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衆議院委員会等110発言

文教委員会 第19号

第26回国会 衆議院 昭和32年4月17日

法律案の審議部分(発言 68 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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野原覺委員発言 68

これで終りますが、私ども全く同感なのです。私はそういうことを感じておりましたから、永田先生から御所感を承わったわけですけれども、私は本観測を前にして、そういう点についても至急に検討しなければならぬと思う。最後に文部大臣から今永田さんから申されたことについての御所感を承わりまして、終ります。

灘尾弘吉文部大臣発言 69

ただいまの永田隊長のお答えは、きわめて重要なことと私考えます。そういう意味におきまして、隊長の意見もなおよく伺いまして、検討いたして参りたいと考えます。

長谷川保委員長発言 70

他に御質疑はありませんか。――なければ、これをもちまして参考人よりの意見の聴取は終りました。参考人永田武君及び山本順一君には、長時間にわたり貴重な御意見を御開陳下さいまして、ありがとうごさいました。ただいま御開陳いただきました御意見は、今後本委員会におきまして、南極地域観測に関する調査を進める上に多大の参考になることと存じます。まことにありがとうごさいました。(拍手)

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長谷川保委員発言 71

次に社会教育法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。本案につきましては、本日参考人より解釈上の疑義について意見を聴取することになっておりましたが、参考人の出席の都合によりこれを取りやめることになりましたので、御了承願いたいと存じます。

これより本案に対する質疑に入ります。質疑の通告がありますので、これを許します。野原覚君。

野原覺委員発言 72

この問題はきわめて重要なことでありますから、私はわが党の理事諸君を通じて参考人の喚問をお願いいたしておったのでございますが、遺憾ながら参考人の喚問が実現できなかったことをきわめて残念に思うのであります。従って私は本日は端的に次の点についてお尋ねをいたしますから、文部大臣としては確信のある御答弁をわずらわしたいのであります。

まず第一点でごさいますが、昭和三十二年度の予算に日本体育協会に一千万円を計上している。この一千万円計上の支出のため、社会教育法の一部改正というのが出されて、第十三条当分の間適用しないという附則を斥けるんだ、こういうことになっているわけでありますが、かりにこの社会教育法が国会を通過した場合には、予算に計上した一千万円という金は日本体育協会に支出をしなければなりません。一千万円を国が支出する以上は、国は当然日本体育協会を監督しなければならぬと思いまするが、一千万円の金を支出することと、体育協会監督の関連を、どのようにお考えになっておるか承わりたいのです。

灘尾弘吉文部大臣発言 73

お尋ねの通り、幸いにしてこの法律案が御賛成を得て国会を通過いたしまするならば、それによりまして予算において御審議をお願いいたしましたように、日本体育協会に対しまして一千万円の補助をいたす、つもりでおります。この体育協会に対する補助の関係におきまして、もちろん政府との間に関係を生ずるわけであります。これにつきましてはしかし社会教育団体というものと国との関係は社会教育法に規定いたしております通りでありまして、この趣旨を尊重して参らなければならぬと思うのであります。政府といたしましては補助金等の適正化に関する法律あるいは民法で許されておりますところの法人監督、この範囲のことはもちろんやらなければならぬと思いますが、それ以上のことは別に考えておりません。

野原覺委員発言 74

国の金でございまするから、公金を国がある事業に支出した以上はその公金がどのように使われるかということを監督しなければ、納税者である国民に対して国が責任を果したということにならない。これは憲法にいう財政法の規定がこれを明確にしておるわけであります。従って一千万円を支出したその範囲においては監督をするのだ、このように申されますが、それではお尋ねいたしますが、どのような監督をするのか。一千万円支出したからその監督をするのだと言いますけれども、監督するに当っての法的根拠というものをお示し願いたいのです。どういう法的根拠によって日本体育協会の使う一千万円のその金の使い道を御監督になりますか、それをお教え願いたい。

灘尾弘吉文部大臣発言 75

法的な根拠と申しますれば、今申し上げましたように補助金等の適正化に関する法律でありますとか、あるいはまた民法の公益法人に対する監督規定、かようなものが根拠になると思うのであります。実際の扱いといたしましては社会教育法に、社会教育関係団体に対しましては何と申しますか、干渉がましいことはしないということになっておりまするので、これと矛盾しない範囲におきまして体育協会の事業の執行の状況等につきましてはいろいろ実際上の連絡をとり、また調査をすることもできると存じます。

野原覺委員発言 76

私はその点がどうも納得できません。たとえば文部省の所管である私立学校法によりますと、五十九条に、国が私立学校に補助金を出した場合には、明らかに所轄庁の任務、監督の権限というものが明記されてある。だから私立学校はこの五十九条で監督をするわけなんです。ところが体育協会に対しては、これは補助金と申しますけれども、この種のものには補助金が出せるかどうかすらも今日問題なんです。だから問題があるから私は文部当局とこうして質問のやりとりをやつておるわけでごさいまするが、どのようにして監督しますか。私立学校法の五十九条に匹敵するような法的根拠をお教え願いたい、抽象的な御答弁では困ります。

灘尾弘吉文部大臣発言 77

私立学校法による私立学校に対する監督は、われわれといたしましてはこれによりまして私立学校に対して公けの支配が行われるものと考えるのであります。社会教育法におきましては公けの支配に属する団体は排除いにしておるわけであります。私どもは日本体育協会に関する関係におきましても、いわゆる国の公けの支配に属する団体というところまで持っていくつもりはございません。現在の社会教育法の範囲内における社会教育関係団体として取り扱いたいと考えておるのであります。

野原覺委員発言 78

それでは立場を変えてお尋ねいたしましょう。国は日本体育協会に対して補助金を一千万円出せるのだ、こういうお考えでございますが、それでは地方自治団体は地方における体育協会に対して公金を支出してよろしいか。地方自治団体が、たとえば大阪府が大阪の体育協会にその公金を支出してもかまわないかどうか、お伺いいたします。

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灘尾弘吉文部大臣発言 79

現在の社会教育法におきましては、御承知のように国も地方公共団体も社会教育関係団体に補助はできないことになっております。今度御審議をお願いいたしますところのこの一部改正案によりまして、私どもはある範囲内の団体に対しまして国の補助の道を開こうといたして、おるわけでございます。それだけのことでございますので、現行法におきましても、また一部改正法の結果によりましても、地方公共団体が社会教育関係団体に補助することはできないと考えております。

野原覺委員発言 80

そうなってきますと、またもとに戻って議論をしなければなりませんが、大臣も御承知のように地方自治法の二百十二条、それから二百三十条は、そうなると一体どういうことになるのか。地方自治法の二百十二条を読み上げますと「普通地方公共団体の財産又は営造物は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対しその利用に供してはならない。」このように規定してあります。それから二百三十条には、「普通地方公共団体は宗教上の組織若しくは団体の便益若しくは維持のため又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、公金を支出してはならない。」この二百十二条と二百三十条というものは、これはこの第十三条を当分の間適用しないと付則に明記した場合に、どういう解釈上の関連を考慮しなければならないのか伺いたいのであります。

福田繁政府委員(文部事務官(社会教育局長))発言 81

ただいまお読み上げになりました地方自治法の規定の問題は、これは憲法八十九条と同じように、地方自治団体が公けの財産を支出してはならないというようなことを規定した趣旨でございます。ところでこの前にも申し上げましたように、社会教育関係団体の中で直接憲法の教育の事業というものに該当しない範囲のものにつきましては、地方自治法の規定も同様に抵触はしない、こういうように解釈いたしております。

野原覺委員発言 82

そこで大事な点ですから、あなたの方も確信があるなら確信をもってお答えいただきたいと思うのですよ。社会教育関係団体とは何かということが、やはりこうして問い詰めて参りますと問題になってくる。社会教育関係団体とは公けの支配には属しないということはもう明らかです。これは文部大臣もこの前申しておりまするから、この点は私と同じなのです。ところが社会教育関係団体の行う事業というものが教育事業であるのかないのかということとがまた問題になってくるわけですね。大臣は教育事業ではないのだ、こう申される福田局長は、これは憲法上の通説でございますとこう申される。あなたがそう申されたおかげで実は私これだけ読んだ。これは今日の日本憲法の代表的な著作です。これだけ読みましたけれども、残念ながらこの書物だけです、あなたと同じ御意見を書いておるのは。しかも著者のない本です。この本の中身というものはあなたが申された文句そのままであります。「教育事業とは、学校又はこれに類した施設によって特定の範囲の受講者に対して継続的積極的に行う教育を指す。したがって教育基本法でいう教育などより狭い観念である。」云云と書いてあります。残念ながらこの本だけです。そうしてたとえば――私は一々は読み上げませんが、この横浜大学論争の論文を見ても、蝋山正道さんが編集をいたしました井藤半弥さんの憲法の財政に関する講義を見ても、宮沢俊義さんの「日本国憲法」に至っては、社会教育関係団体の行う事業体育、リクリエーション、これは当然憲法八十九条の教育事業に入る、これは明確に書いてある。これは福田局長もお読みになったと思う。それから「新憲法の研究」という国家学会の編さん、それから佐藤功さんに至っては実に徹底したことを書いておりますよ。だからあなたが憲法上の通説だということをおっしゃったから通説かどうか調べてみました。通説とは、学説上における九割あるいは九割何分かの大学者の見解が一致したものを学説上通説と言っておる。そうなるとはなはだどうも理解に苦しむのです。従って今日憲法学者の見解と文部当局の見解が異なるわけです。だから私は参考人を要求したのに、委員長はどういうわけか私の要求を聞かない。はなはだもってけしからぬと思いまするけれども、(笑声)しかしながら私はそういうことはいまさら申し上げません。これは憲法上の説がどうあろうとも、文部省はこれで押し切るのだ、憲法上の説がどうあろうとも、そんなことはかまいません、私どもは憲法上の有権的な解釈をする、有権解釈の立場に政府があるからこれでやるのだという、そういうむちゃくちゃなお考えを大臣が持って押し切ろうとなさるのかどうか承わりたい。

灘尾弘吉文部大臣発言 83

先般の委員会におきまして、局長から御答弁したその際に通説という言葉を使ったことは私も確かに耳にいたしたのであります。これは私からあらためて申し上げます。憲法上の通説と申しましたのは、これは言い過ぎであろうと私は考えております。ただこの問題につきましては、いろいろお述べになりましたが、学説もあることでございます。政府といたしましては憲法の解釈、理論的にもあるいは実際的にもいろいろ考慮をいたしました結果、憲法八十九条にいわゆる教育事業という場合におきましては、教育する者と教育される者との存在を予定いたしておる、かように考えておるのでありまして、社会教育と申します言葉の中には、もちろんこの憲法八十九条にいう教育と同じ教育も入っておる、同時にまた、いわゆる社会教育と申しまする中にはそれよりももっと、八十九条には該当しないけれども、社会教育とこうわれわれが考えるものがあると思う。すなわち範囲が広いと思うのであります。さらにまた社会教育関係団体というような場合におきましては、もっと私は範囲が広くなっておると思うのであります。いわゆる社会教育そのもの、社会教育の周辺にあるような事業、さようなものも社会教育に関する事業ということになると思うのであります。社会教育に関する事業と申しまする場合が一番広いのじゃなかろうかと実は考えておる次第でございます。今回御審議をお願いいたしておりますもの、ことに日本体育協会というような、かりに具体の例を申し上げて参りますると、これらはいわゆる社会教育に関する事業ではあるけれども、社会教育そのものではない、もちろん憲法にいう社会教育事業ではない、こういうように考えておる次第でございます。

野原覺委員発言 84

八十九条の教育をそのように割り切る根拠はどこにもないのです。これは憲法解釈上どこにも出てこない。八十九条の教育は、教育者と被教育者の三つの対立、そのことが内容であるところの教育だと何を根拠にして解釈なさるのか。これはないのです。社会教育関係団体の教育は、これは憲法八十九条の教育よりも広いと申されますけれども、この二つは比較すべきものにあらすして、私どもは八十九条の教育を問題にする場合には、およそ教育事業とは何ぞやということから入っていかなければならない、これは当然です。およそ教育事業とは、学校教育もあれば、青年教育もあれば、婦人教育もあれば、成人教育もあれば、社会教育もあれば、知育も徳育も体育もある、そういうことになって参肥りますと、やはり問題がある。これは憲法上疑義があります。この点はやはり文部大臣も率直にお認めにならなければならぬと思う。ただ日本の現実上、八十九条の教育を野原のような解釈でいくとにっちもさっちも動かない、今日の日本の社会構造あるいは実というものが動かない状態になる、従ってこれはどうにも困ったことでございますが、まあ疑義は疑義としてやむを得ず、この際は文部省の御解釈を黙って認めてくれないかというのならば話は別なんです。(笑声)あなた方が絶対に疑義がないと、こう大みえを切りますから、私はその疑義を言っておる。そこで私と同じ見解を持つておる大学者に来ていただいて――私が言ってはうんと言わないからと思いましたけれども、それもできなかったのです。この点はいかがですか。私は大臣のすなおな御発言を一つお願いいたします。その御発言のいかんによってはやめますから……。

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灘尾弘吉文部大臣発言 85

実はすなおにお答えを申し上げておるつもりであります。野原さんのおっしゃる通りだというわけにも実は参りかねるのでありまして(笑声)やはり社会の構造、社会の実情というようなお言葉がございましたが、日本の憲法の解釈をいたします場合におきましては、やはり実際というものを頭に入れて考えなければならぬ。これは非常に広く解釈をいたしますと、実情に非常に沿わないものがあると思う。さような意味合いにおきまして、政府といたしましては、先ほどお答え申し上げましたように、憲法八十九条にいわゆる教育の事業というものについての解釈をいたしておるわけでございます。この点は一つ御了承願います。

野原覺委員発言 86

この点は私は、なお意見を異にいたしますけれども、これ以上論議してもどうかと思いますから、この辺でやめます。

最後にこれに関連して一点だけお尋ねいたしておきますが、宗教教育をなす学校、いわゆるミッション・スクールあるいは仏教系統の学校あるいはお宮さんでもいいのですが、そういう宗教教育系統の学校に国は何らかの形で公金を支出し、それから便益を与えておる点がないかどうか、これがもしあるとずればどういうことになるか。これは大臣にお尋ねしておきますが、これは日本にはたくさんございますが、もしそれをやっておれば、これはこの公けの支配に属する事業云々ではなしに、憲法八十九条の前段によってこれは明らかに違憲であります。これは御同感であろうと思うが、そういう事実はございませんか。私は念を押しておきます。

灘尾弘吉文部大臣発言 87

まことに不用意でございまして、私直ちにお答えするだけの準備をしておりませんので、一応政府委員からお答えいたさせます。

福田繁政府委員(文部事務官(社会教育局長))発言 88

ただいま野原先生が御質問になりました点はいろいろ異論のある点でございますが、私は具体的にどこの学校に公金をやっておるかということは、所管が違いますので存じませんが、貸付等を行なっておる学校がないとは限らないと考えております。しかしながら、その問題につきましては、これは学校の事業そのものを宗教上の組織と見るかどうかという点について説が分れるのではながろうか、かように考えておりますので、ここで断定的に申し上げかねますが、そういう事実が全然ないとは、ちょっとここでは、資料を持つておりませんので、申し上げかねます。

野原覺委員発言 89

唐突の質問ですから資料に基いての御答弁ができないのは私も了解いたします。これはお調べ願いたい。あなたはその場合によっては云々と申されますけれども、どう考えても宗教教育系統の学校には補助金を出せば違憲になります。これもついでに御研究願いたい。私はこの次の適当な委員会に具体的な資料を出していただいてこれは早く何とかしなければ問題になります。(笑声)その資料を出していただいてから、なお私はお尋ねいたしますから、その点だけ要望して、はなはだ不満でごさいますが終ります。

小牧次生委員発言 90

関連してお伺いいたしますが、この法案の補足説明の中に、本措置を恒久的措置としなかったのは社会教育関係団体の性格及び本措置の緊急な必要性にかんがみまして云々、こういうふうに社会教育局長はここに述べておられるのでありますが、先般来の同僚の野原委員のいろいろな質問で、憲法上の疑義がある、確かに私も疑義があると考えております。そこで法文にも「当分の間」という表現を、使って、恒久的措置としなかった、こういうふうになっておりますが、これは一千万円の予算を計上されて、それに見合う措置としてこういうような法律の改正が出されておる。これ一回きりでやめるために当分の間ということで恒久的措置としなかったということになっておるのか、それともただいま質問がありました通り、憲法上疑義があるという点も若干お考えになつてこういうような表現をとられたのか、その辺のところをお伺いいたします。

福田繁政府委員(文部事務官(社会教育局長))発言 91

ただいまの御質問でございますが、この点はこの前政務次官からもお答え申し上げましたように、社会教育法の問題につきましては、いろいろ検討いたしまして、将来また相当な改正をしなければならぬというような時期があると存じますので、そういった改正までの当分の間」というような趣旨で、一応附則の中にこれを入れたわけでございます。従いまして今年限りでこれをとりやめるとかいうような趣意ではないのであります。

小牧次生委員発言 92

それでは一回きりではない、あるいは将来社会教育法そのものを改正する時期があるかもしれない、そういうような点を考慮に入れながら「当分の間」、こういうようにされたと思うのでありますが、いやしくも「当分の間」でございましても、法文改正ということになりすと、これは先ほど来野原委員からいろいろ話がありました通り、問題があるわけでございます。

そこでその次にお伺いしたいのは、国だけに限られた理由、これが第一。それからかりに国だけに限っても先ほど野原委員の質問の中にもありましにが、はっきりしたことはわかりませんけれども、地方公共団体の側でも時折これに似たような小額の補助金を出しておるのではないかというようなことも承わるのでありますが、国だけに限っても、そういった実情に地方があるとするならば、これはここに根拠を得て続々と地方公共団体に対しましてはいろいろな陳情が、さなきだに困っておる地方公共団体の財政に対しまして相当強く行われて参るのではないかという不安を私は感ずる一人でございますが、そういった情勢につきましては文部当局は、どのように把握しておられますか、お伺いいたします。

福田繁政府委員(文部事務官(社会教育局長))発言 93

この法案を一応国だけに限定いたした理由でございますが、地方の公共団体がこういった団体に出すことも将来検討すべき問題だと考えておりますが、しかしこの法案では、一応全国的及び国際的事業を行う団体だ、こういうように限定いたしておりますので、まず国際的な事業を行うところの団体に対しましては、さしあたり国が補助金を出せば足りるのじゃなかろうかというように考えております。こういう意味でとりあえず国際的な団体には国だけが出すということにしたのでありますが、地方のいろいろな運動競技の団体につきまましては、やはり地方で補助金等の問題も話しに出ておると存じております。一つ一つの団体につきましては詳細はわかりませんけれども、補助金でなくても相当実際的な援助の方法々講じておるというように伺っております。

小牧次生委員発言 94

さらにあなたの補足説明では、これは、第十三条におけるこの補助金を与えてはならないというような規定に対しての緩和規定でありますが、一律に禁ずることは問題があるのでこれを緩和する必要がある、こういうような表現を使われ出して、これを緩和して、日本体育協会なりそういうようなところに補助金を出す、こういうふうになったのであろうと思いますけれども、やはりこれでもって救われる面もありますが、反面また弊害も生じてくる。今私が申し上げたような地方公共団体の問題もありますが、それだけでなくて、一歩この門を切り開いたならば、やはり同様なような団体もありますので、国の方に対しましてもいろいろな要望も行われるであろう、こういうようなことを考えるわけでありますが、その辺についてはどういうふうなお考えでございましょうか。

灘尾弘吉文部大臣発言 95

今回の改正の趣意でありますが、御承知のように社会教育法の第十三条では、「国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、補助金を与えてはならない。」という規定がございます。この十三条を一体どうするかということがかなり議論になるわけであります。私どもの今度のこの案によりますと、十三条の基本原則と申しますか、この基本原則を動かすというところまでに至っておらないのであります。この点につきましては、なお十分議論をしなければならぬし、また検討を要する点もあると思いますので、みだりにこの原則を変えるというわけにも参らぬ、かように考える次第でごさいますが、実際における体育界の状況は御承知の通りでありまして、今日全国的及び国際的な大きな事業をやっておりますような団体の実情というものを考えます場合に、その仕事は非常に国家的でもあり、国といたしましても大いに受益するところのある事業でございますが、団体が財政的に非常に困難しておりまして思うにまかせないという状況もございますので、とりあえずさような団体につきまして補助の道を開こうというような結論に至りまして、この一法案の御審議をお願い申し上げておるような次第であります。十三条を緩和するとか、やめてしまうとかいうような議論もあるわけでございますけれども、さような点につきまして十分検討して参りたいと考えておる次第でありまして、この法案の御審議をお願い申し上げました心持につきましては、ただいま申し上げましたようなところから出ておるのでございますので、御了承いただきたいと思うのでございます。

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佐藤觀次郎委員発言 96

関連してお尋ねしたいのですが、補助の問題は極東オリンピックの問題とも関連しているのですが、国際オリンピック、極東オリンピックのことはわれわれは別段反対をするのではありませんが、一応地方では県が主催で体育大会をやっておったのでありますが、この問題については文部省はどういうふうなお考えを持っておられるのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。

灘尾弘吉文部大臣発言 97

国民体育大会をどこで開催するかというようなことが、実は国民体育大会をめぐる大きな問題になっておることは御承知の通りであります。われわれといたしましては、国民体育を振興し、ほんとうに全国の人が体育を楽しむような態勢を作り上げるというような気持を持っておるわけであります。国民体育を振興する上から申しまして、国民体育大会に期待するところが非常に大きいのでございます。できるだけ堅実なしかもりっぱな発展を遂げて参りたい、かように考える次第でございます。この国民体育大会をめぐりまして、地方財政というような関係からしていろいろな議論がありまして、先年国民体育大会の地方持ち回りということもやめたらどうかというような議論になっておるような次第でございますが、しかしただ国民体育大会の使命、その任務ということを考えます場合に、東京だけで国民体育大会をやるのがよろしいかどうかという問題もございますので、この問題は最近設けましたところのスポーツ振興審議会の一つの問題といたしまして、目下検討いたしておられるような次第でございます。何とか一ついい結論を得たいものと考えております。

佐藤觀次郎委員発言 98

この法案が通過しますと、地方公共団体の補助金品という問題に関連していろいろと弊害が起ることを心配しておるのですが、そういう心配はないものかそのことだけ一つお答え願いたいと思います。

灘尾弘吉文部大臣発言 99

この法律案で書いておりますことは、申すまでもなく国からの補助のことだけ書いておるわけでございます。社会教育法ないしは地方自治法等によるこの種の団体に対する補助の禁止はまだ解けないわけであります。その点はさように一つ御承知を願いたいと思います。

高津正道委員発言 100

関連して。この法案を出されるについて体育団体が今までどのようにして財政をまかなってきたか、それについての把握があったと思いますが、簡単にその御説明を願いたいと思います。

福田繁政府委員(文部事務官(社会教育局長))発言 101

たとえば日本体育協会を考えてみますと、昭和三十年度の決算について申し上げますと、大体その総額におきまして、支出及び収入は千三百六十四万三千円、こういうようになっておりますが、その収入の一番最大なものは国民体育大会を開催いたしました際の入場料の収入、あるいはその国体に参加いたしますところのいろいろな団体からの収入、そういったものが大体千三百六十四万三千円の中で約一千万円程度を占めております。従って、そのほかに寄付金だとか、この加盟団体からの納入金とかいうようなものが若干ございますけれども、大部分はそういった収入で占めております。従って、この国体の開催の場合におきまして、体協がそういった国体の入場料収入等に依存するような方式をとるということは、国体の開催自体につきましてもいろいろな支障がございますし、また体協の将来のあり方といたしましても適切ではあるまい、こういうような見地からいろいろ補助金等の問題が出て参ったような次第でございます。今申し上げましたのは、財団法人日本体育協会の三十年度の決算の問題でございます。

高津正道委員発言 102

日本体育協会に対して今回一千万円の補助を国が出す。これについて監督規程というか、監査規程というか、そういうようなものを新たに作られる用意があるのですかどうですか。

福田繁政府委員(文部事務官(社会教育局長))発言 103

特に監査規程を新しく制定するこいうというようなことは考えておりませんが、補助金の適正化法に基きますところのいろいろな補助の場合の条件なり、この法律に規定されておりますところの諸事項がございますが、そういった面では十分厳重な監督が補助金に対してなされる、そういうことだと思います。そのほかに民法の監督規定によりますところの予算、決算あるいは事業内容についての監督は、一般の民法の財団法人の場合と同様にこれは当然できるわけでございます。

高津正道委員発言 104

現在文部省で考えておられるその補助金の使用条件とか、何らかの基準とか、そういうようなものはどういう内容のものですか。

福田繁政府委員(文部事務官(社会教育局長))発言 105

今年度の一千万円の補助金は、大体におきまして体協の運営費の補助でございます。従って、この運営費の内容といたしましては、人件費、それから体協の事業費というものに使われて差しつかえないわけであります。従って、特別のこまかい基準はございませんけれども、体協従来の実績によりますところの人件費、それから今後新たに三十二年度に考えておりますところの事業等には当然この補助金を使用してもよろしいというように考えております。

長谷川保委員長発言 106

他に御質疑はありませんか。――なければ本案に対する質疑はこれにて終局いたします。

これより本案を討論に付します。別に討論の通告もないようですので討論を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

長谷川保委員長発言 107

御異議なし」認め、さよう決しました。

これより採決いたします。本案を原案の通り可決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔総員起立〕

長谷川保委員長発言 108

起立総員。よって本案は原案の通り可決するに決しました。

なお本案議決に伴う委員会報告書の作成につきましては、先例により委員長に御一任願いたいと存じますが御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

長谷川保委員長発言 109

御異議なしと認め、さよう取り計らいます。

本日はこの程度とし、次会は公報をもってお知らせいたします。これにて散会いたします。

午後四時五十八分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102605077X01919570417)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。