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衆議院委員会等92発言

社会労働委員会 第53号

第26回国会 衆議院 昭和32年5月17日

法律案の審議部分(発言 57 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

7頁
藤本捨助委員長発言 57

これにて社会保障制度、医療、公衆衛生及び婦人・児童福祉に関する権についての質疑は終了いたしました。

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藤本捨助委員長発言 58

次に旅館業法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。質疑を続行いたします。滝井義高君。

滝井義高委員発言 59

昨日旅館業法の立法上の問題点について御質問申し上げたのですが、きょうはこの旅館業法と、来年早々具体的に業者にその効力を持つようになる売春法との関係というものをどういう工合に政府は考えておるか、それを簡単に要約して御説明願いたいと思います。

山口正義政府委員(厚生技官(公衆衛生局長))発言 60

端的に申し上げますと、直接関係はないというふうに申し上げなければならないと思うのでございます。売春の防止は、売春防止法によって行われるのは当然だと思います。旅館業法の今回の改正は、やはり提案理由の説明にもございましたように家庭の延長としての利用者の静穏な宿泊をはかる、そして快適な生活環境を醸成するということが目的でございますので、売春の防止とは直接の関連はない、そういうふうに申し上げておきたいと思います。

滝井義高委員発言 61

旅館業法と売春防止法との関係は直接の関係がない、こういう御説明がございました。そうしますと、今まで旅館業法というのは公衆衛生上の見地だけで長年やってきたわけです。それを今回突如として風俗の取締りまで入れなければならなかったというのは、その入れなければならなかった原因がなくちゃならぬと思うのですが、これは昨日立法上の問題で申し上げました学校だけの問題で、風俗取締りの関係を入れたのか。決して私はそうじゃないと思うのですが、学校のほかにどういう原因があって、風俗の取締りをやらなければならぬことになったのか。

山口正義政府委員(厚生技官(公衆衛生局長))発言 62

単に学校などだけでなしに、善良な風俗を害するというような具体的な事例といたしまして、今回政令の中にも入れたいと存じております。その事態が、善良な風俗を害するような広告、利用方法についての広告などがいろいろけばけばしく行われて、それによって物議をかもすという点もございますので、それで今回こういう改正をしたいということになったわけでございます。

滝井義高委員発言 63

どうも少し風俗を入れた論拠が薄弱のような感じがいたします。そこで時間がありませんから、現在旅館の従業員は、聞くところによりますと三十万人くらいは全国におるといわれております。その数を正確に私は知りません。当初旅館業法が新聞にちらほら出始めたころは、何か客引き禁止の条項がこの法律に入るやに聞いたことがあるのです。そういう関係は、どうしてどけることになったのでしょうか。

山口正義政府委員(厚生技官(公衆衛生局長))発言 64

客引き関係の問題は、これはやはり議論になったところでございますが、しかしながら客引きという問題を取り上げます場合に、駅頭などで行なっております客引きには二通りあるだろうと思います。すなわち旅館の番頭が客を案内するという場合と、それからいわゆるポン引き的な営業の場合というふうに二通りあると思いますが、社会的に問題になりますのはやはり後者だろうと思います。それでこの問題をどういうふうに取り扱うかということについて、関係各省ともいろいろ議論をしたわけでございますが、それは現在そういう客引き関係の問題を取り扱っております法律といたしまして、旅館あつ旋業というのが運輸省所管にあるわけでございます。現在その旅館あつ旋業法、その法律の規定等について少し足りない部面がございまして、いろいろ問題を起しております。関係各省とも話し合いまして、この客引きの問題は旅館あつ旋業法に関する問題として運輸省でしかるべき改正をするということで、話し合いがついたわけでございます。

滝井義高委員発言 65

今参議院で審議中のいわゆる環衛法というものが通れば、当然旅館業の適正な運営が行われることになります。問題は、その三十万になんなんとする旅館の仕事に従事しているその従業員の問題です。現在健康保険法を見てみると、多分健康保険が適用になっていないと思う。非常に低賃金なんですが、三十万もおるとすれば、相当大きな旅館には番頭さんの五人や十人はおるんですね。女中等も数えればそれ以上になる。そうしますと健康保険に今後これらの従業員を加入せしめるように勧奨する御意思があるかないか、それをお尋ねしたいと思います。

山口正義政府委員(厚生技官(公衆衛生局長))発言 66

先ほどから滝井先生、約三十万というふうにおっしゃいました。私どもの方で調べました数字では二十一万何がしというような数字になっておりますが、御指摘の旅館の従業員の待遇問題と申しますか、それは本改正案が参議院で審議されました際にも種々御論議がございまして、私ども、労働基準法関係の問題としても取り上げられるというふうなことでごさいましたが、現在健康保険法を適用する意思ありやいなやというお尋ねにつきましては、五人以上のところもございますでしょうし、五人未満のところもたくさんあるだろうと思いますが、そういう問題につきまして別個の立場から現在調査が行われておりますので、直ちに今、この旅館の従業員をすぐ健康保険法の適用を受をさせるようにするかいなかということにつきましては、まだここで、はっきりお答え申し上げられるような段階になっていないのでございます。

滝井義高委員発言 67

旅館の従業員に健康保険を適用して、五人未満はとにかくとして、五人以上の従業員を持つ旅館業に対して健康保険を適用して何か非常に重大な支障を来たすことがありますか。

山口正義政府委員(厚生技官(公衆衛生局長))発言 68

私、所管ではございませんけれども、特に健康保険を適用して重大な支障を来たすというようには、私自身としては考えられないのでございまして、ただいま滝井先生の御指摘のありました五人以上の比較的大きな旅館につきましての従業員につきましては、私どもも健康保険の適用を受けられるように一つ勧奨して参りたい、そういうふうに存じております。

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滝井義高委員発言 69

この法律の二条の五項と六項の関係ですが、下宿というのは寝具を提供するということになっておるのですね。普通われわれの概念の下宿というのは、寝具をわれわれが持ち込む場合もあるわけなんですが、その関係はどういうことになるのですか。

山口正義政府委員(厚生技官(公衆衛生局長))発言 70

御指摘の点は、参議院で御審議をいただきました際に問題になりました点でございまして、最初政府の原案は「寝具を提供して」ということでございましたが、そういたしますと、ただいま御指摘のように、下宿の大部分におきましては、寝具を持ち込むことになりますので、いわゆる従来の下宿というものがこの旅館業法の対象にならない、厳格に申しますと、そういうふうになります。しかしながら、やはり私ども法を適用して参りますのは、従来の慣習に従って、下宿を業として行なっている者に対しまして、この法律を適用したいということでございますので、参議院におきまして、「寝具を提供して」というのを「寝具を使用して」というふうに修正をされたわけでございまして、滝井先生の御指摘の寝具を持ち込む下宿も、この旅館業法の対象にいたしたい、そういうふうに考えておるわけでございます。

滝井義高委員発言 71

「寝具を使用して」ということの中には持ち込むということも入っておる、こういうことでございますので、わかりました。ところが、たとえば学生を下宿をさせる。これは恒久的に学生を下宿をさせて、下宿料をとっておれば、これは私は営業だと思うのですね。その場合に、この法律の立て方を見てみますと、たとえば一人貸間をして、寝具を持ち込まして下宿をさせている。下宿料をとっている。これは明らかに一種の営業の形になるわけなんですね。次々に、学生が卒業すればまた入れる、そういうものはこの法律には入らないのですね。

山口正義政府委員(厚生技官(公衆衛生局長))発言 72

御指摘の点は問題だと思うのでございますが、私どもこの法を運用して参ります考えといたしましては、ただいま御指摘のように一人、二人を間貸しをして下宿をさせているというような形態のものは、この法の対象にいたさないつもりでございます。

滝井義高委員発言 73

私は問題はそこにあると思うのです。二条の五項の、「この法律で「下宿営業」とは、施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいう。」と、こういうことになっておる。そうしますと、普通の下宿と、ここでいう下宿営業とどういう工合に区別するか、非常にむずかしくなるのです。そうすると、何かそこに区別をする基準というものを設けていないと、旅館業法の取締りに一つの大きな盲点ができてくると思うのです。従って、そこらあたりの盲点を防ぐためには、どういう工合に下宿営業というものと普通の下宿屋との区別をするかということですね。

山口正義政府委員(厚生技官(公衆衛生局長))発言 74

御指摘の点ごもっともだと存じますが、一人二人では私ども営業とまで考えるのは無理じゃないかというわけでございまして、従来も五、六人程度以上のものを営業というふうに認めて取り扱ってきたわけでございますので、私ども今後も社会通念上営業と認められる少くとも五、六人以上を宿泊させるようなものを下宿営業として取り扱って参りたい、そういうふうに考えております。

滝井義高委員発言 75

二条の三項をお読みになると、「この法律で「旅館営業」とは、和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。」と、こうなっているわけです。今度は三条をごらんになると、「旅館業を経営しようとする者は、政令の定める手数料を納めて、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、ホテル営業、旅館営業又は簡易宿所営業の許可を受けた者が、当該施設において下宿営業を経営しようとする場合は、この限りでない。」こうなっているわけです。三条では下宿営業をやる場合には、これは許可が要らぬことになるわけですね。この関係はどういうことになるのですか。

山口正義政府委員(厚生技官(公衆衛生局長))発言 76

端的に申しますと、二度許可を受ける必要はないということでございまして、すでにホテル営業、旅館営業または簡易宿所営業の許可を受けた者が、その施設を利用して下宿営業を経営しようとするときには、許可を受けなくてもいい。そうでなしに、本来初めから下宿として、一応私どもの方で施設の基準を考えておりますが、その基準に合ったようにして旅館営業の許可を得ようという者は、やはり当然下宿営業の許可を受けなければならないということでございまして、第三条の、ただいま滝井先生の御指摘の点は重ねて二度受ける必要がないという意味でございます。

滝井義高委員発言 77

これでやめますが、「清純な教育環境」という言葉が使われているわけですね。その清純な教育環境が著しく阻害されるおそれがないかどうかという判定は、それぞれ学校の校長やあるいは教育委員会がやることになるのでしょうが、清純な教育環境というものに対して、やはりそこに何か基準みたようなものを設けておかなければいけないのではないかと思うのです。これは昨日の立法論のところで申しましたように、風俗営業の関係もありますし、それから映画や演劇、芝居等の興行場法との関係もありますし、特に旅館だけが百メートル以内に作ってはいかぬ、こういうことになっている。きのう大橋さんが、旅館で百メートル以内に作っていいのと悪いのと二つあるのかという御質問も関連してされておりましたけれども、旅館業法だけに清純な教育環境と、こういうきわめて抽象的なものを持ってきて、ものさしにしているわけですね。こういう点、何かそこにあなた方はこういうことが清純な教育環境に反するのだというような目安でもお持ちなんですか。

山口正義政府委員(厚生技官(公衆衛生局長))発言 78

昨日もお答え申しましたように、許可をいたします場合には一応施設の面から許可しなければならないわけでございますが、一般的に清純な教育環境というものに該当するかどうかとい基準を設けますことは、非常にむずかしいのじゃないかと考えられるわけでございます。従いまして、ケース・バイ・ケースでこれを処理していかなければならないと思います。そういう意味から考えましても、ここに規定いたしましたように教育委員会の意見を聞いてきめたいというふうに考えているわけでございます。

滝井義高委員発言 79

公衆衛生とともに風俗営業が加わってきたわけです。その風俗営業をどうして加えたかということについて、わいせつな絵画や広告等の関係も言っておられました。それに加えるに学校の関係があるでしょう。そうしますと、今まで旅館というものは保健所の所管なんですね。そうすると、今後風俗取締りの関係が加わることによって、保健所のほかに警察が旅館の臨検とかというようなことをやることになるのか。それとも旅館のいろいろの立ち入り検査というものは、保佐所の職員だけ、名前は何というか、環境衛生監視員と申しますか、そういう人がやるのですか、どういうことになるのですか。

山口正義政府委員(厚生技官(公衆衛生局長))発言 80

御指摘の点ごもっともだと存じますが、今回の改正におきましていろいろ舌長な風俗を維持するための措置が講ぜられ、いろいろな規制が加えられるわけでございますが、それは主として——主としてと申しますか、もっぱら施設の面あるいは利用方法の面で基準を一応政令で定めることになるわけでございます。その政令で定められた基準に合っているかどうかということは、ただいま御指摘のような保健所の環境衛生監視員が実施するということになります。警察官の介入はないということになるのでございます。警察当局は刑事訴訟法に基きまして、外回りからいろいろこれに協力するということになっておりまして、この点は警察当局と完全に話し合いがついておるわけでございます。

滝井義高委員発言 81

そうすると旅館の公衆衛生上の取締りと風俗取締りの関係は環境衛生監視員が旅館の中に入ってやる、旅館の外は弊一案がやっていく、こういうことになるわけですね。昔の臨検制度のようなものは環境衛生監視員によってやられる、こういうことですか。

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山口正義政府委員(厚生技官(公衆衛生局長))発言 82

昔の臨検に似通った行政行為は行わせないことになっております。と申しますのは、これで施設と利用方法というようなことで主として政令に内容がはっきりうたってございます。それから立ち入り検査につきましても、その調べますのは施設の状況と構造、設備、それからいろいろな帳簿類にいたしましても、衛生に関係いたします施設関係の書類を検査するということでございまして、人が宿泊しておる部屋の中に立ち入るというようなことはさせない方針でございます。

滝井義高委員発言 83

あとで問題が起るといけませんから、もう一度質問しておきたいのです。そうしますと健康保険のときにも問題になったような立ち入り検査というのは、夜人が泊っておるときは、昔のように夜間にいくということでなくて、施設や衛生の状態の検査ならば太陽が上って沈むまでの間だ、こういうことに一応考えておけばいいわけですね。

山口正義政府委員(厚生技官(公衆衛生局長))発言 84

御指摘の通りでございます。昼間にいたしましても、人がおります部屋に立ち入るということはさせないつもりでございます。

滝井義高委員発言 85

これで終ります。

藤本捨助委員長発言 86

他に御質疑はございませんか。——なければ本案についての質疑は終了したものと認めます。

次に討論に入りますが、通告がありませんので、直ちに採決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

藤本捨助委員長発言 87

御異議なしと認め、採決いたします。本案を原案の通り可決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔総員起立〕

藤本捨助委員長発言 88

起立総員。よって本案は原案の通り可決すべきものと決しました。

なお本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

藤本捨助委員長発言 89

御異議なしと認め、さように決しました。

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藤本捨助委員長発言 90

次に食品衛生法の一部を改正する法律案及び自然公園法案を一括して議題として審査を進めます。質疑の通告がありますのでこれを許します。八田君。

ちょっと速記をとめて——。

〔速記中止〕

藤本捨助委員長発言 91

速記を始めて。

次会は明日午前十時より開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

午後八時四十八分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102604410X05319570517)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。