大蔵委員会 第20号
法律案の審議部分（発言 51 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御意見傾聴いたしました。ただいまのところでは先ほど来述べておりまするように、融資が適当と考えまして、さような法的措置並びに予算措置を講じている次第でございまするが、なお御意見のあるところはよく検討いたしまして、三十三年度以降の予算編成の際には十分これを考慮に入れて検討を加えたいと思います。
なお、金利の点につきましては、今回は中小企業金融といたしまして国民金融公庫、中小企業金融公庫等につきましては、他の一般金利との比較を考えまして、特に引き下げの措置を講じなかったのでありますが、商工中金に対しましては十億の出資をいたしまして、現在一割以上の金利になっておりますのを一割以下に引き下げるように措置いたしております。なお、金利低下の点につきましてはできるだけこれも考慮に入れて参りたいと存じますので御了承願います。
御異議ないと認めます。
それではこれより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御発言もないようでありますが、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
それではこれより採決に入ります。中小企業信用保険特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を問題に供します。本案に賛成の方は御挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致でございます。よって本案は可決すべきものと決定いたしました。
なお、諸般の手続は慣例により委員長に御一任願いたいと存じます。
多数意見者の御署名を願います。
多数意見者署名
木内 四郎 西川甚五郎
平林 剛 天坊 裕彦
青木 一男 稲浦 鹿藏
岡崎 真一 木暮武太夫
塩見 俊二 高橋進太郎
土田國太郎 苫米地英俊
下條 康麿 大矢 正
栗山 良夫 椿 繁夫
杉山 昌作 前田 久吉
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最初に法律の形についてちょっとお尋ねをしますが、税関部長ではどうも困るのですがまあいいでしょう。どうも関税定率法の一部を改正する法律案だの、関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、ああいうのはほんとうにわれわれ困る、ときどきこれはもうどっちだったかなということになってしまって、一つ忘れてしまったり、書類に閉じ込むときにも困るし、大体物事を判断する場合にも、私はなかなか判断がしにくいことがあるのじゃないか、これはどうして一つにまとめないのですか。何か特別な理由があるのですか。これは税関部長に聞いてもわからないでしょうか、あなたは答弁をするつもりでそこに座ったのだから、一つ答えていただきたい。
簡単に御説明申し上げます。全くこれは法律形式だけの問題でございまして、実は関税定率法の付則として規定できれば非常に都合がいいわけでありますが、現在、関税定率法の暫定適用に関する部分が関税定率法の一部を改正する法律としてできておるから、それを改正する場合にはどうしてもこういうふうな名前になってしまうということでございます。
適当なときに整理できないのですか。
関税定率法の付則というものも別にございますが、関税定率法の一部を改正する法律と申しますのは、必ずしも、この関税定率法の付則だけに限定された問題ではなくて、むしろ、関税定率法の適用に関する暫定的な別個の法律であるという体系から、こういうふうなことになっておるわけでございます。
そうすると、結局この法律は、税法でもよく議論した関税の中の特別措置法、こういうふうに理解すればいいわけですね。もしそうだとすれば、そういうふうな名前をつけた方がはっきりしていいのじゃないかと思うのですが、どうですか。
大体においてそういうふうな性質をもったものかと考えますが、必ずしも特別措置といったものでもないのでありまして、どうもやはりこういうふうな名前をつけるほか適当な名前がないということから、毎年この方法を踏襲しておるということであります。
まあ性格をみてみますと、大体関税をこれだけおまけしますとか、免じますとかいうのが多いわけですから、税法上からいえば租税特別措置に類するものじゃないかと私は思うのです。適当な方法がないと、こう言われるが、私、今具体的に関税特別措置法か何かというような名前は、今ちょっと言っただけのことですけれども、もう少し中身がぴったりとわかるような題名を一つ御研究になって、一般の国民でもすぐわかるように所要の改正をすることを希望いたしておきます。
そこでもう一つ、この説明を前の委員会であなたからなさったときに、私の方の天田委員から質問がありましたね、税関という言葉について。それでこの税関というのは一つの機関なんだけれども、その税関のだれだ、どういう職責の者が認定をするのだということで指摘をされたことがありますけれども、あれは、その指摘はそのままになっておりますか。それとも何か所要の改正をあとで議会にお出しになりましたか。
関税定率法の中には、今お話にありましたように、税関と税関長という字を使い分けております。税関長という字は、主として認可とかその他それに類する法律行為の主体として規定されたときに用いられておるようであります。一方、税関と申しますのは、はなはだばく然とした言葉でありますが、これは各国にもそういう例があるのでありまして、個々の窓口でもって、非常に迅速に、たとえば通関手続をするとか、あるいは輸出の認可をするとかといったような場合に、必ずしも税関長の権限に基いてやるというのではなくて、その税関の、その窓口におる人間の裁量でもってやる場合がかなり多いわけであります。これは各国の法制もそうなっておるわけでありますが、日本の関税定率法もそれを受けまして、そういう場合には便宜に税関という名前でもって処理されておるわけでございます。
そうすると、この関税定率法の一部を改正する法律案の中身だけでは全般がわかりませんけれども、十九条の二を見ると「あらかじめ税関長の承認を受けて」というふうに「税関長」と、こうなっている。ところが天田委員が指摘した十五条のところでは「税関」となっておる。あなたのお答えでは、それはそれぞれ、今お答えになったような性格で明確に区分をされておる、従って差し支えないという解釈をとっておる、こう理解していいですか。
その通りでございます。
まあ、一応法制上そういうふうにととのっているとすれば、けっこうであります。
もう一つお尋ねをいたしますが、養殖真珠のことについて法律の規定がありますが、ここに「（主として輸出されるものに限る。）」とこう書いてありますがね、輸出されるものに限るとしないで、「主として」と表現をしたのは、何かほかに特別なものがあると思うんですけれども、どういうことですか。
その点につきましては、前回にも御説明申し上げましたことの重複になるかと思いますが、これは主として豪州またはベルギーあたりで日本人が向うの資本と提携をいたしまして、日本人が技術を輸出して、向うで養殖いたしました、主として白蝶貝の養殖真珠の半分は技術の対価として日本に輸入し、半分はこれを日本が買いとって、要するに全部日本に集めまして、そうしてそれを適当に加工したりあるいはいろいろと交換会のようなものがあるようでありますが、交換をしたりいたしまして、そうして粒をそろえて、ほとんど全部これはアメリカあたりに輸出されるものであります。ただ「主として」ということをつけましたのは、必ずしも全部は、百が百まで輸出されるかどうかということの確認が税関では実はつきかねるわけであります。ごくわずか、日本内地で使用されるものがあるかもしれませんですが、現在のところではほとんど全部が輸出されるということでありますので、そういう認定のつきます白蝶貝等の養殖真珠につきましては、便宜、今のところ免税にしておいた方がいいのじゃないかということでやったわけであります。「主として」ということは、法律文としていかがかと御指摘になる点は、その通りだと思うのでありますが、ただ養殖真珠で、政令の指定するものというふうに書きますと、幾らか政令に委任される範囲が広きに過ぎやしないかというところから、その輸入されますところの真珠がほとんど全部輸出されるという事実があるものに限って、政令で指定するものは免税できるということにいたしたわけであります。この前例は、前回申しましたように、十四条の十五号に、ミンクの輸出について同様の例がございます。
今度は中身のことについてお尋ねをいたします。この関税定率法の一部を改正する法律案、それからもう一つ、一部を改正する法律案がついている、この二つの法律で関税を免減税をしておる種類は、大体提案理由の説明に、それぞれおもなものは書いてありますけれども、それのもとの免税額ですね、あるいは軽減額、ちょっとおもなものを並べてみてくれませんか、総体として幾らになっておるか。
前回、天田委員の御要求によりまして、当委員会に提出申しました資料がございますが、そのほかに何か御要求でございましょうか。
資料が出ているとすればよろしいです。それを見てわかりますから。
それでは、私らこの法律の中で、従来から批判をしておりましたのは、重油、原油、軽油などの免税措置について、先回の委員会でもいろいろ議論をしたわけでありますが、最近はこういうものの値段が、スエズ問題などの影響を受けて大へん値上りを示しておりますね。私は全般的な調べはしておりませんけれども、この結果、相当石油会社、石油精製株式会社のようなところでは利潤を上げておるのじゃないかと思うのですよ。株の値上りを見ておっても、相当この会社は値段を上げていますからね。そういうふうに大へん利潤を得てきておるような現在の状況になってくると、何もこれらの重油、原油、軽油などの免税を続けなくてもいいのじゃないだろうか、こういう議論が生まれてくるわけです。なぜこの関税定率法で特別の保護を加えておるかということは、聞かなくてもわかっておりますから、政府の説明は知っていますけれども、最近のような事情になってくると、情勢の変化があったというふうに認定をしてもいいのじゃないだろうかというふうに私は思うのですけれども、その御見解はいかがですか。
御承知のように、原油につきましては、基本税率一割を盛ってあるわけでございます。これは二十六年の関税率改正のときにできたわけでありますが、しかし、同時にそれが暫定免税品目に加えられまして、一割の税制が適用されたことはいまだかつてないわけであります。三十年の八月に至りまして、当時非常にタンカー・フレートが安かったし、それからまた国産の原油を保護しなければならないという要請等もありまして、その一部を復活いたしました。原油につきましては二％、重油につきましては六％半の暫定的な減税措置がとられており、そしてそれが今日に至っているわけであります。これをもとの一割に戻してはどうかという御意見かと思いますが、何分にも日本の揮発油の生産量というものが非常に少くて、九〇％以上を海外に仰いでいるわけであります。また石油類は、御承知のように日本の工業にとりましてもきわめて重要な原材料でありますので、これの関税を引き上げるということにつきましては、よほど慎重な考慮が要るのではないかと思っております。石油の市価は、スエズ問題以来タンカー・フレートの値上り等もありまして、相当に上って参っておったのでありますが、昨年の十一月、十二月くらいを頭といたしまして、ほぼ現在では落ちついてきているような状況でありますので、現在の暫定的な減税措置は、もう一年これを継続した方がいいのではないかということが、先般の関税率審議会の答申にもございましたので、その答申に従ってこれをもう一年延ばすということを御提案申し上げている次第でございます。
単価でちょっと説明して下さい。今のスエズ問題が発生したときの当時のそれぞれの単価、それからさかのぼって昭和三十年八月の法律改正した当時の単価、現在の状況、こんなくらいに分けて、今のあなたのお話は少し抽象的だから、具体的にちょっと説明をして下さい。
日本の中の卸売価格でございますか、石油の製品別の東京の卸売価格を御説明申し上げます。まず揮発油でありますが、三十年の春ごろには大体一万八千円くらいがベースでございました。これが三十一年の七月、八月、九月あたりには非常に生産過剰の現象で、値段がくずれて参りまして、一万四千七百円といったような非常に低い値段が出ておりました。それがスエズ問題等もありまして、去年の十一、十二あたりからだんだんに上って参りまして、ことしの一月には一万八千円、ちょうど三十年の春ごろの水準に返っている次第であります。
それから、重油の中でＡ重油でございますが、Ａ重油は現在国税を免除されているわけでございます。Ａ重油につきましては、三十年の春ごろには一万三千二百円のところにありました。現在に至るまでほとんどその価格は変っておりません。去年の十二月に一万三千三百円、ことしの一月になりまして一万三千八百円、若干上向きになっておりますが、その程度でございます。それからＢ重油でございますが、Ｂ重油並びにＣ重油、これがさっき申しましたように六・五％の関税がかかっておるところの重油でございます。この、たとえばＢ重油について申し上げますと、三十年の春ごろには一万五百円の値段でありました。それが三十年の九月に関税がかけられた際に五百円の値上りをいたしまして、一万一千円になりました。この一万一千円があまり動きませんで、三十一年の十二月には一万一千八百六十円、ことしの一月には一万二千三百円、そこらあたりは若干タンカー・フレートの影響等もありまして上って参っております。しかしながらタンカー・フレートには相当長期契約のものもありますので、現在のスポットのタンカー・フレートがそのまま重油の値段に反映するということではありませんで、ただいま申しましたように、比較的値上りの幅は少いわけでありまして、先ほども申し上げましたように、ことしの初めあたりからだいぶ値段も落ちついて参っておるというふうに承知をいたしております。
大体関税定率法の一部を改正する法律案などは、一年ごとに区切って提案をしてきておりますね。今度の法律でも、昭和三十二年三月三十一日に期限が到来する関税の減免制度について一年間延長する。そうすると重油とか揮発油などの特例を設ける理由から考えると、日本の産業の原材料になるべきものであるから、どうしてもこの措置が必要だ。この間のほかの例でもちょくちょくこういうことがありますけれども、ある程度国の経済の基盤になっていくことになりますから、この理由はいつまでたっても消えるということはないわけです。そうすると一体どういうふうな条件になったならば特別の措置をやめられるのか、こういう疑問が生まれてくるわけですね、どういうふうにお考えになっていますか。
炭化水素油の関税は、国産保護を目的としておるわけでございますから、国産の原油が相当の生産量になり、そしてそれの生産費が下ってくるということになりますというと、初めてそこに保護関税としてこれをどう考えるかという問題が起ってくるわけであります。現在何と申しましてもあまりに国産原油の数量が少いわけでありまして、そこで需要者の方の利益を考えてこれは暫定的に減税しておくという要請が生まれて参るわけであります。ただいま通産省で計画されておるように、五カ年計画で百万キロといったような日本の原油の生産に成功いたしますれば、だんだんと日本のコストも下って参る。そうしますというと、初めて海外との間の競争をどうするかという問題がそこで起ってくるのではないかと考えております。
私の承知しておるところでは、大体原油等は国内消費量の九五％ぐらい占めている。あとの五％が国内で生産をされる。最近は帝国石油は大体いい油田を発見したそうで、今までと違った状況のようでありますけれども、これが政府の石油資源開発五カ年計画によって拡大されていきまするというと、大体その割合はどの辺になるのですか。今私が言わんとしておることは、あなたはこういう関税の特別措置がそこにかかっておると、こう言われるわけであります。まあそれと関係がありますから、大体その割合はどういうふうになっていく見込みを立てておられますか。
何と申しましても日本の石油資源そのものが非常に少いわけでありまして、たとえ百万キロ出ましたにしましても、そのときの日本の需要というものは現在よりもまた相当になっておるということから、一割までいくことは相当むずかしいのではなかろうかと考えております。
そうするとこの関税の特例というものは、どういう条件のもとで正常なところに返っていくのか、こういう議論が生まれてきそうですね。そういう意味で、私どもがこの問題については従来から批判をしておったわけであります。もしどうしても国策として必要であるというならば、こういうように一年々々ちょくちょく限って出すようなことをしないで、ずっと基本政策としても続けるというなら理由はわかりますよ。そういう点で私は従来から疑問を持っておるのであります。まああなたと議論してもしようがありませんから、この辺でやめますけれども、最後に一つだけお尋ねをしておきたいと思います。日本の独占産業である石油産業の、各石油の会社ごとの当期末の純益のようなものを今お持ちになっておりますか。日本石油とか丸善石油、それぞれ会社の当期における純益について参考のためにお聞かせを願いたいと思います。
ただいま手元にあります資料では、会社別の数字はあがっておりませんが、石油精製量全体としての純利益は持ち合せがございますので、御参考までに申し上げます。
三十年上期におきましては、売上高に対しまする純利益の割合は九・八％でありまして、下期におきましては八・九％、三十一年の上期におきましては八・三％、だんだんと下ってきておるような状況でございます。
金額にして。
金額にいたしますと、三十一年の三月末の純利益は四十三億四百万円、九月末の純利益は三十二億五千八百万円でございます。
独占企業としての石油産業が大へんもうかっておるということは、今のお話でもよくわかるのであります。そういう意味では私はもう少し工夫すれば、こうした手当でなくとも、日本の基幹産業に影響を与えることなく、またこれに対する私どもの批判を消していくことができるのではないだろうかと思うのであります。これは本日の場合には、皆さんにこう申し上げましても、この法律を提案したわけでありますから、やむを得ませんけれども、とにかくわれわれとしては十分考えておかなければならぬ問題だということだけは言えると思うのです。特に石油会社のほとんどは、そのうちの半分あるいは半分以上が外国の資本、そしてまた重役の過半数を外国人が占めている。そういうところから見ても、私は現在における措置でもってこういう恩典を与える、外国人だからどうのこうのというわけじゃ、ありませんけれども、全般の国民の税の負担、あるいはこうしたものに対する課税の公平という面から当を失しておると思うのであります。これは意見として申し上げまして、適当な機会に、今私が質問をいたしましたこまかい資料を出してもらいたい。石油会社の最近の状況、今、概括しかお伺いしませんでしたから、前回のときにも少し資料をいただきましたが、それと比較をしてわかるようなものを出していただきたいと思います。
私の質問はこれで終ります。
これ衆議院の大蔵委員会では社会党の委員が一部の一部、ダブル一部の方に反対をしたというのですが、その点でちょっとまだ、ほんとうに反対をしなきゃならぬのか、あるいは賛成はしないけれども……、うすうすは反対の理由もわかって参ったんですが、そこで最終的にお尋ねをいたしたいのは、鉄鋼の一部というものが丙号物品という名前において減免税が行われる、しかしどの程度の減免税であるか、あるいはまた内容的にはどの程度までという点については政令にゆだねてもらいたい、白紙委任状をいただきたいという趣旨の提案でありますが、昭和三十五年三月三十一日までに輸入されたものに限ってこの関税を減免税するということなんでありますが、三十五年の三月三十一日まで、三月三十一日というのは年度末でありますから、この点はわかるのでありますが、三十五年という年数の区切りについては何か特別の理由があるのかどうか、これを一つお伺いしておきたい。それから付随して——一つ質問の答弁をしてもらうのも、三つしてもらうのも同じでありますから、この際、かためて二つほど簡単にお伺いいたしたいのですが、第十五条の特定用途免税の中で、外国人が入国の際に引っ越し荷物として持ってくる自動車、船舶、航空機、飛行機を引っ越し荷物に持ってくるのはおかしいのですけれども、こういうものに対する課税の減免税については、入国の前が六カ月を一年にすると、こういうふうに法律の改正になるようでありますが、実際問題として六カ月が一年になってみたところで、これが事実一年を経過しているものであるかどうかという点については、非常に不明確ではないかと私は思うのでありまして、何か全然効果のない条文がこの中にあるような感じがする。事実外国から非常に税関をのがれてくる自動車がふえていることは、新聞その他において指摘をされておる通りでありますが、ここに第九項としてこういう条文があり、しかも今度は六カ月を一年に直してみても、結果においては何ら益するところがない、このように考えるのでありますが、この点に対する御見解を承わりたい。
以上二点についてお答えを願います。
最初のお尋ねは三年間という期限をどういうわけでつけたかということでございます。これはあくまで暫定的な免税でございますので、期間を切らなければならないわけでありますが、しかし大体三年間くらいでもって相当鉄鋼の生産も増加いたしますし、現在のようなはなはだしい需給のアンバランスは解消するのではないかという見通しから、一応三年という期限を切ったのでございます。
それから第二のお尋ねの、六カ月を一年にしてもあまり効果はないのではないかというお尋ねでありますが、実はこの六カ月使っておればよろしいという規定を最近悪用いたしまして、その引っ越し荷物でないにかかわらず、それに仮装いたしまして、その年次の新しい車がどんどん輸入されておるというような事態がありますので、それを防ぐ意味におきまして一年間使用ということに限定をいたしたわけであります。この一年間使用したかどうかということは、向うの売買証明書、それから出国のときのパスポートというものを照らし合せてみて十分に認定がつくわけであります。一年にいたしますということは、要するにその年次の型の車は入れない、引っ越し荷物とは認めないということでありまして、現在の引っ越し荷物に仮装して入ってきておるところの不正輸入は、これで大幅にチェックできるのではないかというふうに考えておるような次第でございます。
御異議ないものと認めます。
まず、関税定率法の一部を改正する法律案について討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——御発言もないようでありますが、討論は終局したものと認めて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。それではこれより採決に入ります。
関税定率法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を問題に供します。本案に賛成のお方の御挙手を願います。
［賛成者挙手〕
全会一致でございます。よって本案は可決すべきものと決定いたしました。
なお、諸般の手続は、慣例により委員長に御一任願いたいと存じます。
多数意見者の御署名をお願いいたします。
多数意見者署名
西川甚五郎 平林 剛
青木 一男 稲浦 鹿藏
岡崎 真一 木暮武太夫
塩見 俊二 高橋進太郎
苫米地英俊 下條 康麿
大矢 正 栗山 良夫
椿 繁夫 杉山 昌作
前田 久吉
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次に、関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について討論に入ります。御意見のおありの方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。
私はただいまの法律に対しては社会党を代表して反対の意見を述べます。
ただいま採決になりました関税定率法の一部を改正する法律案、また今討論をしようとする法律案も、いわば関税定率法の中で特に定められておる関税を減免するものでありまして、いわば関税の中の特別措置法ともいうべき性質のものであります。そしてこの中には特に関税上の特別の手当を必要としないものも含まれておる実情から見ても適当でないものがあると思うのであります。その一つは、たとえば今日の独占企業であります石油産業に与えておる関税の軽減の措置のごときものであります。私どもは今日の実情から見まして、法律の全般的な検討を要望いたしますとともに、特定の産業に不当な利潤をもたらしておるこの法律案に対しては賛成しがたいものであります。これが反対の理由であります。
御異議ないものと認めます。
それではこれより採決を行います。関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を問題に供します。本案に賛成の方の御挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数でございます。よって本案は可決すべきものと決定いたしました。
なお、諸般の手続は、慣例により、委員長に御一任願いたいと存じます。
多数意見者の御署名を願います。
多数意見者署名
西川甚五郎 青木 一男
稲浦 鹿藏 岡崎 真一
木暮武太夫 塩見 俊二
苫米地英俊 下條 康麿
杉山 昌作 前田 久吉
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102614629X02019570329）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。