運輸委員会 第8号

港湾法の一部を改正する法律案は、一昨日政務次官から提案理由及びその概要について御説明いたしたところでありますが、本法律案によりまして、昭和三十二年度において政府が行おうとしておりまする予定事業の概要について説明を申し上げます。

整備事業といたしまして考えておりますものに、石油関係のものとその他のものとがありまして、石油関係のものにつきましては、横浜、川崎、四日市、徳山、岩国、松山の六港におきまして、三万三千重量トンないし四万五千重量トンのスーパー・タンカーの入港を可能ならしめるために、来年度以降三カ年間において航路、泊地の水深を十二メートルまで浚渫することを目標といたしております。まず横浜港におきましては、第三区及び第四区の航路浚渫を実施することといたしまして、これに要する事業費は五億円、国費は一億五千万円であります。川崎港におきましては、第四区航路を浚渫するものといたしまして、これに要する事業費は三億円、国費は九千万円であります。四日市港におきましては、塩浜地区の航路及び泊地の浚渫を行うものといたしておりますが、これに要する事業費は二億円、国費は六千万円であります。徳山港におきましては、航路、泊地の浚渫を行うこととしまして、これに要する事業費は三千六百万円、国費は一千八十万円であります。岩国港におきましては、泊地の浚渫を行うこととして、これに要する事業費は二千八百万円、国費は八百四十万円であります。松山港におきましては、泊地浚渫を行うこととし、これに要する事業費は一億円、国費は三千万円であります。以上が石油輸入港湾における計画であります。

次に石油関係以外の事業につきましての産業関連事業計画について申し上げますと、横浜港におきましては、末広町地区について現在水深八メートルの航路を九メートルに浚渫することとし、これに要する事業費は七千万円、国費は二千百万円であります。清水港におきましては、袖師船だまりを水深六メートルに浚渫し、東防波堤を撤去して北防波堤を新設することによりまして、千五百トン級の船舶の入港を可能ならしめることとしておりまして、これに要する事業費は四千四百万円、国費は千三百二十万円の予定であります。名古屋港におきましては、荒子川運河入口を水深六メートル五十に浚渫し、二千トン級船舶の航行を可能ならしめることとして、これに要する事業費は二千万円、国費は六百万円であります。大阪港におきましては、木津川地区を水深九メートルに浚渫するものでありまして、これに要する事業費は五千万円、国費は一千五百万円であります。洞海港におきましては、二島地区を水深五メートル五十に、また三番川地区を水深六メートルに浚渫しようとするものでありまして、これに要する事業費は一千八百万円、国費は五百四十万円であります。新居浜港におきましては、外港を水深八メートルに浚渫しようとするものでありまして、これに要する事業費は六千万円、国費は一千八百万円であります。

以上合計いたしますと、昭和三十二年度において本法律案の適用されます事業の事業費は十四億二千六百万円、国費は四億二千七百八十万円を予定いたしておる次第であります。