運輸委員会 第15号
法律案の審議部分(発言 174 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
全会一致と認めます。よって柴谷君提出の決議案は、全会一致をもって本委員会の決議をすることに決定いたしました。
この際、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。
ただいま当委員会におきまして国有鉄道運賃法の一部改正の法案を可決せられましたことは、まことに感謝にたえません。本法案は本国会における最も重要なる案件の一つでありまして、これにつきましては、与野党並びに各派の方々が連日熱心なる御討議をいただきまして、ついにここに至りましたことについては、皆様の御審議に対して深く敬意を表する次第であります。本法案は五カ年計画をも含めまして、きわめて重大なるものでありまして、これが実施が国民生活並びに日本経済に及ぼす影響はきわめて重視しなければなりませんので、当委員会の御審議の経過における御意見を十分に尊重いたしまして、これが実施には万全を期したいと思うのであります。老朽施設の取りかえによって、輸送の安全並びに正確を期し、また国鉄の近代化及びサービスの向上によりまして、国民の期待に沿いたいと思うのであります。
さらにまた、ただいまの御決議がございましたが、この点につきましては、政府といたしましても、十分その御趣旨を尊重するとともに、国鉄当局者をいたしまして、この御決議に沿うよう努力いたさせたいと思うのであります。
一言感謝のごあいさつを申し上げます。
国鉄運賃法の一部改正案を御決定いただきましたことに対しまして、私は国鉄を代表して、深甚なる謝意を表するものであります。
なお、長い間皆さんが非常に御熱心に御検討いただきまして、その過程において数々の有益なる御意見並びに御注意をいただきましたことにつきましても、心から厚くお礼を申し上げます。
ただいまの決議につきましても、運輸大臣からお話のありました通り、われわれは皆さんの御意見、御注意、また決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、皆さん並びに国民の期待に沿うように、今後とも最善の努力をいたす覚悟でございます。
一言ごあいさつを申し上げ、感謝の意を表します。
運輸省が立てられております港湾の細部計画について御質問申し上げるのでありますが、計画そのものには積極的に賛成をしておるわけですが、法案と手続上の関係ですね、常識的に判断をすれば、法律を作って、そして申請がある場合には、それを受理して予算を組み立てていく、こういうことが順序のように思うのですね、ところが、法案が提出されると同時に、整備計画がすでにできておるというこの関係はどういうことですか。これは無理のないことなんですかね。
お答えいたします。実は船型が大きくなりまして、ことに石油のタンカーがどんどん大きなのが出て参りまして、これを公共事業として整備をしたいということは、私ども政府の当局者も考えておったでございますが、ことに民間の方からも非常に強い要請がありまして、そうしてぜひそれをやりたいということで、かねがね希望が出ておりました。その希望によりまして、工事を進めるということでございますが、この重要港湾におきまする外郭施設、基本施設の整備をいたしますためには、国の負担とそれから管理者の負担というのが、法律によって確定率できまっておりますが……。
発言中ですが、皆大へん腹も減っているし、おそいから、その内容はわかっておるのです。そういう手続上の矛盾はないかというのです。
この確定率を直していきたいということで、法律を直して国の確定率を改めて要求を満たそう、こういうことでございまして、この点は矛盾なしに進んできておったのでございます。
それでもうその申請は全部受理しておるのですか。
お話の通り、この点は申し出が出ておるのでございます。
この改正法律案が通って、これが成立をしてから正武にこれを受理する、こういうことですね。
その通りでございます。話は出ておるのでございますが、これがないと受理できませんので、それから受理をするということでございます。
わかりました。それから工手の種類ですがれ、ほとんど清水港の東防波堤の撤去、北防波堤の新設を除くほか全部浚渫になっておるがね、この浚渫以外に、新たに防波堤を作るとか、係留施設を作るとかという申請は出ておりませんか。
この係留施設の場合は、希望はあるようでございますが、この係留施設の場合は、専用になりますので、一般公衆の、という点からはずれますので、この点は受理できないということで、公共的なものであって、一般公衆が便利を受け、しかも、特定の会社も便利を受けるというものだけを受けることにいたしますので、浚渫が大部分ということになるわけであります。
それから、この浚渫の十二メートル、十五メートルと書いてありますが、十二メートルの深さに掘るということですか、十二メートル浚渫するということですか。
これは干潮面で十二メートルの深さに掘るという意味でございます。
それから適用欄の所に、受益準業者が、たとえば川崎港で見ると、日石、昭石、出光、ゼネラル、たくさんあるのですが、それで受益者の負担する額が一億五千万円、その受益者の負担の割合というものは、これに運輸省は干渉せずに、受益者の方で合計これだけ負担するということの申請がなされるのですか。
お話の通りでございまして、この点は申し出る者がお互いに相談して、これだけのものを負担するというような申し出になるわけでございます。
企業合理化促進法によって、おそらく三十二年度でなしに、三十三年度も相当の申請が出てくるものと予想されるわけですが、申請が出てくれば必ずそれを受理して、そうして国費の負担を予算化していくという方針でございますか。
これは申請があれば、また公衆の便利にもなり、企業促進にもなるというようなものは、できるだけこの方針に乗せたいというふうに考えております。
ちょっと速記をとめてもらいたいのですが。
速記を始めて。
この際、運輸省としてのお考えを聞いておきたいのですが、きょうの朝日新聞によりますというと、従来呉の旧海軍工廠の施設を借りて造船をやっておったアメリカの海運会社のナショナル・バルク・キャリアーズというのが、今度その付近の三ツ子島という所に、工業用の塩、あるいは鉄鉱石、そういうものの基地を設けるために、三ツ子島積替埠頭株式会社の株の三分の二を持つというようなことで、たまたまこの第十三次造船計画におきましても、鉄鉱石運搬用の船を作る、こういうことも見込まれている折から、この計画について簡単に御説明願って、運輸省としてのお考えがあれば、この際お聞きしたいと思う。
私の方といたしましては、この三ツ子島にそういう施設をするということを正式には何も聞いてないのでございますが、かねがねうわさにそういう話を聞いておりまして、たまたまあの場所は水深が十四メートルばかりあるものですから、非常に便利だということで、ナショナル・バルク・キャリアーズがそういうような計画を持っておるという話は聞いておりました。私は正式に聞いておりませんので、経過等はつまびらかではございません。
ちょっとお尋ねしますが、受益者負担をおやりになるわけですが、それで負担をした受益者と負担をしなかった受益者との間に、そこの改良した所を使用する場合に、何か差等がつくというようなことになるのですか。
これは非常にむずかしい問題でありますが、その受益をするものが、十二メートルの深さで受益をするというものが二つ、三つあれば、お互いに話し合わせて、全部から負担をさせるようにしたいというふうに考えております。
私は、本案に対して賛成をいたします。
近年の世界の海運の趨勢を見まするのに、船型がだんだん大型となり、タンカーのごときは、スーパー・タンカーという五万トン、六万トンのタンカーが相次いで建造されております。大型優秀化の競争はますます激甚となりつつありまして、すでに八万トンのスーパー・タンカーが実現をしておる現状であります。また貨物船も同様であって、その船型、性能は、日ごと大型、優秀化しつつあるのが現状であります。このときに当りまして、わが国の貿易、港湾並びに施設の整備拡充は焦眉の急を要すると考えるのであります。しかるにもかかわらず、本法案による事業費の総額は、横浜を初めとする十二港について、浚渫費を中心として合計十四億円、国費の負担分は六億円であります。現行港湾法に基く港湾整備の現況と合せましても、世界海運の趨勢に追随できない状態であります。従って、私は本案に賛成するに当って、政府に対してわが国の港湾を施設が世界海運の大勢に順応して拡充強化する施策を講ぜられることを要望いたしまして、積極的に賛成の意思を表明いたします。
全会一致でございます。よって本案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
なお、本院規則第百四条による本会議における口頭報舌の内容、第七十二条により議長に提出すべき報告書の作成その他の手続につきましては、慣例により委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さように決定いたしました。
それから報告書に多数意見者の署名を付することになっておりますから、本案を可とせられた方は順次御署名願います。
多数意見者署名
江藤 智 木島 虎藏
三木與吉郎 大倉 精一
最上 英子 植竹 春彦
後藤 義隆 成田 一郎
平島 敏夫 横川 信夫
相澤 重明 柴谷 要
中村 正雄 松浦 清一
加賀山之雄 森田 義衞
市川 房枝 岩間 正男
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102613830X01519570329)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。