむを得ず今日おくれておるわけでございますので、政府としましては、すみやかに検討を終るように努力いたしておりますので、この点一つ御了承願いたいと思うわけであります。

9頁
永岡光治委員発言 55

まあすみやかにという、そのニュアンスをどう受け取るかという問題でしょうけれども、今の御答弁によりますと、やはり通常国会中に結論を出すというのでは、これは、今度の予算がいつ国会に提案されるかわかりませんが、例年の例を引用するならば、大体一月の末提案される慣例になっております。従いまして、その間それまでには十分これは用意しなければならぬ問題だと思うのですが、それには当然間に合うと解釈しているのでしょうか。

田中榮一政府委員(内閣官房副長官)発言 56

ただいまの御質問に対しまして、政府としましては、当然これは、通常国会中に検討すると申しますのは、予算編成の時期までにできれば作業を完成いたしまして、大蔵省と予算的の折衝もはかりたいと実は考えておるのであります。まあできればその予算編成時期とにらみ合せまして、何とかこの給与体系の整備だけは一つ完成いたしたいと、こういうような気持で、現在検討を加えておるような次第でございます。

永岡光治委員発言 57

これはもう当然……、今の御説明の中でも触れておられますように、三月期の特別手当を繰り上げ支給されたと、こう言われておりますが、これは、いずれあとでたださなければならぬと思っておりますが、こういう問題については、人件費等の差し繰りでやれ、こういう考えでおるやに承わっておるのでありますが、私たちが従来の状況から考えて、たとえば定期昇給も完全に行われていないという現在の状況から考えて、当然これは補正予算を組むべきものと解釈をしているわけであります。特にあなたの方から出されましたこれは、あれですか、閣議決定案で見てみますと、「既定人件費の節約等により捻出するものとし、これがための補正予算措置は講じないものとする。」ということを最初は考えておったが、これは墨で抹消されておるわけでありますから、当然これは、補正予算は組むものと解釈せざるを得ないわけでありまして、そういう点から考えましても、やはりこの年度内の補正ということは当然問題になるわけでありますから、給与改訂は、ぜひこれは年度内にやってもらいたいというのが私たちの強い主張であるわけです。こういう観点からいたしますと、ぜがひでもこれはこの通常国会の予算を提出するまでに給与改訂については基本給の訂改についての結論を出して、そこに間に合うようにしなきゃならぬと、こう思うわけですから、ぜひそういう目途で最大の努力をして実現を期してもらいたいと思うのです。これは要望いたしておきます。

それからこれと関連して次の問題にいたしますが、基本給の改訂についてでありますが、給与体系の問題は、これもこの委員会でしばしば私たちの意見を申し上げておりますように、この体系では、将来にわたりますと不利になる、こういう考えを持っておりますので、この体系についても十分考慮してもらわなきゃならぬ。特にこのやはり同じ給与改訂するならば、公務員が喜んで働けるものをやった方がいいんじゃないか、いやいやながらもらう給与よりは、同じ金を出すならば、やはり喜んでいただける体係が一番いいんじゃないか、これが能力を増進するゆえんでもあるということで、その体係もぜひこれは変えてもらいたいということを、第二の要望として申し上げておきます。

第三点は、これは質問になるわけでありますが、御承知の通り三公社五現業、特にこの三公社関係の給与改訂につきましては、ことしの三月に調停案が出されまして、それぞれ国鉄なり、電々なり、あるいは専売なり、あるいはまた郵政職員なり等で、団体交渉を進めておるようでありまするが、承われば一部のある組合では解決を見たように承わっております。そういうことになりますれば、私は当然一般公務員の場合でも、とにかく人事院の勧告の趣旨というのは、一般の民間の組合であるとか、あるいは三公社五現業等を検討した結果、一一%の開きがあるという、こういう結論に基いて今度の給与改訂の勧告を行われた趣旨から考えましても、当然年度内の実施ということは考えなきゃならぬ。これはもう既定の事実です。そういうわけでありますから、ぜひこれも年度内に実施しなければならぬと思うのですが、そういう場合でもなおかつ政府はこれを行わないという考えを持っておるのかどうか、その点お尋ねいたしたいと思います。年度内実施をですね。

田中榮一政府委員(内閣官房副長官)発言 58

現在のところ実施時期につきましてはまだはっきりきめておりません。年度内であるか、四月以降になるか、その点はまだはっきりきまっていないのでありまするが、ただ実際の現在の作業の進捗状況とか、それからまたいろいろ財源関係とか、財政上の事由とか、そういった関係から勘案いたしますると、年度内の実施ということが非常に困難な事情があるようにも考えられるわけでございまして、政府としましては、できるだけ、先ほど申しました通りに最善の努力をいたしまして、一日も早くこれが実現できるように最善の努力をいたしたいと考えておるわけであります。

永岡光治委員発言 59

この点は特に大切な問題でありますので、重ねてこれはお願いを含めて強い要望をするわけでありますが、御承知の通り、この勧告が出されたその理由とするところは、大きな開きがあるということと、それから二十九年一月以来改訂されていない、しかも七月に勧告されましても依然として支給されずに、これが三月期の特別手当を政府の方では年内に繰り上げてという御趣旨でこういう年末手当を改正して増額する、こういうような方針をとっておるようでありますが、これは公務員にとって、今お話によれば、基本給の改訂についてはいろいろ資料を検討しておると、すみやかにという精神であるが努力しているということでありますが、いずれにしても、勧告をされて、かりに年度内実施されましても一月からですから、七月から十二月までの間というのは、かなり期間があるわけです。資料がよく検討できないという、そういう政府側の責任のゆえに公務員の給与改訂がおくれるということは、何としても公務員としてはあきらめきれない大きな不満を持っておると思うのであります。そういう意味からいたしまして権衡をとるという考えをもちまして、何とかして年度内実施ということはぜひ行なっていただきたい。とりわけ勧告は、御承知の通り一連の勧告になっている。基本給の改訂と、年度末手当、こういうことでやったわけです。それを切り離して、あとはどうでもいいのだということにはならないと思う。その人事院の精神を、三月は気の毒だから十二月という気持でありますから、私はこれは年度内に実施さるべきものと思っておりますので、ぜひこの予算の編成に当りましては、政府におきましても万難を排して年度内に実施するように、最大級の一つ努力をしてもらいたいことを、特に要望いたしておきます。それでそういう要望についての一つもう一度所信をお伺いいたしたいと思うのです。

田中榮一政府委員(内閣官房副長官)発言 60

先ほど申し述べましたごとくに、政府といたしましては、もう最善の努力をして可及的すみやかにという方針で現在検討を加えておりまするので、時期等につきましては、今ここで一月一日からか四月一日から実施になるかということは、ここで明言をいたすことは困難でございますが、一つ政府としましても可及的すみやかに実施するという方針でありますから、その点で一応御了承願いたいと思うのであります。

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秋山長造委員発言 61

その点、今永岡君の質問に関連してお尋ねするのですが、いつから実施するのだといわれれば、やはり責任ある当局としては、それはその時期ははっきりできないとおっしゃるのは、これはわかるのですけれども、しかしそれにしても、人事院勧告が夏出て、それでそれ以来鋭意検討中だ検討中だと、すみやかに成案を得てという答弁を何回となく繰り返しこの委員会で承わってきておる。そこでいつから実施するというほど固まったお考えは伺えないにしても、大体人事院の勧告を検討するなら検討するで、大体いつごろまでに検討を終るのか、いつごろまでにそれに基いての作業を終るという一つの目標というか、めど、目途というものはあるはずなんですね。その目途、たとえば一月からとか、二月くらいに終りたいという目途がある、それからかりにそれがないにしても、せめて大きく分けて、年度内には何とかこぎつけたいとか、あるいは実施はおそらく翌年度からだろうとかいうくらいな、大ざっぱな目途だけでもこれは承われればいいと思うのですが、その点はどうですか。

田中榮一政府委員(内閣官房副長官)発言 62

この給与体系の改善につきましては、先ほどもお話の通りに、予算編成と並行して参っておりますので、大ざっぱに申し上げますと、予算編成が終る、予算が組み立てられる時期までに、その前に、給与体系の人事院勧告の内容の検討は終らねばならぬと思っております。大体めどとしましては、予算編成が全部終了する、予算編成ができるという前までにこの検討は一応終了をすべきであろうと、それによってこれを予算にどう編成していくかということになるであろうと、こう私どもとしては考えております。

永岡光治委員発言 63

この年末手当の問題について、これは改正案が出されておりますが、人事院勧告は、三月十五日に特別手当を出せと、しかしそれは政府の方ではおもしろくない、こういうのですが、それでは勧告を尊重したことにならぬじゃないですか。どこまでも公務員は年末の手当は二カ月分下さいと、年度末は年度末でそれぞれ三公社五現業にも出ているわけでありますから、当然それとの見合いで私は勧告が出たものと解するわけです。ですからこれをすりかえられたんでは、単なる時期が繰り上っただけというのでは、誠意というものがあまりにも誠意にならぬと思うのですね。これはどうかそういうことのないようにしてもらいたいと思うのですが、どうでしょうかね。

田中榮一政府委員(内閣官房副長官)発言 64

この人事院の勧告の内容は、御案内のように、年度末手当、いわゆる特別手当の支給、新たな手当を、年度末手当をここに創設しまして、それで一般国家公務員に支給してもらいたいという、こういう勧告の内容になっております。そこで、先ほど提案理由に申し上げましたように、年度末手当という特別手当をここに新たに設定しまして支給するということは、もちろん国家公務員の給与改善にはなると思うのでありまするが、ただ新しい手当をここに新設するということは、現在の政府の方針としまして、これはちょっと採用できがたい問題であります。それからまた一般にもし政府がこうした新しい年度末手当というものを創設したとした場合において、これは直ちに民間の給与にも非常に影響を来たすことも考えられるのでありますから、そういうような関係から、名を捨てて実を取るという意味におきまして年度末手当というものを年末に繰り上げて、そして年末の手当、いわゆる期末手当に対する〇・一五の増額をしてこれを支給すると、こうした方が政府の給与体系をくずさないで済むわけでありますから、そういうような措置をとったわけであります。

亀田得治委員長発言 65

基本的な問題もあるのですが、地方公務員の関係、自治庁長官は予算委員会にも行かなければならないので、だからできたらそっちの方を先にやって下さい。

伊藤顕道委員発言 66

長官の方へお伺いしますが、御承知のように、地方財政は二十九年のころから特に深刻になってきたと思うのですが、現在ますますそういう傾向にあると思うのですね。そこで、各都府県の公務員の既得権である昇給昇格するあるいはストップ、あるいは遅延と、そういう苦しい状況にあるわけですね。そういう情勢の中で、ここにありますように既定経費の節約ということは、言うべくしてなかなか実際には行えないということは、長官もよく御承知だろうと思います。にもかかわらず、こういう困難な情勢の中で、あえてこの既定経費の節約、万やむを得ない場合には短期融資と、そういうようなことがここにうたってあるのですけれども、これについて果してこういう困難な情勢下でこういうことができるかどうかということを、どういうふうにお考えか、その点をはっきりお伺いしたい。

太田正孝自治庁長官発言 67

お答え申し上げます。地方財政が非常に窮屈な状況にあるということはお示しの通りで、昇給をストップしたり、あるいは払えない状況とか、そういうようなのは御承知の通りでございます。だいぶ世間に誤解もありまして、地方財政が少し持ち直したといいますか、三十年度の決算におきましても赤字の増加は鈍くなったというけれども、赤字はふえております。ただ足取りが鈍くなったという程度であります。これは一般的の地方財政の状況を御判断願える一つの資料と思いますが、しからば今回の年末手当をふやすことについてどうするか、これは財政の法則としまして国にならっていくわけでございますし、地方財政と申しましても非常に大きさと種類がたくさんあるのでございます。再建団体もあれば、自主的再建団体もあれば、再建団体というのはもともと赤字でございますが、これは県を言ってもよろしゅうございますが、兵庫県なんか非常に金が入ってきている、そうかと思うと東北六県なんかは財源なんかは非常に苦しい、つまり、ばらばらだということは言い得るのです。で、財政の法則としまして、こういう場合に国家が始末をしろというならば、それはやはり探すことは探さにゃならぬと思います。だから、節約という問題を除く必要はないと思います。あるべき所もあるのでございまして、非常に豊富な県もございます。だが、一応そういう意味は節約ということを一応の建前でやります。節約でやれないじゃないかと、こういう面は御指摘の通りであります。それをどうするかと、こういう問題につきましては、閣議におきまして私は言ったんですが、内閣も変ろうというようなときに、いいかげんにしておくことはいけない。政治道徳上悪いことである。やるという以上は出さなければならぬ問題になってくる。昨年末についての手当につきまして、本年二月であったと記憶いたしますが、その出した金の始末をいたしました。さしあたりの金の融通ということは、融通にすぎませんので、結局何々県でどれだけ出すかということは、結局足らぬ場合にどうするかという問題が一番基本かと思います。それは国の方で全体としてめんどうを見ていかなければならぬ、このことは実は国の方にもあるのでございまして、防衛庁のごとき、あるいは法務省の何というのですか、検察官の費用とかいうようなものは、やはりこれは足らないのでございます。これも始末ということは融通、結局足らなかったらどうなるか、同じ問題でございますが、こういう点につきまして、最後のめんどうはやはり見ていかなければならぬというのが昨日の閣議の決定でございます。それにどれだけあってどれだけになるかということは、節約問題とからんでおりますし、今のところで数字を出すことはできませんが、その処理をどうしていくかということにつきまして最後のめどは財務当局において考えるよりほかはない、こういう状況でございます。

伊藤顕道委員発言 68

大体方向はわかったのですが、さてそういう既定経費の節約を多少できる県もあるというようなお話ですがね、おそらく大部分は困難だと思うのであります。そこで、もし既定経費の節約でまかなえない場合、それが大部分だと思いますが、そういう場合に、趣旨としてはわかったのですけれども、それじゃ具体的にどういう方法で、たとえば通常国会で予算の補正をするとか、あるいは新年度において方法を具体的に講ずるとか、そういうような点、具体的に承わりたいのですがね。

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太田正孝自治庁長官発言 69

これは主として財務当局の大蔵省関係の問題になりますが、今言われました補正ということは、この臨時国会でやらぬことははっきりいたしております。それまでの間にどうなっていくかということにつきましては、一般的の問題として考えなければなりませんので、補正とはっきりきめるということも大蔵省としてはできないだろうと思います。昨年はとにかく地方財政につきましては法人税のはね返りがありましたし、あるいは入場税の関係がございまして、確か二十億ぐらいのものを埋めて参りました。埋めるというのはこれは二月一ぱいにやらなければなりません。地方でやる場合には特別交付金で通していくことになりますので、そんな関係がありまして、今ここではっきりどういう手段ということは申し上げられませんが、必ず出すようにするということだけは閣議で決定いたしたわけでございます。どういう方法、すなわち補正にするかどうかということは、これは財務当局が口を切るべき問題で、私から申し上げることはできませんが、そういう場合もあることと思います。

伊藤顕道委員発言 70

それで、義務教育費国庫負担の面が大体およそ八億ぐらいになると思いますね、地方の負担が大体三十一億四千万ですか、大体約三十一億になると思うんですがね、今回の〇・一五で……、これは大蔵省の方から伺ったんですがね。そういうふうになりますと、今の点がはっきりしていないと、地方では非常に実施ができないと思うんですね。そういう措置についてどういうふうにお考えですか。

太田正孝自治庁長官発言 71

今の数字でございますが、義務教育八億その通りでございます。国庫負担分と私ども言っております、それ以外の分もございますので、まあとにかく国庫の負担となる分が八億です。それから地方団体の方では交付団体と不交付団体がございまして、二十二億というのがまあ正確な私どもの数字でございます。あわせて三十億の金の問題です。不交付団体の方には、たとえばあまりまじかなことを言って何ですが、東京などは非常な金がございますのでこういうことは問題でございませんのですが、二十二億の八億、あわせて三十億、もうちょっと端が出ておりますれども、大体三十億でございます。その金をどうしていくか、義務教育費の方は国の方でめんどうを見る。府県はどこも出どこがございませんので結局二十二億の方が問題になるのですが、地方公務員と申しまするが、これは地方自治体で自主的に処理すべき問題でございまして、その中には今申しました地方公務員法によってやるものと、それから教育公務員法によってやるものと、警察法でやるものと、みんな取り扱ってるわけでございます。いわば同じ屋根の下にあって、片方をやって片方をやらぬというわけにはいきませんし、公平の原則からいってもいけない。ましてや法律では国家公務員法にならってやれ、ということが書いてあり、われわれは期待しているわけですが、その意味におきまして足らざるところを考えて行かなければならぬ。先ほど一番問題になりました再建団体という問題がございますが、再建団体にも非常に財源の豊富になるべきところもございますが、これは実は少いのでございます。東北初めみんな悪いのでございます。昨年の例をとって申し上げましても大へんおくれましたが一応片づきました。地方で府県で申しますと、長崎、鹿児島、新潟が年末手当がおくれましたが片づきました。市町村の関係では大まかな数字でございますが、市の方が四百以上、町村の方が三千以上年末手当を去年に片づけまして、残った大部分のものが、ついこの間、片づいたと私は報告を受けております。それをどうやってやったかということは、先ほど言ったような手段をとりまして、あるいは税の問題を考えるとか、だいぶ金は入ってきてるわけなんでございます。国の方の国税の方が入ると同じように、地方税関係においてもやはり余裕が出てくるわけであります。いわんや三税の関係のことを考えてみますと、そういう点も考えられます。何としても出すことにつきましては十分な注意を払って目的を達するようにしたい。またそのめどができなければ地方も出さぬということも、これもごもっともでございます。手続に関することですが、法律がきまりますれば、すぐこの主意を地方に渡すつもりでございます。

それから再建団体につきましては、実は計画を変えなければならないようになります。これだけふえただけ計画を変えなければならない。計画を変えるときには、自治庁長官の承認ということになっておりますが、しかし年末が迫っておりますし、うっちゃっておくわけにはいきませんから、法文の中にも災害その他やむを得ない場合には事後承諾でいい、ということになっておりますから、手続におきましても、再建団体を除外しないように、その目的を達するようにやって行きたい、こう考えております。

伊藤顕道委員発言 72

長官の公平の原則ということはよく尊重せられていることはわかりました。そこで国家公務員については例年の例で大体十二月十五日を目途として間違いない、問題ないというふうに把握しておるのですが、それはあまり心配ないのですが、地方公務員の場合は、特に教育職員など大体二十五日で打ち切りになる。そういうことについては何とか国家公務員も地方公務員も公平の原則の上に立って、どうせ与えるものでしたら時期についても十分遺憾のないように措置を講じてもらいたいと思うのですが、その点については大丈夫でしょうか。

太田正孝自治庁長官発言 73

今伊藤さんの御心配になっておる点は私も心配しておる点で、法律が通りますればなるべく早く実行するようにして行きたいと、こう考えております。事務当局の方にもそのことはすぐにできるように用意をさしておるわけでございます。

伊藤顕道委員発言 74

今の赤字のいわゆる再建団体については、短期融資等措置せられると思うのですが、それまではいいのですが、そのあと始末ですね、短期融資は説明するまでもなく早急にやはり地方の負担になって来るわけですから、そのあと始末についてたとえば、十分、一つ親心でこれを善処してやる、そういう働きかけが必要と思うのですが、その点についてどう……

太田正孝自治庁長官発言 75

先ほど申しましたように、借りたのは借りたで融通でございます。結局それはどうするというめどがつかないと、向うも踏み切れないわけです、その点につきまして私が申し上げましたように、どこまでも実行し得るような手段をとって行きたい、またすべきである、こういうように申し上げておきます。ただ国家と違いまして地方団体は自主的にこれをきめます、いろいろな団体の何がございますので、それを一にするということはこれはあり得ない。私どもこうなった場合にどうなるかということは、実行し得るように国家としてみて行かなければならぬ、こういうわけでございます。

伊藤顕道委員発言 76

先ほどお話で一応筋はわかりましたけれども、ただこれだけではまだまだ不安定であって、今繰り返して申し上げるように、地方財政の窮状からなかなか県によっては脱落する県が出て来ると思う。こういう点に関して自治庁では特に地方行政の指導という面から、たとえば知事会議等招集して、各府県〇・一五の増額について遺憾なく実施のできるよう、そういうような措置を講じてもらうことが大へん好ましいと思うのですが、そういう点についていかようにお考えでしょうか。

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太田正孝自治庁長官発言 77

先ほども申しましたように、法律の通ったあとで早くこれを実行するようにと、これが国家と同じような水準によく行くという期待は私ども持っておりますが、命令してやるということはこれは自主性からできないのでございますが、知事会等招集してと申しますか、連絡をとるということは、向うも条例を作らんならぬ関係もございますので果してできるかどうかわかりませんが、御期待に沿うような意味においての自治庁としての努力は十分いたしたい考えでおります。

伊藤顕道委員発言 78

たとえば知事会等の招集は困難である、そういう情勢であるとすれば、通牒等により各地方が〇・一五の増額を容易にできるように、脱落の県がないような措置を講じていただきたいと思うのです。

太田正孝自治庁長官発言 79

詳しくこれはこうこうこうというような意味であるということを地方にすぐ通知するようにいたしておりまして、間違いないように期しております。

伊藤顕道委員発言 80

その点一つしっかりやって下さい。

太田正孝自治庁長官発言 81

よろしゅうございます。

秋山長造委員発言 82

ただいまの地方に通牒を流されるというのは、具体的にあすの本会議でこれがきまると思います、十三日ですが、支給日は十五日になる。そうするとよほど敏速にやっていただかないと今までの経験からいうと、どうしても国家公務員と同時というわけにいかない。いかないばかりでない、去年あたりは歳末押し迫ってまで、すったもんだやっておるので、さらに地方によっては正月に持ち越し、さらに旧正月に持ち越すというわけで、やっと年度末に片がつくという状態なんです。今年だってその状態は一つも改善されていない。だからよほどこの行政指導というか、まあ主務者を集めてどうされるということも考えておられる、また文書によって直ちに通知をなされるということも考えておられると思うのですが、それらの具体的な点、たとえばあす国会を通過すれば、即日、あすの夜でも地方に通知をなされるか、あるいは電報でなされるか、あるいはあさってやるのか、そこら具体的なことを聞いておきたい。

太田正孝自治庁長官発言 83

その点は非常に大切な点でございまして、実は地方の方もせっついて聞きに来ておりますし、支給の方法は十分とるつもりでございます。地方としては条例改正がもう一つあるのでありますから、そんな点からいたしまして、こっちも早くせい一ぱいに努力させるよう、今から努力するつもりであります。

秋山長造委員発言 84

それはだいぶ前から予想されたことでもあるし、それから地方としても、だからその腹づもりでこっちが、中央が正式にきまるのを待っているという状態じゃないかと思うのですね。だからまあなるべく早くということより、さらに一歩進めていただいて即刻ぐらいにやはりいくように、担当大臣からいたされていただきたいと思いますが、いかがですか。

太田正孝自治庁長官発言 85

秋山委員の言われる通りでありますが、実は閣議できまったのはきのうでございまして、きのうの十一時ごろきまったわけでございまして、御趣意の点はできるだけ文字通りに実行いたすことにいたします。係の方へもしかるべく誠意をもってやるように言い伝えるつもりでございます。

秋山長造委員発言 86

その点は一つくれぐれもただいまのお言葉の通りに、現政府の責任において一つきちっと始末をつけていただきたいと思います。

それからさっき伊藤委員からちょっと質問が出ておりましたが、財源措置の問題ですね、短期融資ということは閣議決定でもはっきり謳われておるのですが、さらにただいまのお話で短期融資のあと始末については、法人税あるいは入場税等の自然増収を相当見込まれるので、後日特別交付税でみたい、こういう二段がまえの措置を考えられておる。それで大体この問題はまんべんなく、すべての地方公務員に行きわたるように適切に実施できる。こういう見通しを持っておられるはずだと思うのですが、その点をもう一度お伺いをしておきます。

太田正孝自治庁長官発言 87

秋山委員の問題は、実は先ほども申しましたようにこれは自主的に自治体が実行するのでございまして、本年につきましても大分おくれたりしたところもございます。けれども、われわれとしてはその意味で国家公務員に準じたようにいくべきことの期待を持っておるのでありまして、自主性を持って自治体がこれを実行するのでございますが、われわれとしてはそれができるように指導と申しますか、実行を期待しているわけでございます。

秋山長造委員発言 88

それからもう一点ですね、学校教員の問題をちょっと伺っておきたいのですが、去年の閣議決定を見ますと、特に義務教育費国庫負担分の増領分については将来財源措置を講ずること、こういうふうに特に謳ってあったのですね。ところが今度の閣議決定を見ますと、そういう点には全然触れていられない。財源から考えると、去年は国庫負担分はちょうど十億だったのですね、ところが今年も大体八億ばかり。あまり額は違わないのですが、この点はどういう事情なんですか、去年とことしと何か事情が違うのですか。

太田正孝自治庁長官発言 89

ごもっともなお話でございますが、それは当然なことでございまして、第一項の方にある国家公務員の場合にも先ほど申しました節約はしていくが、自衛隊であるとかあるいは法務省関係で足らぬ場合があるんじゃないかということもあるが、それも書いてないのでございます。第二項の方は地方公務員関係でございまして、義務教育費はこの前書いてありましたが、ないという意味は当然やるべきことでございまして、これは間違いございません。等というのはいろいろな場合を考えて等といたしたので、義務教育費は当然御心配なくこれはやりますからさよう御了承願いたいと思います。等と書いたときに一々それを書いていきますと大へんあるのでございます。でございますから去年あってことしがないという意味は実質的に違いはない、さよう御了承を願いたいと思います。

秋山長造委員発言 90

ただこれを読んで見ると、最初の政府の原案には墨を入れないで、最初の原案には等ということがなくて、あとからペンでちょっと書き込んである、だからただこれはごろを合せるために等と書いた程度かと思っていたのですが、ただいまのお言葉を聞くと等というのはまことにその含む内容たるや広大無辺で、どうも重大なこれは字句のようですが、去年はこの点は、今おっしゃるように義務教育費の国庫負担分だから、これは書いても書かなくても当然で、法律できまっているのだが、きまっているにもかかわらず、去年はきまっていることをさらに文書に書いておられる。今度はそれを等というようなペンで書き込む程度で済ましておられるということは、これは多少気分的に不安を持つのじゃないかという気がしたからお尋ねしたのですが、ただいまの長官の御答弁でこれはよくわかりました。

亀田得治委員長発言 91

速記をやめて。

〔速記中止〕

亀田得治委員長発言 92

速記をつけて。

永岡光治委員発言 93

先ほどこの年度末手当の問題について御答弁があったわけですが、これは年度末手当を設けるということは違法でも何でもない。形式的には別ですが、そうでない限りは当然だと思うし、やはりこれは人事院が勧告した趣旨もそういうところにあるのじゃないか。これは田中さんもかつて公務員であった経験もおありだと思いますが、私たちもその経験を持っているわけですが、で、御承知の通り戦時中ではありますけれども、年度末があり夏があり暮がありということでやはりもらっておって、運営の妙味を発揮されて非常に助かったものですよ。そういう趣旨もあって今日三公社五現業あたりが出ているのです、形はいろいろ違ったりいたしますが。だから人事院が年度末手当という制度をとられたということは、これはなかなかいい思いつきだ、思いつきというよりもなかなかいいことを考えたと思う。こういう人事院勧告の精神を尊重するというのだから、政府は必ず実行するのだと思いましたが、それはお話を聞けば、それは工合が悪いと言う、工合悪いことはない。ちっとも心配ない、年度末は年末の一ぺんでよろしいということはない。とてもじゃないが今日の民間の情勢は違う。よく二次産業が公務員と比較されますが、民間の二次産業と比べて大変な開きがある。この開きというものは大変なものです。だからそういう年度末をすりかえて、ただ時期を早めたのだということじゃなかなか私たちは納得ができないのです。それだけでは本当の誠意にならぬでしょう、三カ月繰り上げたというだけではありがたみはそう私はあるものじゃないと思います。この点は私たちは別個のものとして受け取らなければならないと思いますがどうですか。そういうことはもう一度検討してみるわけにはいきませんか、ぜひそうしてもらいたいと思います。新しい給与体系、給与関係を再検討しているということでありますが、その際ぜひ人事院勧告の年度末手当というものについてやはり再検討する必要があると思いまするが、その辺のところもすげない返事じゃなくて、十分これは誠意をもって検討してもらいたいと思いますがどうですか。

13頁
田中榮一政府委員(内閣官房副長官)発言 94

こういう手当式のものはお説のように多々ますます弁ずるで、何回も出した方がそれは公務員としては非常にいいと思いますが、現在の国家公務員の給与体系として手当式のものは、夏期手当とそれから年末手当の二つに一応限定されておりますので、従ってまたここに新たに手当を設けるということは、手当制度の全体の体系をくずしていくような関係にもなりまするし、いろいろ国家財政の関係から申しましても、新しく手当を設けるということは非常に大きな問題で財政上の負担にもなってくるわけであります。将来はこれは別といたしまして、現状から考えますると、年度末手当をここに新たに設けるということは、ちょっと政府として賛成いたしかねる問題なのでありますから、この点は一つ御了承願いたいと思います。

永岡光治委員発言 95

考えは考えとしてお聞きしたんですが、これではあまり政府は何もやっていないというても差しつかえないくらいのものですよ。ただ三月のものを十二月に繰り上げたんだ、あとは何も政府は努力していないんだということになれば、これは私は、国家公務員は実に落胆すると思うのですがね。これは一つ将来の課題として残しておいてもらいたいと思う。三十二年度の予算の問題もありましょうが、給与全体についての検討の際の検討の対象にはぜひ一つ残しておいてもらいたいと思うのですよ。ぜひ一つそのくらいのことは、そう木で鼻をくくったような返事しなくてもいいでしょう、当然これは人事院の精神を考えてもですね。

田中榮一政府委員(内閣官房副長官)発言 96

人事院の勧告の内容にはこういうことがうたわれておりますので、もちろん、人事院の勧告の内容全体を検討いたしまする際には、この点につきましても検討はいたしたいと思っておりますが、ただ現実の問題としまして、今直ちにこれをどうするかということにつきましては、政府といたしましては新たに設けるということ、新設するということにつきましては一応反対であるという意見を申し上げておきたいと思います。検討は十分いたしたいと思っております。

伊藤顕道委員発言 97

今の問題に連関して、御承知のように、十二月に入ってからだいぶ官公労を初めとしていろいろ労働組合運動が熾烈に、盛んになってきておるわけです。ところが反面民間の面を見ますと、証券会社などは本俸の六カ月分、まあこれは論外といたしましても、炭労を初めとして民間の面は戦後最大のような要求がほとんどストなどなしに簡単に解決しておるのですね。ところが官公労から出しておる一人二千円というのは決して根拠のないことでない点はおわかりだろうと思います。人事院の数字をもってしても、民間との差額でそれよりもずっと下回った額であることも御了解いただけると思う。また人事院の勧告にしても俸給表の改訂と特別手当と、これもずいぶんつつましやかな勧告であろうと思うのです。三年ぶりにやったのがこんな程度である。ところが一方労働組合運動に対しては、先日ああいうようにスト規制法が強行されて実施するという運びになりますし、またいろいろの労働組合運動に対していろいろな形で官憲の季当弾圧がある。そういうふうに与えるものは与えないで一方弾圧だけは実際にやっておる。そういう意味に私ども把握しておるのですが、そういうことをもあわせ考えていただいて、何とか今永岡さんの言われたことにも関連をもって一つ人事院の勧告の後半ですね、俸給表の改訂、こういう点について十分、私どもはどこまでも二千円でお願いしておるわけですから、そういう面もあわせて考えていただいて、また人事院の勧告については非常に複雑であるという点についても、各政府の責任者からしばしば承わっておる。一つ私どもの要求が官公労の出す一人二千円の要求である、こういうこともあわせて考えていただいて早急に一つこの通常国会で結論を出していただきたい。そういうふうにお願いしたいと思うのですが、このことに対して一つ御決意のほどを承わりたいと思います。

田中榮一政府委員(内閣官房副長官)発言 98

この人事院の勧告の内容の実現につきましては先ほど来私からお答え申し上げておる通りでございまして、まあ政府といたしましても、官公労の給与というものは一般民間給与というものに比較して非常にいいとは考えておりません。またある意味においてはこれは悪いだろうと考えております。まあさような見地から今度人事院の勧告のあの俸給表の改訂等につきましても、まあ人事院におかれましても十分検討された案だと思っておりますが、しかしそれも一々の職場における俸給の階段に実際に睨み合してみますと、現状に即しないという点が非常に多いのであります。さような関係からなるべく現状に即して、しかも一般公務員に不利を来さぬように、こういう関係から非常に複雑な検討を加えておるわけでございます。それがためにおくれておると言っても過言じゃないと思っておりますので、さような方針でやっておりますので、できるだけ御趣旨に沿うように一つ努力いたしたいと考えております。

永岡光治委員発言 99

〇・一五の点はこれはどこまでも年末手当の改正で法律が出ておることだし、私たちはその意味で受取って、これは年度末じゃない、年末手当だと、こういうように解釈しておるということをこれは十分肝に銘じておいてもらいたいということだけは特に含んで、来たるべき給与関係についての検討をしてもらいたいということを重ねて要望いたしておきます。

亀田得治委員長発言 100

ちょっと速記をやめて。

〔速記中止〕

亀田得治委員長発言 101

速記をつけて。

永岡光治委員発言 102

三公社五現業の閣議了解としておりますが、「三公社五現業の職員の年末給与については、それぞれ団体交渉によって定められるものであるが、政府としては、業績手当等を含めて、国家公務員の年末給与(一・六五月分)を限度として処理せられるものと了解する。」こういうわけです。この了解ということはどこまでも了解であってやはり前提であります団体交渉できめられる額ということが先立つわけでありますから、かりにまあこれ以上のものが出るということになっても、それはいけないという意味ではない、こう思うわけですが、その点は間違いないでしょうね。それ以上出してはいけないという意味なのか。

田中榮一政府委員(内閣官房副長官)発言 103

これは今度の国家公務員の年度末手当の増額の人事院勧告の内容が、従来、三公社五現業というものは一般の公務員よりやや有利なのでございます。そこで、一般国家公務員に比較いたしまして、三公社五現業の手当の額がこれ以上に決定いたしますと、結局また一般国家公務員の方が非常に不利になる。こういうようなことで両方が常にシーソー・ゲームをやっているような状態になっております。そういう点をなるべく公正に措置するためには、政府としましては団体交渉の内容にまでこれは干渉する権限はございませんし、またその意思もございませんから、すべて現在の三公社五現業の団体交渉にまかせておるわけでありますが、しかしながら、実際問題としてこれがこれ以上になりますことによって、また一般公務員の給与との比較において非常に不利な結果を来たすという点がある。また、一般公務員の方で、しからば三公社五現業より、より以上にということになって、結局両方が競争的になってくる。こういうような関係から、できれば一・六五カ月分を限度として処理するように政府としては了解する、こういう言葉を使って、それ以上に上ってはいけないという見解で今進んでおるわけであります。これは団体交渉ですから、もちろん団体交渉の内容に対して政府がかれこれ言うべき筋合いのものではないと思っておりますが、その辺は三公社五現業も国家財政の一翼でございますから、従ってここだけが有利に措置されるということは、全体として給与の公正を期する点からいって非常に不満であると思いますので、そこでこういうような表現を使っているわけであります。

14頁
永岡光治委員発言 104

これは一・六五カ月を限度ということがありましても、いうところの儀礼的な限度なのか、一般公務員地方公務員が措置されたが、三公社五現業が措置されては困るという見解から、それじゃそれに触れておこうということで打たれたと思うのです。ですからこれはあなたのおっしゃるように、団体交渉できめられるのは法に示すところですから、それによってきまったものを、いや、それ以上出してはいかんとか、これはそれぞれの特質がありますから、それをしも押える意味じゃないと思うのですが、そういう意味でしょう。

田中榮一政府委員(内閣官房副長官)発言 105

従来政府としまして、団体交渉の内容にかれこれ干渉いたしまして抑制する、というような措置をとったことはございません。

永岡光治委員発言 106

今後も。

田中榮一政府委員(内閣官房副長官)発言 107

もちろん今後もとる意思はございません。ただ従来の実際のあり方としましては、お互いに十分連絡をとりながら調節をいたしておりますから、この程度で一つしんぼうしてもらいたいと、こういう趣旨の了解ということで……。

永岡光治委員発言 108

淡い要望でしょう。そういう意味でしょう。禁止じゃないのでしょう。もちろんそうじゃない。これは外に出るものじゃないのですから、閣議だけの申し合せですから、法律に出たとかいうことなら大へん問題になるけれども、閣議ではそういう気持だということであって、これは団体交渉を規制するものじゃない。これは当然でしょうね。団体交渉を規制するものじゃない……。

田中榮一政府委員(内閣官房副長官)発言 109

もちろん団体交渉を規制するものではございません。しかし実際の国家全体の財政の立場から、三公社五現業も国家の給与体系をくずさないような措置をとってもらいたい、こういう趣旨でございます、これは。

永岡光治委員発言 110

まあこれはしばしば触れておりますように、規制するものでないということは当然でありますが、その点で私たちは一応これを了承いたしておきます。

亀田得治委員長発言 111

速記をやめて。

〔速記中止〕

亀田得治委員長発言 112

それでは速記を起して。

本日はこれにて散会いたします。

午後三時七分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102514889X00919561212)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。