社会労働委員会 第34号
法律案の審議部分（発言 87 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました水道法案につきまして提案の理由を御説明申し上げます。
水道は、広く国民の日常生活に直結した公衆衛生上の基本的施設であるばかりでなく、生活環境の改善による国民生活の合理化、生活水準の向上等のため、まことに不可欠な要素であるとともに、産業の発達等近代国家の整備の上からも重要施設であります。近年水道布設に対する要望は、都市農村を問わずほうはいとして起りつつありますのもまことにゆえなしといたしません。
政府におきましても、従来水道の普及には特に意を用い、その所要資金の確保、維持管理の徹底、国庫補助金の支出等をはかって、この国民の要望にこたえてきたのでありますが、これを規制する水道条例は古く明治二十三年に制定されたもので、その規定もはなはだしく簡単であり、その規模が著しく拡大され、技術的にも高度化されて参りました現在の水道を律するにつきましては、種々実情に沿わない点があるのであります。
政府といたしましては、かねてからこの水道条例の根本的な改正について慎重に検討を重ねて参ったのでありますが、このたびようやく成案を得て、ここに本法案を提出いたしました次第でございます。
本法案の策定に当りましては、水道施設が国民生活に不可欠の要素であるにかんがみ、まず、国民の利便とこれによる生活の合理化とを念願しつつ、その積極的な育成をはかり、かつ、市町村の公営を基本といたしますとともに、他方水資源の総合的合理的利用の促進、近代技術力の確保等を意図した次第でございます。
次に、本法案の内容についてその概要を申し上げますと、まず第一は、水道を大別して、一般国民を対象とする水道事業と、特定個人を対象とする専用水道とに分け、それぞれにつきまして、水質基準、施設基準、技術者による布設及び管理、水質検査、従業員の健康診断等の規定を設け良好な水の確保とその管理の適正を期したことであります。
第二は、市町村等の水道事業の経営者に対し、給水の義務、供給規程設定の義務、消火せん設置の義務等を課し、住民の利便に資するとともにその公共性の確定を期したことでございます。
第三は、各戸への給水装置の基準を設け、あるいは需要者の求めによる水質、給水装置の検査等を規定する等、需要者の保護をはかるとともに、水道水の汚染防止を意図したことであります。
第四は、市町村等の水道事業経営者に対して、浄水を供給する事業を規制し、また、水道事業の合理化のための勧告、市町村による買収の規定を設ける等極力水道事業の総合的な発展と水利用の合理化とをはかったことであります。
第五は、水道事業の認可、その取り消し、専用水道の布設工事の確認、水道施設の改善命令、給水停止命令その他の監督規定を設けたことでございます。
第六は、給水人口五千人未満の簡易水道に対する国庫補助、その他水道事業に対する助成の規定を設けたことでございます。
以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第でございます。
御異議ないと認めます。
次に、引揚者給付金等支給法案を議題といたします。御質疑を願います。
私はこの際、議事進行に関する動議を提出いたしたいと思います。本案の質疑を打ち切り、直ちに討論採決に入られんことの動議を提出いたします。
御異議ないと認めます。それではこれより討論に入ります。
御意見のおありの方は賛否を明らかにしてお述べを願います。なお、修正意見がおありの方は討論中にお述べを願います。
別に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致でございます。よって本案は全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定いたしました。
私はただいま決定いたしました本案に対しまして、別案のような付帯決議を各派共同提案のもとに付することの動議を提出いたします。案文を朗読いたします。
一、本法はその適用範囲を終戦日以降に限られているがその以前に引揚げた者であっても、その実情が同様の状態であった者に対しては適正なる措置を講ずべきである。
一、特に終戦直前に閣議決定にもとづいて強制的に引揚げを命ぜられたような立場にある者に対しては、本法が適用されるよう十分考慮すべきである。
その理由を申し述べます。
本法はその適用範囲を終戦日以降に限られておりまするが、それ以前に引き揚げた者でありましても、その実情が同様の状態であった者が多数あるのでありまして、これらにつきましては、本法同様適正なる措置を講ずるよう要望をいたしたいと思うのであります。
次に、特に終戦直前に閣議決定に基きまして強制的に引き揚げを命ぜられたような場合、たとえば内南洋のような場合に、その他の場合におきましてもかような立場にある者に対しましては本法が適用されるよう、さらに、十分考慮をいたすべきである、こういうことを要望いたしたいと思うのであります。
全会一致と認めます。よって榊原君提出の付帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
なお、本会議における口頭報告の内容、議長に提出する報告書の作成、その他の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
それから報告書には多数意見者の署名を付することになっておりまするから、本案を可とされた方は、順次御署名を願います。
多数意見者署名
片岡 文重
紅露 みつ
藤田藤太郎
藤原 道子
山本 經勝
山下 義信
小西 英雄
榊原
亨
早川 愼一
高野 一夫
勝俣
稔
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102614410X03419570516）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。