社会労働委員会 第23号
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引揚者給付金等支給法案を議題といたします。提案理由の説明を願います。
ただいま議題となりました引揚者給付金等支給法案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
過般の大戦の終結により、きわめて多数の同胞がその生活の本拠とする外地からほとんど無一物になって引き揚げ、地縁、人縁の乏しい内地で生活の再建をはからねばならなかったのでありまして、内地の戦災者等に比較いたしましても、その再起更生にさらに大きな障害があったことは、ここにあらためて申しあげるまでもないところであります。
政府は、これら引揚者に対しましては、その実情にかんがみ、応急的な援護を行うとともに、住宅の供与、更生資金の貸付等の援護更生施策を実施いたして参ったのでありますが、多年の懸案であった在外財産問題につきましては、昨年六月、内閣総理大臣から在外財産問題審議会に対し、在外財産問題処理のための引揚者に関する措置方針について諮問がなされたのであります。同審議会においては、きわめて慎重、かつ、熱心にその本質及び実態の究明を行い、昨年十二月に至り、内閣総理大臣に対し、右の諮問に対する答申が提出されたのであります。政府といたしましては、右の答申の趣旨にのっとり、引揚者に対する施策を実施するという基本方針を定め、その実施方法等につきましてはできるかぎり、引揚者の要望に即することを旨として種々考慮いたして参ったのでありますが、ようやく先般、諸般の調整を終り、ここに引揚者給付金等支給法案として提案する運びに至った次第であります。
以下この法案の概要について御説明いたしたいと存じます。
まず第一に、終戦時、外地に六カ月以上生活の本拠を有していた者等所定の要件を満たしている者を本法にいう引揚者とし、これら引揚者に対しましては、終戦時の年齢の区分により、五十歳以上の者に二万八千円、三十歳以上五十歳未満の者に二万円、十八歳以上三十歳末満の者に一万五千円、十八歳未満の者に七千円の引揚者給付金を支給することにいたしたことであります。なお、外地に長く残留することを余儀なくされ、講和条約発効後引き揚げた者は、その実情にかんがみ、外地に生活の本拠がなかった場合においても、引揚者給付金の支給対象とし、さらにそのうち、いわゆる戦争受刑者につきましては、年齢にかかわらずすべて二万八千円を支給することにいたしました。
第二に、ソ連の参戦または終戦に伴って引き揚げねばならなくなった者あるいは外地に残留することを余儀なくされていた者が外地において死亡した場合及び引揚後二十五歳以上で死亡した場合は、それぞれその遺族に対し、遺族給付金を支給することとし、その額は、外地で死亡した者の遺族につきましては、死亡した者の終戦時の年齢の区分により、十八歳以上であった場合は、二万八千円、十八歳未満であった場合は、一万五千円とし、引揚後死亡した者の遺族につきましては、引揚者給付金の額に見合う額といたしたことであります。
第三に、一定金額以上の所得のある者等現に生活基盤の再建をなし得た者には給付金を支給しない趣旨のもとに、その所得税額が八万八千二百円をこえる者及びその配偶者には、引揚者給付金及び遺族給付金を支給しないことといたしたのであります。
第四に、引揚者給付金及び遺族給付金は、記名国債で交付することにし、その利率は年六分、償還期限は十年以内、発行期日は昭和三十二年六月一日にいたしたことであります。
その他、不服申し立、国債元利金の免税、実施機関等所要の事項を規定いたしておりますが、この法律により引揚者給付金及び遺族給付金の支給件数は約三百四十万、国債発行総額は五百億円に達するものと見込んでおります。
なお、以上申し述べましたこの法案による措置にあわせて、政府は、引揚者に対する生業資金の貸付、住宅の貸与の援護施策につきましても、その拡充に努力いたす所存であります。
以上がこの法案を提出いたしました理由であります。
何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。
なお、終りに、この法案に対しましては、衆議院におきまして、終戦後引き続き外地にある間に、いわゆる戦争受刑者として拘禁された者で講和条約発効前に引き揚げ、かつ、引き続き昭和二十七年四月二十九日以後にわたって拘禁されていた者は、講和条約発効後も外地において拘禁されていた者と同様に取り扱う趣旨の修正がありましたことを申し添えておきます。
次に衆議院修正点について、衆議院議員野澤清人君から御説明を願います。
ただいまお手元に配付いたしました自由民主党及び日本社会党共同提出にかかる修正案の趣旨について御説明申し上げます。本法案によれば、日本国との平和条約第十一条に定める裁判によりいわゆる戦争受刑者として外地で拘禁された者で、昭和二十七年四月二十九日の講和条約発効後に本邦に引き揚げてきた者は第二条第一項第四号において本法の対象となっておるのでありますが、同様の事情にあった人々で講和条約発効まえに引き揚げ、そのまま戦争受刑者として、巣鴨刑務所に引き続き拘禁された者は、その長く拘禁状態にあった実情においては、講和条約発効後に引き揚げてきた者と少しも異なるところがないのであります。よって今回これらの人々とも第二条第一項第四号の引揚者に含めることとして本法の対象として処遇いたそうとするものであります。
何とぞ御審議の上、すみやかに御可決あらんことを望みます。
速記を始めて。
今回の改正は時宜を得た妥当な改正であると思うのですが、内容について事務当局から説明を伺っておりませんから、この改正の内容につきまして御説明を受けたいと思う。精神薄弱児通園施設については、従来の収容施設に異なって、それぞれの保護者からこの施設に通わせようという趣旨の施設のようであります。その保護指導するというこの施設の事業の内容は、従来の収容施設と大体同じなのでありましょうか。この施設の事業内容は若干異なるのでありましょうか。という施設の事業の内容について伺いたいのです。
それから何としても精薄児童でありますから、保護者から通うと言いましても、通園いたしまする往復等についても相当なる保護が要るだろうと思う。そういうことの配慮等はどういうふうになっているかという点ですね。
それからいま一つは、これはそれぞれのこの児童の保護者からのみ通園をさせるのか、あるいはその他の施設からも、個人的な保護者でなくして、他の施設からも通園させるということにするのか。この施設の事業の内容等に入って、そういう点を御説明を願いたい。
お答え申し上げます。
第一点の事業の内容でございますが、従来ありました精神薄弱児の収容施設と目的が同じでございますので、従って、事業の内容もまあ大体同じでございます。すなわち、生活指導を主としまして、学習指導等も行い、また、将来におきましては職業指導等も行う、そういうようなことにいたしておりますけれども、ただ日々通わせるわけでございまするからして、従って、精神薄弱児の家では、どちらかといえば、収容施設に入っております者に比べますと、総体的にいってまあ軽い者と申しますか、そういったことになることが一つと、それから昼間だけのものでございますので、そういうような特色に伴う実際上の差異というものは、これはあり得ると思いまするけれども、目的でありますとか、抽象的な内容でありますとか、そういったことは大体同じに考えております。
それから第二点の往復の点で、非常にこまかい御親切な御心配をいただきましたが、その点が実はこの問題を始めますについての一番の問題点でございましたので、特にまあ施設にバスを付属せしめまして、この通園施設は必ずバスをつけることにいたしまして、そのバスで、朝、一定の個所に集まっております者を乗っけて、施設に連れて行き、帰りにはまた同じようなしかけで帰宅をさせる、そういうような考え方をとっておりますから、もちろん相当広い地域から通うにつけまして、こんなバスだけで十分でないことは、これはよく私どももそう思っておりますので、今お話のように、通園途上、いろいろな危害でありますとか、そういった点については十二分に気をつけて参らなければならないと考えておる次第でございます。
それから第三点の御質問の点につきましては、これはやはり施設に収容されておる者から通わせるというのではなしに、保護者の手元から通わせる、そういうような考え方をとっております。
各個人の家庭で、精薄児を持っている家は、非常にまあ困っておられて、気の毒でありまして、その対策としてこういう通園の精薄施設を持ったということは、非常に進歩的な施策でありまして、非常にけっこうだと思うのですが、文部省との関係はどういうふうでありますか。非常に知能の低い子供ははっきりとわかりますから、あまりそういう水ぎわが不明瞭になるということはありませんが、大体文部省で特殊学級にでも入れようというような、いわゆる——何と言いますかね、そうそう、知能指数の五〇前後と言いますか、そういうようなものをどちらに入れるか、いわゆる学校教育法の特殊学級に入れる児童か、もしくはこの施設に通園させていい児童かというような区別は、文部省との、そういう関係はどこできめることになりますか。
大まかに申し上げまして、文部省との関係につきましては、大体の目安としまして、IQ五〇以上の者はこれは学校教育でやる、それ以下の者につきまして、従来は厚生省の精神薄弱児対策の対象として考える。従来そういうような考え方を実は取って参っておったのでございます。それで従来は収容施設でございますので、まあ両者の関係というものがそうこんがらからずに済んだわけでございますが、こういうふうに通わせるということになりますと、確かに今お話のような点が、まあ心配をされる点かと思うのでございます。これにつきましては、もちろん学校教育の方をこれは優先すべきことは当然でございまして、従って、大体論としまして、今申し上げました五〇を境として取り扱うということになるわけでございますが、形式的に申し上げれば、就学を免除、また猶予されてない者は、すべてこれは学校教育であります。そういう猶予、または免除された者が——猶予は別でありますが、免除された者についてだけ通園施設なり、あるいは収容施設というもので、お世話を申し上げる、そういうふうな考え方にしたしております。
父兄が文部省の特殊学級の方へ入れるということを好むか、——かりにですね、五〇前後の知能の、どちらに入れていいかわからぬような、境目をかりに例をとるとして、学校の特殊学級の方へ入れたがいいと思うか、こういう新しい、この非常に保護福祉について十分な尽力がしてもらえると思うような、こういう施設の方を父兄が好むかということは、これはなかなかいろいろ父兄が考えるだろうと思うのですが、どちらにしても、何ですね、今局長の言われたように、これは学校の方には入れない子供だということを学校で、まあ先に鑑定して、そしてそれをきめてもらって入れるのでしょうかね。それとも児童相談所あたりで鑑別をして、そして鑑別をすれば、学校の方へ行く、あるいは行かなくてもこちらへ通園をするというような手続にするのでしょうかね。その辺は文部省の方の決定を待って、この通園者の、通園児童の……、どちらにしても児童相談所で認定しなくちゃならぬのでしょうから、その辺の関係をどういうふうにしていこうという御方針でしょうかね。非常にこまかいことを聞くようですけれども、やはり一応手続としては、父兄にとってみれば学校の方へ先に行ってから、いやこの子供は学校ではいけないから、学校でなくてと言われるのを待って相談所へ行くのか、もうそういうことをしなくても、児童相談所へ行って、児童相談所の方と相談をして、児童相談所が文部省、学校側と相談をして手続をとってくれるのか、父兄にとってはなるべくそういう手続等もめんどうでない方がよろしいのですね。一方からいけば児童のことですから、児童相談所へ行けば児童相談所から教育委員会に伺うというか、学校側へ連絡をとってそういうサービスをしてもらう方が実情はいいわけですね。その精薄児の子快をあっちへ連れていく、こっちへ連れていくということは、父兄としても繁雑で気の毒でもありますし、そういうことはどういう関係でやろうとするのでしょうかね。
形式的に申し上げますと、学校教育の免除を受けた者について措置をするということでございますが、免除するまでの実質的な過程についての御質問、御心配かと思うのでございます。免除は保護者の申請に基いてするということになっておるわけでございますが、従って、保護者が申請をするまでに学校の方から指導的に父兄の方に申し上げて、そういう経過になる場合もこれはあろうと思います。それから自分の子供の性情等にかんがみまして、児童相談所等に相談に行ってそれから学校の方に申請を出す、そういうようなことになる場合もあろうかと思うのでございます。児童相談所というものが御承知のように、非常に全国的に見れば地域的に数が少い現状でございますので、先に児童相談所の方へかけこんでこまかい知能テスト等をやってということには参らぬ場合も相当あろうかと思うのでありますが、従って、今申し上げました内方のケースというものは当然出てくると思うのでございます。そういう意味におきまして、児童相談所とそれからいわゆる学校関係あるいは児童福祉関係者と学校関係というものの両者の、関係者の連絡をより一そう密接にいたしまして、その間要らざる摩擦なり、あるいは親に要らざる負担をかけるというようなことがないように、この実施につきましては、これは注意をして参らなければならぬと考えております。
そうして下さい。文部省とよく御協議下すって、そして父兄のために便利のいいように御検討を願いたいと思います。こまかいことをお尋ねすることになると際限がありませんが、いま一つは、これは予算を見ますと、六カ所か七カ所一応お作りになるのですね。実は精薄児の問題は非常に大きな問題で、周知のごとく、数十万という精薄児があるわけです。これを少しでもこの施設が強化されるということは非常にわれわれとしてもけっこうに思うのですが、この少い施設に、定員もあることでありますから、もし多数の通園の希望が出ましたらば、どういうふうにして採否を決定しますか、一つの施設に百名とか八十名とかというところへ二百も三百もうちの子供も通わせてくれ、うちの子供も世話になりたいということが殺到すると、これは入学試験みたいに、精薄児に入学試験するわけにはいきませんから、どの子供を入れてどの子供をということもよほど考えなければならぬ。知能の低い者から入れるということもこれもおかしげな基準……、できるだけ私の希望としては、その精薄児をかかえておるために困っておるような家庭というような、何としてもこの福祉施設でありますから、いろいろその通園児を決定されるにつきましても、あらゆる観点から考慮されましていかれることが必要じゃないかと思いますが、そういう点のお考えはどうなっておりますか。
今お話の点、これは精神薄弱児対策全般に通ずる問題かと思うのでございますが、何しろ一ヵ所きわめてわずかな人数でございますので、今お話のような点が相当起ってくると思うのでございます。これの選択につきましては、これはまあ精神薄弱児の特殊性にかんがみまして、大へん苦労なりまあむずかしい問題だと思うのでございますが、大体考え方としましては、今お話のありましたような、家庭における養護の状況等を相当しんしゃくをいたしまして措置をする、しないということを決定すべきだと思うのでございますが、同時に、こういう通園の施設でございますので、おのずから先ほど御心配のありました通園の関係でありますとか、あるいはこの訓練の可能性と申しますか、適否と申しますか、そういった点を考えて措置の適否をきめるということにいたしたいと思います。これらの点は、措置の基準をできるだけこまかに作りまして、地方にできるだけ摩擦なり迷ったりするというようなことが少しでも少くなるように努めて参りたいと思います。
最後にお尋ねしますのは、国立の精薄児の施設ですね、この国立精神薄弱児童施設の設置法は、行政機関の設置法というので内閣委員会の方へ付議せられて、実際はこちらの委員会で関係の深い事業なんですが、非常に形式的に、あれも一つの国の行政機関というので、他の委員会で審議せられて、その内容等伺う機会がこの委員会では実はなかった。大体においてけっこうでありますから何も異議はありません。ないことでありますが、それがこの児童福祉法へ持ち込まれて改正案となってここへ出てきておるのを伺いますと、国立の精薄児では年令をずっと、相当、一本立ち、一本立ちというとおかしいですけれども、相当まあ何ですね、やっていけるようになるまでは置くことができると、こういうことになっておる。これは他の精薄児施設も同様な措置をされますか。国立の精薄児施設に関する限り法律の上でそういうふうな、いわゆる在所年限というものが俗にいう無期限に、そういう生活の自立といいますか、とにかくある程度まで、出しても差しつかえないというまで無期限に置かれることになっておる。他の施設はそうでないことになっておる。他の施設はよくよくの場合、知事が特別に認可をしまして若干の年令に延長が許されてある。たしか二十才までという延長が許されてある。この国立の分が今言うような、ずっと長く置けるようになっておって、これは他の施設との関係は、離れて、こういうふうに特別の考え方をされましたのは、何か理由があるのかどうか、他の施設との関係はどうするか、年令の延長の点ですね。
それからもう一つついでに、これでしまいですが、国立の精薄児施設を作ると、これは実にけっこうなこと、多年の斯界の要望を実現するものでありまして、双手をあげて賛意にたえませんが、国立でやる以上には国立らしいやり方がなくちゃなりませんね、どういうところに特に力を入れてどういう点をりっぱに一つやるという、独得の目的が当局にはこの事業内容等についてあるのか、この点を設置法のときに伺うことができませんでしたから、一応ここで、この委員会で伺っておく方がいいと思います。
従来、国立の精神薄弱児施設を設けるということについての考え方の一つの根本は、いわゆる精神薄弱児の分類収容と申しますか、そういった考え方に出発いたしておるのでございまして、御承知のように、精神薄弱児は非常にたくさんございますが、そのうちの九〇%ぐらいはIQ五〇以上のいわばどちらかと申しますと軽い方、それ以下の者を厚生省の方で担当しているわけであります。このうちにも御承知のように、比較的軽い者と非常に重い者、あるいはまた、精神薄弱児で同時にほかの障害も持っている者というようなものがございまして、これらを一緒に従来の形の精神薄弱児で取り扱っていくということは、その実効を上げる上からいいましても非常に難点がございますし、そういう関係からいたしまして、精神薄弱児のうちの程度の重い者、それから白痴の者、あるいは盲でありますとか、あるいはろうあでありますとか、そういったものと精薄と一緒に持ってるいわゆる二重の不幸をみずからしょってる者、これらもやはり一般の精薄児と一緒に収容して処置をするというのには不適当な面がございますので、これらをやはり重症の、白痴でありますとか、あるいは盲ろうあとダブルになっております精薄児は、特別の収容をしなければならないというような考え方が非常に年来あったわけでございます。しかもこれらの者につきましては、その数からいいまして、一面において、また、管理運営という点からいいましても、府県なりあるいはそれ以下、個人等にまかせるということでなしに、やはり国で本腰を入れてやらなければうまくいかないぞというような点もありまして、これらについて一つ国立でやってもらいたいということが、御承知の通りの従来の関係者の非常に熱望するところであったわけでございます。従いまして、今度三十二年度の予算でできることになりました国立の施設につきましても、今申し上げましたような考え方に基きまして、程度の重い者、ないし二重の障害を持っておる者、そういったものを収容するという考え方に達しておらないのでございます。しかし、これはそういう重度の者、あるいは特別の障害を持っておる者だけを集めてお世話をするということは、日本でいえばいわば初めての経験でございまして、これはよほど気をつけて参らなければならぬというふうに私ども考えておるのでございます。もちろん従来精神薄弱児を取り扱って参りました経験からいたしまして、生活指導の面においても、学習指導、あるいは治療の面においても、骨の折れることでございますけれども、特に国立としてそういう特殊な者だけを、重い者だけを扱うということになりますと、その辺のところがさらにこれはむずかしい点であろうと思いますので、それらの点を遺憾なくお世話ができるように準備に、あるいは土地の選定等に万全を期して参るつもりでございます。それと同時に、精神薄弱児の問題については、まだまだ未解決の点が多うございますし、それから施設の管理運営等についても、十分いろいろな技術面において研究しなければならない面もありますので、国立たるからには、やはりほかの精神薄弱児の施設に関しまして、相当指導的な立場に立ち得るように、技術面なりその他の面において研究もし、工夫もし、努力もして、それらの資格も十分備えて参らなければならないと思っておるのでございます。そういうように、特殊の精神薄弱児の世話とそれから全体の精神薄弱児の対策についての研究、技術、そういった面での指導的な立場をとり得るようにというようなふうに気をつけて参りたいと思っておるのでございます。
それから年令の点につきましては、まことにごもっともな御質問でございまして、いわゆる児童福祉法の建前からいたしましては、今度の措置はいわば例外中の例外でございますが、今申し上げましたような特殊の精神薄弱児、特に重い精神薄弱児を取り扱います関係上、これが訓練でありますとか、あるいはしつけでありますとか、そういった面について普通の今まで収容されて参りました精神薄弱児の施設等におきますよりもより長期の期間を、ある程度完成するにいたしましても、より長期の期間を必要とするということは、当然考えなくちゃならないことでございまして、そういう観点からいたしますと、十八才あるいは二十才ということではきわめて中途半端なものに終ってしまって、かえって不幸に帰するというようなことも考えられますので、特に例外といたしまして、社会生活に一応順応できるまでというふうにいわば年令延長をしたわけでございます。もちろん一般の精神薄弱児の収容施設におきましても、特殊な場合に二十才まて延ばし得るというふうになっておりまして、原則としては十八才でございまして、従って、これを、その年令をオーバーいたしますというと、そこから出なくちやならない、さてそれから行く先というものはきわめて少いということで、その辺が一つの問題点になっていることは、私たちも十分承知をいたしておりますけれども、やはりこれは児童福祉法によりまして、十八才とかあるいは二十才とか、そういうふうな区切りをつけておりますことは、やはりそれ自体として意味のある、相当な人間の生理的その他の関係に根拠を置いた考え方であろうと思いますので、一応従来の線を守っていく、従来の線で参りたいと考えておりますけれども、しかし、これらの点は国立の施設におきまする経験なり研究なり、そういった点を十分しんしゃくをいたしまして考えまして、将来における一つの研究問題として一つ研究さしていただきたいと思います。
簡単でけっこうですから、局長から説明求めたいのですが、厚生省から資料が出ておりますが、この資料を見ますというと、精薄児の概数が出ている。全国で十八才未満のうちで精薄児の概数が約九十七万人、そこで最後の表を見ますると、全国で現在施設が公立、私立合せて八十五カ所、そしてその収容者が総計わずかに四千六百九十六名、そうすると、現存あると推定される九十七万に対しまして、現在入所している精薄児はわずかに、今計算してみましたが、〇・四八%にすぎない。これはどういうことになるわけでありますか。希望者は多いんだけれども、施設が足りないという意味なのか、施設を作っても入りたがらないという意味なのか、この辺は今後の対策としても根本の問題だと思うので、この点についてお伺いします。
施設が対象数に比べまして非常に少いということは、これはもうお説の通りでございます。ただ、今お話になりました数字について申し上げますが、この九十七万のうちには、実は精神薄弱の程度の各段階の者が入っておるわけでございます。そのうちの約九〇%というものは、いわばIQ五〇以上、すなわち学校の特殊学級に通えるような者でございまして、厚生省で主として対象といたしておりますのはそれ以下の、IQ五〇以下の者でございまして、従って。パーセンテージにいたしますと、そこに書いてありますように非常にパーセンテージとしては少いものでございます。しかし、それにいたしましてもやはり何万という数字になることはお話の通りでございますし、一方また、この精神薄弱児についての的確な調査というのはなかなか困難であるし、また、収容の適否、そういうことになりますと、さらに困難でございますけれども、いずれにいたしましても、現在の収容施設では非常に不足であるということはお話の通りでございます。従来、この精神簿弱児対策が出発いたしましてからまだ日が浅いのでございまして、今後において十分これが拡充に力を注ぎたいと思いますし、設備費等につきましても、三十二年度においては前年度の二倍見当にふやしておるような状況でございます。
大体この統計でいけば八方六千とにかく八、九万の丸塚児童があるというふうに考えていいんじゃないか、これは医学関係者の学童調査の統計でありますから、一応これを基準にして考えて、そういたしました場合に、現在五千名足らずしか収容ができない、これから通園もあるし、また、新たに施設の増加もありましょうけれども、この数万の対象者をことごとく入所せしめるということの対策にはどのくらいの国家の予算がかかるであろうかというようなことについて、厚生省で一応研究をされたことがありますかどうか。
今お話しの数とまた別個の数でございますが、二十七年に要保護児童調査、保護をしなければならない児童が一体幾らぐらいあるかということの調査をやったのでございます。これはもちろん調査のやり方なりについても問題がございますけれども、一応それによりますと、精神簿弱児で収容保護しなければならないという数字が出ましたのが約四万五千でございます。この数字自体が的確な数字であるかどうかということについては十分検討の余地がありますけれども、一応そういうふうな数字が出ているわけでございます。そこで、実はそういった収容をしなければならない児童の数字を的確に把握いたしまして、それに応じた何年計画でどうするということの計画を立てるのが、普通の行政のあり方でありますし、当然そうすべきでございますけれども、今お話のありましたように、それにいたしましても、対象児童とそれから現有勢力との間があまりにも開いておりまして、実は何年計画を立てるというところまでも進んでないというのが偽わらざる現状であります。とにかくかけ足で進んでおるというのが現状でございます。しかし、だんだんこういうふうに国立の施設ができ、あるいは通園施設ができ、あるいは収容施設の増加をはかるというふうに、組織体系が整って参りますと、今お話しのように、その辺の対象児を把握することが困難は困難としましても、それに応じた何年計画というような計画を立てて進まなければならないと考えておりまして、今後そういうふうな考え方で準備をして参りたいと思っております。
とにかく八万六千人が正確か、今局長のおっしゃる四万五千人と見込みましたのが正確かは別問題といたしまして、とにかくそれにしても現在の十倍の数があるわけです。そこでこれを何年計画ということでなく、この全体の精薄児を収容するための施設として公立、私立に補助する、あるいは国立でやるということにかりに一気呵成に解決するとするならば、一体何十億要る、何百億要るという金はすぐ出てくるはずだと思う。それですぐ一気呵成にできないから、それじゃ三年計画でいこう、五年計画でいこう、あるいは十年、二十年待たざるを得ない、こういうことにしまいになってくるわけであって、とにかく全体のものを収容し得るためにはどのくらいの金がかかるのかどうか、そういうことは今までの補助あるいは経費の関係からしておよそ見当が厚生省としてはっけられなければならないと思うから、これから何年計画を立てるということでなくして、すでに過去においてそういう調査研究がなされていてしかるべきものだと思う。従って、何年計画はともかくとして、四万五千なら四万五千というものを収容するためにどれくらいの金がかかるか、そういうことのおよその見当は今までつけられていないですか。
大ざっぱな計算でございますが、設備費としまして国で約十四億円、それから措置費としまして国で約三十六億円、そういうふうな計算になっております。
公立、私立等に対する補助はどのくらいになりますか。
設備費の方は国が半分持つわけでございます。半分の額が今申し上げました十四億。それから措置費につきましては、これは大部分公けで持つということだろうと思いますけれども、援護率九〇%程度、約九〇鬼と見まして、そのうちの八割を持つといたしまして約三十六億。
そういたしますと、国の支出合計五十億あれば大体全体の日本におけるこういう階層、精薄児の収容ができるということになる。そこでかりに一カ年五億ずつ出せば十年で完成する、十億ずつ出せば五年で完成する。厚生省のいろいろな生活保護の予算そのほか膨大なる予算から考えましても、これを相当のある年数に限っての計画実現でやろうと思ってやれないことはないのじゃないかとも思うけれども、そういうことが今まで政府の方でもわれわれ案を聞いたことがないのでありますが、これだけ五十億がかかるということで、これを何年計画で計画してみたけれども、大蔵省の方の話がつかなかったとか何とか、そういう経過でも何かありますか。ただ厚生省で、そういうふうに厚生省だけの調査数字にすぎませんか。
これはいわゆる具体的な予算折衝の問題としては、そこまで厚生省として正式の省議を経て持ち出したことはございません。ただ実際上お互い事務的なものの話し合いとしてはもちろんいたしたことはございます。そういうことでございますので、御趣旨の点は、今後におきまする予算編成等につきまして、十分御趣旨の線に沿いまして努をして参りたいと考えております。
この問題につきましては、後刻大臣が見えたときに、大臣の所見をただすことにいたしまして、これに関する質問を終ります。
この児童通園施設でございますが、精神薄弱通園施設は私立のものはあるのでございますか。
一応従来ありますのは、みんな地方公共団体に作らしたわけでございまするけれども、今後の問題としては、私立の認可というものが形式的には起り得るわけでございます。しかし、私どもの考え方としては、できるだけ地方公共団体にやってもらうし、補助もそういうような考え方で進みたいと思っております。
今まで公立のこういう通園施設はどのくらいあるのでございますか。
これは御承知のように、三十一年度の予算から初めて設けられたものでございまして、三十一年度の予算におきまして六カ所、三十二年度の予算において七カ所ということでございますから……。
そうすれば、実績がないのであって、その効果は一体どういうようにお考えになっておられますか。よほど効果がおありになる、あるいは金がないからやむを得ずそういうような通園の施設に持っていくのか、ここのところは今後の問題のあり方として考える必要があるのじゃないか、こういうように思うので、ちょっとお伺いいたします。
確かに今お話のありましたように、いわば実績がないわけで、日本においては実績がないわけでございますから、これを比較検討するというわけには参らぬと思いますが、実はこれを始めます以前において、外国におきまする精神薄弱児の取扱い等をいろいろ検討、研究をいたしました結果、特に英国等におきまして、こういう通園施設という方式を相当広範に取り入れてやっておるような実例もございましたので、その辺も考慮の上、こういった制度を新たに創設することにいたしたのであります。
この精神薄弱児の通園施設の一カ所八十坪、三十人収容七カ所分として予算がとってございますね、これはどこへ作られるのですか、大体場所の予定……。
結局、一定の場所に施設を設けまして通わせるということになりますというと、相当人口が密集をいたしまして通う対象の者がある程度おるという、そういう場所になるわけであります。そういった関係上、出発としましては大都会から始めるということにいたしております。
厚生大臣にお伺いいたしたいのでありますが、今局長に伺った結果が出ているのでありますが、それは現在精神薄弱児の収容施設が公立、私立合せて全国で八十五、収容人員が五千人足らずになっている。ところで、対象として収容すべき者が、原告省の見込みとしては、大体四万五千人ぐらいある、こういうようなお話です、なおほかの数字も出ておりますけれども。そこで私が伺ったのは、この四万四千六百というようなわずかな数字じゃなくして、すべての全国の精薄児を収容してあげたい、そのために国がどれくらいの負担をしなければならぬであろうかという計算をしてもらったわけであります。そうしましたら、施設に十四億、別に三十六億、合計五十億の金を国が出せば、全部の、全国の精神薄弱児を収容することができるというようなふうのお話でありました。これは概算であります。そこでこの五十億の金があるならば、こういうかわいそうな精神薄弱児すべてを収容し得るというならば、これを五ヵ年計画、あるいは十カ年計画でもって厚生省の予算支出ということになるならば、非常にこの問題の解決ができるのじゃないか。十カ年計画ならば五億ずつ、五カ年計画ならば十億ずつ出すということならばできはしないか。そこで、そういうような計画は今まで厚生省として立てたことはない、こういうお話でありますから、そこで私は大臣にお尋ねし、かつまたお願いを申し上げたいのでありますが、この程度の金でありますから、何とか何年計画で全体を収容し得るような施設にもっていく計画を立てていただきたい、こう思うわけでありますが、そういうお考えはお持ちでないだろうかどうか、その辺の御見解を伺いたい。
この精薄児童をどう取り扱うか、研究してあたたかい思いやりをもって収容施設を建てたらどうかということでございますが、これはもう全たく私も同感でございまして、この法案の審議の過程におきましても、いろいろ委員の各位からそういう御要望がございまして、お答え申し上げた次第でございますが、政府といたしましては、この問題をもっと一つ突き詰めて考えてみたい。今御要望もございましたように、ある年次計画というようなものを一つ立てまして、そうして善処して参りたい、こういう所存でございます。
ただ、まあ、これがその場合五年計画でいくか、十年計画でいくか、財政上の問題もございましょうし、また、厚生行政各般にわたる、いわゆる均衡のとれた一つ施策をとって参りたい、かように考えておりますので、それらも含めまして十分検討いたして、御要望に沿いたい、こういうような考えでございます。
これは児童局長の分野に属するかどうかわかりませんが、大臣がおいでになっておりますので……。
先般東京都内の中野で起りました、青年ですが、中学生を誘拐しまして、これをずたずたにしたというような事件が起っておりますが、これは精神薄弱児と言えないかもしれませんが、精神薄弱青年ということですか、こういう青年に対しましては、厚生行政の上でどういうようにお取扱いになっておるのでありますか。また、対策をお持ちになっておるのでありますか、お伺いしたいと思います。
今の吉江委員のおあげになりました事例でございますが、これは私どもと同じく、皆さん一同びっくりなすったことと考えておりまして、あれはまあ私どもの方の見方は、やはり精神病の一種じゃないか、こういうようなふうに考えておりまして、ああいった悪質の精神病につきまして、なお一そう一つ施策を立てまして、早急にああいった社会不安を起さないように隔離あるいは治療するというような一つ措置を講じたいということに、先般もそういう打ち合せをいたしたようなわけでございまして、なかなかあれも新聞に出ておりましたように、よほどよく注意しないとわからぬような病気でございまして、あとからいろいろ行動を調べると、思い当る節があったというようなことも出ておりましたが、相当ああいった危険性のものがあるのではないかというようなことも考えられますので、なお、一そう一つ十分調査いたしまして、対策を立てていきたい、かように考えております。
御異議ないと認めます。
それではこれより討論に入ります御意見のおありの方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。なお、修正意見がおありの方は、討論中にお述べを願います。—別に、御意見もないようですから、討論は終局したものと認めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致でございます。よって本案は、全会一致かもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
なお、本会議における口頭報告の内容、議長に提出する報告書の作成、その他の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
それから報告書には多数意見者の署名を付することになっておりますから、本案を可とされた方は順次御署名を願います。
多数意見者署名
山下 義信 山本 經勝
藤田藤太郎 竹中 恒夫
榊原 亨 勝俣 稔
吉江 勝保 鈴木 万平
高野 一夫
—————————————
それでは次に、旅館業法の一部を改正する法律案を議題といたします。御質疑を願います。
先般いろいろ風紀の問題についてのお話を承わったのでありまするが、だんだん政府の御意見を聞いて参りますると、旅館の許可を与えます場合には、主として構造、設備の面において御考慮になるというようなことであったのでありまするが、この百メートルの区域内におきまして、「当該学校の清純な教育環境が著しく害されるおそれがある」という御判断はどういうものさしによって御判断をなさるのでございましょうか。この前のお答えによりますると、そういうことはちょっとできかねるのではないかと思われる、「清純な教育環境が著しく害される」というような結果が出たときにはそれはわかるでありましょうが、許可をいたしますときには、あらかじめその「清純な教育環境が著しく害される」かどうかということを判定するものさしはどういう点にございますか。一応局長さんからでもお聞きをいたしたいと思います。
設置の際に、教育環境を著しく害しますかどうかという点の判定はなかなかむずかしいと思うのでございますが、一応は建物の構造とか、設備の面から判断しなければならないと思うのでございますが、しかしながら、どういう建物、どういう設備というようなことになりますと、一々具体的な問題になりますと、むずかしい問題があるかと思うのでございますが、ただ基準といたしまして、一応こちらで政令で定めました基準に合致いたしますれば、建物、構造そのものが合致しておりますれば許可しなければならないと存じますが、それが、これは私どもの方で一応何と申しますか、学校の方から非常によく見えるような場所に、建物の構造上、清純な教育環境が害されるというようなおそれがないように、ということを政令の中でも定めたいと思っているわけでございますが、そういう点から考えて、害されるおそれがあるというようなときに許可しないようにいたしたいというわけでございます。
そういたしますると、第三条の二項にありますところの「その申請に係る施設の構造設備」というものは政令できめられるのでありましょうか。その政令できめられた中には、当然その風紀を害するような構造設備は基準としてきめられないはずでございます。従いまして、さようでございますれば、その「施設の構造設備が政令で定める基準に適合しないと認めるとき、」でありますれば、これは当然許可しない。構造設備が風紀を害するようなときでも、厚生大臣あるいは都道府県知事が認めたというたとき、この「学校の清純な教育環境が著しく害されるおそれ」があるということがいえるのであって、構造設備の面からもそういう風紀を害するものは許可しないのでありますから、当然これは第二項の最後のものであります百メートル云々というものは要らないものではないかと思うのでありますが、その点はいかがでございましょうか。
政令の書き方かと思うのでございますが、一応その申請にかかる施設が一般的な施設基準には合っておりましても、たとえば浴室とか、客室、ホールなどの内部が学校の校舎または運動場から見通せるような工合になっておりますというようなときには、具体的にそれが清純なる学校教育環境を害するというふうに解さなければならぬのじゃないかというふうに考えております。
普通の浴室でございましても、学校だけじゃなしに、普通の民家から見ても裸体が見えるような構造設備は当然いかんわけでありますから、それは当然この政令の中にそういうことを定めるべきものであって、従って、教育環境の著しく害されるおそれがある構造設備は、当然政令でそういう設備はしちやいかんということがきめられるべきであるのに、この百メートル以内においてこういうことが起った場合には云々という第四条で、ありますとか、後段の場合第八条の二でありますとか、そこにはそういう規定が必要であると思うのでありますが、許可をする場合に「清純な教育環境が著しく害されるおそれがある」かどうかということは、これはただいままでの質疑応答でははっきりわからない。そういうわからぬものをここでこう御規定になりましておかれるということが少し私にはわかりかねるのでありますが、くどいようでありますが、その点を一つもう少しはっきりさしていただきたい。
先ほど浴室と申しましたのは、少し言い過ぎでございまして、これはもう当然一般旅館においても御指摘の通りでございます。まあ私ども一応考えましたのは施設面になるかと思います。その政令の最初の方に入るべきものとも思いますけれども、先ほど申し上げましたような例とか、あるいは旅館の出入口が学校の校舎または運動場に直面している場合、また、その宿泊者の出入りが児童生徒の目に触れやすい、その場合にそれをどういうふうな措置を講じろというようなことになるかと思うのでございますが、具体的な問題として先般の、鳩森小学校のような問題がございましたので、そういう際に許可し得ないようにしておかなければならないというふうに考えるわけでございますが、ただいま御指摘のように、それは初めからもう施設基準で全部きめてしまえばいいんじゃないか、ということもごもっともと存じますが、まあ私どもは一応一般的な施設基準を考えまして、そうし特殊なものは別にというふうな考え方で進んだわけでございますので、こういうふうになっているわけでございます。
そういたしますると、今後においても政府はそういう特殊な旅館を許可されるというおつもりでありますか。今、既設のものは別といたしまして、今後はそういう正常なる営業をする旅館しか許可されないのじゃないかと思うのでありますが、そういう、学校から見える出入口、清純なる教育を害するようなものでも許可されるというおつもりでありますか、その点……。
そのような旅館は許可しないという方針でございます。
それでは全く今後は許可をされないのでありますからして、この条項の後段は不必要ではないかと私は思うのでありますが、なおこの点は応、私これ以上申し上げませんが、御研究の上……、ただし、私はくれぐれも申し上げますが、この第八条の二というところにある条項は、既設のもの、あるいは正常なるものとして許可を得たものであるが、結果においてそういう場合が出てきたという場合でありますから、これは必要かある、百メートルはこれはまた問題でありますけれども、結局三条の二項というのはこれはやはり鳩森町か知りませんけれども、ああいうふうに問題になってきますと、それに刺激をされまして行き過ぎの法律と申しますか、無理に法律をここに作るということは私どうかと思うのでありまして、やはり法律は公正な立場において考えていかなければならぬものではなかろうかと私は思う。従いまして、構造設備というものを中心として衛生上、風教上適当な構造設備をするお考えであるということを承わっておるのでありまして、当然政令の中でそういうものは規定されるものとするならば、第三条の第二項のただいま問題になっておりますものは不必要ではないかというふうな、まあしろうと考えでありますが、これは一つ御考慮をお願いしておきたいと思います。それからもう一つは、第二条の下宿というのは、一カ月以上の期間を単位として、宿泊料を受けている、そうして宿泊させる営業である、こういうのであります。宿泊させるというのは寝具を提供してやるという、ところが、学生なんかで自分で寝具を持ってきて泊めてもらう場合には下宿ではなくなるのでありますが、その点はいかがでありますか
ただいま御指摘の通り、この法案で申します下宿は宿泊させる宿泊の定義が出ておりますので、自分が寝具を持って参りますいわゆる今までの下宿の大部分が許可を要しない自由営業になる、そういうように考えております。
そういたしますると、こまかいことでございますが、その下宿の構造設備というものは無統制、たとえば階段におきましても、狭い階段で火災等について非常に危険なような階段を設けて、いわゆる下宿屋を営んでおりましても、ふとんを持ってくる学生を入れればそれで、もうそういうものは規制されないことになるわけでございますか。
御指摘のような建築物につきましては、旅館業法では規制はいたしませんが、建築基準法の方で規制があるのではないか、そういうふうに考えます。
第八条の二についてでありますが、これは先ほど問題になりました学校の敷地の百メートル以内において、営業者のいろいろ違反したような場合を規定されたのでありますが、既設のものでありまして、そういうようなものの場合に、あとから学校ができてきたという場合においては、やはり今まである宿屋なんかを立ちのきを命ぜられるということになるのでありますか、その点はいかがでありますか。
御指摘のような御心配ごもっともだと存じますが、その点は、この法制定、改正案の立案途中に文部当局と十分打ち合せをいたしまして、文部当局の方でそういうところには学校を投資しないような方針で進みたいというふうに文部当局が言っておるわけでございます
それは文部当局のお約束でございましょうが、万一そういうことが起つた場合にはどういうふうな御適用になるか、あるいはそれらに対して補償というような問題が起るようになるんでしょうかりもう絶対にそういう宿屋の回りには学校は建たぬと文部省はそうおっしゃっても、いつそういうことがあるかもわからぬのでありますが、その点はどういうふうにお考えでございましょうか。
一応文部省の方でそういう意思を表明しているわけでございますが、具体的にそういう事例が起りまして、既得権をいろいろ侵害されるというような事態になりますれば、そのときには具体的にまた検討しなければならぬのじゃないかというふうに考えております。
これは旅館の過不足の問題でありまするが、先日御資料をお願いいたしておるのでございますが、百メートルというような線を引きますというと、たとえば東京都におきましては、私は直接やったことはないのでありますが、ある専門家の意見を聞きますというと、各小学校を中心として百メートルの円を描くというと、ほとんどもう余地がなくなるというような話を聞いておるのでありますが、実際上、この法案を御決定になります場合に、たとえば最も稠密なるところの東京都におきまして、小学校あるいは中学校を中心といたしまして百メートルの円を描きますと、東京都の面積のどれくらいのパーセント、どれくらいがこの百メートルの範囲の中に入りますか。具体的に一つ数字をお示しを願いたいと思います
第一の、先般榊原先生から御要求のございました旅館の過不足の問題と申しますか、需給関係資料は、数字的にいたしますることがなかなかむずかしい資料でございますので、私の方で現在苦心をしているわけでございますが、ただいま御指摘のように、百メートルでこう円を描きました場合に、面積がどれくらいになるかというような点はただいまお甘え申し上げる資料がございませんが、これは文部当局と現在相談いたしまして資料を作成するようにいたしております
なお、この点につきましては、参考人からも意見を聞かれるそりでございますが、一つそれらの意見を聞きました上で、なお質疑の部分があれば、質疑をさせていただきます。一応この程度で終ります。
私は局長に伺いますが、第五条のことで伺います。第五条には、旅館営業者は一部の除外例は別だけれども、それ以来は宿泊を拒んではならないとしてある。そしてその除外例にあげている除外は、ちようど医師法に医師は特別の事由がない限りは診療を拒んではならないというのと全く同じ筆法の条文だと思う。かように、旅館営業者が特別の除外例以外は宿泊を拒んではならないというところまで営業者を拘束していいものであるかどうかという点について疑問を持つのです。それが一点。それからもう一つは、除外例であります。除外例で「伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるとき。」こういうものはなかなか。——明らかに認められる場合は、らい病とかなんとかいう場合は別として、結核にかかっていてもなかなかわからないそのほかの病気でも、しろうとがただそこへ泊りに来る人を見て、明確にわかり得る場合はきわめて少いだろうと思う。急病にしても、伝染病にしても。そうすれば、この除外例というものは、きわめて意味の少い除外例になりはしないか。
次の第二の風紀を乱すおそれのある場合、あるいは違法行為のあるような場合、それは拒む、これはけっこうです。そして施設に余裕がない第三番目の場合、これは当然のことで、もう一つお金を持っていないような場合はどうするのか、これはふところ工合というものはあけてみなければわからないのですけれども、金を持っていそうにないと思った場合には、従来は番頭さんもさっさと出入りを断わっておるようだが、こういうふうに除外例をあげるというと、それは金を持っていないおそれがあるという場合にはどうするか、その場合でも宿泊を拒まねばならないということになりはせぬか。飲んだくれで酔っ払いが暴れそうだと、そのような場合には、どの除外例に入れて断っても差しつかえないのか。こういうふうに考えますと、あるいは一級、二級、三級の旅館がある。非常な高級の旅館にそうでない風体の者が入ってくると困るから断わりたい、しかし、この除外例に該当しない場合は、この五条がある限りは断われないと私は考えるこの点について、どういう趣旨で第五条をお置きになったか、そしてまた、この一、二、三の除外例という点についてどういうようなお考えをお持ちになっておるか、それ以外、私が申し上げたような一、二の事例の場合にはどういうふうにして拒んでいくのか、どうして拒んではならないのか、その点についての立案者としての御見解を伺いたいと思います。
最初の高野先生のおっしゃいましたことちょっと私聞き漏らしましたので、あとで再び御質問を受けるかと存じますが、第五条の一のその宿泊しようとする者が伝染性の皮膚病云々、これは確かに御指摘のように外見上はっきりわかるものだけでございまして、内部的な、あるいは内科的な伝染性の疾患を持っているということはちょっと見ただけではなかなかわからないのでございますので、これは外見上はっきりわかる、たとえば先ほど例をおあげになりましたらい疾患というような場合ならばこれで断われると思うのでございます。
それから金を払わないという者につきましては、法制局ともいろいろ打ち合せをいたしたわけでございますが、金を払わない者はこれは拒み得るわけでございますが、ただ泊ります前に払うか払わないかということは判定がなかなかこれはむずかしいわけでございますので、現実の問題としては、事前に断わるということはなかなかむずかしいのではないかというふうに考えるわけでございます。
それから酔っぱらいなどの点につきましては、この第五条の三に「都道府県が条例で定める事由があるとき。」というようなことになっております。県におきまして、条例で泥酔者を拒絶する、断わることができるというような規定を設けていただくわけでございます。
第一点についての御質問はちょっと私伺いそこねましたのでなんですが、これは当然旅館業も営業でございますから、いろいろ自由意思が働き得ると思うのでございますが、医師法ほど厳格な意味ではないように私どもは解釈しているわけでございます。それで、ただ旅館というような営業は相当に公共性を持った営業でございますので、こういうふうに特別な場合以外は、旅館の宿泊を拒まないようにというような規定を設けておるわけでございます。
正当に泊りたい者がどうも金もありそうもないなんて疑われて、むやみやたらに宿泊を拒ばまれるということはきわめて迷惑で、これは避けなければならぬけれども、これは法制局とも先ほど打ち合せしたというお話があるけれども、金を払わなかった場合というのは、これは結果である。持っていそうもないと思うその最初の予想が、それじゃどうも持っていそうもないとこう思うけれども、これでは断わることはできない。そして案の定、持っていそうもないと思ったのがそれが当って金を払わなかった。こういうような場合はどうなるのですか。そうすると、それは営業者がそれだけの損害を受けるより仕方がない、これは医師の診療行為の場合と私はいろいろ違った営業の問題が出てくると思うのです。
これは旅館業法でどうこうということではなしに、むしろ私は無銭飲食とか、無銭宿泊というような場合と同様に刑法で処置さるべきではないかと、そういうように考えております。
私はそういう考え方であるならば絶対に反対なのでありまして、せっかくここに営業者を保護するとか、あるいはまた、営業が公共的の営業であるから、それで一般宿泊者に対して不当なる不便を与えないようにという双方の配慮から五条を置かれたと思うわけです。それがここにいろいろ拒んでも差しつかえない事例を置いておいて、そうして明らかに拒んで、明らかに金は払わない、しかし、金をとらなければ営業が成り立たない、それがはっきりわかっておってそれを拒む、それは別な法律でもってやるというならばこれも要らないことになりはしないかと私は思うのです。それだから、拒んではならないというならば、拒み得る場合にやはりそういうことを置かなければ、私はこれは非常な片手落ちな条文になりはしないか、こういうことです。それからさらに、旅館に高級やら中級やら低級やらある。そうしてわれわれは三等旅館に入る風体、一級旅館に入りたいけれどもこれは向うが入れてくれない。あるいはいろいろなしきたりがあって、その旅館の風格もいろいろありましょう。それで私を拒みたいけれども、私は第五条があるからと言ったら、その旅館は私を拒みたくても拒めない。そこでかりに、私が一流の国際観光ホテルみたいなところにゆかたがけで、金は持っておりますと言って行った場合に、私を断わることはできない、第五条で。
明らかにこの第五条に規定してございます二、あるいは三の宿泊施設に、あるいは条例で規定しておりますものに該当しない限りは断われないと思うのでございますが、先ほど高野先生も御指摘のように、金は持っているか持っていないかわからないというような場合は、実際問題としては非常にむずかしいのでございまして、また、その第一にいたしましても「伝染性の疾病」、これは外見上はっきりしている者以外はなかなか断われないということでございますので、せっかくこういうことにしておきながら、ほかでまたそれを規制しようとするのはおかしいではないかという御指摘はごもっともとも思いますが、実際問題としてこの規定は外から見てどうこう、それで拒むということはできないのは仕方ないじゃないかと思います。
厚生省が、国立公園その他自然公園法案も出ておりますが、こういうような日本の自然風致をもとにして外国から盛んに観光客を誘致しなければならない、これは日本のある意味における国策、そういうようなときに、ホテルの営業というものは外人に対しての営業状況、品位を保つ、あるいは非常に気持よく衛生的に泊らせるようなこと、こういうようなことは非常に今後も大事に考えなければならない。そういうホテルが至る所に私はできなければならないと思う。そういうようなホテルにかりにゆかたがけで、げたばきで行って拒めないでしょう。それを断われないといった場合に、国策として観光客を誘致してくる、しかもげたばきで、ゆかたがけで行っても、金は持っているがゆえに断われない、部屋があれば断わることができない、こういうような事態が起るとすれば、まあ、ないだろうけれども、法律だから私は極端な例をあげて考えたいわけですが、そういうことがあっても断われない、こういうようなことは、私は実際問題として非常にまずい結果になると思うのです。従って、そお泊りを願えばいいわけであって、すべてそれを拒むことはできないと、こういうことになるというと、私はここに問題が出てくる。これはどういうふうに処置したらいいか、そういうようなときに、この法律には外人専門、日本人専門というようなホテルの区別というものは、これには置いてない。従って、ホテルへ入れようと、日本式の旅館に入れようと、こういうような区別は定義で設けてあったけれども、日本人は泊っちゃいかぬとか、外人向きのホテルということはない。従って、日本人が泊ろうと、外国人が泊ろうと、これは自由勝手である。そういう場合に、私が申し上げたような事例が起った場合に、旅館の営業者は、どういうふうに処置をしたら最も適正なる処置となるのかどうか。そういうふうな場合に、どういうふうに立案者としての局長としてお考えになるか。
先ほどお答え申し上げましたように、現行法におきましては、そこまでそういう具体的な点、まあ特に先生は極端というふうにおっしゃいましたが、そういう極端な例まで法律においては規制しておりません。条令でこまかい点を規定いたしておりますが、泥酔者などは先ほど申し上げた通りでございますが、先ほど御指摘になりましたような、高級ホテルにゆかたがけ、げたばきというような、そういうことはないとは申し上げられないのでございますが、普通一般に起り得ないことでございますので、そこまでこまかく規制していないわけでございますが、そういうことムしばしば起り得るというようなことで、そして正しい旅館の運営が云々されるというようなことが多く起るようなことになりますれば、また検討しなければならないというふうに考えます。
条文でこういうふうにはっきりきめてある以上は、それに該当する場合、あるいは該当しない場合があり得るということを想定して審議しなければ、私はなるまいと思う。そこで私が申し上げた例は極端かもしれないけれども、あり得ない事例ではないだろうと想像されるので、そういうような場合が起ったら、この第五条はどうなるかと、こういうことでお尋ねするわけです。金を持っているか持ってないか、怪しまれる場合にしてもしかり。そこで、それじゃ一つ逆な点から伺いますが、もしもこの第五条全部を削除してしまった、第五条がなぐなったというような場合には、この旅館営業の立場、あるいは宿泊したいという一般の人の立場から見て、どういう支障があるでしょうか、第五条が全部なくなったとして、こういう条文は置かないとした場合には、何かどういう欠陥が出てくるか。
最初に申し上げましたように、こまかい点は条令に譲ってございますので、条令は、これはまあいろいろ府県によって情勢が違うと思うのでございますが、先ほどから御指摘のような具体的な問題については、条令で規定しておりますことですから、私の方で至急調べてみたいと思いますが、第二の御質問のように、この第五条がなくなりますということになりますと、やはり旅館営業、これが宿泊させる施設であるということでいろいろな規定が設けられ、また起るというようなことも考えられ得るのでございますので、やはり旅行者の便を考えまして、一応普通の場合には拒んではならないというふうに規定しておかないと、旅行者の不便になるのではないかというふうに考えます。
この問題について、私はまだ今までの局長の御説明では、とうてい納得ができない。従って、二十三日の参考人においでを願うその機会に、さらにこの問題について、もし御意見がなかった場合は、私からお尋ねをして、参考人の方々からこの問題について意見を伺った上で、さらに再質問したいと思いますから、第五条の質問は、きょうはこれでやめます。
次に、第四条第一項と第二項について伺いたい。それは「旅館業を営む者は、営業の施設について、換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置を講じなければならない。」その最低の基準は、都道府県の条例で定める、こうなっておりまするが、都道府県の条例ということになりまするというと、採光、照明、防湿でも、非常に厳重な条例を設ける所もあるだろうし、あるいは非常にゆるやかなきめ方をする所もあるだろうと思うのでありますが、これは何か厚生省から一定の基準の事例でも出して、そうして県議会あたりで、それにのっとった条例を可決する、こういうようなふうのことにでも持っていかれるつもりであるかどうか、これを一つ伺っておきたい。
御指摘のように、第四条の第二項の条例が、非常にまちまちになりましては困りますので、一応の基準を示して参りたいと存じております。私どもの方でも、現在都道府県が、現行法におきましても条例で定めておりますので、一応の基準についての指導をいたしておるわけであります。
第七条は、都道府県知事は、当該吏員に、営業の施設に立ち入って検査をさせることができるようになっております。そうすると、この「当該吏員」というのは、保健所の職員か何かになるわけですか。県庁の関係の職員ならば、すべて吏員になりますか。「当該吏員」というのは、どういうのに該当するのか、どの程度に限定してあるのか。
原則と申しますか、一番多い場合は保健所の職員であると思うのでございますが、これは環境衛生監視員という職名を規定いたしまして、環境衛生監視員の証票を携帯させてやるわけでございますが、実際の場合には、県庁の職員でも、環境衛生監視員として監視を行うという場合もございますが、大部分の場合は保健所の職員が行うということになっております。
これは旅館営業の中に立ち入って検査をするのでありますから、私は相当軽くない規定だと思うんですが、環境衛生監視員というのは、どこかに規定がありますか。別な法律に規定があるわけですか。
法律に規定はございませんので、省令の旅館業法の施行規則の第四条にその規定が置いてございます。
公衆衛生の見地から必要な取締りを行うということが第一条に書いてある。具体的なことは政令を見せてもらったり、公聴会後においていろいろな問題は聞きたいと思いますが、私はここで、どうもこの法案に直接関係があるかどうかわかりませんが、この第一条の精神について少し聞いておきたい。で、具体的な衛生の取締りですね、必要な取締りを行うという細則的な、たとえば人が泊ったらどういう部屋で泊めなければならぬ、そういう規格とか、そういうものはどういう規則によって取り締っておられるんですか。
御審議願っております改正案につきましては、第三条の第二項の政令で一応基準を定めたいと存じておりますが、現在は、現行法の第二条に基きまして、都道府県知事が条例で定めておるわけであります。
この一番うしろの方についている資料ですね、宿屋営業取締規則、明治二十年、大警視三島と書いてあるんですが、これは生きているんですか。
ただいま御指摘の規則は、現在廃止になっております。現在は、現行の旅館業法に基いていろいろな公衆衛生上の取締りをいたしております。
どうも私はよくわからんですが、私の聞きたい点は、公衆衛生の立場からいろいろの規則や政令なんかがあると思うのですが、ここでは参考資料の中にはないのでお尋ねしているのです。そこでたとえば小学生の修学旅行の問題なんですね。局長はあの実態を御存じですか。私はまずそれを聞きたいのだが、大がいひどい状態で、旅館は小学生の修学旅行を扱っている、食品衛生の関係による食品衛生上の問題も問題をよく起すのだが、現在修学旅行の生徒を泊めているあの状態というものを厚生省はどういう工合にお考えになっているか。もう少し続けますが、たとえば、この宿屋営業取締規則の中の一人一坪半という基準、大体会社の寮やなんかにおいても一人三畳を基準にするという規定があると思うのです。あわせて旅館の人を泊める場合においても、一定の場所、そういうものが一律にあると思うのだが、そういうものがここにないので私はお尋ねしているのですが、小学生の修学旅行というようなものは、足の踏み場もないどころか、きっちり、長いふとんとか短いふとんでも重ねあって人間を並べて寝かせているという状態なんです。こういう問題について、厚生省はどういうお考えであの問題を見ておるか、私は一つ聞いておきたい。
先ほどから申し上げておりますように、現在の旅館業法におきましては、部屋の大きさ、部屋の数というようなことは都道府県条例できめておりまして、そうしてその部屋に宿泊させるべき客の定員につきましても条例で規定しているわけでございますが、ただいま御指摘のような状態で、現実になかなかそれがその条例通りに守られていないという状況が多いのでございまして、これはまことに遺憾なことだと存じております。
厚生省は、公衆衛生風紀という問題で、旅館のことで大原則が第一条に書いてあるのだが、府県にまかしきりだから、厚生省は、何やつてもかまわんという趣旨でやったら、私はこういう条文というものは、旅館の営業の問題は出てこないと思うのです。具体的な問題で、ただ頭の方だけに並べるという概念だけの問題で、実施はどんなにされてもいいという状態であっては私はならないと思うので、私は今の問題をお聞きしているのです。だから府県の条例で定めるといっても、そこから一つの基準というものが私はなくてはならない、ただ遺憾でございますじゃ、このたとえば明治二十年の大警視三島と書いてある宿屋営業取締法の中に、たとえば一坪半その他の規定が、だいぶこれは古いものですけれども書いてある。そういうものが廃止されたら、それに見返りとして何かの規則が、何かが出ていなければ私は意味ない。それで現状の修学旅行の生徒の状態というものは、ほんとうに私はああいう状態を見て厚生省はあれでいいのだとはお考えにならないと思うのですが、あれでいいとお考えになっているか、その点あたりは大臣からも一つお聞きしておきたい。
今、藤田委員のお述べになりましたことは、これは全くごもっともな点でございまして、私もかねがね憂慮しているものでございます。よく最近でも、輸送関係等いろいろな面におきまして定員超過としいうことが非常に非難をされておる際でございます。
大体旅館業の取締りと申しましょうか、構造の問題あるいは一間における定員の問題、あるいは食料品の問題等いろいろ府県知事が条例によって指示しておるわけでございまして、それを当該吏員が監督するという建前になっておるわけでございますが、今お述べになられたような季節的、あるいは修学旅行等の団体的な扱いに対して、よく問題が出ております。しかもいろいろな改めなければならない段階にあることを承知いたしておりますので、これらも考えながら、今度の旅館業法を一つ改善いたしたい、こういう意図をもって御審議を願っておるわけでございまして、お述べになりました事項は、これは各地におきましてそういう事例が多いようでございまして、今後十分一つ府県全体の問題でございますので、厚生省におきまして規格を定めまして、明示いたしまして、適当な府県条例というものをできるだけ画一的な方法をとって参りたい、そうして当該吏員の監督、指導というものも十分いたして参りたい、こういう所存であります。御了承を願いたいと思います。
関連質問ですが、時期を失しまして……。
榊原委員からの御質問に御答弁がありました下宿業の定義ですね、第二条の第六項に、「「宿泊させる」とは、寝具を提供して」云々という定義がありますので、今の寝具を持ち込まない下宿は下宿でないかという御質疑があったのですが、当然それは下宿でないとおっしゃった。私はこれは少し疑義があると思うのですね。この第六損の「寝具を提供して」ということは、全般にかけられてあることですけれども、ホテル、旅館業、簡易宿泊所、みなかけられていることでありまして、当然下宿にまでこれは及ぶのでありましょうか。これはそう狭く解釈すべきではないので、いわゆる拡大解釈をすべきでありまして、寝具を業者が提供しなくても、持って入って、自分の寝具で寝ましても、一晩その施設で泊って、この定義の中には夕食を食べる、朝食を食べるという食事のことはありませんけれども、宿泊ということであります仏が、この寝具も業者の寝具でなくて、今榊原委員から具体的な、適切な例をあげられましたが、学生あるいはサラリーマンにしましても、自分自身の寝具を持っておっても、一月以上宿泊をして、宿泊料を払って、あるいは食事のことで、食事代も払ったならば、寝具一つでも、業者から提供を受けなかったというだけで下宿業でないということになりますと、非常にこれは影響が大きいのじゃないかと思います。そういう例は非常に多くて、現在下宿業の許可を受けているもののおそらく相当の部分が、寝具は下宿人が持ち込むというのがかなりあって、それはみな下宿業でないということになりますと、本法から排除せられるという、適用外になるものが非常に多いことになるのじゃないかと思うのですが、この「寝具を提供して」云々の宿泊の定義は、私は相当広く解釈すべきじゃないかと思うのですがね。先ほどはっきりとおっしゃったので、必ずこれは下宿業に相当影響があると思いますから、御答弁が、間違っていたと私は言いませんけれども、さらに追加なさいまして、自分が持って入った寝具でも、下宿屋の方、あるいはその他これらの規定する業者が、自分のものをお持ちになってもよろしゅうございますといったら、やはりこの営業の範疇に入るべきじゃないかと思われますが、この点はいかがでございましょうか。
御指摘の点、先ほど榊原委員からも御注意がごさいましたので補足いたしますが、一応私ども今回の改正案で考えました際には、宿泊と申しましても、社会通念的に申しますとわかるのでございますか、理論上の問題になりますと、睡眠させることが要件か、あるいは寝具を提供することが要件か、あるいは休憩させることだけでも宿泊というかというような問題になって参りまして、非常に不明確になって参りますので、この際は法制局とも相談いたしまして、宿泊というのは寝具を貸して施設を利用させることであるというふうに規定したわけでございます。そこで、先ほどから御指摘になりました下宿の問題でございますが、先ほど榊原先生にお答え申し上げましたように、寝具を提供するということだけを下宿の対象とるということになりますと、ただいま山下先生もおっしゃいましたように、従来のいわゆる下宿の大部分がこの許可の対象からはずれるということになるのでございまして、私どももこの件は非常に大きな変革になって参りますので、十分に検討しなければならぬというふうに考えておりますが、一方におきまして、やはり下宿とアパートあるいは間貸しというものの区分が不明確になるのではないかというふうに考えて参りまして、戦後特に現在のような住宅事情から間貸しが非常にふえて参りまして、また、一間限りのアパートもふえて参りましたので、下宿とアパート、あるいは間貸しとの区別が非常に困難になって参りました。そうして許可対象にいたしますと際限がつかなくなるような感じもいたしますので、一応先もお答え申し上げましたような線で今回の改正の原案としたわけでございますが、御指摘の点は私どもの方でさらに検討さしていただきたいと存じます。
そういうふうに割り切ってですね、はっきり下宿というものを、今日までの下宿と一応考えられたものをですね、そういうふうに改めていくんだというならば、それで筋が通ります。それでよろしゅうございます。寝具を提供しないものは、食事を提供しても、宿泊させても下宿ではないと、従って許可は要らないと、そういう営業も成り立つ、それは無許可でできるということは、この法律で言いますと、幾ら人を泊めても、幾ら食事を提供しても普通の下宿である、あるいは普通の宿泊のような形であっても寝具さえ提供しなかったならばですよ、その業者が—あるいはたとえばですよ、こまかいことを言うようで恐縮ですが、たとえばお客、そこへ下宿した者が自分のものでなくても、貸しぶとん屋から随時電話でとってきて、そしてそのふとんで休むならば、その業者が提供しないのでありますから、ですから業態が旅館に近く、あるいは今日までの下宿業であっても、寝具を提供しないという一つによってこの本法の対象のあらゆる業種からはずれてしまう。それらは何らの許可も要しないということになると私は思う。でも、それでも、つまり割り切って、ちゃんとそれらは本法の対象からはずれてくるということならそれも筋が通ります。それによってどういう利害得失があるか、例外があるかということはもっとよく検討の問題でありますが、それにそれで筋が通ります。ですから、一応ここでは寝具を提供しないものは今後は下宿業とは言わない、下宿とは言わない、だから申請も許可も要らないということになればはっきりする。しかし、そういういわゆる割り切ったことをしておるために、かえってこの抜け穴を利用して幾らでも無免許営業のものができるという道だけは残るということになる。きょうは関連質問でありますから、その点だけにいたしておきます。
私どももただいま山下先生御指摘の点、大部分が無免許ということになりまして、そのためにどういう弊害が起るかということも当然考えていかなければならないというふうに考えているわけでございますが、一応先ほど御答弁申し上げましたように、宿泊という定義を設けましたために、それからおのずからこういう先ほど御答弁申し上げましたようなことになりまして、また、アパートと間貸しとの区別が非常に困難になるということで、一応今後そういうふうに考えていきたいというわけでございますが、なお十分御指摘の点、検討させていただきたいと思います。
ちょっと関連して一つだけ。これはきょうでなくてもいいのですが、この次御検討願ってもいいのですが、この旅館であって、それはこの法律にいう旅館営業である。で営業者である。それが朝、汽車で着いて、そうして旅館に入って、泊らないで夜帰ったと、これは下宿の場合の別の場合です。そうすると、朝、停車場に着いて宿に行って、そうして一日おって夜は晩飯を食って帰ったと、こういうことはこの宿泊させるということにそうすると入らぬわけだから、旅館営業者であり、旅館を営業する場所ではあるけれども、私はそういうことをした場合には、営業の行為の中に入らない、私はそういうことは、朝、着いて夜、帰った……。
ただいまのようなことはよくあり得ることでございますが、寝具を提供—まあ昼間でも寝具を提供して使わせて休ませるという場合もございます。(高野一夫君「それをしない」と述ぶ)提供いたしません場合には、普通の会をいたします場合とか、商談をいたします場合と同様に取り扱われるのじゃないかと思います。
それでは次に、社会保障制度に関する調査を議題といたします。御質疑を願います。
ただいまお許しを得まして御質疑いたしたいと思いますのは、最近問題になっておりまする、実は旅館業法にも関係がないとは言えませんけれども、社会保障制度調査関係としてお許しを得まして御質疑を申し上げたいと思いますのは、最近問題になっておりまするふろ屋の料金の問題でございます。これは公衆浴場営業者関係の法規が国会にも提案されておりまするので、その機会において質疑をお許しを願うこともでき得るのでありますが、事態は急迫しておると思いまするので、この際、お伺いをしたいと思うのでございます。
公衆浴場のいわゆるふろ屋の料金の問題につきましては、御承知のごとく、けんけんごうごうとして議論が非常にやかましいことでございます。相当以前からこれが問題になっておりまして、おそらく厚生省の当局としては相当慎重に御検討になっておられると思いますが、私は御方針があるいはおきまりになっているのじゃないかと思う。また、少くともその御方針はおきめにならなければならぬ時期に近づいておるように考えられますので、この際、問題でありまする公衆浴場の料金の引き上げについては、厚生省におかれてはどういう方針を持っておいでになるかということをこの際、承わりたいと思います。
ただいま山下委員から公衆浴場の料金の改訂の問題が起きておるようであるが、どういうような状態になっておるかというお尋ねでございます。昨年の暮れごろからでございましたか、だいぶ石炭の需給の関係が逼迫いたして参りまして、いわゆる燃料の入手難と申しますか、それから価格高騰……、そういうことを契機としましてこの浴場の経営が困難になってきた、ことに昨年は水道料金の大幅な値上げも見た、ことに賃金の上昇も来たしておる。諸般の情勢上、上げてくれぬかという陳情をこの三、四月ごろになりましてなお熱心に訴えて見えておるのでございます。厚生省といたしましては、これはまあ厚生省と申しますよりも政府といたしまして、先般来予算案審議等におきましても、今年度の物価の推移というもりは大体現況を維持していくのじゃないか、全体といたしてでございますが……。そこで値上げというようなもりは、特にやむを得ないものでない限りはやらないというような方針で参っておりますことは御承知の通りでございまして、このふろ屋の料金改訂の問題につきましても、厚生省といたしまして非常に慎重な態度をとっております。しかし、いろいろそういった要望もございますので、実情を一つ調査をしたらどうか、すなわち、原価計算を一つやってみたらどうかというようなことでございまして、その作業をするようにいたしております。たまたまこれはけさの新聞にも出ておりますが、昨日も主婦連の方々が大会を開かれまして、ふろ屋の経営はいろいろ事情はあるが、なおかつ現状をもってして相当の利潤が確保されておる。そこで、主婦連が一つの原価計算の基準を作ったというようなことも耳にいたしまして、そういうような消費者の方のそうした資料も、非常にこれは貴重なものでございますので、至急手に入れて、一つ十分調査してみようじゃないかというようなことをけさも公衆衛生局長と話し合ったわけでございまして、ただいまのところ、結論から申し上げますと、上げるとも上げないとも、またどうなるかということについては、まだそこまで突き詰めた考えを持っておりません。すなわち、今申し上げましたような経緯をたどっておりますが、その裏づけとなる調査が完了いたしておりませんので、これは山下委員のお尋ねでございますので、まあざっくばらんに、あけすけにありのままを私申し上げたようなわけでございまして、調査の内容がどの程度進んでおるかということになりますれば、一つ公衆衛生局長から詳細に御説明さしたいと思いますが、以上の通りでありますので御了承願いたいと思います。
政府の方でいろいろ御研究になっておいでになることは当然そうだろうと思うのです。しかし、あとで局長からも伺いますが、しかし、大体の方針としては諸般の事情万やむを得なければ、いわゆる非常に大きな弊害のない範囲内において適正な料金の引き上げはやむを得ないのじゃないかという大体の御方針は持っておいでになるのじゃないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。あるいは断固この際は、この種国民生活に非常に影響のある料金等はいかなる事情があろうと、いかなる原価が騰貴しておろうと、どのように業界から、業者から要望があろうと断じて引き上げはしないという基本的の御方針であるか、どちらであるかということは、大体においてお腹がまえがあるのじゃないかと私は思う。その点はいかがでございましょうか。
今のところ、調査の途中でございますので、どの程度の一体実際の裸の数字が出て参りますか、やはりその数字の出ようによりまして値幅ががまんできるようなものであれば、もちろんこれは政府といたしましてはがまん願おうという、これはあけすけの考えでございますが、しかし、そのことによって浴場経営が困難になる。同時に、そのために減価償却もできない、施設の改善もできない、それが今度逆に回って公衆衛生上利用者が非常に不便、非衛生になるというようなことになりますると、浴場本来の目的が損うことになりますので、そういうことも十分考慮いたしまして、そうして結論をつけたい、こういう考えでおりますが、いずれにいたしましても、今のところそれを判断する資料の十分な調査が完了いたしませんので、お答えしかねるのでございます。いろいろ調査も、実は浴場を夏と冬と一体一定料金にしておくことがどうであろうかというようなことも調べてくれぬかというようなことも実は申しておるのでございます。夏冬、これはまあ非常に原価が違うわけでございます。条件が違うわけでございます。それを夏冬一緒にしておる。そこで夏はいい、冬が悪いとか、あるいはこれは相場の変動にもよることでございますが、夏冬の料金を変えることによってなお合理的な浴場経営というものができるのではなかろうか。やはり従来のしきたりというそのままを尊重して、夏冬一本にするのだというようなことがいいかというようなことも、一つあわせてこれは研究するようにということを命じておるわけでございまして、今のところ、上げないということで調査をするとか、あるいは上げようということで調査をするとかということではないのでございまして、裸の数字を一つつかんで、そうしてがまん願えればもちろんこれはがまんしていただきます。しかし、がまんすることによって、今申し上げたように内容の整備というものが怠って参りまして、非衛生あるいはまたお湯の温度がぬるくてこれが満足できないような状態になるのだというようなことで、本来の目的を欠くようなおそれがあるとすれば、非常に適当なところまで持っていって正常な経営にするということにやはりしなければならぬのじゃないか。これは一般原則を申し上げておるわけでございますが、そういうようなことも頭に置きながら、今のところは、上げないとも上げるとも、とつおいつ、まだ未定だというふうに御了承願いたいと思います。
抽象的な一般論としては大臣今お答えの通りでありましょう。しかし、私はそういう御答弁では了承いたしかねる。事は小さい浴場の料金でありますが、しかし、非常に社会が注目をいたしておる。基本的な御方針は値上げであろうと、あるいは不許可であろうと—値上げをさせないのであろうと、基本的なお考えというものは、御方針というものがなければ、どの程度値上げさせるか、あるいはどの程度……現状で当分値上げを許さないかという大体の御見当は私はお考えがあるのではないかと思う。もしそういうお考えなくして、ただいまのような御答弁を、私は何もきょう皆御答弁いただこうとは無理には思いません。無理にそういうことをしいて御要求はいたしませんが、しかし、ただいまのような何らの方針がないと、現在ではまだ何にも、上げるともどうするとも考えていないのだと、その方向すらも考えていないのだとおっしゃいますというと、私は国会の質疑としては了承いたしかねます。それは、何を御遠慮なさってそういうことを御答弁を回避されるのか存じませんが、どうしてもこの浴場の料金について、厚生省としては—政府として、また、大臣としても方針はないんだとおっしゃいますると、私は当委員会といたしましては了承いたしかねます。
私のお答え申し上げたのは、正味のところをそのまま申し上げたのでございまして、山下委員から、もっと突っ込んだ腹を割れというような意味かもしれませんが、とにかく物価が相当上って、二十八年の二月以来据え置きになっておりまして、二十八年の二月以来大体物価の変動を見れば、大体上っておると見なければならないと思います。それで、浴場組合からも上げてくれという陳情でございます。しかし、全国からみな来ているわけでもないのでございます。東京都が中心になって、それから東北その他、全部で十二県ほどの声でございます。いろいろ原価計算もお出しになって、一定の線で上げてくれぬかという要望でございます。これは物価の統制でございますので、上げてくれと言わなくても、ある変動があれば、これは上げたり、あるいはまた下げたりすることがあり得ることは、当然のことでございますが、今回上げてくれという要望でございまして、約三割ほどの値上げを望んできておるわけでございます。そこで、厚生省といたしましても、二十八年二月以来でございますから、これはまあ相当変動のあったのも事実でございますし、調査の時期にも大体きておるわけでございます。十分調査いたして一つ善処してみたい、こういうことを申し上げたのでございまして、私はよくこの会議にもお話しているのでございますが、一昨年の夏は石炭が非常に下ったことは、御承知の通りでございます。おそらく最低値段だと思います。そういうときには浴場の値下げをしなかったことも、御承知の通りでございます。今度は非常に炭が上っておることは、これは御承知の通りでございまして、ときによって、非常に下っても下げなかったこともある。また、今日非常に上っておって苦しいということから非常に訴えられておる際でございます。ですから、そういうことも一つ参考にいたしまして、十分調査いたしたい。さらに、さっき申し上げたように、こういう機会に物価の変動でやるということになると、夏、冬——ことに燃料費が一番ファクターになっておりますから、この燃料費が夏、冬違う。それからふろの利用も、夏、冬庶民の使い方が違うわけでございまして、そういうことも勘案し、夏、冬料金を分けるということも一つの方法ではないか。とにかくいずれにしても、精細な調査をしてみて、その調査の結果を一つ見た上で、どうするか、がまん願えるものであるならば、これはもちろん経済界の先の見通し等もつけて、がまん願う。あるいはまた、どうしてもこの際先の見通しをも考えて、ある程度上げてやらなくちゃ設備の改善もできない、浴場の条件が悪くなる、そのために利用者が結局迷惑を受けるわけでございまするから、そういう際には、そういうふうにがまんをしていただくことが、かえって利用者の方が不便でございますので、何がしか一つ上げなければならぬのじゃないかりいずれにいたしましても、素直な気持で、業者からも原価計算が出たのであるから、それにこだわらずに一つ内輪として立ててみょうじゃないか、こういうようなことで調査を始めておるのでございます。さっき申し上げたように、利用者の方から、主婦連の方から原価計算が一つ出るというようなお話でございまして、それも一つ御参考にいたしましょうと、こういうような気持でございまして、今その資料のまとめ方をいたしておると、こういうことでございまして、上げるのか上げないのかとこう追い詰められますと、上げるということも言いかねますし、上げないということも言いかねると、ほんとうの腹を割ったお答えを私申し上げておるわけであります。しかし、それはそう長くかからないで、三月も四月もこれからかかろうとも思っておりませんそうかからないでそうした資料がまとまると思いますので、そういうときにあらためてまた詳細にお答えできる機会があろうかと思っておりますので、御了承願いたいと思います。
私も率直にお尋ねしまして、意地の悪い質問はいたしません、私も率直に伺います。これから調査をするのだとおっしゃいますと、それでは厚生省は今日までまだ何も調査したことがないのか、まだできていたいのかと伺わなければならぬかと思いますが、相当調査をなさっておると思う私は業者のためにこの際値上げをすべきだと言って代弁するものではふりません。もちろん、かくのごとき公共性のある料金は、値上げには反対であります。すべきではありません。しかしながら、諸般の事情でかりに値上げをすべきであるというならば、私は早くその方針をお示しになって、俗に言う抜き打ち的にこれをなさるというようなことは、私はおやりにならぬ方がよろしいと思う。大体こういう方針でおるとお示しになって、そうしてさらに、こういう席を通じて、大臣ももとより国会に議席をお持ちの方でありますから、こういう場を通じてある程度は示されて、そうして世論の動向を徴せられて、さらに最後の具体的な確定的な施策をおとりになるのが、これが私は民主的だろうと思うお尋ねいたしますというと、非常に慎重な態度で御答弁をなさる。そうして、行政的に時期を見て、一方的に俗に言う官僚的な措置をなさるということは、こういう大衆を相手とする料金に対する対策としては、私は妥当でないと思う。従来はかくのごとき方法を政府はおとりになったのでありますが、できるだけむしろ国民と相談するというような意味でおやりになるのが至当であろうと思う。もし厚生省が今日まで調査をしていない、公衆浴場のいわゆるふろの料金に対しては何らの方針がないとおっしゃるのであると、私は了承しがたい。そういう御答弁でこの席をお立ちになるということは、私は了承ができない。それならば、あらたまって、開き直ってお尋ねをしなければならぬことになる。今日まで厚生省は、公衆浴場の料金の値上げを認可してきておられる。今当面する未定だとおっしゃるのは、東京都の問題になっている料金でありましょうけれども、厚生省は今日まで、最近においても地方の俗世の料金はそれぞれ値上げを許可しておいでになる。どれだけ許可なさったか、この場で御説明を求めなければならぬことになる。それならば、なぜ地方の料金は、あるいは十一円を十三円に、十三円を十五円にというように、ある程の引き上げをなされておるか。それが厚生省の御方針じゃないのですか。やはりそういうように厚生省としては御認可になっておる最近の事例もあるのであります。浴場の料金は値上げを許さないのだとおっしゃるならば、地方の浴場料金をなぜ値上げを許可なさるのかということになる。私は方針としてはある程度の方向を持っておいでになるのじゃないかと思う、今御答弁の中に若干その意味が幾分か、示唆されないではありませんが、ただ二十円がいい、あるいは十七円がいい、十八円ぐらいがいいという、そういう具体的な金額になりますと、これは御検討の余地はありましょう。しかし、どういうことを御検討になっておるかということはこの際お示ししていただきまして、あらためて世論を徴せられるというのがいいのじゃないかと思います。たとえば婦女子の洗髪料、これはやめさせる、そうしてかりに料金の引き上げをするならばその中に含めてしまう、こうするつもりである、ああするつもりである、いろいろ御構想もありますれば、私は承わっておきたい、こう思うのであります、
お気持の点はよく了承いたしておりますが、一つ今お述べになられました地方の料金を値上げしたことがあるというお話でございましたが、これは値上げとおっしゃると、そういうことにもなろうかと思いますが、これは年々四月早々に前年度の町村合併等がございまして、いわゆるB地区からA地区に入るとか、あるいはC地区からA地区に入るというようなのがございまして、その調整だけは、いわゆる料金の改訂という、これはその地区だけの改訂になるわけでございますが、補正ということでございまして、年々前年度の町村合併によるものを補正いたしております’そのことをお述べになられたと思いますが、これは一般料金改訂とは別問題で、そこの市町村の肩をずらした、こういう意味のことでございますので、山下さん十分御承知のことと思いますが、申し上げておきます。
それから今の、もし値上げをするならば、早く上げると言う方が親切ではないかというような意味にも受け取ったのでございますが、といって別に上げろということを言っておるのではなく、調査しているというのであれば、しかし、調査するとしても目的があって調査しておるわけであって、ただ調査をするというのではないだろう。もう少し正面に言えといいましょうか、あっさり言った方がいいという大へん御親切な御要望に承わっておるのでございまして、それは私も先ほどからお答え申し上げておりますように、値上げの強い要望が東京都ほか十二県からございまして、それをどうしようかということで調査をいたしておるわけでございますから、その値上げを認めないという調査をするとか、値上げを認めようという意味で調査をしているのでなく、そういう要望がございます。常識的に二十八年二月以来上っておることが実際でございます。その物価の値上りを浴場経営がどういうように原価に吸収しているかということが問題なのでございまして、それから将来こういった状態が続くといたしますと、浴場経営にどういうふうな影響を与えるか、設備の改善をどこから合理化してみていくかということが関連するのでございますので、それらを一つ十分見通しをつけたい、こういうことを申し上げたわけでございます。上げるとも上げないともということは、まあ結論が出ないのをあまり申し上げてもどうかと思って申し上げたのでございますが、諸般の情勢が上げるということが一応の常識だということは、これはもう経済事情からいえば当然だと思います。しかし、これを政治的に考えて押え得るのかどうかということが一つの問題だろうと思っております、政治的に押えて、しかも浴場経営が成り立つ、浴場の利用者も満足するような施設が持続されるということができれば、値上げを抑えるということになろうかと思っております。いろいろ今お述べになりました髪洗いとか、あるいは幼児の問題をどうするか、子供さんなんかの問題をどうするかというようなことも、この前の料金改正の際にもいろいろ問題になったことでございまして、据え置いた事情等もございます。今度改訂するとすれば、その辺も問題が強く出ようと思っております、いずれにいたしましても、上げる方向は見えておるわけでございますが、政治的に一体どうしようかという考え方もございますので、それは調査した結論をはっきり把握しないと、何でもかんでも押えていくのだということは、ちょっと浴場経営の中小企業の脆弱性から考えて、やはりがまんさせる限界というものがあろうかと思っております大企業等でありますれば、ある程度融資するとか、あるいは何か一つ行政上の手段方法等によって一定期間ささえるということもありますが、そういう浴場経営者の相当資力の強いのもあるように聞いておりますが、全部が必ずしもそうでないことは御承知の通りでありますので、その辺も考えまして、調査を急がせ、調査が一向進まぬじゃないかということでございましたが、何しろ国会中でございまして、いろいろその方が予算等で先行しておった関係上、おくれたのでございます。しかし、だいぶもう進んでおるはずでございます。これからそう長くかかろうとは思っておりませんので、もしこれはどうしてもある程度上げなければならぬということでございますれば、幾ら上げるかというような問題までいかない前に、上げるようなこと、あるいはそういった内容について、当委員会におきまして御報告申し上げる機会を持ちたい、かように考えておりますので、御了承願いたいと思います。
いろいろこの問題について伺いたいと思って、せっかく勉強もして参りましたが、ただいまの御答弁では、これ以上伺う必要がありませんそういうことでございますれば、私にも考えがあります。
ただ重ねて伺いますが、大体いつごろ当局の御方針を御決定になる御予定でございますか。
今月一ぱいで調査を完了したい、こういう考えでございます。その完了した結果に基いて、若干考慮いたしまして考えたい、こういうことになろうかと思います今月一ばいと申しましても、もう十日そこそこでございます。そう長くはかからぬということであります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102614410X02319570418)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。