運輸委員会 第6号
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ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要について御説明申し上げます。
最近の商業の発展に伴って船腹が増大するとともに、船型が大型化してきましたことは、世界的な傾向でありますが、これに即応して港湾施設を整備する必要のあることは言うまでもないところであります。わが国の港湾についても、従来その整備に極力努めてきましたが、財政上の理由もありまして、産業の飛躍的な発展には遺憾ながら追随できないような実情であります。
船舶の大型化は、石油、石炭、鉱石等の大量貨物にかかる船舶について特に著しいのでありますが、右のような大量貨物を原材料とする産業については、その企業を合理化するため、たとえ若干の費用を負担しましても、関係を有する港湾施設の急速な整備を熱望する者も多い次第であります。
港湾法は、一般公衆の利用に供する施設に限って、国の助成の下に港湾管理者が整備に当る趣旨を規定しておりますけれども、企業合理化促進法は特定の事業者の申請があった場合には、港湾法のワクを逸脱しない範囲で、その申請にかかる施設の整備を、港湾法によって行うことを定めているのであります。
以上のような諸産業は、国民経済の発達に重要な関連を持っているのでありまして、今回政府といたしましては、関係事業者の資金をも一部活用する新しい構想の下で、右のような産業関連港湾施設を、企業合理化促進法により急速に整備しようと考えるに至った次第であります。
計画の内容につきましては、昭和三十二年度において、横浜港ほか十港に対し事業費約十四億円、うち国費約六億円の工事を実施せんとするものであります。
今回の措置は、受益事業者が事業費の相当部分を負担する場合においては、国と港湾管理者の費用の負担割合について適当な例外を設ける方が公平の観念に合致するものと認められますので、費用の負担割合についての港湾法の一般原則に対し例外的な措置をとり得るようにする必要があるのであります。
これが、本案を提案する理由であります。
次に、本案の概要について説明します。現行の港湾法は重要港湾の水域、外郭及び係留の港湾施設については、国と港湾管理者がそれぞれ五割ずつ費用を負担しなければならないことを定めておりますが、改正案による費用の負担については、恒久制度としては、国二・五、港湾管理者二・五、受益事業者五という比率となりますが、一方、地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律が効力を有する間は、暫定的に国三、港湾管理者二、受益事業者五という比率によることとしておるのであります。
さらに受益事業者の負担金が事業費の十分の五をこえる場合については、現在考えておりませんが、その必要が起りました場合には、特に法律をもって定めることとしております。
以上が、本案に対する概要並びに提案理由であります。何とぞ慎重御審議の上すみやかに可決せられるようお願い申し上げる次第であります。
次に、本案の補足説明を天埜港湾局長より説明を願います。
ただいま大臣から提案理由及びその概要について御説明がありました港湾法の一部を改正する法律案によりまして、昭和三十二年度において政府が行おうとしております事業の概要について説明申し上げます。
整備事業として考えておりますものに、石油関係のものとその他のものとがありまして、石油関係につきましては横浜、川崎、四日市、徳山、岩国、松山の六港におきまして、三万三千重量トンないし四万五千重量トンのスーパー・タンカーの入港を可能ならしめるために、来年度以降三カ年間において航路、泊地の水深を十二メートルまで浚渫することを目標といたしております。
まず、横浜港におきましては、第三区及び第四区の航路浚渫を実施することとし、これに要する事業費は五億円、国費は一億五千万円であります。川崎港におきましては、第四区航路を浚渫するものとし、これに要する事業費は三億円、国費は九千万円であります。四日市港におきましては、塩浜地区の航路及び泊地の浚渫を行うものとし、これに要する事業費は二億円、国費は六千万円であります。徳山港におきましては航路、泊地の浚渫を行うこととし、これに要する事業費は三千六百万円、国費は一千八十万円であります。岩国港におきましては、泊地の浚渫を行うこととし、これに要する事業費は二千八百万円、国費は八百四十万円であります。松山港におきましては、泊地浚渫を行うこととし、これに要する事業費は一億円、国費は三千万円であります。以上が石油輸入港湾における計画であります。
次に、石油関係以外の事業についての産業関連事業計画について申し述べますと、横浜港におきましては、末広町地区について、現在水深八メートルの航路を九メートルに浚渫することとし、これに要する事業費は七千万円、国費は二千百万円であります。清水港におきましては、袖師船だまりを水深六メートルに浚渫し、東防波堤を撤去して北防波堤を新設することにより、千五百トン級の船舶の入港を可能ならしめることとし、これに要する事業費は四千四百万円、国費は千三百二十万円であります。名古屋港におきましては、荒子川運河入口を水深六・五メートルに浚渫し、二千トン級船舶の航行を可能ならしめることとし、これに要する事業費は二千万円、国費は六百万円であります。大阪港におきましては、木津川地区を水深九メートルに浚渫するものでありまして、これに要する事業費は五千万円、国費は一千五百万円であります。洞海港におきましては、二島地区を水深五・五メートル及び三番川地区を水深六メートルに浚渫しようとするものでありまして、これに要する事業費は一千八百万円、国費は五百四十万円であります。新居浜港におきましては、外港水深八メートルに浚渫しようとするものでありまして、これに要する事業費は六千万円、国費は一千八百万円であります。
以上合計いたしますと、昭和三十二年度において、本法律案の適用されます事業の事業費は十四億二千六百万円の予定であります。
お手元に、高速自動車国道法案、道路整備特別措置法の一部を改正する法律案並びに国土開発縦貫自動車道建設法案の三つの資料をお配りいたしたわけでございますが、初めに、国土開発縦貫自動車道建設法案、これは議員提出の法律でございまして、すでに御承知と思うわけでございますが、お手元に配付いたしました法案は、前国会に継続審議になっておりました法案そのままをお配りいたしておりまして、今国会におきまして衆議院で一部修正になっておりますので、その修正分につきまして訂正をさせていただきたいと思います。この法案は目下参議院の建設委員会に付議されて審議をされておるように伺っております。
変りましたところは、第三条、国土開発縦貫自動車道の予定路線、縦貫自動車道の方の関係でございます。この条文の中で、お手元にお配りいたしております法律といたしましては、云々「の予定路線は、別に法律で定める。」と、こう書き切ってございますが、その「の予定路線は、別表に掲げる中央自動車道のうち小牧市付近から吹田市までを別表のとおりとするほか、」と書き加えまして、それから「別に法律で定める。」というふうにつながっております。と申しますのは、この小牧市付近から吹田市付近まで、いわゆる名古屋—神戸というものが本年度予算化されておりますので、この法律によりますと、この別表に掲げておりますところのこういう路線が、この別表の法律が審議会にかかりまして、それからその審議会の決定に基いて内閣が法案を提出いたしまして、それでなければ工事にかかれないということでございますので、この小牧市付近から吹田市までは別表の通り、もうすでに認められたということにしませんと、この法案が具体的に動き出さないということで修正になったように聞いております。それに関連をいたしまして第二項に「政府は、すみやかに、前項に規定する」「予定路線に関する」云々と書いてありますが、それを「すみやかに、前項の法律で定めるべき」「予定路線に関する法律案を」というふうになっております。
また第十条におきまして「政府は、第三条第一項」云々と、こう規定しておりますのを「別表に掲げる中央自動車道のうち小牧市付近から吹田市までの区間についてはこの法律の施行後、その他の国土開発縦貫自動車道の予定路線については第三条第一項の法律」というふうに書き加えられまして、すべてこの小牧市より吹田市に至るまでをこの国会で御承認をいただくということに関連をいたしました改正でございます。
もう一点は第十三条の関係でございますが、審議会のメンバーを書いておりまして、この「二十八人」を「二十九人」に一人ふやしております。その一人ふやしたのに関連をいたしまして、一、二、三、四と大蔵大臣からずっと書いてありますが、そのうちに六の自治庁長官の前に国家公安委員会委員長というものを入れております。この趣旨といたしましては、現在の道路交通取締法では、いわゆる自動車の最高速度を六十キロに押えておるわけでございまして、将来特別のそういうスピードに関する措置をする必要があるということも起りますので、国家公安委員会の委員長をここにつけ加えたらどうかというふうに考えておりますが、それに関連をいたしまして、第四項の「前項第十号」が「十一号」に下ったということになりますのと、その附則の表中の「昭和三十一年」を年度が変りましたので、「三十二年」度にするということになっております。大体修正いたしました条文といたしましては、名古屋—神戸間の工事ができるようにするということと、それから国家公安委員会の委員長を入れたということがおもな修正の内容になっております。
この法案につきましては、もうすでに参議院におきまして二十二国会以来御審議をいただいておりますので、省略をさしていただきまして、これに基きまして参議院でこの国土開発縦貫自動車道建設法案を施行する上において、高速自動車道路についての基礎的な規定をしなければいかぬという付帯決議も得ておりまして、そのことに関しましては、政府間の調整をやるようにという具体的要望がありますので、それに基きまして運輸、建設両省間における政府提案といたしまして今回提出いたしましたのがこの高速自動車国道法案でございます。この要綱につきまして御説明を重ねていきたいと思います。
まず初めに趣旨でございますが、この高速自動車国道法案は「国土開発縦貫自動車道建設法による国土開発縦貫自動車道を含む高速自動車国道を道路法上の道路として建設管理するため、新たに高速自動車国道法を制定し、高速自動車国道の路線の指定、整備計画、管理、構造、保全等に関する事項を定めることにより、高速自動車国道の整備を図ろうとするものである。」、趣旨ははっきりそう書いておるわけでございます。この国土開発縦貫自動車道建設法によりますいわゆる縦貫道というものは、北海道から九州にわたりますところの日本の尾根を通りますほんとうの大縦貫線でございまして、交通的にはそれのみをもって完全とはまだ言えない。この道路に接続する道路、いわゆるわれわれはあばら骨に相当する道路と申しておりますが、そういうものをやはりつけまして初めて日本の幹線道路網というものが完成をするという見地におきまして、この高速自動車国道法案は、縦貫自動車道を含めたそういう日本の国におきます重要な高速道路の新設、管理というようなものを規定するために作ろうとすることを目的としておるわけでございます。
第三に要領といたしまして、「道路法の一部を改正して、道路の定義を改め、道路の種類として新たに高速自動車国道を加えるものとする。」と、こう書いてあります。これはこの高速自動車道路というものを規定するのに二つの行き方がございまして、道路法上の道路という行き方と道路運送法上の一般自動車道路というものの行き方と二つあったわけでございます。旧法道路法におきましても、道路運送法の一般自動車道におきましても、完全にその新しい交通機関を充足するには十分ではなかったために、運輸、建設両省ともいろいろ折衝いたしまして、道路の一種類に加えるけれども、その規定におきましては、道路法とは新たなものも加えてやっていこうということで、道路法上の道路というものといたしまして、道路法の改正をいたしまして、この高速自動車国道というものは道路の一つの種類として加えたわけであります。
次に「高速自動車国道とは、自動車の高速交通の用に供する道路で、全国的な自動車交通網の枢要部分を構成し、かつ、政治、経済、文化上特に重要な地域を連絡するものその他国の利害に特に重大な関係を有するもので次に掲げるものをいうものとする。」ということがございまして、一にただいま御説明申し上げました国土開発縦貫自動車道の予定路線の中から政令で実際に施行しようとするものを指定をいたしますと、これが高速自動車国道となるわけでございます。それともう一つ、次に御説明をいたします予定路線のうちから、この政令で路線の指定をしたものというものが、道路法上にいうところの高速自動車国道となるという規定でございます。その第二のものといたしましては、運輸大臣、建設大臣は「内閣及び審議会の議を経て、国土開発縦貫自動車道以外の高速自動車国道について予定路線を定めなければならないものとする。」、この縦貫自動車道路以外にただいま申し上げましたように、今いろいろ重要路線が考えられますので、それを審議会の議を経て、予定路線というものをきめようというふうに考えておるわけでございます。
次に第四番目といたしまして「(2)の路線を指定する政令を制定し又は改廃しようとするときは、あらかじめ審議会の議を経なければならないものとする。」とありまして、その審議会は国土開発縦貫自動車道建設審議会をこちらにも利用させていただくというふうに考えておるわけでございます。
第五番目に「運輸大臣及び建設大臣は、審議会の議を経て、政令で定めるところにより、高速自動車国道の新設又は改築に関する整備計画を定めなければならないものとする。」とありまして、この高速自動車国道というものは、国が考えてそれで国が施行するというものが本来的の建前にいたしておりまして、これを有料とする場合には道路公団にやらせるという考え方でありますために、その整備計画というものを非常に重視をいたしまして、運輸大臣及び建設大臣が審議会の議を経てこれを定め、定め方は政令でやるということを、法律において明らかにしようとしておるものでございます。
次は建設省の権限が書いてございまして、その整備計画におきましてきまったものは建設大臣が、その「新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理」というようなものは建設大臣が行うということを規定しているわけでございます。
第七番目は「高速自動車国道が道路、鉄道、軌道等と交差する場合においては、その交差の方式は、立体交差としなければならないものとする。」、これは当然の規定でございますが、非常に高速で走ることを目的といたしましたために、平面交差は絶対にいかぬということを規定をいたしております。
第八番目は「高速自動車国道に連結させることができる交通施設は道路、一般自動車その他政令で定める施設に限るものとする。」、いろいろな道路あるいは施設物がこの高速自動車道と連結いたしますと、非常にこの目的を阻害いたしますために、こういう規定があるわけでございます。それでは政令で定める施設とはどういうものかということになりますと、まず第一に考えられますのは、トラックあるいはバスのターミナル施設、または当然必要でありますところの給油施設というようなものが考えられるわけでありまして、政令でそのほかまた必要があるならば定められると思いますが、それ以外のものはこの道路にはくっつけてはいけないという規定でございます。
第九番目は「建設大臣は、高速自動車国道を通行する自動車の危険を防止するため、高速自動車国道に接続する二十メートル以内の区域について、政令で定める基準に従い、特別沿道区域を指定することができるものとし、この区域内においては、高速交通の支障となるような建築物等についてその建築等を制限することができるものとする。この場合においては、通常生ずべき損失を補償するほか、損失の程度により国は買取請求に応ずるものとする。」、これは読みました通りでございまして、両側二十メートルぐらいの所でこの道路の効用を阻害するようなものができますと、この道路の運用に支障を来たしますので、特別の制限規定を置ておりまして、その場合の補償をこの法律に盛り込もうとしておるわけであります。
第十番目、「高速自動車国道は、みだりに立ち入り、又は自動車による以外の方法により通行してはならないものとする。」、これは非常なスピードを出して走っておりますので、危ないので当然の規定をいたしております。
十一、「高速自動車国道の管理に要する費用は、この法律及び他の法律に特別の規定がある場合のほか、国の負担とし、国は、高速自動車国道の存する都道府県が著しく利益を受ける場合においては、別に法律で定めるところにより、その費用の一部を当該都道、府県に負担させるものとする。」、国道でございますから、当然に原則的には国がこの費用の負担をするわけでございますが、その通過をする都道府県が著しく利益を受けるときには、受益負担も法律によって定め得るということを規定いたしております。
十二に「運輸大臣は、この法律に規定する権限を行うため、特に必要があると認めるときは、その職員をして車両を停止させて道路の交通量の調査を行わせることができるものとする。」、これはいわゆる立ち入り検査でございまして、この高速自動車道がいかに運用上有効に行われるかというものは、やはり調査をしないといけないわけでありまして、と申しますのは、この縦貫自動車道は、将来相当の車線を持たなければならないと思いますが、費要の関係上、そう一時に車線——車の線でございますが、持つわけにいかないので、逐次ふやしていくためには交通量、常時どういうふうな目的にこれが利用されておるかということを調査しなければなりませんので、その立ち入り権を認めまして、どういう交通が行われているかということを調査いたしますと同時に、将来どんどんこういう高速自動車道がふえていくと思いますので、そういうもののために、基礎資料にもしなければならないということのために、特にここにつけ加えました権限でございます。
十三番目は「高速自動車国道の新設、改築、維持、修繕その他の管理については、この法律に定めるもののほか、道路法の一般掛定の適用があるものとする。」、道路といたしましては同じような性格がありますので、この法律におきましては、特に一般自動車道と違うやり方におきまして規定をいたしましたので、その間におきましては、道路法を引いておるわけであります。
そこに備考といたしまして「道路整備特別措置法の一部を改正して日本道路公団が行う有料の高速自動車国道の建設管理、日本道路公団が徴収する料金の認可、料金の基準等に関する規定を設けるものとする。」、別途の法律の規定をここで設けようといたしておりますが、特に運輸省に関連する分といたしましては、この料金というものは非常に大きな問題になるわけでございますが、これにつきましては、運輸、建設両省共管で監督していくという規定を盛り込むようにお手元に提出いたしております。
以上が大体この高速自動車国道法案の趣旨の御説明でございます。
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速記をつけて下さい。
この際、運輸大臣に一つお尋ねをしておきたいのですが、前回の委員会で横浜港の軍貨の問題をめぐって、米軍から直用人夫の問題で話があったことについて、関係各省庁と御連絡をとって、そして本委員会に御報告をするということが言われておったのでありますが、その後の経過はどうなっておるか、御報告を願いたいと思います。
お答えいたします。ただいまの件は、先般のお話し、御質問の趣旨もありまして、あれに基きまして、関係当局と今まだ話を進めておりますが、まだ十分な結論に達しておりませんけれども、御趣旨を体して、運輸省としてはその方向に進めております。
ただいま大臣の答弁で、趣旨について了解をされてお話をされておると思うのですが、すでに第一回が二月の二十五日ですか、調達をせよという話があって、作業が進められておるやに聞いておるのであるが、それはどういうふうになっておるか、お答えを願いたい。
その点は局長から……。
ただいま大臣のお話がございましたように、その後運輸省としていろいろ進めております経過を報告いたします。
大臣の命によりまして、外務省の欧米局長それから調達庁の次長と会同いたしまして、この問題について協力を要請すると同時に、どうしたら解決に向って一番いい方法がとれるかということを協議いたしました。その結果、これは非常にむずかしい点があって、まっこうからアメリカ軍が直用をやるということはできないということを言うことはむずかしいので、これは友好裏に話を進めることが一番策を得たものではないかというような話し合いになりまして、そこで、その方法としては、直接の労務調達の衝にも当っている神奈川県知事の内山知事が駐留軍関係との関連も深いし、この人にこちらの事情を説明をするように取り計らうのがいいのではあるまいかということに相談がきまりましたので、翌日、大臣の命を受けまして、横浜に運輸省の港湾局長が神奈川県知事を訪問いたしまして、そして座間の第八軍司令部に行って、直接横浜港をあずかっておる知事として、問題解決について交渉をされたいとの旨を要請いたしましたところ、知事もそれを快諾いたしまして、これについて、三月二日でございますが、内山知事は座間に参りまして、先方は参謀長のピアソン中将、それからGフォア調達関係のカーター准将、それからGファイブ関係のジーナ大佐、運輸代表部のモーリス准将、横浜港の司令官であるライオン大佐というような人たちと会いまして、そこでわれわれの方であらかじめ用意をしておきましたことについて説明をしたのでございますが、要点は、日米両国民間の友好関係をこういうようなことでは強力に進めるという点で害するではないかという点、それから日本側としては、これは業者にしても、労務の関係にしても非常に困るのだ、これを強力に推し進められては困るのだ、それからアメリカ軍にとってもあまり得策ではないではないかというような点を述べまして、いろいろ話をしたのでございました。その席上、参謀長はライオン司令官に、これはどうしてもやっぱりやらなければならぬのかという質問をしたそうでございますが、これはどうしてもやらなくちゃならぬという答であった、知事としては、それは一つ最小限度にとどめるようにしてもらわなくちゃ困るのだということを繰り返し説明をして帰ったということの報告が参りました。そうして三月四日になりまして、横浜地区司令官であるライオン大佐が内山知事をたずねまして、当初の要求の三百八十六名から五十一名は減らしてもよろしいからと言って参ってきております。なお、申し述べるのを落しましたが、その三月二日の座間での会談の節には、三百八十六名以上に及ぶことはないということを確言したそうでございます。そこで、昨日、三月六日運輸省の港湾局庁の次長が再び会同いたしまして、政府として、さらにこの件をアメリカ軍の方に、欧米局長から担当者に近日中に話すという方針をきめました。なお、この三月の二十一日——春分の日に、横浜の知事公舎の近くにあります迎賓館におきまして、アメリカ軍の先ほど申しました首脳部、それから神奈川県の首脳部、それから運輸省、外務省、調達庁、それから業者というようなものが集まって、談笑裏にこれを一つ話し合おうじゃないかということでただいままで進んできております。以上が大体の今までの経過でございます。
今の港湾局長の回答ですが、これは結局、調達庁にすべてをまかせるという形になると、やはり調達庁というものの一つの任務という場合には、どうしても調達をするようになってくる。問題は私ども運輸委員会で一番中心に考えたのは、運輸大臣もこの前お話しになったように、もう十二年もたっているのだから、そろそろ日本もアメリカと対等の立場で問題を掘り下げていく必要があるのではないか、すなわち日米行政協定についても、改めるものは改めていき、日本が特別に不利になるようなものは、この際話し合って除いていくというような方向に行くべきではないか、こういうのが本委員会における考え方です。ですから、やはり政府が責任を持ってこういう重要な問題については態度というものをきめて、そうして関係者に話し合いをさせなければ、これはやはり根本的な解決策には私はならぬと思う。その点、ただ単にこれは事務的に処理を進めていくということでは、これはどういうふうな運輸省の考えを持っておっても、運輸省だけの処理にはできない、こういうふうに考える。従って、運輸大臣は、今日もなお、前回にお話しされたように、日米行政協定については、不利な点については変える考えがあるのかないのか、こういう点を先にお尋ねしておきます。
今御質問の点につきましては、御承知の通り、予算委員会もしくは本会議等において岸総理大臣兼外務大臣から、言葉のあやはありまするけれども、相当腹を持った御答弁を申し上げて、この内閣としては従来なかったような決意で一つこういう問題に当りたい、おそらくは、国会後総理大臣が訪米するということも、腹の中にいろいろなことを持っていると思います。この時期はただいまお話のありましたように、私どもにおいても、こういう問題について相当真剣に一話つ合っていくべき段階に来ている、こう考えますので、この点については、ただいまもお話しのように、専務当同も相当に熱意をもって折衝しております。内山知事も御承知の通り外交関係についてはなかなか練達の人である、従ってやはりこういうものを取り上げて熱心にやってくれておると思います。その政府の全体の施策とあわせまして一つ進めていくほか、実際の問題として今運輸省だけでもってこれを突き進めるというわけに御承知の通り行きません。そういう点に重きを置きまして、全体の問題として、そのうちに道が、お話しの通り、順次進んでいけば、こういう問題も片づきやすいと思います。ことに、数においても非常に制限するし、向うもだいぶ折れては来ておりますけれども、これを今の条約の建前から押し切るというわけにもいかないようになっておりますので、最善を尽したいと思いますから、御了承を願いたいと思います。
運輸大臣の最初の言葉は私も非常にいいと思います。しかし、あとのお話の最善を尽すから御了承を願いたいというのは、押されていっちゃって、問題はもうすべてが既成事実としてきめられちゃってから、あとになってから、あああのときはこうするべきだったと言っても間に合わない。先ほど港湾局長の言うように、すでにこちら側——日本側としては誠意をもってこの問題を解決するように関係者は努力しているわけですね。それで二十一日にも、なお政府の関係官庁なり、あるいは日本の業界も含んでこの話し合いをしたい、こういう熱意のほどが示されているのでありますが、少くとも根本的な問題は、私どもがいつも言う通り、日本の法律というものを外国のものであるからということでじゅうりんをされていいのかどうか、日本の独立というものは一体どこにあるのかということを考えてくると、やはりそういう点はよくこちら側の腹を、あなたのおっしゃるように、きめてかからなければ、どんどん既成事実が作られちゃって、話をしたのだけれども仕方がない、こういうことでは私は問題の本質の解決にはならぬと思う。そこで、今内山知事の話も出ましたけれども、何といっても出先機関なり、あるいは地方自治体の立場をとれば、政府の方から、こうして何名のワクというもの、あるいは調達をしてくれと言われれば、これは仕方がないという形になってしまうわけですから、ですから先ほど申し上げたように、政府の腹がまえができて、そうして基本的なわれわれの解決策というものはこうなんだということを私は先にきめていかなければいけないのだ、こういうことを今申し上げたわけです。それについては、さらに運輸大臣も外務大臣も、あるいは関係の人とも話をして善処されるのを私は期待をしているわけですが、具体的に先月調達を行なったのかどうか、そういう点について、港湾局長にお尋ねをしておきたい。
この前に申し上げましたように、向うの調達希望の人員は、第一次が二月二十五日が二十名でございまして、これはすでに調達をしておるはずでございます。それから第二次は三月八日になっておりまして、これが百二名になっております。これはまだ行われてないという状況でございます。
この前の委員会でも申し上げたのですが、運輸大臣が外務大臣等と話し合って、そうしてこれらの問題についてお話を進めるということについて、たとえば、時間的に間に合わないので、二月二十五日に採用するという、調達をするというような建前をとった場合に、その次の問題もさらにそのまま採用さしていくのか、つまり調達庁の直用をどんどん認めていくのか、こういう点を話したところが、それらについては、話し合った後にこの問題について解決をしたいから、たとえばそういうことがあっても、この問題については、根本的に考え直してもらうというような御答弁があったと思うのです。それはこの議事録にも載っておるわけですが、そういう点について、今三月八日に百二人ということになると、これは明日ですね、明日行われることになる。そうすると、結論的には、ライオン大佐ですか、が参謀長に答えたように、若干の減員は考えておるけれども、とにかく宇徳運輸というものにかわるべき人数を集めたいのだと、そうして米軍が、直接日本の業界のものも、あるいは労働者もあまり考えないで、とにかく米軍で直接の作業をどんどんやっていくのだと、こういう考え方を強行するというふうに考えられるが、そういう点はどのようにお考えになっておるか、御答弁願いたいと思います。
この点につきましては、内山知事が向うへ参りましてるる説明したときに、宇徳運輸が欠けておる分を特に持ちたいのだと、そうして、どうしても軍としての荷物は必ずよどみなくいかなければならないので、不測の事態に備えてでもどうしても持たなくちゃならぬと、最低限を持つのであって、そのときの話では三百八十六名をこすことはない、こすことはないが、この人数はどうしても持って確保しなければならないのだと、遊ぶことがあるではないかという反問に対しては、遊んでもよろしい、こういうことであったそうでございます。
港湾局長にさらに一つお尋ねしておきたいのですが、将来、今まで扱っておった四社ですね、四社のうちの一つが、宇徳運輸が欠けておるわけですが、これだけの人数を直接に集めて、いわゆる単貨を扱うということになると、今の既存の業者というものは、やはり実際には契約ができなくなってくる、こういうようなことが考えられませんか。
向うの言い分はこういうことになっています。宇徳運輸が一つ抜けたと、その分をせいぜいやる程度であって、それ以外の分に対して、何も日本の業者に不利益を与えたり、労務者に圧迫をかけるというような意思は毛頭ないんだと、こういうことでございます。われわれといたしましては、宇徳運輸は抜けたかもしれませんけれども、それは一番上の抜けたものであって、下の方はそうではないんだと、皆同じでもらっておるのだから、だからこれが抜ければ、これは一つ減るんだ、これだけ減るんだということを言いましても、その点はよくわかってくれないようでございます。お話の通りでございます。
話を聞いておりますと、運輸当局においては非常に努力されておることは見えておるのですが、私は、やはり問題が問題だけに、からめ手の戦いでは一向に問題は解決しないと思う。内山知事の御努力は了とするも、これは正式の政府機関の代表でもなければ、運輸省の代表でもないと私は思う。そういう人がいかように努力されましても、本筋のものはやはり解決しないのじゃないか、こういう考え方である。そこで、前回の運輸委員会におきましていろいろ議論された過程において、本問題は重要であるから、少くとも日米合同委員会に問題を投げ込んで、そうしてここから解決を見出さなければ解決はない、こういう港湾局長の答弁があった。それをまっしぐらに守っておられるかどうかということを聞きたい。これが一点。もう一つは、私は二月二十七日に、日米合同委員会が開かれたという話を聞いている。果してこの二十七日の日米合同委員会に、この問題が上提されて、十分日本側から要請をしたかどうか。この二つについてまずお答えをいただきたい。
二月の二十七日に合同委員会第一回がやっと開かれたのでございまして、それについて、それは合同委員会でなぜこの業者に請け負わすといいますか、荷役作業を、役務を課す場合に、合同委員会で討議をしなければならぬかという説明をしたのであります。そのときに、この直用の問題も非常に密接な関連もあるので、ここで討議をしたいということを申し入れましたところ、向うはこれは議題には入っていない、これはわれわれの権限外だということで、一蹴されております。
そうしますと、問題は権限外の事項であるから日米合同委員会の議題にはならぬ、こういう向うの回答があったのに対して、こちら側は議題になるかならぬか、その点を十分御検討になりましたか。
この問題が起る前に、日米合同委員会には要請をして、かけておりますが、この問題は初めからは入ってないのでございまして、向うにそう言われますとその通りで、やはりそこで討議をするということはできないので、あらためてまた持ち出さなければならないという問題であります。
関連して。この前、特別委員会は持たれたという話がありましたね。そうして三回にわたって開催を一応予定しながら、前日になって向うの都合で流れたと、その委員会はどこを言ったのです。今の報告は、われわれは、その委員会の第四回目というようにこれは了解して、日米合同委員会が開かれたという話を聞いているのだと思うのですよ。特別委員会ということを略しておりますが、実際はあの特別委員会の四回目が開かれて、両者の会談が始まったのだ、おそらくこれは柴谷委員の話も、そういうような含みで聞いているのだと思う。あなたのようなお話があって、日米合同委員会のこれは課題じゃないということで話がはぐらかされているのですけれども、特別委員会はどうなったのですか。第四回が開かれたのですか。これはどうなったのですか。
ただいまお話ししているのは、第四回と申しますか、最初開かれたのでありますが、日米合同委員会の特別委員会です。
そうすると、これは権限外だというのですか、そのことは、そこでこの問題を扱うことは。そういう見解なんですか。
その特別委員会の議題には入っておりませんので、それでその特別委員会で、その直用の問題を扱うことは、その委員会の権限外だと、こう言って向うはこちらの要請に応じない、こういうわけです。
これは、天埜港湾局長、どうお考えになりますか。当委員会を、これはあなたの意図はどうあろうとも、欺いているのだ。われわれはこの問題を具体的に解決するために、日米合同委員会を開くべきであるということを昨年の十一月から何回にもわたって言っているわけです。その結果、あなたたちが外務省と相談して、千葉欧米局長とも話をして、この問題を何とかやろう、合同委員会に提訴する、こういう格好で、いよいよこれは、この前のあなたの報告では、この問題を扱う具体策として——ここに速記録がありますが、具体策として特別委員会を持たれるのだ、一回目は二月八日でしたか、持たれることになったが、しかし、前日になって、これは腹を痛くしたのでもないでしょうが、向うさんの都合が悪いというので、七人来なかったので、これは流してくれということになった。それから一週間して第二回目を持とうとしたら、これも流してくれ。第三回目も全く同じようなことをやっている。これは全く人をなめていると思う。そこで、どうしてもこの問題を継続して持っていって、そうしてこれを解決すべきであるということを、われわれはこの委員会で確かにこれは強烈に申し上げたと思うのです。運輸大臣も、これについては、ちゃんと速記録に残っております。そういうふうに努力する、こういうことをおっしゃっているのです。そうしますと何ですか、これは全然権限外だからだめだなどということじゃ、当委員会の面目にも関する問題です、われわれは、ここで解決されるのだ、そこが話し合いの場だ、こう確認してこの問題を追及していたら、最後になったら、権限外だから、そこでは扱われぬということでやられたとしたら、これはまるでとんでもない。具体的にそこで解決しないところに、われわれに何だか別なものを期待させて、いかにもそこで解決するような幻想のもとに説明されてきたのです。そこのところは一体どうなんです。大へんなことじゃないですか。
ただいまの日米合同委員会の特別委員会に付託されております議題は、これはアメリカの軍の貨物を取り扱う契約の方式についてでございまして、直接労務者を雇ってやるとかいうようなことがないものですから、その点でその委員会の議題に乗ってない、こういう意味で向うの人はわれわれの扱う権限ではない、こういうわけでその委員会で扱わないというわけでございます。
そこで、権限外であるということで拒否された理由の中で、実は駐留軍関係労務者のワクというものを日米合同委員会できめてある、そのワクの数より今日要員が少い。その残りの浮いている員数だけは、もはや大綱がワクできまっているから、これは別段委員会にかけて論議する必要はない、こういう意味で、直接調達庁に何名よこせと、こう米軍の方から要請されれば、調達庁はそれを拒否することができない。それが三百八十五名だ、こういう要請があった。それは日にちによって限られて、調達庁の方でこの要員を出していかなければならない、こういう事情になっているということを聞いているのですが、果してそのような実情にあるのかどうか、これを一つ明確にお答え願いたい。
調達庁とアメリカ軍との間に労務基本契約と称しているものがあるのでございますが、そのワクの空席が三百八十五であるかどうか私知りませんのですが、まず、そういう契約がございまして、そうして調達庁の方は、要請があれば調達をしなければならない約束になっているようでございます。
大体、この特別委員会で解決するのだという建前であなたはここに御報告になったと思いますが、当時の考え方はそうじゃなかったのですか。米軍の意向はいざ知らず、あなたの当委員会における御説明はそういうことだったのでしょう。どうですか。
アメリカの合同委員会の特別委員会で解決したいということは、契約の方式に関することでございまして、ただ直用の問題もそれに非常に関連がございますので、それに加えてやってはというふうに考えておったことはございました。
あなたもそうお考えになって、われわれもそういう考えでいたのですが、実際はこれはすっかりすっぽかされた。いわばこれはペテンにかけられたということになるのじゃないですか。この点はやはりなおたださなければならぬと思うのですが、運輸大臣にお聞きしますけれども、当委員会で運輸大臣がお約束になったことについては、これはお守りになる決意を持っておられるのですか、どうですか。
その考えのもとに今当局をして折衝させております。
そうしますと、私はあのとき、まずいろいろお聞きしたのでありますが、相澤委員やその他の方からもお話が出たわけでありますが、第一にこの問題は、これは単なる一運輸省だけの問題じゃない。私は、やはり国と国との基本的な問題に関する、しかもあなたは運輸大臣であると同時に国務大臣であるから、国務大臣として政府の連帯責任の上に立たなければならない、従って、この問題は、外務省とよく相談して、外務大臣ともよく相談して、これははっきり進められなければならないのじゃないですか。そういたしたいと思います——これは読み上ればはっきりしておりますけれども、そういうふうにあなたはお答えになっていらっしゃるわけです。そうしますと、これは閣内におきまして、この問題が当然問題に私はなっただろうと思うのです。これは二月の二十一日のことでございますから、あれからしまして大体もう十七、八日たっておるわけでございます。従って、この間に問題は非常に急迫しておって、一方では米軍の直用の問題がもう出かかっておったときでございますから、この問題をはっきり解決されると、こういうお考えでしたら、当然これは閣議で問題にならなければならぬ、外務大臣にもお話しになり、岸総理にもお話しになって、閣内の意向をおまとめになって、日本政府の意向としてはっきり当られるということが最大の政治的責任であったと思います。この点どうなっておりますか、お伺いしたいと思います。
閣議の問題として取り扱う前に、外務大臣に話しまして、今のような手続を進めておるわけであります。
その結果は、これはどういうことになっておるのでございましょうか。当委員会としても、直接外務大臣なりあるいは関係の特別調達庁に出ていただいてお聞きしなければならないと思うのですけれども、これは私は、この問題の中で、とにかく事態が発生しているのですが、少くとも、この前いろいろ申し上げました行政協定二十六条あるいは行政協定十六条、さらに行政協定十二条、この十二条の条項によりますというと、これは直接関連した問題になってくるわけです。そしてその中で、この行政協定の規約は尊重しなければならないし、国内法はあくまでもこれは尊重するという建前を貫かなければならないし、また、運輸大臣がこの前御答弁になりました、先ほど相澤委員からもお話がありましたけれども、独立しているのだから対等の立場でやっていきたい、この辺で問題をやはり一つ一つ具体的に解決して、それによって問題を明かにしていきたい、こういうことを事実答弁になっておるのです。それにもかかわらず、この問題というものは非常に態度が不明瞭であります。われわれとしましては、つまり合同委員会で結論が出るまでは、少くとも直用の問題は一時中止すべきで、これがまず当面した中におきましては、これは政府の態度でなければならぬ、こう思うのでありますけれども、こういう点について、政府のはっきりした態度をお示しになったのでありますかどうですか、この点お伺いいたします。
私が前回お答えいたしました点、また、ただいまのお話の通り、これは一つ進めていきたいというわけで具体的に順次進めておりますが、ただ、それがこちらの思う通り、一ぺんに解決しないということは残念でありますけれども、これは相手のある交渉ですから、御承知の通り、こういう熱意をもって順次進めております。その点は、日米間の各案に対する調整もやはりそういう点でやっておりますが、ただ腹においては——御承知の通りこの内容は相当進んでおりますので、外務大臣に話をしても、従来とは違った態度をもって皆やりつつあるということだけを一つ御了解いただきたい。
そうしますというと、そういう政府の態度というものは、これは貫かれなくちゃならないと私は思うのです。ところが、実際は内山県知事に依頼して、そうしてあいまいな解決を、政府みずからがこれは行って、政府の一部機関の者が行ってそういうことを慫慂するに至っては、これは政府の態度がはっきりしておるとおっしゃっても、われわれは受け取りかねるのです。これは政府がはっきり政府を代表して強硬にこの点だけは、少くともこれは最低線ですよ、この最低線が守れないで、行政協定を改訂しようとか何とか言ったって、これは全く話にも何にもならない問題なんです。一つ一つの問題にとにかく当面した場合に、鉄は赤いうちに打たなければ、既成事実を作られてしまっては問題にならない。ところが、内山知事に頼んで現状を変更させない、これを認めない立場に立って話し合いを進める、そういうことに政府が乗り出していった態度は、はっきりした矛盾だと思いますが、この点はいかがですか。
こういう現地の問題でありますから、これは根本の態度とともに、やっぱり現地で都合よく現場の人たちと話ができることが必要でありますから、あらゆる手を尽しておる、そういう点を一つ御理解いただきたい。
それは、現場の問題ですから、そこで解決するのはけっこうでございます。しかし、政府の方針を貫く方向にこれは解決の努力をされるべきだと思っておる。ところが、私、これはちょっと耳に入った問題でありますけれども、調達庁の方から、もう県を通じ、さらに向うの所管を通じて、そういうような調達に応じてくれるようにというようなことを、これは依頼をしておるのですな。これははっきり、必要でしたらそういうような事実を差し上げてもけっこうでございます。そうしますと調達庁、これは政府機関の一部じゃないのでございましょうか、この点お伺いしておきます。調達庁というのは、これはアメリカの機関で、そうして何かアメリカの御用達をやっておれば済むのでありますか。これは日本政府の機関だと私は考えておりますけれども、この点運輸大臣はいかがでございますか。
そんなはずはない、みんな一緒になって努力しておりますから、ただいまの局長の御報告申し上げた経過から見ても、やっぱり努力はしておるのですが、事実上なかなか思うようにいかない点もある、これをわれわれが忍耐を持って押していかなければならない、こう思いますが、その点御了承願いたいと思います。
私も忍耐をしなくちゃならないと考えておりますが、忍耐にも限度があると思います。いやしくも、一国を代表して独立を願っておると、こういうことを一番最初に宮澤運輸大臣は当委員会におきまして声明されたわけであります。また、岸内閣もそういう道を貫くのだということを声明されたのであります。われわれはこれはあっばれな御態度だと思ったのです。ところが、実際はそれはから念仏に終っておるのじゃないかと思います。具体的に、政府機関の一部がそういう態度についてはまことにあいまいな態度で、向うの言いなりになりまして、そうして実際はもう過去においてそういうような要請をしておる。アメリカの言いなりほうだいになっている。実際のことをいいますと、こういうことは全く首尾一貫したものでは私はないと思うのであります。私はそういう点から、今までの経過について非常に残念に思うのですが、少くとも当委員会の意向としましても、当然調達庁は、あす三月八日に第二次の直用を百二名ですか、またやろうというのだそうでありますが、これはやめるべきである、そうして日米合同委員会におきまして、はっきりこの問題を決定するまでは、一切直用の問題は御破算にするべきだというような態度をあらためてとるべきだ、当面した問題は今すぐやるべきだと、こういうふうに考えるのでありますが、委員長、いかがでございますか。これは当委員会の経過からいって、ここまでいかないと首尾一貫しないと思う。従って、私はこの点で、運輸大臣は国務大臣としてのはっきりした御意見を表明していただくと同時に、当委員会でそういうようなはっきり意向をここで表明すべきじゃないかと考えますが、いかがでございましょうか。
運輸大臣の答弁も十分にまだ私たちを納得さすだけの答弁に立ち至っておらないと思います。これには外務当局が直接関係しておるものでありまして、内山知事に依頼したというところに責任を回避したかのような点も見られるので、これはその当事者からはっきりと御答弁を願わなければ、これに対するやはり検討は十分なされないと思いますから、次回にでも一つ、外務当局、調達庁の方に出てもらいまして、この日米合同委員会の行き方というものがあまりあいまいもこたるものになると、悪例を残しますし、日米合同委員会においてこそ難問題を解決なし得る機関であると見られておるにもかかわらず、それにおいてそれが十分果されないということになると、また事が重大になりますから、しかし、この問題は何しろデリケートな問題でありますから、関係当局に全部出席願って、そうしてこの真相を明らかにしたいと、こう考えております。
運輸大臣の御決意はこの前承わったのでありますけれども、少し何だか、先ほどの御答弁になりますと後退されたように感ずるので少し残念に思うのですよ。この際あらためて、やっぱりあの基本線ははっきり守って今後処理するという点を明らかにしていただきたい。
決して後退しておりません。あしからず。
ただいま委員長が言われたように、次回には関係の外務大臣、調達庁長官等に出席していただいて、そうして十分この問題に対して究明ができるように、できるならば、運輸大臣が言われておるように、閣内の意見もまとめて政府の基本的な態度というものをきめて、この次にはお答えできるようにしていただきたい。私はきょうは、それ以上のところはちょっと無理がある、こう思いますから、次回そういうふうにやっていただきたい。
なるたけ早い機会にお願いいたします。次回に……。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102613830X00619570307)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。