社会労働委員会 第36号
法律案の審議部分(発言 64 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に引揚者給付金等支給法案を議題とし、審議を進めます。質疑を続行いたします。
なお総理大臣が御出席になっておられますが、出席されますのは都合により一時間程度だそうでありますので、以上お含みの上質疑されるようお願い申し上げます。栗原俊夫君。
引揚者給付金等支給法案はいよいよ最終の段階でもございますので、総理に二、三の点についてお尋ねいたしたいと思います。この法案は引揚者の方々が在外資産補償の要求の中から生まれてきた法案でございますが、でき上った法案の内容を見ますと、その第一条に「引揚者、その遺族及び引揚前に死亡した者の遺族には、この法律の定めるところにより給付金を支給する。」、こう規定してあるわけでありますが、この法案を通じて当初引揚者の要求した在外資産については何も関連がないという点から考えまして、今度の給付金はどういう意味で給付されよもとしておるのか、まずこの点を伺いたいと存じます。
今回のこの給付金の措置は、在外財産審議会の答申に基いて政府が措置したものでございまして、在外財産に対する補償という意味ではなくして、外地において多年仕事をしておった人が内地に引き揚げてきて生活の基盤を失って、新しく再建するということのために多大の障害があり、いろいろな困難があるという事実を頭に置いて、政治的な措置、政策的な措置としてこの給付をして、これらの人々の生活の再建に資しようという考えでございます。
われわれにも引き揚げた方々が引き揚げによって多年海外で努力なされましたいろいろなものが無一物になったということはよくわかります。その方々が引き揚げてきて生活を再建するのに非常に苦労なさる、これに対する政治的な配慮からだというお話でございます。海外で無一物になって、そして再建に苦労をなさった、これはもちろん戦争のためである、こういうことでございますが、そういう考えの上に立つと、答申によってとは言われますけれども、内地にも自分の責任には何ら関係のない戦争によって生命を失っておる人もおる。家財一切を失った人もおる。それも数が少なければこれは例外措置としてやむを得ないかもしれないけれども、決して引揚者に負けない数が内地にもおる。こういう方々に対しては政府はどういう考え方をこの法案を出すと同時にお持ちになっておられるのでございましょうか。
広い意味における戦争犠牲者に対しては、従来いろいろな措置を講じてきていると思うのであります。たとえば戦傷病者であるとか、戦没者の遺族援護の問題であるとか、軍人恩給の問題であるとか、いろいろな点において従来も施策を講じて参っております。従ってこの引揚者が、先ほど申したような意味におきまして、非常に戦争の犠牲を受けて生活の再建にも困っておられるという事態に対処する意味において今回の措置をいたしているわけでありますが、これで一応はこの戦争犠牲者に対しましても措置ができていると見ていいのではないかと思います。もっともこれらの犠牲者の実情なりその措置の程度につきましては、いろいろな見地から議論がされ、またできるだけ政府としては公平に考えていくことは当然でございます。そういうつもりでやっておりますけれども、なおいろいろな点において今後においても十分に検討をいたしていかなければならぬ点もあるやに思っております。
総理のお答えは戦没者、軍人恩給、そういうことでいろいろ手が加えられているとおっしゃっておりますが、私がお尋ねしようというのはそういう方々ではなくて、内地においてそういう関係のない戦災によって家財道具を一切烏有に帰したとか、爆死したとか、こういう人たちです。もちろん海外から引き揚げたということは、在外資産は調査がむずかしいけれども、引き揚げたことは明確にわかる。こういうことで今回のこの法案はいろいろ政治的な配慮からこういうものが出たと思いますけれども、内地においては、戦争によって家財道具を焼いたとか、戦災によって命を失ったということは、海外とは違って明確に把握できると思います。こういう人たちに対してこれは少しく均衡を失する。これは何とかしてやらなければなるまいとわれわれは考えるわけですけれども、いま一度これに対する明確なお考えをお聞きしたいのであります。
内地で戦災にあった人々に対しては、当博戦時災害補償法の規定によって、これらの災害者に対しては一応の補償というか、措置が講ぜられており、また火災保険につきましても、一時的の措置としてその当時措置が講ぜられております。これらはやはり戦争によるところの犠牲者に対する一連の措置の一環をなすものでありまして、内地に対してはそういうような方法で講ぜられている、かように考えております。
そうしますと内地における戦争犠牲者にはすでに十分手は施されている。最後のものが海外の引揚者であって、内地において戦災をこうむった人たちはこれで十分なんで今後は考えない、こういうようにお考えになっていると了解してよろしゅうございますか。
戦争についての犠牲につきましては、今申したようないろいろな措置によって、一応の措置は今回の引揚者のなにで終るものだと考えております。もちろん先ほど申し上げましたように、いろいろな点において公平を失しているとか、あるいは程度が適当でないというふうな議論もございますから、なお今後におきましてもそういう点については検討を要するもりがあるように考えております。
堂森君。
前回の委員会で大蔵大臣は戦争中の戦争による犠牲に対する政府の対策は一応これで終りたいと思う、いわばこれで一応打ち切りたい、こういう気持を持っておる、こういう答弁をしておられるわけでありますが、総理大臣もやはりそのようにお考えでございましょうか。
大体私は先ほど栗原君の御質問に対してお答え申し上げたのでありますが、蔵相が申したように戦争犠牲者に対するいろいろな措置は一応これで終ったものである、従ってその方のことはこれで打ち切りたいというのが大体の方針であります。もっとも、先ほど申しておるようにいろいろな議論もございますので、全然もう打ち切って検討はしないというふうに固苦しくは考えておりませんけれども、措置としては一応これで終ったものと、かように考えております。
総理は、総理であると同時に自民党の総裁であるわけであります。自民党の政調会では何でも軍人恩給と文官恩給のアンバランスを是正する問題、あるいはまた金鵄勲章の年金の復活の問題、あるいはまた土地改革による農地の問題、これは別に固執しているわけではありませんが、当時の法律で有償で分けられた土地であります。あるいはまた簡易保険とか郵便年金の戦時中あるいは戦前における積立金を現在の物価にスライドするような問題、あるいはまた占領軍が土地を買収したことに対する補償の問題、あるいは徴用工、報道班員、あるいはまた学徒動員というような問題を政調会で取り上げて、これを何か対策を講じていくんだというふうなことが言われているように新聞でも報道されておりますが、総裁としてはあなたの党の政調会にそういうふうな動きがある、こういうことに対していかようにお考えでございましょうか。
文官と軍人との恩給のアンバランスといいますかそれを是正しろとか、あるいはこの動員学徒の問題であるとかいうふうな問題に関しまして、いろいろ、今まで大体において終ったということ、打ち切るということを申しておりますけれども、検討を要するものがあるということは、いろいろな陳情なり国民の間にもそういう声がございますので、調査会を作ってそれらの問題を一括して一つ根本的に調査してみようという考えを自由民主党において持っているというように私は承知いたしております。
ちょうど法制局長官もおられますのでお伺いしたいと思いますが、軍人恩給が復活いたします当時私も法律の審議に当った一人でありますが、軍人恩給の復活というのは既得権の復活ではなかったわけでありますか、どのようにお考えになりますか。
あの当時の政府の考え方は、政府でどういうふうなお答えをしておったか私もはっきり、的確に覚えておりませんが、私どもの考えたことといたしましては、正確な意味の既得権の復活というふうには考えておらないわけでございます。しかし、ともかく旧軍人の恩給がポツダム政令によって停止された、その停止されたものが占領の終了とともにある意味においてもとに返る、そういう点においてそれを調整する必要がどうしてもある、そういう意味で、正確な意味の既得権の復活というふうには考えておらなかったが、ある意味でそういう既得の地位があるということは考えてあの法律ができたものと思っております。ただその既得の位置というのは、御承知のように昔のものはかりにあるとしても実に低い金額のものでありまして、それをあの当時の実情に合わせるという意味でいろいろな金額が考えられた、かように考えております。
自民党の政調会で調査をされる一つの項目として金鶏勲章の年金の復活ということがいわれておるようでありますがいかがでありましょう。
私は全然そういうことは聞いておりません。
総理大臣、いかがでありましょう。
私も全然そういうことは聞いておりません。
いろいろお聞きしたいと思いますが、この前大蔵大臣はもう戦争犠牲者に対する補償といいますかそういうものはこれで打ち切りたいと思う、こういう答弁をしておられましたが、総理大臣もそのような答弁をしておられます。いずれにいたしましても、しかしそういってもいろいろな問題については、これを考えていく上においてはやぶさかではない、こういう御意見のようでございますが、そんなように了承してようございしますか。
先ほども申し上げました通り、戦争犠牲者の措置についてはこれで一応終ったものだと考えて措置したい、大蔵大臣が打ち切りたいと申したのはそういう意味だと思います。ただ、恩給等に関して不均衡な点であるとか何とかいう問題において検討すべきものは私はあると思うのです。それは新しく措置するとか新しく制度を作るとか何とかいう問題じゃありませんが、そういう不均衡を是正するとかいうような問題については今後も検討をする必要があるだろう、こういうことを申したわけであります。
滝井義高君。
今の総理の御答弁で戦争犠牲者に対するいろいろの補償の問題はこれで一応打ち切りたい、そして過去の戦争犠牲者に対してとったいろいろの施策の不均衡の是正というようなものについては国は考慮していくのだ、こういう御説明があったわけであります。先般大蔵大臣もそういう御答弁でございました。そこで私は総理にお尋ねをいたしたいのは、戦争犠牲者に対する救済はまだいろいろ残っておるだろうと思います。これはもうここで何回も読み上げたのですが、たとえば動員学徒とか、今言った金鵄勲章の問題とか、まだいろいろあるのです。そういう戦争犠牲者の今後の救済に対する内閣の基本的な方針は、一体どういう方向でやっていくのか、凹凸の是正ということは、それがもうすでに行われたものの凹凸の是正をしていくということはわかる。しかしなお残っている、たとえば地主の問題なんか残っているわけでありますが、そういうものはやらない。しかしそこに土地を取られたために、農地の解放を受けたために非常に困っておる地主階層というものはあるわけなんです。これはやはり戦争犠牲者としては恩典を受けていないですね。従ってそういう自余の犠牲者に対する救済の何か基本的な国の方針というものがなくちゃならないのですが、そういう基本方針を政府としてはどういう方向で今後進あていくのか。
今まで与えておるいろいろな措置の間の不均衡であるとか不平等というものを直すという問題、それからたとえば今の動員学徒の問題が一つの問題になっておりますが、これもやはり私は、新しい制度という意味よりも、これに対する関係が同じような、大体似ているような立場と、非常に不均衡であるというような意味で、ある程度検討を要するものがあるのじゃないかと思います。しかしいずれにしても、そういう新しい制度として非常に大きな措置をするものについては、一応もうこれで打ち切って、そうしてあとは今言ったように、すでに与えておるものの間における不均衡を是正することはある程度やらなければなりませんし、あるいは同じ制度でたまたま同じような立場にあるのが漏れておるというものも、やはりある程度の均衡をとる意味においてそれを加えるというような、要するに広義の意味におけるでこぼこをならすということは検討して参りたい、かように思っております。
広義の意味におけるでこぼこを直すということになると、これは非常に問題が出てくると思うのです。たとえば参考のためにこの前何回も言ったから、もう一回言っておきたいのですが、今動員学徒、徴用工、報道班員などの援護措置というのがあるわけです。それから軍人恩給と文官恩給の不均衡、これは不均衡の是正という問題に入ると思う。それから金鵄勲章年金の復活という要求が出ていますね。それから農地の補償がやはり出ていますね。それから郵便年金、簡易保険の戦前に積んだ掛金を現在の物価に調整するということが出ていますね。それから占領軍の土地買収に対する補償というのが出ていますね。それから戦時中の沈没船舶の補償ということが出ていますね。こういうようにいろいろある。こういうものも広義の不均衡の是正ということになると、非常に問題になってくると思う。私たちは、こういうものはむしろ今後補償というものはこれで打ち切りだ、過去に行なったもののいろいろの不均衡というものは是正をします、しかし将来は一切あげて社会保障なら社会保障でやるんだという基本的な何か方針がないと、今総理の言われるように広義の不均衡是正ということになると、われもわれもと実は出てくることになると思うのです。そこらあたりもう少し明白にしておく必要があると思います。
ちょっと私の答弁が、広義と言ったために非常に誤解を生じたかと思いますが、非常に狭い意味で、かりに言うと、すでに与えておる文官と軍人との間の恩給が不均衡だから、これを是正するだけだというふうに解釈をされるかもしれませんが、私は十分検討してみなければわかりま出せんけれども、動員学徒であるとか、一徴用工であるとか、報道班員というものが漏れておるのはちょっと不均衡——これはすでに与えておるものの額の不均衡といtことでなしに、いろいろ検討してみる必要があるのではないかと思います。しかし一般の原則としては、私は今滝井君の言われるように、大体これで政府としては打ち切って、あと非常に戦争犠牲によってその人が生活の不安を来たしておるとか、社会的な不安をかもしておるという問題については、社会保障制度の性格を持ったもので処置していくというのは、根本的な方針としては私も全然同感でございます。
一つぜひ方針を変えないように、そういう方針でわれわれ社会党としても行ってもらいたいと思います。
そこでいま一つ、今度は今総理の言われた狭義の意味の不均衡是正という点で、引揚者給付金等支給法案と非常に関連のある問題は、旧蘭領束インド等からのいわゆる引揚者ですね。そのほかに同じようなものがマレーとかシンガポール、それから南洋群島委任統治領から引き揚げた者、こういうものが近似のものとしてあるわけなんです。これは総理、外務大臣として当然やはり十分御存じになっておらなければならぬものなんです。きょう実はそういう点よく調べてくるように秘書の方にお願いしておいたのですが、当時南洋群島あたりから引き揚げたのは、閣議で昭和十九年四月十四日に南洋群島戦時非常措置要綱というものがあって、老幼婦女子は急速に引き揚げを実施するということを決定しており、そしてやらしておるわけです。そういう者の取扱いは今度のこの法案には含まれていないんです。ところがこういう方々は戦争前のものなんですね。開戦前のものなんです。そういう点で時期が、今度の法律というものは終戦を境にして、あるいはソビエトの参戦だけは終戦というよりかちょっと前になりますが、今問題にしておるこういう蘭領インドや南洋群島の委任統治領から引き揚げた者というのは戦争前のものも含まれております。ところがこれは非常に似通ったケースになっておる。こういうものはおそらく在外財産問題審議会では正式に取り上げられて論議はされていないようでございます。しかし法律が出ると同時に非常に一つの問題となって出てきていると思うんです。こういうものを一体内閣としてはどうするかということなんです。これは私は個人的に見ると、一つの線は引きにくいと思う。たとえば終戦の日、八月十五日というような線をなかなか引きにくいのです。引きにくいけれども、これは国家の至上命令によって引き揚げてきた者であるということについては変りはない。そういたしますと、内閣としては、これらの者については何らかの、きわめて狭義の意味のやはり不均衡正正ということに入る感じがしてくる、これを一体どうするのか。これはこのまま放置していると、あとでまた陳情運動が起ってきて、厄介な問題になる。これが一つの契機になって、今社会保障で行くと言ったものに火が移っていく可能性があると思う。こういう点一つ総理の慎重な御答弁をお願いしたいと思います。
今度の措置については、はっきりしているように、終戦後引き揚げた者で、終戦前の者を含んでおりません。従いまして今おあげになったような者については、この救済措置が行かないことになっておるわけであります。これに対してはいろいろ陳情のありますことも私ども承知をいたしております。こういう何かの措置を講じます場合に、どこで線を引くかという問題は、ちょうど山のふもとをどこからふもとと言うかというふうな点がありまして、ちょうど境に来ている者の扱いについていろいろな議論があとから出てくるのであります。従いましてこの問題に関しては、政府としてどうするという結論をはっきりまだ持っておりませんが、事情を十分調べて、慎重にこの問題を取り扱わないと、今滝井君のお話のように、あまり簡単に結論を出すと、いろいろ及ぶところ、また非常に他の問題にも波及するおそれがありますので、一つ慎重に検討いたしまして持置をきめたい、こう思っております。
私もこの問題が一つの契機になって波及することを実はおそれるわけでございますが、といってこの法案を通すに当って、これらの者を全部ここで捨ててしまうというわけにはいかないと思うんです。そこでこれは、でき得べくんば与党の発議でこれらの者を、法案を修正して入れてもらえば一番いいと思う。ところが今総理の仰せられるように、なかなか研究が十分行っていないような御答弁のようにも思うのです。もし研究が行っておれば、たとえば、その数その他明確にある線を引いて把握ができればこの機会に入れてもらう方が、他のいろいろな問題に波及しないで非常にいいだろうと思うのです。そこらの判断が現実に一番問題だと思うのですが、どういたしますか。ここ一日、二日で研究をして、入れるようにするかそれとも一応将来の問題として残すか——将来の問題として残すということになると、これは尾を引く可能性がある。今の段階できめるがいいか、それとも先に延ばしてあとから入れて他のものに影響を及ぼすがいいか、総理としてあるいは外務大臣としてきめなければならぬ時がきていると思うのです。そこにおられる事務当局の意見を聞かれてけっこうですから、一つ御答弁を願いたいと思うのです。人数はおそらくそら多くはないと思いますが……。
いろいろ終戦前の問題をなにしますと、御承知の通り、日本が大東亜戦争に入る前にすでにシナ事変が始まっており、その関係でシナから引き揚げてきたものだとかいろいろな点で最初の基準をきめる問題もありましょうし、なかなか線が引きにくい。また終戦後の政府とは違って、とにかく当時の政府は健全な状況にあったわけです。終戦後の、政治的な国内の事情が非常に混乱しており、また政府も薄弱な時代に引き揚げてきて非常に生活上困ったという人々と、戦争中もしくは戦争前に引き揚げてきた人々とは、社会事情も違うし、当時の政府の措置につきましても、具体的なことはよくわかりませんけれども、だいぶん事情が違っておると思うのです。従ってこの際はこの法律のようなところにはっきり線を引いて措置するのが適当であり、お話のような方々で非常に生活上困っておるとかなんとか問題がありとすれば、これはむしろ社会保障制度の範囲で扱っていくことの方が適当であると考えます。
今、事務当局ともいろいろ相談していただく時間的な余裕をお与えして御答弁いただいたのですが、そうしますと、これらの旧蘭領東インドネシア、マレーシア、シンガポール南洋群島からの引揚者については、政府はもら今後特別な措置はしない、社会保障的なものでやっていくんだ、こういうことに今の御答弁ではなるのですか。その数がどれくらいあるかわかっておれば一つ田邊援護局長の方から御答弁願いたいと思うのですが、現実に明白にそういうようになってきて、国会その他にも強力な陳情をしておるものを残すということになると、これが一つの導火線になる要素を持っておるということなんです。そうしますと、非常に厄介な問題を残して、何かうしろがみを引かれる思いでこの給付金法案を通す格好になる可能性が十分にあるということなんですが、この点、政府は数をどのくらいに見ておるのか、もし数が少なければ英断を下すことも必要だと思います。
大束亜戦争の開始直前にインドネシア、旧蘭印地区でありますが、そこから引き揚げたのは五千七百名であります。それから大東亜戦争の末期に内面洋から引き揚げたのが、十八年十二月から十九年九月まででありますが、一万六千名を越しております。マレー、シンガポールから帰ったのが約千名。これは陳情で、その他ビルマ地区、中南支沿岸都市から相当多数帰っているようであります。また大東亜戦争開始後交換船で帰ってきた邦人を加えますと相当多数に上っております。今数生的にはっきりしているのは先ほど申し上げた通りであります。その他の数につきましては、私の方に資料がまだない状態であります。
今の数字から見ると割合はっきりしたところで二万そこそこ、交換船からビルマ、中南米まで入れてもおそらく五万前後ではないかと思われるのです。そうしますと、平均がどのくらいになるか知りませんが、二万円にしても千億、五百億のうちへ十億の割り込みということはそう不可能ではないと思います。この法案が出ても、正確にずっと把握していくと、五百億のうちから十億くらいの金は出てくるのではないか。そうすると、あとに問題を残さないために、この法案が参議院を通るまでに何らかの形で五万円ならば救うことが必要ではないかと思うのです。これは閣議決定をして、婦女子なんかの強制引き揚げを命じ、船も持っていっている。今日ある程度預金の払い戻し等やっておりますが、長年つちかっておった自分の郷土的な住居を捨てて帰ってきたことは事実なんです。五万円くらいならばあとに残すよりか、この法案が衆議院を通るにはまだ二、三日あり、いずれ修正案その他話し合わなければなりませんから、この際お考えをいただく方が、総理の戦争責任を解除するためにもいいじゃないかという感じがするのです。(笑声)これは総理の腹一つです。外務大臣としても、当時外務省で引き揚げの命令その他を実地にやった非常に詳しい役人もいらっしゃるので、そういう点をお聞きになって、この際総理として英断を下して、厚生大臣と御相談の上やられる方がいいんじゃないかという感じがするのですが、その点どうでしょうか。
数字その他の点は今一応わかっているものもありますし、まだ不明確な点もございます。また事情等についてもなお検討してみる必要があると思いますので、今直ちにこれに含めて解決するという結論を出すことは早いと思いますが、関係の役人や厚生大臣とも一つよく相談して検討してみたいと思います。
これが衆議院を通るまでにはもう二、三日余裕がございますから、それまでに厚生大臣なり事務当局と十分御相談の上、社会労働委員会までお返事をいただきたいと思います。
次にお尋ねいたしたい点は、私がちょっとものの本で読んだところによりますと、アメリカの上院で、昨年の六月であったかと思いますが、ダークセン法案というものが可決されておるようでございます。その目的は、日独両国人から没収した財産を処分して、その処分権の十分の一程度を日本に返還をするということがいわれておるわけです。こういう関係は、外務省としてはどういう御理解をされておるのか。これは私はぜひ総理に御答弁を願いたいということを秘書を通じてお願いしておったのですが、総理がわからなければ外務省の関係政府委員の方でもけっこうだと思いますが、そういう点どういう工合に御理解なさっておるか。幸いに近く渡米をされることでもありますし、そういう点があれば今後やはり具体的に把握をする必要もあろうかと思うので、総理の御理解になっておる点を一つ御説明願いたいと思います。
ダークセン法案等につきまして、お答え申し上げます。ただいまお話しのアメリカの上院において審議中でありますところのダークセン法案は、戦争中にアメリカにおいて敵産管理に付せられました日本及びドイツ人の財産につきまして、これを旧所有者に、それが法人であると、個人である場合とを問わず、全面的に返還しようという法案でございます。御存じのように、わが国は、講和条約によりまして、アメリカにあります私有財産に対する請求権を放棄いたしておるわけでありますが、アメリカにおきましては、私有財産尊重の原則から、そういう講和条約の規定などにかかわらず、やはり私有財産に属するものは返還すべきではないかという議論が出まして、そういう趣旨の法案が幾多出ておるわけであります。ただいま申しましたダークセン法案のほかに、たとえばジョンストン法案というものもございます。これもやはり全面返還を企図しておるのであります。さらにヤング法案というのがございまして、法人を除きまして、個人に対してのみ、個人の財産を全級返還すべきであるこいう法案がございます。さらに、アメリカの政府当局が考えている案といたしまして、個人に限りまして、その残置財産のらち一万ドルまでを返そうというふうな案もございます。しかし、これにつきまして、詳細アメリカの国会における討議の経過を私どもといたしまして注目しておるわけでございますが、いろいろ議論が出ておりまして、まだ今のところこの問題についてどういう結論が出るか、見通しがつかない状態でございます。
ダークセン法案、ジョンストン法案、ヤング法案、それから政府当局の案をいろいろ御説明をいただきましたが、何か私の読んだところでは、昨年の六月には上院でグークセン法案が可決されたということを読んだのですが、そういうことがあるのかないのか。
それから、今政府案を含めて四つばかりの案を御説明いただきましたが、その中で一番可能性のある、案はダークセン法案ではないかと思うのですが、外務当局はどういう把握をされておりますか。
お答え申し上げます。アメリカの国会における審議につきましては、ダークセン法案につきまして当該の委員会の決議は確かあったようでございますが、上院におきましても、下院におきましても、その院の院議としてきまったということは、まだないようでございます。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これには、ことにドイツ関係におきましては、数億ドルにわたるドイツの大きな財閥系の資産が抑留されておる関係もございまして、全面的に返還すべしという議論と、それからあるいは個人だけ返したらいいじゃないかという議論、さらに個人のうちでも一万ドルを限度として返すことを可とする議論、いろいろ議論が分れておりまして、私どもといたしましては、結局どうなるだろうかということについてはちょっと推測いたしかねる状態でございます。
第二問は、今四つばかりの案の中で、どれが一番有力かということなんですが。
どれが有力かということはちょっと推測いたしかねるのでございますが、最後に申しました、個人に対して一万ドルを限度とする案というのは、米国政府当局が支持しております案で、比較的可能性が大ではないかと思っております。しかしながら、これが通れば全面返還案が通る見込みがなくなるということで、これに対する反対も非常に強いと聞いております。
今の千葉さんからいろいろ御説明があったことを、総理もお聞きの通りでございますが、今回アメリカに行かれることになるのですが、いろいろ日米間の基本的な外交上の問題をお話しになる、そのときに、私はやはり日本が自由主義陣営に入って日米間の基本的な問題を解決をしていこうということになれば、当然対米債務というようなものも問題になってくるだろうと思います。これはやはり日本がアメリカに借金している、その借金を返す問題ばかりでなくて、アメリカの国内にある日本の企業の財産なり国の財産なり、個人の財産の返還を、アメリカ政府に要請をして、アメリカ政府みずからが立法をする方向に持っていくことも、これは岸さんに今度アメリカに行ったときの一つの大きなみやげになるのじゃないかと思うのです。そういう点で、特に私は、このダークセン法案その他いろいろジョンストン法案とかヤング法案、あるいは政府提案の法案とかありますが、これらのものをこの際総理にお願いをして、これはやはりやってくることがいいのじゃないかということを考えたので、特にきょうはおいでを願って質問をしているわけなんですが、総理、どうお考えになりますか。
これは御承知のように平和条約においては、日本は条約上は一応放棄しておる。それをアメリカがアメリカの国内法として、それに対するこの条約と違った措置についていろいろ考慮しておる、こういう問題であろうと思うのです。従いまして、滝井君言われるような御趣旨として、われわれがアメリカで放棄したところのものを、アメリカが国内法で日本に返すということがきめられることは、これは非常にけっこうなことだと思います。しかしただほかの問題と違って、今申したように、平和条約ですでにこっちが一応放棄している問題でありますから、私自身は、また外務省当局としても、これに対して十分な関心を持ってそれの成り行きというものは見ておりますが、滝井君の指摘されたように、私の方から直接にこの問題に対して口出しするとか、あるいは関与するということは適当でないと思います。ただしかし、そうは言っても非公式の問題やいろいろなものがありますから、十分そのことを心得て参りたい、こう思っております。
岸さんあるいは御存じないかと思いますが、実は在外財産の個人の分が千三百三十六億、企業の分が三千二百五十一億、計四千五百八十七億というものが——これは厚生当局がわれわれに説明をしてくれた額なんですが、そのほかに国の財産というものがあるのです。国の財産というものはわからないというのです。当時占領軍の発表したのによると七千二百億くらいあったのじゃないかと思う。この数字と少し違うのですが、私は一応厚生省のものを基礎にするけれども、一体この中でアメリカにある在外財産は幾らあったのか、それを御存じありませんか。
米貨にいたしまして約六千万ドル、そのうち個人に属する分は約四分の一、法人に属する分が四分の三である、そういうふうに承知いたしております。
六千万ドルというと今の日本にとっては相当な額になるのですが、これは憲法二十九条との関係がここに出てくると思います。なるほど吉田さんがサンフランシスコの講和条約に行って、日本の在外財産は賠償には充てないといって放棄をしてきた。ところがアメリカの国内は、私有財産はやはり重んじなければいけないのだという立場をとって、今日本に一部かあるいは全部を返そうということで、少くともアメリカの上院なり下院なりで具体的な法案となってそういう世論が起っておるのです。こたは私は見落してはならぬと思う。一方日本においては、明らかに私有財産であるその在外財産は、日本の総理大臣が行って放棄したにもかかわらず、日本の引揚者には在外財産の補償はしないのだ。今度二万八千円とか七千円とかいってやる納付金は無性格のものだとさいぜん総理はおっしゃったということですが、見舞金とか手切れ金か何かわからぬけれども、大した性格のないものだという形なのです。そうしますと、放棄したといっても、アメリカの国内ではこれはやはり補償しましょう、返しましょう——返すということと補償ということとちょっと違いますが、とにかく返してくれるという世論が起っておる。日本の国内は、それは放棄したのだから、要りませんとは言わないけれども、今岸総理が、おれの方は非公式のところでは言うが積極的にくれとは言おないのだと言われた。そうなると、アメリカの国内でせっかく言ってくれている言葉と日本の政府のものの考え方が食い違ってくる。これは食い違わせる必要はないと思う。憲法二十九条には、「財産権は、これは侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。」ということを書いてあるわけです。そうしますと、アメリカの国内でも私有財産は尊重する、日本の財産は今度は返してやるのだという世論が出ているのに、われわれの方が放棄してそれに何も言わぬというのはおかしいと思うのです。その間日本の憲法のこの規定の考え方をやはり貫いていくことがこの際必要ではないかと思うのですが、そういう点どういうお考えですか。
先ほども申し上げました通り、アメリカがアメリカの国内法の措置として当時の私有財産に対して日本に返すということをきめて日本に返すならば、それは歓迎すべきことであり、けっこうなことだと私は思います。ただ私の申したことは、条約上、われわれの方で放棄して向うが自由に処分できる、それに対しては一切文句を言わないという建前になっておるものですから——今滝井君はそれがアメリカの世論であり、アメリカでもってそういう何になっているのだというふうに論断されておりますけれども、とにかくそういう法律がどちらの院も通過したというところはまだはっきりしておらないのでありまして、そういう際に正面からこの問題を持ち出して話し合うということは適当でないだろう、こういうことを申しておるわけであります。
岸総理のさいぜんからの御説明にもありましたように、当時吉田総理は在外財産は賠償に充てない、請求権を放棄したのだ、こういうことになっておりますが、一体国が放棄をした私有財産に対しては憲法二十九条の建前からいえば何か見てやらなければならぬ、何らかの形でやはり補償しなければならぬ。ところが今度のこれは財産の補償ではないのだ、こういうことなのです。そうしますとその関係は総理は一体どうお考えになっているのか。
私は政府なり国が補償義務があるかどうかという法律的の問題としては、法律的な義務はない。今憲法の規定の解釈でありますが、これは法制局長官からお答えすると思いますけれども、それが適用されて補償の義務があるという解釈にはならないように思っているわけであります。従って今日の引揚者のこの給付金も、そういう意味における法律的の補償義務に基く補償ではないということを申しているわけであります。
今のは憲法上の問題でございますので私からお答えいたしますが、これは従来平和条約がてきまして以後、政府といたしましては、これが憲法二十九条三項の問題にたるかならぬかということにつきましては、大体一貫して二十九条一項の問題ではあるまい、かようにお答えしてきているわけでございます。と申しますのは、結局これは平和条約の規定から申しましても、要するに連合国側が自国の中にある日本の財産、こういうものを勝手に処分する、清算するという規定でございます。日本側としては、政府としてこれに対して文句を言わない、いわゆる在外国民に対する外交的保護権を行使しない、こういうことを約束したものと考えております。日本政府がみずから手を下して国民の財産を取り上げたというものではない、そういう意味におきまして、憲法二十九条三項には当らない、こういうことを言っているわけであります。この点につきましては、御承知のように在外財産問題審議会においてもいろいろ検討がございまして、結局あの答申を見ましても、法律的に補償義務ありやいなやについては両論があって、意見の一致を見なかったということになっております。そういうことになっているわけでございます。今度の法案もそういう法律的の補償義務ということを前提にしないで、生活の基盤を失ったということについて非常にお気の毒である、こういうところから給付金を出そう、そういう政策的見地に立って納付金ということになった、かように考えているわけでございます。
この法律の給付金を出す立場はわかります。私の言っているのは、一応この法律を離れて、今あなたのおっしゃったように、日本の国は在外財産の請求権を放棄した、従ってその場合に憲法二十九条の三項には当らないと思うが、在外財産問題審議会は両論があったということなんですね。この両論があったということは、この法案とは別に、意見が対立をして、どちらも確率は五〇%ずつだということです。そういう両論のあるときに、一方的にあなたが在外財産の補償というものはやらないのだという断定を下すことは早計だと思います。従ってそれはあくまでも同じペンディングの問題である言うらならば所はわかる。しかし二十九条の三項からこの断定というものは出てこないと私は思う。出てこないからこそ在外財産問題審議会に両論があった。これはあなたの言われるようにびしっと出てくれば、審議会も出てきているはずでず。出てこないからこういう締付金という補償であるような補償でないような形でお茶を濁さなければならぬということになっていると思います。従ってこれはもう少しそこらあたりを明白にしておく必要があるのではないかと思います。
従来の政府の考え方あるいは法制局の考え方については、先ほど申し上げました通りに、私どもといたしましては憲法二十九条三項に基く補償の義務はないという考え方をとっておるわけであります。その根拠は先ほど御説明いたした通りであります。ただ在外財産問題審議会において両論があったことは事実でございまして、答申にもはっきりそういうことが出ておるわけであります。これは両論あったことはもちろん間違いのない事実でございますけれども、私どもと申しますか、政府といたしましての法律的見解をお尋ねいただけば、ただいま申したように法律的義務はない、かようにお答えすべきだろうと考えております。そういうところをいろいろ考えてこの法案になったのだ、かように考えておるわけでございます。
多分昭和二十六年の十一月の平和条約の批准の臨時国会だったと記憶いたしますが、当時の法務総裁大橋さんは、在外財産は日本の憲法の施行地域外で請求権の放棄が行われたのだから、従ってこれは憲法違反じゃないのだといっているのです。当時の大橋さんはさいぜんまでおったのですが、そうおっしゃっておる。あなたの今の見解とちょっと違うんですね。
私も記憶いたしておりますけれども、当時の大橋法務総裁は私のただいま申し上げました趣旨を根底としてお答えになっておったはずでございます。そのいろいろの議論のところで、憲法の施行地外ということも確かに言ってはおります。それは先ほど来私が申しましたように日本人のたとえばアメリカならアメリカにあります財産は、実は日本の法律の適用を受けるものではございません。これはアメリカ法に基いて成立している財産でございまして、これをどうするかということは実はアメリカの国内法の問題でございます。アメリカの憲法上それができるかできないかという問題だと思うわけでありまして、アメリカとしてはたとえば条約上日本がこれに対していわゆる外交的保護権と申しますか、そういうことを放棄したということを、一つの考え方のもとにして、あるいはそれ以前からでありますが、日本人の財産を実は没収したわけでございます。これはアメリカの純然たる国内法の問題で、これに対して普通なら国際的にも私有財産というものは尊重せらるべきものでございますから、日本政府といたしましては在外国民に対してのそういう不当な取扱いは困るという抗議すべき立場にあるのでございますが、それを敗戦という事実に基きましてあの条約でそういうプロテクトをするというようないわゆる在外国民保護権というものを放棄したというのが、平和条約第十四条の建前であろう、私たちはそういうふうに考えております。そういう法律構成から申せば、日本の憲法で日本の国内にある財産を没収したという問題ではない、従って純粋な法律的な考え方から言えば憲法二十九条三項には当らない、こういうふうに私たちは考え、ておるわけであります。
当時の平和条約締結のときの状態を見ると、イタリアの平和条約には割譲地域の私有財産に対してはイタリアの政府が補償することになっているわけです。初めのダレス案には明らかに割譲地域の私有財産で、領土割譲によって損害を受けたのは日本政府が補償するということがあったらしいですね。それは当時新聞にもそういうことが書かれたことがあるのです。そういう経緯から考えまして私が問題にしたいのは、それじゃこういう場合は総理はどういう処置を今度おとりになることになるのでしょうか。講和条約のない地域はまだ在外財産があるわけですね。その講和条約を日本が締結していない国が、お前の方の在外財産は全部おれの方の国の賠償に充てよう、こうなった場合にその地域の在外財産は国が補償するかどうかということです。
今おあげになったような事例の法律的の構成を考えてみますると、向うにある財産を向うの国が一つの賠償に充てるという処分をするわけですが、平和条約に基いてやるという場合においては平和条約のさっきからの解釈になるでしょうし、平和条約なしに勝手にそういうことをやる、そしてそういう取りきめをするということになっても、やはり平和条約に調印をした場合と同じように考えて、日本の政府に直接に補償義務が生ずると解釈すべき根拠はないように私は考えます。
それは向うが勝手に充てるということならばこれは没収で、何も今までのものと大して違いはたいわけです。ところが日本と話し合いの上でお前の方の財産というものがおれの方には二十億円ばかりある。だからそれを一つ賠償に充てましょう。日本も当然向うが充ててくれるというのを、賠償に充てる必要はない。お前の方は没収しておきなさい。私の方は二十億別に払いましょうというはずはないのです。向うが二十億賠償に充ててくれるということになれば、当然ぜひ賠償に充てて下さいということになる、これは当然の常識ですよ。その場合に二十億の会社なり個人なりの財産というのは一体どうなるのかということなんです。これは国が補償することになりはしないか、こういうことなんです。それとも今言ったような理論で、政府では充てるといっても補償はいたしませんということになるのかどうか、ちょっとそこのところを……。
その点は今と同じことじゃないですか。平和条約でもってその国にあるところの日本の私有財産の処分をその国にまかせる、それを没収するなり、その他のものに使うなり一切その国にまかせる、その場合にわが方は文句を言いません。それがちょうどサンフランシスコ条約のきめ方なんですが、そういう条約に日本が同意した場合においても、さっきから言っているように日本政府に補償の義務はない、こう解釈しているのですが、その解釈について議論のあることは私もあると思います。あると思いますけれども、政府はそういう解釈をとってきているわけです。それと同じことになりはしないですか。そういうふうに没収するのでなしに賠償に充てるということも、その処分に対してその国がいろいろ処分する一つの処分の方法であって、それに対して日本側から文句を言わないという場合には、法律的に解釈すれば同じことになるのじゃないかと思います。
私はそれは少しは違ってくると思う。というのは、たとえばAという国から日本に対して二十億円の賠償の要求があったといたします。そうして向うから二十億の賠償を要求するが、そのうち十億円だけは君の国の企業なり個人の在外財産というものが自分の国にある、だからこれを一つ充てましょう。あと残りの十億だけは役務なり現金なりその他でやっていただきましょう。こういうことに向うが要求してくれば何も二十億くれというものを、日本の方からいやいや十億というのはあなたの方がとったのだから別に私の方は十億出しましょうということは言う必要はないですよ。だから一つ十億を賠償に充ててくれ、あとの十億は役務なりあるいはそのほかの現金なりあるいは貿易等の物資で提供いたしましょう、こういうことがはっきり締結されれば、これは賠償に充てた十億というものは、今総理のいうようにアメリカあたりで没収されたものとは違う、向うは没収とは言っていない。今度は正当に賠償の形で充てますぞといっている。だからそうなると、その在外財産というものは賠償に充てられたものについては、当然国が補償しなければならないのではないか、こういうことなんです。
今おっしゃったようなことになりますと、賠償を十億なら十億ときめて、その範囲である財産をピック・アップしてとるというような関係が非常に密接になって参りますと、平和条約の場合と多少事情が違うことはおっしゃる通りであります。しかしそれだからといって、直ちにこれが日本の憲法の二十九条三項、あの規定にすぐ当るかとおっしゃられればやはりこれは形式的には当らないんじゃないか、私はこういうふうに思うわけであります。ただ国内の政策的措置として、賠償のかわりにとられたのだから非常に気の毒だから何とかしなければならぬという問題はあると思いますけれども、法律的に憲法二十九条三項に当るかとおっしゃれば、私は形式的には当らないのじゃないか、もちろんこれはいろいろ議論は立つと思いますけれども、私から申せばそういうふうに言うべきものでないかと思うわけであります。
そうしますと、結論的に申しますと、今後講和条約の行われていない地域においても、在外財産というものについては一切政府は補償しないのだと、こういう建前に、今のような議論を展開していけばなります。そうしますと、日本の国内法におきましては、在外財産を補償するような法律上の根拠というものは何もないのですか。
国内法において今あるかとおっしゃれば、私はないのではないかと思うのであります。在外財産というのはあくまでその国の法律に基いて成立する実は財産権で、その国でその国の憲法上あるいは国内法上無償で取るということができるかできないかという問題が実は第一に考えられると思う。ただ国際的にも私有財産尊重の原則はあると思いますから、平時であればそういう場合には当然政府としては厳重な抗議をして、それに対する賠償を政府が国民にかわって取るというような努力をすべきものだと、普通にはこう思うわけであります。しかしその場合でも、その努力をしたけれども取れなかったというような場合に、直ちに政府に憲法二十九条三項の補償義務が出てくるかとおっしゃれば、これは私は直ちには出てこないと思う。ただ政府の努力が足りないというところに、国内的に何とかめんどうを見てやらなければならないという道義的と申しますか、もう少し広い意味の責任は、これはあると思います。直ちにこれが憲法二十九条三項に形式的に当るのだとおっしゃれば、私は当らないのじゃないか、かように考えるわけであります。もう少し広い意味の道義的といいますか、社会的、政策的の責任というものは、私はそういう場合にはあり得るのだと思いますけれども……。
これは大へんなことで、道義的、政策的な責任以外にはないということになると、今後やはり日本の海外活動をやる場合に、これは在外財産というものは非常に不安定な状態にさらされるという、こういう格好になってくるのですね。こういう点はよくわかって参りました。今後これはわれわれも研究さしていただきます。あなた方もやはりこれを法の盲点として研究する必要のあるものでないかと思うのです。
次に、最後ですが、今度この引揚者給付金等の支給法で大体五百億の交付公債が出ることになりました。一体こういう五百億というまとまった金が三百万をこえる引揚者の皆さんに零細な金として、七千円から二万八千円までに細分されて引揚者の皆さんあるいはその遺族の方に渡ることになるのですが、こういう大風のときに灰をまくような形で金をまくということが果していいかどうかということなんです。もら金をやることがきまったことについては異議はありません。しかしそのやり方です。この金をただそういう工合にやりっぱなすのがいいのか、そこに何らかの形で政府が引揚者の団体等と十分相計らって、この五百億の金を引揚者の皆さんなり遺族の皆さん方がむだに使わないようにいわゆる高利貸のえじきになったり、あるいは証券ブローカーのえじきになったりしないように、何らかの形で御指導を引揚者団体等の援助によってやる意思があるのかどうか。この給付金の法案が通ってお金をぱっと皆さんにやれば、それで一切の政府の責任は終ったということになるのかどうか、そういう点どういう工合に政府は、この法案を通したあとのその金の行方について、運命について考えているのか、これは非常に大事なところです。
これは、いわゆる在外財産の補償問題審議会を作って、その答申によって今回の措置をしたわけでありますが、その際も今滝井君のお話のような議論、数が多いから全体に分けると比較的零細な金になる、そういう方法でなしに、何かまとめて、引揚者団体のために何かの施設をした方がいいのじゃないかというような議論もあったように聞いておるのであります。しかし政府としてはいろいろの点を考究して、これがさっきから申し上げているように、引揚者の諸君の単純な賠償、補償という意味ではなしに、むしろこれらの人々が生活の根拠を失い、日本において生活の再建をするというための給付金として渡す以上は、やはり各個人といいますか、引揚者に渡ることがいいのだ、そうしてこれを利用する道としては、国民金融公庫を利用しまして、これがほんとうに当該引揚者の生活再建のために役立つように使われるようには十分考慮していく、こういう立場をとったわけであります。
さっきの滝井先生の御質問に対して補足してお答えいたしたいと思います。先ほど外国にある財産権が非常に不安じゃないかということでございましたが、たとえば平時においては輸出保険法というようなものもあります。あるいは為替リスクの保障をするような法律も現在できております。それからまたある国と内国民待遇、最恵国待遇というようなことを条約上取りつけておけば、そういう不安もだんだん解消されるわけです。しかし戦争になりますといろいろ問題がございますが、そういう場合に備えて国内立法で、たとえば保険制度でやるか、あるいはその他の保障措置でやるか、それは国内措置として考えるべき点があると思いますので、ちょっと補足しておきます。
これで終ります。そういう点で一つ考えてもらいたいということです。それから今の総理の御答弁は、結局零細な七千円とか最高で二万八千円ですが、これは個人にやるということは、法律ではっきりしているのです。私は引揚者団体というものが全国的に作られていて、いろいろな調査に協力している。従ってまあそういう団体があるとすれば、何かそういう団体を活用しながら——その個人に金をずっとやってしまうということは、法律の建前であるから、当然そうでなくてはならぬ、しかし一人々々の手に渡ったその零細な金を何か政府の指導でもっと引揚者が有効に立ち上るような、たとえばこの前池田大蔵大臣は資本団体というようなものを作るという動きもあるんだというような御説明もあったのであります。そういう動きがあるとすれば、内閣として何かここに——五百億の金なんですからその五分の一がまとまっても相当なものです。そういう引揚者の大きな団体もあるし、五百億という金もあるのですから、一人一人に渡すということは建前であるが、何かそこに政府が創意工夫をやるならば、もっと有効に、たとい一人一人に渡すにしても、渡った金が有効に使えるのではないか、そういう何か具体策でも、政府はこの法案の通ったあとの対策を考えたことがあるかどうかということなんです。
御趣旨の点は、非常にごもっともな点があると思うのです。今までのなにから申しますと、まだ具体的にそういう動きも、はっきりしたものもまだございませんし、またこれもよほどしっかりしたなにをしないと、せっかく国からそういう金をもらって、うまくいかぬために非常な迷惑をするというようなことも、これはいかぬことでありますから……。しかしとりあえず今申し上げたように国民金融公庫のワクを広げて、これらのために特別措置を講じて、それが有効に使われるようなことは、一応考えております。しかしさらにもう少し、今お話の通り、あるほんとうにまとまった、大きな有効な事業をやろうとか、こういう方向でなにしようということが具体化してくるようなことであれば、政府としてはそれが正しく、またそれらの加入する人々の利益になるように、これはやはり政府としても十分考えて指導しなければならぬと思います。
ぜひそうお願いいたします。それではこれで終ります。ありがとうございました。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102604410X03619570410)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。