文教委員会 第20号
法律案の審議部分（発言 201 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
委員長より申し上げます。ただいまの野原委員の要望につきましては、委員長におきましても今日の警察当局の答弁は必ずしも明確であるとは存じませんので、理事会において協議し善処いたしたいと存じます。従いまして、本問題に対する質疑は、関係当局の調査を待ち、なお続行することといたします。
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次に私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。質疑の通告があります。順次これを許します。河野正君。
ただいま上程になりました私立学校教職員共済組合法の一部改正に関しまして若干質疑を行なって御所見を承わっておきたいと思うわけであります。時間がございませんからあら筋のことを本日はお尋ね申し上げ、細部の点につきましては後日に譲って参りたいと思うわけでございますが、御承知のように、組合財政の健全化及び組合の事務の適確な運営をはかることが、この法案を提出したおもな理由であると述べられておるわけでございます。もちろん今日の国民にとりまして、社会保障制度の確立と申しますか、そういった制度が確立されますることはきわめて御同慶の至りでございます。そういった制度というものは、常に改善でありまた進歩であらねばならぬと思うわけでございます。今日政府におきましても、国民皆保険というようなことを御主張になっておりまする点は、私どもは欣快にたえないところであります。いろいろな制度の改革が行われ、あるいはまたいろいろな制度が確立をされることはけっこうでございますけれども、しかしながら、単にそういった制度が総花的にいろいろと改正されることにつきましては、一面におきましては個々の部分では退歩するというような面も出て参りまするので、そういったことは私は必ずしも国民皆保険の精神に沿ったものではないというふうに考えて参るわけでございます。そこで今度提案されました法案というものは、組合の財政の健全化をはかるためのものである、あるいはまた組合の事務の的確な運営と簡素化ということでございますけれども、この組合の財政の健全化という意味での提案に関しまして、この法案がいかなる処置をとっておられるのか、先ほどもいろいろと申し上げましたように、国民皆保険、社会保障制度の確立というような点に対しましてどのような処置が行われておるのか、そういった基本的な点でございまするけれども、まずそういった大まかな点につきまして御所見を承わっておきたいと思うわけでございます。
今回の私学共済組合法の一部改正につきましては、ただいまお尋ねのございましたように、他にも理由がございますが、組合の財政の基礎の健全化ということを一つの事由にいたしております。これは御承知のように二十九年一月一日に発足いたしましてから今日まで三年間の実績があるわけでございますが、過去三ヵ年間の運営の実績に照らしまして、やはりこの際財政をより一そう堅実にする必要があると考えたわけでございます。今回こうした点を特に法律の一部改正をやってまでやろうといたしましたのは、この三ヵ年の間に短期給付におきましては三千五百万程度の赤字が出ておりますし、また現状のままで推移して参りますと、三十二年度では約四千五百万程度の赤字が見込まれるという状況でございます。そうなりますと三十二年度の末には八千万以上の赤字になってくる。そうしてこの赤字が年々堆積して参ることになりますと、やはり組合の短期経理の財政というものが非常に悪くなって参りまして、一面にはこの給付そのものにも影響を及ぼす懸念もございます。また掛金の率の引き上げというようなことも将来としては考えなければならぬということになりますので、この際組合のいろいろな制度そのものにおいて、できるだけ財政の健全化をはかる方策を考えたいと思ったわけでございます。今回の対策といたしましては、まず標準給与の最低と最高の額を改めていただくということを一つ考えております。それから標準給与の決定の時期につきましては、従来移動のつどこれを決定していくという随時決定の方式をとっておりましたが、定時決定ということによりまして正確な給与をできるだけ把握したい、また事務的な措置によりましてできるだけ今後収入の確実をはかっていきたいというように考えております。
それからただいまのは収入の面でございますが、支出の面につきましては、組合員の資格を明確にいたしまして、組合員といたしましても、学校法人等から給与の全部または一部を受けなければ給与給付が行われないというような措置を講じたいと考えております。また組合員であった期間についても、他の社会保険の例をとりまして、一年以上の者に限って継続給付を認めるというような措置を講じまして、それら収入及び支出の面をも相通じまして、できるだけ財政の健全化をはかって参りたいと考えておる次第でございます。
ただいまの局長の御答弁によりますると、大体組合の事務の的確な運営と簡素化、こういった点で今後組合の財政の健全化をはかっていきたいというふうな御趣旨に受け取れたわけでございます。ところが私どもが望みますことは、もちろんそういった組合の事務の的確な運営あるいは簡素化ということも必要ではございますけれども、今日まで政府の唱えて参られました方針というものは、積極的に国民皆保険を実施するのだ、そういったことによって社会保障制度というものを前進させていくということでございましたし、私どもが特に要望いたします点は、やはり積極的な援助の面でなければならないというふうに考えて参るわけでございます。御承知のように過ぐる日、今国会におきましても健康保険法の改正が行われて参りました。そうして政府管掌に関します保険に関しましては、三十億円の補助金が出て参りましたことはすでに御承知の通りであります。ところがそういった積極的な援助、育成というようなことではなくて、むしろ組合自身のいろんな運営なりあるいは方針なりというようなものを改正することによって、今後の組合の財政の健全化を達成していきたいというふうな御趣旨のようでございまするけれども、その点に対しましては私はむしろ今日までとって参りました政府の方針に対しまして多少矛盾があるというふうに考えるわけですが、その辺の御所見はいかがなものであるか、伺っておきたいと思うのであります。
健保については短期給付に国庫からの補助がお話のようにございまして、との私学共済においてもそういった積極的な国からの助成方策をとるべきではないかというお尋ねでございますが、私どもも、もちろんそういうふうにいくことは望しいこととは思っております。ただ国庫からの助成ということになりますと、短期給付につきましては国家公務員共済等におきましても現在まだ国庫からの助成がないわけでございまして、そういったものを乗り越えまして私学の共済が特に国庫からの助成を仰ぐということのためには、やはり組合内部におきましてできるだけ、たとえば給与の把握を確実にする、あるいは給付の適正化をはかっていく、また事業の経営をできるだけ効率的にやっていくということについて努力をいたしまして、そういった面にいろいろ工夫をこらして、なおかつ依然として赤字があるというような場合に、さような措置をとるべきであると私どもは実は考えておる次第であります。今回の法改正が認められました後にしばらく推移を見て、なおかつこの私学共済に赤字が出るようでありますれば、やはりただいまお話の国庫助成ということにつきましても文部省としても十分研究をいたしたいと思っております。
ただいまいろいろ質疑の過程におきまして、短期におきまする三千五百万円にわたります赤字の問題を御指摘いただいたわけでございますが、こういった問題にいたしましても、やはり先ほどから申しますように事務費の国庫補助が認められておらないというようなことも原因でございますが、なおまた、御承知のように、私立学校教職員共済組合におきましては、政府管掌健康保険の場合と異なりまして、いろいろと悪条件が重なっておるという事実を私どもは認めてもらわなければならぬと思うわけでございます。たとえて申し上げますならば、組合員数にいたしましても、一校当りが十一名でございますし、政府管掌の場合は一事業所当り二十二名というような数字もございますので、政府管掌の場合の半数というような状態でもございますし、なおまた、共済組合の一部を構成いたします幼稚園について見ますならば、実に僅少な組合員数になっておるということも御承知の通りでございます。こういった組合員数が非常に僅少である、言葉をかえて申し上げますならば、きわめて零細な事業所のみを包含しておるというような悪条件が、やはり今日の共済組合の財政において非常に大きな赤字を出してくる原因にもなっておるということを私は御指摘申し上げなければならぬと思うわけでございます。そういった点をあわせ考えますと、なるほど局長から御答弁いただきましたような事務能率の効率化あるいは事務の適確な運営等々も必要であるということは、私どもも否定するわけではございませんけれども、そういったいろいろな悪条件の集積が今日の非常に大きな赤字となっておるというふうな事実を、私どもは決して見のがしては相ならぬと思うわけでございます。
そこで、先ほど来局長は、今度の法案が通ったならば、その後の推移も十分あわせ含んで、さらに積極的な国庫補助も考慮するというようなお話でございます。しかしながら、私がただいままで御指摘申し上げましたようないろいろな悪条件があるという事実を決して否定するわけには参らぬのでございますから、この点に対しましては十分なる御善処をお願い申さなければならぬと思うわけでございます。従いましてそういった点に対しまする御所感を重ねてお伺い申し上げておきたいと思うわけでございます。
この四月、共済は御承知の通り、私立学校の先生に対しまして、国家公務員あるいは地方公務員の先生に対すると同様な福祉事業を行うことでできておるわけでございますが、ただいま御指摘もございましたように、たとえば一事業所当りの平均の人数にいたしましても、政府管掌の健康保険より悪いというようなことも御指摘の通りでございます。またそれ以外につきましても、国家公務員共済あるいは公立学校の先生の共済組合等に比較いたしまして条件の悪いところも確かにございます。従ってやはりそういった条件を克服するためには、現在すでに私学共済におきまして相当程度努力をいたしておりますが、ただ先ほど答弁の中に申し上げましたように、国から短期給付について積極的な国庫助成を得るというためには、私どもといたしましては、部内におきましてまずいろいろな点で極力努力をしなければならぬ、その結果、現在と同様に、なおかつ赤字というものが出るならば、やはりその際に強く財政当局等とも折衝をいたしまして、国庫からの助成をもらうというのが順序であろうかと思っております。そういった意味で今後できるだけ事務の適正化あるいは給付の適正化ということに努力いたしまして、さらに必要があれば、国庫の財政的な援助ということにつきましても、所管官庁である文部省として十分努力をいたしたいと思っております。
具体的ないろいろな事項につきましては後日に譲ることといたします。ただ私ども最後に御指摘申し上げておきたいと思います点は——この法案が改正されて、その後の推移によってなおかつ赤字が出てくるというような場合には、国庫助成ということも考慮したいということでございますけれども、その点につきまして、私が先ほどるると御指摘申し上げましたように、他の共済組合に比較いたしましていろいろ劣等な悪条件というものが積み重ねられておる一わけでございますから、事務当局から見て参りますと、一応そういった法改正を行なって、その後の推移を見て、さらに国庫助成を考えるということは、きわめて事務的な考え方ではございますけれども、むしろそういった推移も必要であろうと思いますが、社会保障制度の前進というような建前からも、さらに積極的な助成ということが必要ではなかろうかというふうに私は考えておるわけでございます。いろいろ具体的な事項につきましては後日に譲るといたしましても、そういった面におきまして非常に不利な面があるわけでございますから、この法案の処置につきまして、私がただいま御指摘申し上げますような、いろいろな積極的な助成ということが必要である。この点を強調いたしまして、最後にそういった点の御所見を承わりまして、一応私の質疑を終りたいと思うわけであります。
確かに御指摘のございましたように、たとえば事業所当りの人数が健康保険に比べて少いということも事実でございます。またたとえば国家公務員共済、あるいは公立共済等に比べて、私学の方におきましては比較的給与が低いということもございます。また組合員の年令別をとってみましても、比較的高齢者が多いということのために、病気等につきましても特殊な病気が多いということもございます。そういった悪条件がございまして、確かに現在まで赤字の出る素因はあったと私ども思いますけれども、それにつきましても直接国庫から助成を仰ぐということは、これは他の共済組合に対する国庫助成等とも関連いたしまして、なかなか困難なことでございます。さしあたってはできるだけ組合内部におきまして自身の手で自主的に財政の健全化をまず実施いたしまして、その後にさらに必要があれば国庫からの積極的な助成ということについて、文部省としても十分努力いたしたいと思います。
永山忠則君。
本年度の赤字は三千万円でございますか、お尋ねいたします。
発足以来現在まで三年たっておるわけでございますが、三十年度におきましては約二千七百万円の赤字であったわけでございます。ただ二十九年度におきましてはわずか三ヵ月間の実績でありまして、これは三百五十万円の黒字、従って三十一年度の赤字の見込みは三千百万でございましたが、三十一年度末の赤字は三千五百万でございます。現状のままで推移して参りますれば、三十二年度におきましては四千万程度の赤字が出るという予想をいたしておるわけでございます。
事務費はどれだけお使いになっておるのですか。
組合の事務費につきましては、予算の範囲内で補助が出ることになっております。これは、現在までの事務費は、二十八年度には三百十二万、それから二十九年度には千七百七十万、三十年度には三千六百二十七万、三十一年度には四千九百九十四万、三十二年度には五千九百五十万、これが国庫補助になっておるわけでございます。
事務費に対する国庫補助が実際上使われている事務費より少いのでございますが、どういうわけで少いのでございましょうか。
ちょっとただいまの数字を訂正させていただきたいと思いますが、ただいまお答え申し上げました中には、長期給付に対する政府管掌の補助金を入れておりますので、純然たる組合の事務費に対する国庫補助だけを申し上げますと、二十八年度が二百七十五万、それから二十九年度が千百万、三十年度が二千三百二十万、三十一年度が三十年度と同じ二千三百二十万であります。それから三十二年度は二千四百五十万というのが国庫補助の事務費に対する国庫補助の額でございます。ただ実際上といたしましては、国から出る事務費だけでは現在のところ共済組合の事務全般を処理することが不可能でございます。たとえば三十一年度の二千三百二十万という数字は、大体半額程度を国からもらっておる、従って約四千五、六百万の事務費が全体としてはかかっておるわけでございまして、そのうちの半分程度を国から見てもらっておるという実情でございます。
そこで問題は、事務費に対しては予算の範囲内においての補助ということになっておりますが、事務費の補助がどうしても実際より少いということが一番大きな赤字の原因になるのでございますから、実際問題としては、実務費だけを政府が事実上補助するという方針で行くならば、この赤字の累積を防止する一番大きな力になると思うのでありますが、どういうわけで事務費の補助を大蔵当局はしぼって出さないのでございますか。
事務費につきましては、国家公務員共済にいたしましても、公立共済にいたしましても、やはり国からもらっておるわけでございまして、これが、共済組合の実情から申しますと必ずしも十分でないわけでございますが、私学共済につきましてもそういった国家公務員あるいは公立学校共済等と大体権衡をとって財政当局としては査定をしておられるようでございますが、ただ私学共済といたしましては国家公務員あるいは公立学校共済と違いまして、国あるいは地方庁を使うということができませんので、他に比べますと比較的割高になるという実情があると思います。ただ組合といたしましてはできるだけ事務の簡素化をはかる、事務の適正化をはかるということで、これをできるだけ圧縮して十分効果を上げるように努力はいたしておりますが、財政当局とされましては他との均衡等もございまするので、私どもの要求が全部は認められていないという実情でございます。
他との均衡上から見ましても事務費は全額国庫が負担しなければならないのであります。すなわち健保に対しましても、国家管掌は事務費は全部出しておるわけでありまして、国民健康保険も事務費の全額を出すという建前で、本年度も全額に近いものを出しております。ただし国保の方は全国的な統計が大蔵省と厚生省と一致いたしませんので、両省が実態調査をしまして本年度内にその調査を終えて事務費の全額を出すととが申し合せになっておるのでございます。国家公務員または公立学校の共済組合関係のはお説のごとく国家または公立の職にある者が事務をとっておるのでありますから、やはり事務費全額を出しているとみなしても差しつかえないのでございます。それが私学共済組合の事務費の全額補助を得られないということでございますならば、いつまでたってもこの赤字解消は結局組合員に負担を強化することによってのみ解決することになると思うのであります。この点大蔵当局の考え方はいかがでございますか。
速記を始めて。
この次に大蔵当局の私学共済組合の予算に関係しておる主計局長並びにその関係者をお呼びいただきたいのであります。ほんとうは大蔵政務次官、大臣がおればけっこうですが、私の質問をしようとすることは、政府は社会保障を漸進するということを一大看板にしておきながら全然顧みない、ことに文教方面の社会保障を非常に押えておるということをわれわれは遺憾とするものであります。ここにおいて大蔵省のその関係者の出席を求めまして質疑をいたしたいと思います。
ただいまの永山委員の御要求に対しましては次会において処置することといたします。
本日はこの程度とし、次会は二十七日午前十時より理事会、十時三十分より委員会を開会いたします。
これにて散会いたします。
午後五時一分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102605077X02019570425）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。