社会労働委員会 第52号
法律案の審議部分（発言 162 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
京都の場合には自動車運送協議会というものが陸運局にございます。これには学識経験者、関係官庁の代表者、業者代表者が入りまして九名でやっております。この自動車運送協議会に大阪市とか京都市とか神戸の近郊とかいうのは大体現在の両数でいいかどうかというようなことを諮問して、その答申を得て措置をする形に従来ずっと運営して参りました。京都の場合もそれに入りますので、現在神戸の近所を自動車運送協議会に諮問してやっておりますが、京都の方はこれからになると思うのでありますが、この自動車運送協議会の答申によりましてわれわれとしては何両ふやすか措置するという形をとっておりますので、この際それを破って、特に二十五台なら二十五台だけ免許するようにというような形の通達は、ちょっとこの際制度的に申しましても無理じゃないかと考えるのでございますが、大体私どもの方といたしましては、閣議了解の線に沿ってやるようにということの通牒はいたしておりますので、陸運局といたしましては、これらを考慮して行政措置をするということになると考えます。
私が申しましたのも、それは京都の問題だけ特例にどうしろという通達は出せないと思います。もちろんそんなことを私はお願いしているのではない。駐留軍の労務者がこういう企てをする場合には閣議の了解事項もあることだから、十分その辺を考慮してやるようにというふうな点をお願いしておきたいと思います。
なおもう一つついでだから私はお願いしておくのですが、これは今の問題と離れますが、都市の中心部には非常に車があふれているのです。ところが都市の周辺部へ行くと非常に車が不自由なんです。みなまん中に寄っちゃって、そうして周辺部のターミナルに駐車したり、あるいは周辺部に車を置いて客に備えるということがないのです。従って町にはあふれて、周辺部では非常に車が不自由だということがありますので、その辺のことはあなたの方はよくそういう交通事情も御調査願いまして、これは私が日ごろ痛切に感じていることでありますので、たとえば新たに許可をする場合には、比較的周辺部を中心に何するというふうなタクシーもふやしていただくこともまたお願いしておきたいと思います。これで質問を終ります。
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次に旅館業法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。質疑の通告がありますのでこれを許します。滝井義高君。
今回旅館業法の一部を改正する法律が出ておりますが、まず第一に私がお尋ねをしたいのは、立法の形式についてでございます。今回この法律の改正に当って、今まで旅館というのは、公衆衛生上の見地から、いろいろの取締りの規制を受けておったわけなんですが、今度それを風俗的な見地も加味した規制を加える必要が出てきたということで、この法律の改正が行われておるわけなんです。風俗的な見地ということの中で、特に学校の敷地の周囲から百メートル以内の区域には旅館を設けてはいかぬというようなことが一応原則的に書かれておるわけなんです。私はこの旅館業法の中に、文部省の所管である学校関係のことをなぜとってつけてきたような工合に持ってきたかということなんです。こういうことが必要であるならば、これはむしろ私は学校教育法とか何か文部省関係の法律の中に一括をして、そういうものを入れるべきじゃなかったかと思うのです。こういう点、どうして旅館業法の中に入れなければならなかったのか、その理由を一つ御説明願いたいと思います。
御指摘の通り、旅館業法は従来公衆衛生立法といたしまして、公衆衛生の立場からいろいろな取締りなり規制を加えてきたわけでございます。ところが先般大臣から御説明申し上げましたように、提案理由として申し上げました中にも、最近は一部の地域におきまして、教育上からも旅館について種々批判が下されるというような事例も出て参りました。そういう問題を何らかの形で規制を加える必要があるのではないかということが考えられたわけでございます。そこでただいま滝井先生から御指摘のように、教育関係の法律においてそういうことを規制すべきではないかというような御意見も出ておったのでございますが、しかしながら現在のところやはり問題になりますのが旅館の施設なり、あるいは旅館の営業方針と申しますか、利用方法というような問題に密接に関係がございますので、現在旅館について法的に特別に規制を加えておりますこの旅館業法の中に、従来の公衆衛生面からの取締り、規制だけでなしに、さらに別の意味からも条文を加えまして、風俗的な問題についての規制を加えようというようにしたのでございまして、御指摘のような点は、本法改正の立案途中にもいろいろ議論が出たところでございますが、ただいま御説明申し上げましたような観点から、この旅館業法においてこれを取り上げるというようなことに落ちついたわけでございます。
どうも今の説明では、旅館業法の中に、特に学校の施設の付近のことを何かわざわざ竹に木をついだように入れなければならぬという理由が明白にならないのですが、最近いろいろの方面から旅館に対する批判が下されるようになった。従って何らかの規制を加える必要がある、こういうことなんですね。そうしますと、食品衛生関係のもので、これは食品衛生関係は厚生省所管ですが、料理屋とか、待合とか、カフエーというようなものがあるわけですね。これは旅館と紙一重ですね。こういうようなものについてはどういうことになるのかということです。
御指摘のような業種につきましては、食品衛生法の適用と同時に、風俗営業取締法関係の規制と両方が加わっているわけでございます。
そうしますと、学校の運動場から百メートル以内のところに、料理屋やらカフエを作ってはいかぬという法律はないと思うのでございますが、そういう改正をやられるのですか。
ただいま御指摘の業種は、これは風俗営業でございまして、風俗営業につきましては、すでに他の法令におきましてこの地域指定ができておりまして、今回学校等につきましても、建築基準法の立場からかような風俗営業は許可できないことになっております。従いまして、その点の矛盾はないものと考えております。
この旅館業法の一部改正で見てみますと、明白に三条の二項に「周囲おおむね百メートルの区域内にある場合において、その設置によって当該学校の清純な教育環境が著しく害されるおそれがあると認めるときも、同様とする。」こういうように百メートルとはっきり区切ってきておるわけです。他の風俗営業取締法の中にそういう明白な規定がありますか。
建築基準法その他の規制ははるかに幅を持っておりまして、もっと広い範囲でやろうと思えばできる仕組みになっております。従いまして、むしろ旅館の方がその点では百メートルと区切っただけ甘いとも言えるわけでございます。
寡聞にして建築基準法のそういう制限規定をちょっと知らないのですが、ちょっと条文を読んでみてくれませんか。
第五十二条を失礼ですが、読んでみます。「建設大臣は、都市計画上必要があると認める場合においては、都市計画法の定める手続によって、都市計画の施設として、用途地域内に、特別工業地区、文教地区その他政令で定める特別用途地区を指定することができる。」として、指定されますと、その条文を受けて参りまして、四十九条に住居地域内においては、かような風俗営業的なものを禁止することができるようになっております。また一般住居地域内のほかに定めた場所につきましても料理店等は制限し得られるようになっております。
そうしますと、文教地区という一応認定を受けなければならぬことになると思うのです。勝手に学校があるからといってそこを文教地区だ、こういうわけにはいかぬと思うのですが、文教地区というのは一体どういう工合にしてきめるのかということです。
これは建設省の問題でございますが、この法案の制定の途中におきましてたまたま代々木地区の鳩森小学校の問題が大きく取り上げられまして、その問題をも加味して検討いたしましたところ、その結果、建設省においては今後建築基準法の立場からこれらの問題については一つ十分なる善処をするということで、すでにその指定が終ったかに私は聞いております。
いや、指定が終ったというのは、鳩森小学校の地区は終ったかもしれないけれども、全国的に見て文教地区というものを指定をしておらなければ、これはどうにもならないのです。学校がぼっんとたんぼの中に一つあった、その横に百メートル以内のところにカフエーができた。これは禁止することができぬと思うのです。その場合に旅館を禁止することはできないですよ。
御指摘のように、全国的に学校を一応建築基準法の適用によって指定したわけではございませんけれども、今後問題が起きそうなところ、あるいは必要なところは逐時指定を了していくという建設当局の言明があった次第でございます。
なおこの際一言申し上げたい点は、風俗営業につきましては、この場所の制限が条例で可能なことになっておりまして、すでに東京都におきましても、その他多くの府県におきましても条例をもちまして風俗営業は必要なる設置規制ができる仕組みになっておるわけでございます。従いまして、この点からも風俗営業については処置ができると私どもは考えたからでございます。
風俗営業は厚生省の所管ではないわけです。これは公安委員会の所管に属するわけです。従って私は昨日水の汚濁行政について申しましたが、やはり同じようなことがここで言えると思うのです。こういうものはやはり一元化しておかないと、旅館なら旅館というものは百メートル以内に建てることはまかりならぬと、こうなると、もし他の官庁で、建築基準法を所管しておる建設省でもよろしいが、これは文教地区として指定しなければ、そこはカフエーやバーを建ててもいい、パチンコ屋を建ててもいいことになってしまう。それからもう一つある。興行場法に規定する興行場営業です。いわゆる映画館や芝居です。こういうようなものは旅館よりかはるかに学校の百メートル以内のところに立っておったら大へんですよ。ところがそういうものについては何もないんです。従ってこれはあなたの方は、それは旅館の方の取締りで何とかしますと、こう言うかもしれません。そうなると、いわゆる風俗営業に重大な関係のある旅館、それから風俗営業取締りの対象になるものは、今ちょっと調べたら、風俗営業取締法の一条の一「待合、料理店、カフエーその他客席で客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」、それから二、「キャバレー、ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業」、それから三番目「まあじゃん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそる虞のある遊技をさせる営業」、これだけたくさんある。それからこれに今興行場法に規定する興行場営業というものを考えてきますと、これは大事なところが抜けておる。旅館だけが網にひっかかっていることになるのです。従ってこれはやられるとするならば、少くともこれら風俗営業の取締りの対象になるもの、映画館とか芝居、それから旅館、これはおそらく来年から売春禁止法等の実施が行われる、ほんとうにその業者に対して行われることになるのだからそういう関係も考えたんでしょうが、これは今岡本君が頭隠してしり隠さずと言ったが、そういう点があるのです。だから立法論としては、旅館の中に木に竹を継いだように学校の関係を持ってくると、こういう大きな抜けたところが出てくる可能性がある。それならもういっそのこと学校教育法か何かにそういう点をはっきりと書いて、これらのものを一括して、そうしてあなたの方と共管にやるということの方が、どうもしろうとの私が考えても少し筋が通っておる感じがするのです。じゃ映画館なんかは学校の清純な教育環境という点で旅館と比較してどうだということになる。そうすると、これはしろうとが考えてみて、パチンコ屋やダンスホールよりか旅館の方がいい、こうなると私は思うのです。
ただいまお話の興行場につきましては、これは建築基準法の方で規制ができるわけです。風俗営業取締法におきましては規制ができません。なお、旅館と風俗営業並びに興行場との相違は、旅館は必ずしも学校の近くに作って悪いという性質のものじゃないと思うのです。たまたま悪い旅館を作っちゃいかぬというだけのことでありまして、そこが私は風俗営業と興行場と違うところだと思うのです。従いまして建築基準法あるいは風俗営業取締法の規制等で行いますれば、そこは全然建てられない地域になりますが、しかしながら旅館等につきましては、いい旅館が学校の隣にあったところで支障のないものじゃないか、性質が違うのじゃないかという判断から、もちろん研究の過程におきましては御承知のようにいろいろ問題がございましたけれども、そのように私どもは最後的に決定をいたしたわけでございます。
旅館は、いい旅館ならば、教育委員会や学校長等の意見も聞いて、作っていいということになるだろうと思うのです。しかしこういうものが法律的に出ていきますと、何と申しますか、好んで学校のそばに旅館を建てれば、やっぱりいろいろ監視も激しくなるだろうししますから、遠慮するということになる。商売人ですから……。そうしますと、そういういい旅館は建ててもいいんですが、いい待合やら料理屋やらダンス・ホールをやってもいいということにもなりかねないので、風俗営業と旅館とは非常に違うけれども、旅館も風俗営業の取締りの対象になるような工合に今度法律が改正されてきておるわけです。そうしますと、風俗営業取締法の対象になるものと旅館とが非常に近寄ってきておることは事実なんです。今まで公衆衛生の見地からばかりやっておったものを、清潔ないい旅館にしなければならぬというような意味で風俗営業的な取締りの面を加味してきておるのですから、そういう点においてはやはりこれはほとんど似ていますよ。料理屋だってやはり保健所のあれを受けるんですからね。そうすると公衆衛生上の監督というものは、料理屋やらカフェーと旅館とがどういう工合に違うかというと、ただ取締りの面において幾分違うというだけで、そう大して違わないのですね。こういう点に私、どうも立法する上においても幾分やっぱり問題があるような感じがするのです。
それならばむしろ学校教育関係の法律にそれらのものを一括して打ち出しておく方がいいんじゃないか。それは昨日も汚濁防止のときに申しましたように、あまり汚濁防止に関する法律が多いために、みなやらないのじゃないか。各省しり込みして、通産省が大本だから通産省がやってくれるだろう、いや農林省がやるだろう、厚生省がやるだろう、河川局がやるだろうという工合で、みなしり込みしている。こういうように法律がまちまちになっておると、やはりそういう点が出てくると私は思うんです。こういう点、これは別にこの法律に反対という意味じゃなくて、頭の悪いわれわれが読む上において、待て待て、これと同じようなものがありはしないかといって風俗営業の取締法を持ってきて読んでみる、それから建築基準法を持ってきて読んでみる、それから今度は興行場法ですか、これを持ってきて、映画館なんかも調べてみる、なるほどこの三つのものは、学校付近はいかぬわい、これじゃやっぱり問題がなかなか複雑になる。学校教育法か何か一つ持ってきてみると、学校の付近にはこういうものはだめだということが一目瞭然大衆にわかる、そういう立法の仕方というものを、法律が複雑になっておりますから、やる方がいいんじゃないか。それの方があなたの方の取締りも便利になるし、法律を読む大衆の方もわかりやすいし、学校関係でも、説明する場合に、学校教育法のここをごらんなさい、そうするとここには、旅館やカフェーを作ってはいけませんぞ、こういうことで、お互いにわかりやすいということなんです。民主主義の法律、人民のための法律というものはわかりやすい方がいいということで言っているわけです。それで私はできれば旅館業法の中に学校のことを入れずに、何か学校教育関係の法律の方に入れてもらう方がいいと思うのですが、そういう考えはどうですか。
私ども立法論の問題になりますと、現在御指摘のように法律の数が多いので、——何でも千以上あるとか聞かされております。従いましてこれらの問題をどう整理していくかということはやはり将来は考えなければならぬ問題かと存じます。従いましてただいま先生が御指摘のような考え方もむしろ当然かと存じますが、しかしすでに多くの法律があり、それぞれの立場もございます。従ってこれらを重複して規定するということもまたおかしなことになとますので、さような技術上の問題も関連いたしまして、——現在各省の法律がそれぞれきわめて複雑になって参っていることは私もよく承知いたしております。これらをどうするかという問題につきましては、今後私どもとしても研究をいたします。しかしこれはむしろ大きな立法論の問題でございまして、十分に私どもも研究をさしていただきたい、かように考えている次第でございます。
ちょっと今のに関連して聞きたいのですが、旅館を学校の近所に作ってはいけないというのは、およそ旅館というものはすべて学校の近所に作るべきものでないという考え方ですか。
さような考え方は持っておりませんので、ただたまたま問題を起すような旅館は学校の側は遠慮してくれ、かようなことでございます。
そうしますと厚生当局は、旅館には学校のそばに作ってもいい旅館と学校のそばに作ってはいかぬという旅館と、はっきり二通りあるということをお認めになるわけですか。
この学校の周囲百メートル——生活環境をどこも同じような程度に清純の状態を保つことが私どもは確かに正しいものと存じます。しかしこれもなかなか困難でございますので、特に学校の周囲に限っては、たとえば一般の盛り場等よりは清純な状態を保ちたいという趣旨にほかならないわけでございます。従いまして旅館に二通りあってよろしいということを認めているということにはならぬと存じます。
これは非常に重要な問題で、厚生当局は旅館業法の旅館には学校のそばに作っていい旅館と学校のそばに作ってはいかぬ旅館と二通りあるのだとさっきおっしゃっておられたわけなんです。一体厚生省が旅館についてそういう二通りの旅館を今後といえども残しておこうという考えでこの旅館業法を運用していかれるのであるか、それとも旅館というものは一通りのものだ、いい旅館と悪い旅館と二通りあるのではない、いずれにしてもいい旅館を希望するが、一般的に悪く利用される場合もある、従ってできるだけ学校のそばに作りたくないのだ、こういう意味で運用されていくのか、そこのところをはっきりしておいていただきたい。このことをなぜやかましく言うかというと、悪い旅館というものは当然あっていいものである、今後といえどもそれはあるべきものだというような考えを厚生当局が旅館についてお持ちになっているということになると、そのこと自身、風教上非常な問題じゃないかという気もいたしますので、特に伺ったわけです。この問題は今お答えにならなくても、この次でよろしゅございますから、よく御研究の上お答え願いたいと思います。
ただいま大橋先生から御指摘の点、私ども決して旅館に二通りあっていいという考えではございません。今回の法律の中にも、旅館を許可いたします場合には、主として施設の面から、一般の旅館についても政令で施設を定めますが、特に教育環境の上から特別な施設をしなければならぬというような点を加味いたしまして、学校周辺の旅館にはこういうふうな施設をしなければいかぬというようなことを規定したいというふうに考えているわけでございます。それでその際に、その基準に合っていれば当然許可するわけでございますが、あとでその施設がまた不十分になりましたり、あるいは利用方法の基準も一応考えておりますが、その利用方法等の基準に合わなくなるというような際には、営業停止をするとか、許可を取り消すというような方法でいきたいというふうに考えているわけでございます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102604410X05219570516）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。