本会議 第35号
法律案の審議部分(発言 30 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につき、委員会における審議の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
両法案は、一般の政府職員の給与改訂に伴い、裁判官及び検察官の報酬または俸給の額等を改正しようとするものでありまして、その要点は、裁判官及び検察官の報酬または俸給について、一般の政府職員との均衡を考慮し、適正な給与月額を定めること、及び、裁判官、検察官の中には長期間にわたって昇給のできない者が相当数おりますので、最高額の給与を受けるに至ったときから長期間を経過した判事または検事に対して、一般の政府職員の例に準じ、その額を越える月額の報酬または俸給を支給できること等であります。両法案は、三月六日当委員会に付託せられ、翌七日中村法務大臣より提案理由の説明を聴取いたしました後、政府並びに最高裁判所当局に対し各委員より熱心な質疑が行われましたが、その詳細は速記録に譲ることといたします。
かくて本日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党及び日本社会党より両案に対する修正案が提出されました。
修正案の内容及びその理由は、検察官の俸給月額の別表中、東京高検検事長以外の検事長及び最高検次長検事の七万三千円を七万五千円に修正すること。その理由は、下位にある検事が今回の一般給与改訂によって年功加俸を受けることとなりますので、上位にある次長検事及び検事長の俸給月額を越える給与を受ける不合理な結果を生じ、はなはだしく均衡を失することとなりますので、これを是正いたしたわけであります。次に、一般職の職員の給与の例に準じ、勤務地手当の支給を廃止し、当分の間暫定手当を支給し得ることとし、かつ、今回の改訂給与は本年四月一日に遡及して支給すべきであるとしたのであります。
以上、両法案に対する修正案並びに政府原案を一括議題とし、採決に付しましたところ、全会一致をもって修正案通りそれぞれ修正議決した次第であります。
次いで、自由民主党及び日本社会党共同提案にかかる附帯決議が提出せられました。
附帯決議の内容は、
附帯決議
高等裁判所長官、検事長並びに裁判所長、検事正その他経験年数等においてこれらの者に準ずる裁判官及び検察官の給与は、一般行政官の上位者に対する給与改善が行われた関係上、これと比較するときは、著しく均衡を失するに至ったものと思料せられる。
政府は、司法の使命の重要性にかんがみ、速かにこれを是正する措置を講ずべきである。
右決議する。
というのであります。
本附帯決議を採決いたしましたところ、これまた全会一致をもって両法案の附帯決議とすべきことを決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
御異議なしと認めます。よって両案は委員長報告の通り決しました。
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自転車競技法を廃止する法律案
(永井勝次郎君外十一名提出)
小型自動車競走法を廃止する法律
案(永井勝次郎君外十一名提出)
自転車競技法の一部を改正する法
律案(内閣提出)
小型自動車競走法の一部を改正す
る法律案(内閣提出)
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、永井勝次郎君外十一名提出、自転車競技法を廃止する法律案、小型自動車競走法を廃止する法律案、内閣提出、自転車競技法の一部を改正する法律案、小型自動車競走法の一部を改正する法律案、右四案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。
自転車競技法を廃止する法律案、小型自動車競走法を廃止する法律案、自転車競技法の一部を改正する法律案、小型自動車競走法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。商工委員長福田篤泰君。
〔報告書は会議録追録に掲載〕
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〔福田篤泰君登壇〕
ただいま議題となりました自転車競技法を廃止する法律案外三案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
まず、自転車競技法を廃止する法律案及び小型自動車競走法を廃止する法律案につきまして申し上げます。
右の両案は、競輪、オートレース等の射倖的事業を永久化すべきでないこと、地方財政や機械工業の振興が不健全な事業にたよることは好ましくないこと、及び、競輪、オートレース等が社会に悪影響を及ぼしていること等を理由として提出されたものでありまして、昭和三十四年四月一日限り現行二法を廃止するという内容のものであります。
両案は、四月十二日当委員会に付託され、同月十九日提案者の永井勝次郎君より提案理由の説明を聴取し、その後、本二十三日の委員会において採決を行いましたところ、賛成者少数をもって両案とも否決すべきものと決しました。
次に、自転車競技法の一部を改正する法律案及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案につきまして御報告いたします。
現行自転車競技法及び小型自動車競走法は、関連産業の振興と地方財政への寄与を目的として、それぞれ昭和上十三年及び昭和二十五年に制定され、昭和二十九年以後は、自転車競技法等の臨時特例に関する法律との二本建の法体系をもって競輪及びオートレースの運営を行なつて参じましたが、この間、政府においては、競輪等が社会に与える弊害を最小限度にとどめ、これを健全化する方針のもとに、現行法に改革を加えるべく検討を行なってきておりましたところ、今回成案を得て、この両改正案が提出されたのであります。
両案の内容を一括して簡単に御説明いたしますと、第一は、競輪揚場外車券売揚及びオートレース場の設置に関する許可条件を厳重にするとともに、競輪等の施行者の指定につきましても規制を強化し、競輪場等の数を整理調整することであります。第二は、車券購入禁止範囲の拡大、明確化、競輪場等の設置者に保安義務を課すること等々によりまして、競輪等の射倖性の緩和や、事故及び不正の防止をはかることであります。第三は、日本自転車振興会を設立することでありまして、この機関は、競輪及びオートレースの施行者から一定金額を受け入れ、これを自転車、小型自動車及びその他の機械産業の振興のために支出することを業務とするものであります。すなわち、従来自転車競技法等の臨時特例に関する法律によっておりました機械産業振興費の運用規定を自転車競技法に包含することとしたのであります。
両改正案は、三月二十六日当委員会に付託され、翌二十七日政府委員より提案理由の説明があり、その後数回にわたり質疑を行いまして、四月十九日に質疑を終り、本二十三日に一括して採決を行いましたところ、多数をもって両案とも可決すべきものと決しました。
なお、自由民主党より自転車競技法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案が提出され、佐々木秀世君の趣旨弁明の後、これまた多数をもって附帯決議を附することに決しました。
質疑の内容及び附帯決議につきましては会議録を御参照願うこととし、これにて御報告を終ります。(拍手)
これより採決に入ります。
まず、自転車競技法を廃止する法律案及び小型自動車競走法を廃止する法律案の両案を一括して採決いたします。両案の委員長の報告はいずれも否決であります。両案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、両案とも委員長報告の通り否決いたしました。
次に、自転車競技法の一部を改正する法律案及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって両案とも委員長報告の通り可決いたしました。
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臨時受託調達特別会計法案(内閣
提出)
関税法の一部を改正する法律案
(内閣提出、参議院送付)
国の特定の支払金に係る返還金債
権の管理の特例等に関する法律
案(内閣提出、参議院送付)
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、内閣提出、臨時受託調達特別会計法案、関税法の一部を改正する法律案、国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律案、右三案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。
臨時受託調達特別会計法案、関税法の一部を改正する法律案、国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事平岡忠次郎君。
〔報告書は会議録追録に掲載〕
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〔平岡忠次郎君登壇〕
ただいま議題となりました三法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。まず、臨時受託調達特別会計法案について申し上げます。
この法律案は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基き日本国政府に無償で譲渡される予定となっております艦船の受託調達契約の実施に関する政府の経理の適正をはかるため特別会計を設置しようとするものでありまして、おもなる内容は次の通りであります。まず第一に、この会計におきましては、アメリカ合衆国政府からの収入金で政府から調達契約の相手方である国内業者に支払われるもの、精算金等国内業者からの収入金でアメリカ合衆国政府へ支払われるもの等をもってその歳入とし、これらの収入金をもってする国内業者に対する支払金及びアメリカ合衆国政府に対する支払金をもてその歳出とすることといたしております。第二に、以上のほか、この会計の設置及び運営に関し必要な事項を規定いたしますとともに、附則におきまして、この受託調達契約の締結、実施及びこの特別会計の経理に関する事務を防衛庁において行うことといたしますため防衛庁設置法の一部改正を行うことといたしております。
本案につきましては、審議の結果、本二十三日質疑を終了し、討論に入り、社会党を代表して横銭委員より反対討論があった後、直ちに採決いたしましたところ起立多数をもって百原案の通り可決いたしました。
次に、関税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、最近における関税犯則事件の状況等に顧み、外国貿易船等でない外国往来船等についても入港届の提出を要することとし、外国往来船べの交通及び貨物の保税地域への出し入れについて所要の規制を加えるとともに、輸出入についての虚偽申告等に対する罰則を強化することとするほか、不開港出入の許可手数料について減免規定を設けることとする等、所要の改正を行うことといたしております。
最後に、国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律案について申し上げます。
この法律案は、郵政官署において支払う恩給または遺族年金等の過誤払いによる返還金にかかる債権の管理及びこれが収納金の処理について次のような特例を設けようとするものであります。すなわち、第一は、過誤払いによる返還金債権発生の日から三ヵ月間は、国の債権の管理等に関する法律によることなく、政令で定めるところにより、郵政官署が簡易かつ迅速に処理できることといたしております。第二は、郵政官署において返還義務者に支払うべき支払金があるときは、これを返還金債権の金額に充てることができることとし、また、返還義務者が国または都道府県から給与を受けるものであるときには、国または都道府県の給与支払い機関は、債権管理官の請求に基いて、返還義務者に支払うべき給与の額から返還金償権の金額を控除して国庫に払い込まなければならないことといたしております。
以上の両法律案につきましては、質疑及び討論の通告がありませんでしたので、本二十三日採決いたしましたところ、いずれも全会一致をもって原案の通り可決いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
これより採決に入ります。
まず、臨時受託調達特別会計法案につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に、関税法の一部を改正する法律案及び国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律案の両案を一括して採決いたします。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日はこれにて散会いたします。
午後二時四十五分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣
外 務 大 臣 岸 信介君
法 務 大 臣 中村 梅吉君
大 蔵 大 臣 池田 勇人君
文 部 大 臣 灘尾 弘吉君
農 林 大 臣 井出一太郎君
通商産業大臣 水田三喜男君
運 輸 大 臣 宮澤 胤勇君
労 働 大 臣 松浦周太郎君
国 務 大 臣 石井光次郎君
国 務 大 臣 小滝 彬君
出席政府委員
郵政政務次官 伊東 岩男君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102605254X03519570423)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。