本会議 第17号

ただいま議題となりました滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律案につき、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

この法案は、民事訴訟法に基く強制執行と国税徴収法の滞納処分の手続に関する特例法でありまして、動産、不動産、船舶等に対し、滞納処分と強制執行等との手続を重複して行うことができることとするとともに、両者が競合した場合の手続の調整をはかろうとするものであります。

本案の要点は四点に要約できますが、その第一は、民事訴訟法により強制執行ができる有体動産、不動産または登記される船舶に対しては、先に滞納処分が行われていても、さらに強制執行または仮差し押えの執行をすることができることとし、この場合の手続の調整措置を定めたのであります。

第二は、すでに強制執行が行われていても、さらに滞納処分を行うことができることとし、滞納処分が先行する場合の措置と対応して手続の調整をしたことであります。

第三は、滞納処分と強制執行とが競合した場合に、手続の促進をはかるため、裁判所は、先に行われた滞納処分が進行しない場合において相当と認めるときは、差し押え債権者等の申請により強制執行を続行する旨の裁判をすることといたしました。また、これに対応して、裁判所は、先に行われた強制執行の手続が中止または停止された場合に、相当と認めるときは、収税官吏等の請求によって滞納処分の続行を承認する旨の裁判をすることといたしました。

第四は、滞納処分と競売法による不動産または船舶の競売との競合及びこれらの手続の促進についても、以上に準じてこれを取り扱うことといたしたのであります。

本法案は、去る二月二十一日本委員会に付託せられ、翌二十二日政府より提案理由の説明を聴取いたしましたが、本法案は、国及び地方自治体の財政や中小企業の経営にも影響を持つ重要法案でありますから、本委員会において終始熱心なる審議を重ねて参ったのであります。

質疑の主要な点を申し上げますと、この法律の施行によって、二重の差し押えを受けることとなり、中小企業の金融面に重圧を加える傾向が生じ、政府の唱えておる中小企業振興助成政策と矛盾する結果とならないかとの質疑であります。これに対し、債務者の犠牲において債権者を保護しようとするものではなく、租税、公課等の優先徴収だけを一歩後退せしめ、これによって債権者本来の権利を保護せんとするものであるとの政府答弁がありました。

次に、本法案は、有体動産、不動産、船舶のみを対象としているが、債権その他の一般財産権、または自動車、航空機、建設機械等、抵当権設定を認めているものにも及ぼすことを考えなかった理由いかんとの質問に対し、今回は主として手続調整の必要度の多いものに限定したのであって、特に自動車等は民事訴訟法の強制執行の対象になっていないからであるとの答弁がありました。

また、最も活発に質疑の繰り返された点は、滞納処分と強制執行とが競合した場合に、手続の促進をはかる意味において、裁判所は、相当と認めるときは、続行の決定をしなければならないこととなっておるが、この相当判断の具体的基準いかんでありました。すなわち、裁判所の続行決定に対しては不服申し立てができないこととなっており、しかも、強制執行続行の決定をするには、あらかじめ収税官吏の意見を聞かなければならないとの規定があるにかかわらず、滞納者である債務者側の意見を徴する規定を設けないのは公平を欠くのではないかとの質問に対し、政府より、債務の支払いをことさら長期間免れるために少額の滞納処分を受け、そのまま停止している場合のごときは、強制執行続行決定をする相当の場合である、なお、続行相当と認めることについては、裁判所は民事訴訟法によって債務者を審尋することを予想しておるが、本法案によって委任した最高裁判所規則を制定する際、当事者審尋に関する規定を設けるよう、最高裁判所とも協議したい旨の答弁がありました。

その他、国税、地方税及び諸種の公課による滞納処分相互間の調整問題、国税滞納処分等の例による約八十件に近い法律の整理問題、執行機関の整備統合問題等につき重要な質疑が行われましたが、これらは速記録によって御承知願いたいと存じます。

かくて三月五日質疑を終了し、三月七日、討論省略の上、採決に入りましたところ、本法案は全会一致をもって政府原案の通り可決いたした次第でございます。

右、御報告申し上げます。（拍手）

採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。

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本日はこれにて散会いたします。

午後六時五十三分散会

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出席国務大臣

内閣総理大臣

外　務　大　臣　岸　　信介君

法　務　大　臣　中村　梅吉君

大　蔵　大　臣　池田　勇人君

文　部　大　臣　灘尾　弘吉君

厚　生　大　臣　神田　　博君

農　林　大　臣　井出一太郎君

通商産業大臣　　水田三喜男君

運　輸　大　臣　宮澤　胤勇君

労　働　大　臣　松浦周太郎君

建　設　大　臣　南條　徳男君

国　務　大　臣　石井光次郎君

国　務　大　臣　宇田　耕一君

国　務　大　臣　大久保留次郎君

国　務　大　臣　小滝　　彬君

国　務　大　臣　田中伊三次君

出席政府委員

内閣官房長官　　石田　博英君

法制局長官　　　林　　修三君

法制局次長　　　高辻　正巳君

法務大臣官房調

査課長　　　　　位野木益雄君

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