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参議院委員会等92発言

大蔵委員会 第21号

第26回国会 参議院 昭和32年3月30日

法律案の審議部分(発言 20 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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廣瀬久忠委員長発言 20

他に御意見もないようでありますが、討論は終局したものと認めて御異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

廣瀬久忠委員長発言 21

御異議ないと認めます。それではこれより採決に入ります。

産業投資特別会計法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を問題に供します。本案に賛成の方の御挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

廣瀬久忠委員長発言 22

多数でございます。よって、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)本案は可決すべきものと決定いたしました。

諸般の手続は慣例により、委員長に御一任願います。

なお、本案に賛成された方は順次御署名を願います。

多数意見者署名

木内 四郎  西川甚五郎

天坊 裕彦  稲浦 鹿藏

木暮武太夫  高橋進太郎

土田國太郎  苫米地英俊

下條 康麿  杉山 昌作

前田 久吉

—————————————

廣瀬久忠委員長発言 23

次に、とん税法案及び特別とん税法案の両案を一括議題として、質疑を行います。

大矢正委員発言 24

最初に、この法律の中の字句の解釈ではないのですが、内容についてちょっとお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、法律の中に出てくる純トン数という「純トン」というのは、どういうことなのか、この点ちょっとお尋ねをいたします。

山下武利説明員(大蔵省主税局税関部長)発言 25

純トン数と申しますのは、従来登簿トン数と称せられておったものであります。普通使われております総トン数から、船員の室でありますとかあるいは機関室、あるいは船舶の操縦に必要な各室の容積を除外したものでありまして、理論上これが貨客の運送用に供すべき容積でありまして、とん税その他の課税標準となっておるものでございます。

大矢正委員発言 26

これは、客を乗せる部分という意味ですかね。客船の部分は除外されるじゃないですか。

山下武利説明員(大蔵省主税局税関部長)発言 27

貨物を載せるところとお客を積むところとが両方入っておる、こういうふうに御承知を願います。

大矢正委員発言 28

両方課税の対象になるということですか。

山下武利説明員(大蔵省主税局税関部長)発言 29

その通りでございます。

大矢正委員発言 30

それでは次に、開港数は、関税法ですかによりますと、六十六になっているわけでありますが、その六十六の開港しているところは、いろいろ港湾施設その他の修理であるとか、補強であるとかいうものを逐次当然やっておると思うのでありますが、こういうような港湾の施設その他の費用は、これを国が負担をするものであるのか、国が行なっておるのであるか、地方自治体が行なっておるのであるか、その点ちょっとお尋ねをしたいと思います。

山下武利説明員(大蔵省主税局税関部長)発言 31

港湾法の第二十九条によりますと、港湾の普通の維持運営に伴います経費は、港湾管理者が自弁でこれをまかなうということになっております。それから港湾の修築に要します経費、いわゆる公共事業に当る部分は、法律によりまして、国がその一部を補助するということになっております。

大矢正委員発言 32

そういたしますと、港湾施設の修理補強というものは、多少政府の補助はあるけれども、原則的には地方自治体がその費用を負担するというように解釈してよろしゅうございますか。

山下武利説明員(大蔵省主税局税関部長)発言 33

法律に基きます国の補助の部分を除きましては、原則として地方自治体であるところの港湾管理者にまかしておる、こういうことでございます。

大矢正委員発言 34

港湾の補修であるとか、補強であるとか、そういう費用が、事実上地方自治体で支弁される状況下にありながら、とん税は国がこれを吸い上げるということについては、どうも理解に苦しむのであります。もちろん、新しく創設をされる特別とん税は、これは地方に譲与になるのでありますから、この点は問題がないのでありますが、さほど国が力を入れておらぬこういう港湾施設に対して、そこから上ってくるところの外航船舶に対するとん税は、これは国が吸い上げるというのは、何か、地方自治体に仕事だけやらして、金は国が吸い上げるというようなことで、まことに不可解なんでありますが、これは一体どういう根拠からこういうことをやられるのか、その点お伺いをいたします。私は、前の法律であるとん税が今日あることについては多少疑義があるのでありまして、こういう点に対するお答えをいただきたい。

山下武利説明員(大蔵省主税局税関部長)発言 35

とん税と申しますのは、この前法案の内容を御説明申し上げましたときにも一応触れたのでありますが、外国貿易船が開港に入港いたします際に、その純とん数に応じまして課します一種の流通税であります。これは世界各国とも同じような法制を持っておるわけであります。国によりまして、国税である場合もあり、あるいは地方税である場合もあり、あるいはまた一部国税で一部地方税であるような場合もあります。しかしながら、いろいろ調べてみましたが、港湾の修理その他維持運営に伴う経費として、これを目的税に還元するという制度をとっておる国はないように見受けております。日本におきましては、もちろん、これは明治以来国税でありまして、何らの目的を付さずに国庫に収納いたしておったわけであります。これを一種の目的税のような形で地方に還元してもらいたいというような御要望は、かねて港湾管理者側から伺っておったところでありますが、私は、これは私見でございますが、とん税の性格から申しまして、また、世界的な慣例から申しまして、目的税にするということは必ずしも妥当でないというふうに考えております。

それからまた、先ほど申し上げましたように、日本の港湾法の建前が、あくまで港湾管理者の自費自弁であり、港湾修築に要する費用は、法律の定めるところに基いて国庫が補助するという原則がはっきりいたしておるのでありまして、たまたま開港に入っておりました船舶に課しますとん税は、そのまま、たまたま開港に還付するということは、法律全体の建前からして妥当でないというふうに考えておるわけでございます。港湾の計画は必ずしも開港に限りません。それからまた開港に入ってくる外国船の隻数に関係なく、独自の立場から計画され、そうして法律の定めるところに基いて国がそれに対して補助をするということでいくわけでありまして、とん税をこのまま還付して港湾の事業に充てるということは妥当でないと考えておるわけであります。

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大矢正委員発言 36

開港されている港はいいのでありますが、不開港という言葉があるかどうかは存じませんが、開港していない港に船が入っても、実際的にはこれはとん税はとられないということになりますね。その辺がちょっと不可解なんですが、同じ船が入ってきても、開港であるからとん税がとれる、だから開港はそのとん税を基礎にして港の港湾の修改築もできる。ところが開港していない港に同じ船が入ってきても、とん税がとれないから、その港ではこういう港湾施設の修改築ができないというような、こういう矛盾があるのでありますが、これと、それから特に外航船舶に対する固定資産税の問題と関連をさして、一つあなたの御見解を承わっておきたい。

山下武利説明員(大蔵省主税局税関部長)発言 37

特別とん税、トン十円と申しますのは、このたび固定資産税を軽減いたしました分に対する補てんとして市町村に譲与されるものでありまして、いわゆる市町村の一般財源として還付されるわけでございます。不開港に外航船が入りました場合には、なるほど、とん税はとられないのでありますが、とん税に相当する程度の不開港入港手数料というのを国が徴収するわけでございます。この手数料はもとより市町村の財源にならないので、不開港については固定資産税だけはまけてしまって、とん税は入らない、従って不公平ではないかという御議論があろうかと思います。かねて地方自治体とこの点は相談をいたしまして、不開港都市につきましては固定資産税の配分方法を若干ふやす、そしてその辺の不公平を是正するということに打ち合せをしております。

大矢正委員発言 38

特別とん税が創設をされて、一トン当り十円というものが譲与税として開港所存の市町村に還付をされるということがこの法律の建前になっております。私はこの十円だけではなくて、当然八円のトン税の方も、これは開港所在の市町村にやっぱり還付をしてやるべきではないかと思うのでありますが、提案の趣旨はそうではありませんので、この面についての意見は述べませんが、私は特別とん税の十円だけでは当然開港所在の市町村では不足だと思いまするので、別途何らかその入港手数料と申しますか、あるいは何と申しますか、これは御勘案いただいてけっこうだと思うのですが、別途に徴収するような方向を考慮してもよいのではないかというような気もするのですが、この面に対するあなたの御見解を承わっておきたい。

山下武利説明員(大蔵省主税局税関部長)発言 39

現在港湾法におきましては、港湾管理者は入港料をとることができる建前になっております。本来の趣旨から申しまして、先ほど申しましたように、港湾の維持運営に要する経費は、港湾管理者の自費自弁でやらなければならないわけであります。まさに入港料をとって港湾管理者がその経費に充てるというのが法の筋でございます。ただ実際問題といたしまして、各港湾とも船舶の誘致等に相当の競争がありまして、なかなか入港料というものはとりにくい建前である。従ってこれは一つ国が税としてとって、それを港湾都市に還付してもらいたいというのが、従来からのいろいろな御意見であったわけであります。しかし、少くとも今の港湾法の建前から申しまして、国が税としてとったものを地方に還付して、それを港湾の維持運営費に充てるということは、今の港湾法の建前に反するということからして反対をしておるわけでございます。お尋ねのような、入港料というものは、現在とれる建前になっているし、これをとることによって港湾の経費に充当していくというのが、まさに法の建前であるというふうに考えておるわけでございます。

大矢正委員発言 40

最後にもう一つ。これはちょっと疑義があったのでお尋ねしておきますが、不開港は、これは当然とん税がとられないわけですね、だから入港手数料をとる。この入港手数料は国の方に行くのですか、その港のいわゆる管理者ですか、地方の自治体がとるわけですか。

山下武利説明員(大蔵省主税局税関部長)発言 41

国の収入でございます。

廣瀬久忠委員長発言 42

他に御質疑はございませんか。——質疑はこれをもって終了したものと認めます。

それではこれより討論に入ります。御意見のおありの方は賛否を明らかにしてお述べを願います。

大矢正委員発言 43

私はこのとん税法案、それから特別とん税法案、両案ともに反対をいたします。

反対の理由でありますが、先ほどの質問の中でも具体的に述べておいたのでありますが、特別とん税の一トン十円のみの経費をもって港湾施設の補強その他に充当することはなお不足であり、私は両とん税とも地方自治体に当然譲与すべきである、こういうように考えております。次に、当然今申し上げましたような考え方でございまするからして、とん税法案、それからさらには特別とん税というように二本の法律を必要といたしません。これは当然一本にすべきであって、一つのとん税法案にまとめて、ただいま申し上げましたように、そのすべてを地方自治体に譲与をする、このように考えて、私は提案にありまする内容の両とん税法案に対しては反対をいたします。

廣瀬久忠委員長発言 44

他に御意見もございませんか。——討論は終局したものと認めて、御異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

廣瀬久忠委員長発言 45

それではこれより採決に入ります。とん税法案(内閣提出、衆議院送付)を問題に供します。本案に賛成のお方の御挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

廣瀬久忠委員長発言 46

多数であります。よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。

諸般の手続は慣例により、委員長に御一任願います。

なお、本案に賛成された皆さんは順次御署名を願います。

多数意見者署名

木内 四郎  西川甚五郎

天坊 裕彦  青木 一男

稲浦 鹿藏  木暮武太夫

高橋進太郎  土田國太郎

苫米地英俊  下條 康麿

杉山 昌作  前田 久吉

八木 幸吉

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廣瀬久忠委員長発言 47

次に、特別とん税法案について討論に入ります。御意見のおありの方は賛否を明らかにしてお述べを願います。(「異議なし」と呼ぶ者あり)

討論は終局したものと認めて御異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

廣瀬久忠委員長発言 48

異議ないものと認め、それではこれより採決に入ります。

特別とん税法案(内閣提出、衆議院送付)を問題に供します。本案に賛成のお方は御挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

廣瀬久忠委員長発言 49

多数でございます。

よって本案は、可決すべきものと決定いたしました。

諸般の手続は慣例により、委員長に御一任願います。

なお、本案に賛成された方は順次御署名を願います。

多数意見者署名

木内 四郎  西川甚五郎

天坊 裕彦  青木 一男

稲浦 鹿藏  木暮武太夫

高橋進太郎  土田國太郎

苫米地英俊  下條 康麿

杉山 昌作  前田 久吉

八木 幸吉

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廣瀬久忠委員長発言 50

都合によりまして、この次には、日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律案について質疑を行います。(「質疑なし」「異議なし」と呼ぶ者あり)別に御異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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廣瀬久忠委員長発言 51

それではこれより日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律案について討論に入ります。御意見のおありの方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。

平林剛委員発言 52

私は、この法律案に対しては反対をいたします。その理由は、前の質疑の際に述べましたように、結局、国鉄当局は運賃の値上げによりまして、今日国民に生活費の膨張を強要しておる。政府またこれに必要な法律案を議会に上程いたしまして、すでに本会議を通過したところであります。結局この法律案は、この運賃の値上げということを前提として償還計画を立てたものでありますから、私はそういう意味でこの法律に賛成しがたいのであります。

簡単でありますが、これが反対の理由であります。

廣瀬久忠委員長発言 53

他に御意見もないようでありますが、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

廣瀬久忠委員長発言 54

御異議ないものと認めます。

それではこれより採決に入ります。日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を問題に供します。本案に賛成の方の御挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

廣瀬久忠委員長発言 55

多数でございます。よって本案は可決すべきものと決定いたしました。

諸般の手続は慣例により、委員長に御一任願います。

なお、本案に賛成された方は順次御署名を願います。

多数意見者署名

木内 四郎  西川甚五郎

天坊 裕彦  青木 一男

稲浦 鹿藏  木暮武太夫

高橋進太郎  土田國太郎

苫米地英俊  下條 康麿

杉山 昌作  前田 久吉

八木 幸吉

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廣瀬久忠委員長発言 56

次に、印紙税法の一部を改正する法律案、本法案について質疑を行います。

大矢正委員発言 57

今度の法律改正によって手形の額面によって金額を決定する、こういうことになるわけでありますが、今までのところ、まだ具体的にこの額面に入る手形の枚数、そうしてそこから上ってくるところの税収入というものに対する参考資料と申しますかが、まだ私どもいただいておりませんので、その点に対する政府の数字の発表をお願いいたしたいと思います。

吉国二郎説明員(大蔵省主税局税制第二課長)発言 58

ただいまの御質問にお答え申し上げます。今回階級別定額税を課しまする手形は、為替手形及び約束手形のすべてでございますが、その中で金融機関相互間の手形の一覧払いの手形につきましては、定額税二十円を課することになりますが、それらの階級別の枚数、それから金額について簡単に御説明申し上げます。

手形の総枚数は、これは正確には全体を対象とした統計はございませんのでございますが、手形交換所を経由している手形につきましては、これは枚数がはっきり出ております。それから銀行の手形貸付を継続いたします場合に書きかえをいたしますが、この枚数ははっきりつかめております。この問題になりますのは、銀行の当座貯金で決済されまして、交換所に渡らない手形の枚数がはっきりいたしておりません。これは統計はございません。それから私人間で振り出しまして、私人間でそのまま銀行を通さずに直接決済される手形がございますが、これは数字的には資料がないわけでございます。これらも、また、後ほど御質問がありますれば詳しく申し述べますが、いろいろの統計を使いまして推定いたしました結果、課税対象になります手形の総枚数は、七千四百七十一万枚という数字になるわけでございます。その総体のうち、階級別に申し上げますと、今回の改正で非課税になります一万円未満の手形が——従来三千円未満が非課税でございましたが、その分が百二十二万五千枚、新たに非課税になりますものが、二百八十七万三千枚ということになります。次いで、今回二〇%の税率を適用されます十万円以下一万円以上という手形が四千五百九十万枚、これに対します税額が九億一千八百万円、これは従来十円で課税いたしておりますので、増差税額、つまり増収額が四億五千九百万円ということになります。それから次に五〇%の税率の適用を受けます。五十円の定額税率の適用を受けます、五十万円以下の手形、これが一千八百九万枚、これの税額が九億五百万円、これは従来は十円の税額でございますから、増差税額、つまり増収額は七億二千四百万円、次に百円の階級定額の税率の適用を受けます百万円以下五十万円超という手形が三百五十三万五千枚、これの税額が三億五千三百万円、これによる増収額が三億一千八百万円、それから次に、二百円の階級定額の税率の適用を受けます五百万円以下百万円超の手形が百六十九万四千枚、これの税額が三億三千九百万円、これによる増収額が三億二千二百万円、それから五百円の階級定額の適用を受けます一千万円以下五百万円超の手形が二十万一千枚、これによる税額が一億、増収額は九千八百万円、それから一千万円を超えます、つまり千円の階級定額の税率の適用を受けますものが十六万二千枚、これによる税額が一億六千二百万円、増収額が一億六千万円、さらにそのほかに一覧払いのもの、それから金融機関相互間のもの、外貨表示の手形、この三つ——先ほど二つと申しましたが、ちょっと落しまして、この三つが二十円の定率になっておりますが、この適用を受けるものが百二万七千枚ございまして、これは税額が二千万円、増差税額が一千万円、合計いたしまして七千四百七十一万九千枚、税額にいたしまして、二十七億九千七百万円、増差税額が二十億六千二百万円でございます。その中から、増額分の手数料が平均三%になりますので、六千二百万円を差し引きまして、差引増差税額が二十億という計算をいたしたわけでございます。

八木幸吉委員発言 59

今議題になっておりますこの印紙税法の改正案、これは非常に税の増徴が急激であるという点、それから、算の増額二十億円というのは過少である、こういう二点を私懸念をいたしますので、その観点からお尋ねをいたしたいと思います。

私のお尋ね申し上げます根拠は、民間商社の実績を根拠として伺うので、大蔵省は御当局のいろいろの推定等のエレメントがたくさん入っているのではなくて、実際こうなっている、だから大蔵省の考えは予算が過少ではないか、また増徴の率が非常に多いではないか、こういう意味で伺うのであります。

本年の二月十九日に日本スフ商協会、大阪スフ糸商協会、大阪合成繊維商協会、この三つの団体が、大中小の五十七社の昭和三十一年の一年間の統計をとった、その結果がここにあるわけでありますが、その結果によりますと、現行税法に上っての税収額は八百三十三万六千円、それが今回の改正税率によりますと一億八百八十万九千円、十三倍〇・五の増徴になる、こういう数字がございます。それから次に、大阪綿スフ織物商懇話会というのがありますが、これもまた過去一年間の百三十一社の調査をいたしました結果があるわけでありますが、それによりますと、現行税額は一千四十九万七千円になっているのが、改正税率によりますと一億四八百八十万一千八百円、ざっと十倍になっているわけであります。それから日本絹人絹織物商協会が、東京四百社、京都百二十九社、大阪九十二社、名古屋二十一社、福井百三十二社、金沢二十七社、神戸六社、合計八百七社について調べたところによりますと、現行税額では二千四百三十八万五千円、それが改正税率によりますと一億八千七百五十三万七千円、ざっと七倍七分になっているのであります。この三者を合計いたしまして、そのほかになお七十社ばかり追加の数字がありましたので、私それを計算いたしますと、全体が九倍一分四七の増加になっております。これは千六十五社の平均で、あります。ところがこの前、予算委員会で大蔵大臣に、この通りどうも私どもに入っている資料では十数倍、少くとも八倍ぐらいになるので、政府は一体どういう実績に基いてこの計算をお出しになったのか、こういうことを伺いましたら、池田大蔵大臣のお答えには、政府の方でも約千社ばかりの民間の実績を調べた結果であるから、そう間違いはないはずだ、こういう答弁がありまして、私事務当局の方に、その千社の実績を見せていただいたら、私どもに来ている資料と比較する上に非常に便利である。私どもに集まっているのは、繊維を中心としての資料しか集まっておらんから、ほかの方とは比較できぬかもしれぬから、こういうことを申し上げまして、その千社に対する資料の要求をいたしたのであります。そういたしますと、その当時に何か御答弁のときの行き違いで、実は千社ではなくして百社であったのだ、こういうお話がございまして、いや、それは百社でもけっこうですから数字をいただきたい、こう申し上げて、今朝ようやくその数字をいただいたのでありますが、その数字によりますと、政府でお調べになりました数字によりますと、資本金一億円以上の会社をお調べになった結果が二十三倍二七になっておる。それから一千万円以上の会社が、お調べになったのが十一倍五八、二百万円以上の会社が九倍六、二百万円以下の会社が五倍、こういう結果で、これはお調べになった数が九十八でありますが、そういう結果が出ております。お調べになりました業態は、製造業としては繊維、紙、鉄鋼、電機、食料品、機械、船舶その他、それから海運、電気、ガス、銀行、販売業は百貨店、卸売その他の商事会社、小売業では洋品、呉服、酒、紙、袋物、食料品、化粧品、小間物、こういったような方々にわたってお調べになったのでありますが、要するに五倍から二十三倍二七になっている。それから昨日予算分科会で御当局に伺いましたところによりますと、手形交換所の手形の平均の金額は、額面金紙が約二十五、六万円である、こういうお話でありまして、かりにそれを見ましても、やはりこの税率では十円が五十円になるのでありますから、五倍であります。そこで今の税金は約七億見ておるとおっしゃるのですから、五倍といたしましても三十五億円、今の予算の二十七億よりは八億円ばかり多いのであります。

そこで私の申し上げたいのは、とにかく大正十二年から三十五年間この単一税率できておったものを、今回急にこれを階級別の定額にお改めになる。しかもそのお改めになった結果が、実績によれば、私の調べたところでは少いもので八倍、多いものになれば上二倍、政府の調べでは二十三倍、何でもないようでありますけれども、税金が一ぺんに八倍とか十倍になるということは、これは実は大へんなことで、三十二年度予算は御承知の通り二千五百億の自然増収が出るといっておるのでありますから、こういう税額の上に非常な変革をもたらす、ような階級別にお変えになるときには、なるべく少な目に見て、徐々にこれを改めていくというのが当然であると思うのですが、われわれがまた繊維の方の約千社ばかりの実績から見ましても、約十倍内外の増額になっておる。ところがもう一つ考えなければならぬことは、これは法人税なんかと違いまして、利益があってもなくてもやはり税金は払わなくちゃならぬ。これはファースト・コストになるわけでありまして、そこで私も伺うのも、間違いがあってはいかぬと思いまして、この最初の五十七社の一体税金はどれくらい払っておるのだということを商社に聞きましたら、最近写真電報で言ってきたのですが、それによりますと、五十七社が昨年一カ年に支払いました収益税、法人税その他諸税の一切を含めまして十二億六千百九十九万三千円、これが税額であります。ところがこれだけの税額を払っておる商社が昨年一年に払いました印紙税の金は八百三十三万六千円でありましたのが、今回は一億八百八十万九千円、こうなりますから、つまりもうかって納めた税金のうち八分五厘は、もうかろうが破産しようが取引の過程において印紙税を払わなければならぬ、こういう事態になっておりますので、税額はわずか二十億円と政府はおっしゃる……金額の問題ではありますけれども公正の立場から言えば、私は相当これはとり過ぎじゃないか、しかも急激じゃないか、こう思いますので、この点を政府に伺うわけであります。

なおそれに関連いたしまして、一体どのくらい、一番多くとられるところではどれくらいとられるかということを聞きにやりましたら、三百八十三万円税金を払っているものが二百三十万円、ざっと税金の六〇%くらい印紙税を払うような商社もできているということを言って参りましたので、こういうような実情を政府は一体どういうふうにお考えになっておるか、伺いたいと思います。

7頁
吉国二郎説明員(大蔵省主税局税制第二課長)発言 60

ただいまのお尋ね、いろいろ内容がございましたが、簡単に分けてみますると、一つは、今度の階級定額の階級別を手形に適用することが無理なのではないかという点が一つと、それから実績から見ると、政府の見積りは過少ではなかろうかという二つだと存じます。

まず、最初の点でございますが、今回階級別定が税を印紙税手形につきましても適用をいたしましたゆえんにつきましては、先般の内容の説明の際にも申しあげたのでありますが、現在印紙税法でとっております税率は三種類あるわけでございます。一つは定額税でございます。これは額面金額のいかんにかかわらず、一律に同じ金紙で課税をするわけで。ございます。もう一つは定率でございます。紙面金額に比例して課税をするものでございます。これは現在では一つだけ物品切手、いわゆる商品券についてだけ適用になっております。これは定率でございまして、比例税率で、百万円であればかりに一〇%なら十万円、そんな大きなものはありませんが、十万円、下万円ならば百万円というように比例してかかって参ります。その中間をなしておりますのが階級別定額税でありまして、比例税ほど税額に比例いたしませんが、階級別階段を切って、やや低度の比例と申しますか、上にいくほど安い税率になるという形でとっているのが階級別定額税でございます。現在階級別定額税を適用しておりますのは、不動産の売買所有権の移転に関する証書、それから消費貸借に関する証書、請負に関する証書、運送に関する証書、傭船契約書、こういうものが階級定額になっておるわけでございます。その中で消費貸借の証書は信用の授受に関する証書でございまして、たとえば銀行が証書貸付をいたします場合にこの証書によるわけでございますが、この場合には階級別定額税が課せられるわけでございます。現在の階級別定額税率は、三万円以下二十円、十万円以下六十円、五十万円以下二百円、百万円以下三百円、五百万円以下千円、千万円以下二千円、五千万円以下五千円、五千万円をこえますと二万円という階級定額になっております。ところが手形の実際の運用から申しますと、手形が、短期では。ございますが、信用授受の機能を中心として動いていることは事実でございますし、銀行の貸付におきましても手形貸付が一番多いわけです。ところがこの手形につきましては、一円の一律の税額しかかかっておらない。十億円借りましても十円、一万円借りましても十円ということになっておるわけでございます。しかも手形の貸付でございますと、手形のたとえば不履行の場合に執行手続その他が消費貸借の証書に比べればよほど有利でございます。そういう観点から、しかも転々流通して、貸付金を回収できるという面もございまして、むしろ手形貸付の方が弾力性もあり有利であるわけでございます。それに対して十円という階級定額であるために、実際の負担が著しく不均衡になっておるわけであります。そこで今回その消費貸借と同じ信用授受の手段としての証書と申すべきものにつきまして同じ扱いをすべきであるというので、この階級定額をとったわけでございますが、ただ手形の場合は、実績から申しましても大体三カ月程度が貸付期間になっております。証書貸付の場合に比べて三分の一ないし四分の一の負担でないと割合が合いませんので、御提案申し上げたような税率にしておるわけでございまして、これは大体におきまして三〇%、消費貸借の証書に対して適用されまする定額税率の三分の一ないし四分の一、たとえば十万円以下のところで申し上げますと、六十円に対して二十円、三三%、五十万円のところでは二百円に対して五十円、二五%、百万円のところは三百円に対して百円、三三%、五百万円のところでは千円に対しまし二百円、二〇%といったような、大体三分の一ないし四分の一の軽度の額にいたしたというわけでございます。階級別定額を採用いたしました理由並びにその内容は簡単に申し上げますればそういうところでございます。

先ほど御指摘ございました、大蔵省の見積りは実績から見ると非常に少いのではないかというお話がございましたが、先ほど御提示になりました各種の資料は、実は一部は私どもの手にも送って参っておりまして入手しております。そこで問題は、なるほど大きい商社の平均の階級別分布を見ますると、手形の振り出しが大きいだけに増徴額の倍数が多くなっております。それは今まで十円張っておりましたものが、二十円、五十円、百円、二百円、五百円、千円というふうに額に応じて変えて参りますから、一番高い手形は百倍になるわけでございます。従いまして高い手形ばかり出しておりますところでは、倍率がどうしても大きくなります。大蔵省で調べました実績でも、資本金一億円以上の会社では、先ほど御指摘のように二十三倍ぐらいになっている。しかしそういう商社、ことに最初に申されました大阪の五十七社と申しますのは、綿、スフの問屋でございまして、その取引の一件当りの金額が非常に大きいのでございます。先ほどお話がございましたように、全国の手形交換所の二手形の平均金額は、全国で、小切手を含めまして二十七万四千円でございます。しかも小切手の方が額が大きいので、手形だけを見ますると、大体二十四、五万ということになるのでございます。先ほどの五十七社の手形の平均を見ますと、これは二百万ちょっとこえるくらいでございます。ということは、十倍の大きさの手形の分布によっているということになるわけでございまして、たとえばかりに全国の手形が百万円と十万円の間に散らばっているといたしますと、先ほど申されました五十七社の手形は、千万円と百万円の間に分布いたしておるということになるわけでございます。そういたしますと、税率が十万円以下のところは二十円でございます。百万円以下のところは百円でございますから五倍になる。それから千万円のところが五百円、それに対しまして、百万円のところは百円でございますから、そこの十倍の開きはやはり税額にして五倍ということになる。そこで全体の平均を五で割れば、先ほどのは少し小さくなり過ぎましたが、二倍ぐらいになる。その階級別をそのまま大蔵省で出しました七千四百万枚の枚数に適用いたしまして、糸商で計算をされました数字によりますと、増徴額は約百億円になるということを言っておられますが、その百億円を、ちょうど私が今申しましたような計算で割りますと、五分の一で二十億ということになるのでございます。これはもちろん、それだからと申しまして、糸商の負担が小さいということを主張するのではないのでございまして、そういう大きい取引のあるところは大きい税額になるので、全体として平均をいたしますと、実際に全国の手形の平均が二十四万九千円でございますから、それに対応する倍数というのはやはり四倍程度というのが正当ではなかろうか、そういう意味では税額の計算には私どもほぼ間違いはないと考えておるわけでございます。

8頁
八木幸吉委員発言 61

いろいろ技術的なお話がありましたが、これ以上私は議論する気持はありませんが、ただ二点だけ申し上げたいのは、今の政府委員の御答弁でも二十五万円が手形額面の総平均である。二十五万円ということは、政府原案によれば、十円を五十円にするということである。五十円ならば、二十五億円の予算を見なくちやならぬのを二十七億円にしている。その理由がわからない。それから五一七社を目のかたきのようにおっしゃいましたけれども、そういう議論がちょっとあなたの方にあったから、電報で聞いてみたのですが、三十億円以上の商社二つの今度の改正案によるふえる額の税金との率は、一つが四・七%、もう一つは六・七%、必ずしも大きい商社だからといって負担が多いわけじゃない。ところが五千万円のある会社は税金を…百八十三万円、これは成績のあまりよくない会社だそうですが、三百八十三万円払っているのに、今度の改正率だと印紙税を二百三十万円払わなくちゃならない、つまり税金の六割の印紙税を払う、六割はこれはもうけようが、損しようが、確定のコストになる。だから商社が大きいからといって必ずしもこの負担が多いというものでもなければ、利益が少なければそれだけ負担の率は多くなる、実績でたとえば二億円の会社で四百七十四万円税金を払って、印紙税は改正率で百五十四万円になって三一%、もう一つは一千万円の会社で三百六十三万円の税金を払っているのが、改正率で印紙税は百一、万円で、これも一、八%でありますから、大きいところは少々払ってもいいのじゃないかというような議論がありますけれども、それはそうはいかない。またもう一つ、今の五十七社でも資本金五千万円以下千万円までの商社が二十二、千万円以下の商社が十二で、一億円以下が六ツ、五億以上が十七しかないので、必ずしも一億円以上の会社ばかりではないということを私は申しておきたい。なお、八百七社の方の資本構成を見てみますと、一千万円以下が七百十八ありまして、一千万円以下といえば、政府が今度御提案になる中小企業団体法のいわゆる中小企業で育成強化しようというものであります。八百七社のうちで七百十八まではいわゆる中小企業、それの増税率が八倍になる。一体、大正十二年から三十五年も続いた税金を、一ぺんに定額を階級にして、そうして八倍の十倍のという増徴をするということが、果して正しいかどうか。これは事務当局に伺うべき筋ではなくて、もう少し政治性のある返事を聞きたいと思うので、大臣がお見えになったときに伺いたいと思います。これ以上、政府委員の方のお話を伺う気はありませんから……。

大矢正委員発言 62

最初に私は一つ政府委員に苦情を申し込んでおきたいと思うのでありますが、きょう印紙税法が具体的に審議をされるに当って参考となる資料が一つもない。どこからもらったかといえば、この印紙税法に反対をする繊維協議会というところが御丁寧にも資料を先方からくれた。これをもらわなければ、質問もできないし何もできない。私は少くとも政府はもっと親切に、これは根拠が薄いかもしれない、十万円以下のものの枚数がどのくらいある、その税収入がどのくらいあるかという点では、なかなかむずかしい点ではあるかもしれないけれども、一応やはり二十億の増収が見込まれるということが提案の中に明らかにされているのでありますから、ある程度の根拠になるべき資料は提示をしていただきたいと私は考えております。

そこで、お尋ねしたいのですが、これは衆議院で修正をされまして、三十万円以下の場合は三十円ということになっておりますが、ここに三十万円以下十万円までの間のランクを設けたということは、特に中小企業の手形の現況から考えて、こういう新しいランクを挿入したと思うのでありますが、伺ってみますと、この三十万円の中のランクというものは、非常に何と申しますか、枚数が多いのではないかと思いまするし、それから当然そのことによって税収の面での大幅な変化もあるような気もするわけでありますが、この衆議院の改正案によって、今あなたが述べられたのは、これは改正以前の政府原案に基く資料でありまして、修正された以降の数字を発表していただきたいと思います。

9頁
原純夫政府委員(大蔵省主税局長)発言 63

修正案による減収額は、大体の計算でございますが、約三億円前後ではなかろうかと思います。

廣瀬久忠委員長発言 64

速記をとめて。

〔速記中止〕

廣瀬久忠委員長発言 65

速記をつけて。

四時に再開することにいたしまして、休憩いたします。

午後三時一分休憩

—————・—————

午後四時一分開会

廣瀬久忠委員長発言 66

休憩前に引き続き会議を開きます。

質疑を願います。

八木幸吉委員発言 67

印紙税の改正の問題について大蔵大臣にお伺いをいたしたいと思います。この前私が予算総会で、業者によっては二十倍にも今度の税率で増徴になるというところがあるという話をいたしましたら、大臣の方から、いやそうはならぬはずだという話がありました。けさ政府の方から資料をいただきました。その資料によると、政府でお調べになったのは、約百社ばかりの実績であるのでありますが、一億円以上の会社だと約二十三倍になるわけであります。一千万円以上の会社だと一一・五八倍、それから資本金二百万円以上の会社は九・六倍、二百万円以下の会社は五倍、こういうことになっておるわけであります。ところが私の方の調べは、約千六十五の東京ほか六都市にまたがっての主として繊維業者の昨年一年の実績を調べたところによると、約九・一四倍になっております。そういうわけで、相当やはり大蔵省がお考えになっておるのより、全体の業者に当ってみましてもふえるのじゃないか。それで手形交換所の流通の総平均は、約一枚の金額が二十五万になっておる。こういう御当局の御答弁ですと、やはり十円の印紙税が五十円です。五倍になる。こういうことで、現在七億とすれば、七億三千万枚ですから、ざっと三十六、七億の税収で、政府案より八、九億ふえるじゃないか。こう私は、政府の言われることがかりに正しいとしても、そういうことになる。ところが今度衆議院で、三十万円以下に一本筋を引かれまして、政府御当局では三億円の減だというお話でありましたが、…十万円で線を引かれたので、初めて手形平均のちょうど二十五万円のところもあって、政府の立場からいって三十億くらいになるのじゃないか、こう思うわけでありますが、そこで私の大蔵大臣にお伺いしたいのは、政府の方のお調べでも一億円以上で二十三倍になるということは、これは実に大へんな増徴であります。二百万円以上一千万円以下でも十一倍以上になるので、これは中小企業団体法のいわゆる中小企業のカテゴリーに入るものでも約十倍になるというのは、これは税制の改正をしてはずいぶん思い切った上り方なんで、やはり私はこういう三十五年も続いた定率のものを階級別にするのですから、相当おだやかなカーブでいくのが正しいんじゃないか、こう思いますので、その辺のことを政治的に一つ大臣の御所見を伺います。

池田勇人大蔵大臣発言 68

御承知の通り印紙税につきましては、手形に特に定額制でずっとやってきたのでございます。印紙税の改正は、ほかの税法ほどたびたび改正いたしませんが、改正いたしましても、よくよくのときでないとやらないのが今までの例でございます。ことに手形はそういうふうな関係が強かったのであります。たびたび変えるとか、あるいは定額制も、あまり階級区分を多くすることも、実際面として施行上厄介なものでありますから、原案は相当荒っぽくいっておったのであります。何分にも長い間ずっと据え置いておったものでございますから、この際は、先般もお話し申し上げましたように、借用証書その他との権衡をとって、相当の担税力があるものと見て改正をいたした次第であります。

八木幸吉委員発言 69

そこで手形の分布状態なんですが、政府の方の御案だと、十万円以下の手形が六七%九、十万円から五十万円までが二四%五、百万円以下が四八、五百万円以下が二三ということになっておりますけれども、私の今申し上げました千六十社余りの分布の状態は、十万円以下が二四%五五、五十万円以下が三六%四五、百万円以下が二三%七四というふうに、政府の方の、約七割近いものが十万円以下というお見込みと、繊維関係業者千六十五社の割合とは非常に違っております。そこで私は政府の方が間違っておるとか、こっちの方が正しいとかいうことは申しませんが、私の方は、繊維業者しか資料を持つことができないので、こういう数字が出ておるのですが、政府はもう少しこういうような場合には広く資料をおとりになる必要があると思いますので、かりにほかの資料がどうありましても、とにかく全国で、千社余りのもので、しかも八百七社のうちで七百十数社はやはり相当資本金も少いのでありますから、こういうものが倍、一ぺんに十倍も税金が上るということは、これは相当大きなことで、八百七社で一千万円以下のものが七百十八社で、いわゆる中小企業に入るものが七百十八社ぐらい、たくさんの。パーセンテージを占めておるのでありますから、こういう税制の改正は順を追うて、おっかなびっくりでやるというふうな行き方が、業界にそう大きな衝撃を与えないことで穏当である。いわんや、これが何か奢侈的なものであるとかというものなら別でありますけれども、とにかく信用取引の手段、一種の奨励すべきものの方に入るのですし、これが収益にかける累進税ということなら、とにかくもうかるのですから一向差しつかえないわけですけれども、もうかっても損をしても、極端にいえば破産するようなものでもやはり税金は取られるのですから、よほど小さ目に見ておく方がいいのじゃないかと思いますので、先ほども政府委員の方に申し上げましたが、大蔵大臣も御研究願いたいと思います。一番しっかりしておる、あるいは資本金が多いと、政府委員の方がたびたびおっしゃられる五十七社の昨年一カ年に支払った収益税、法人税、その他の諸税金等の総額は十二億六千一百万円、十二億六千一百万円の税金を払ったものは、在来の現行印紙税法では八百三十万円しか税金を払っていない。それが改正案になりますと、一億八百八十万円払って、つまり収益税の八・五をファスト・コストで取られてしまう、相当大きな負担じゃないかと思います。ここに極端な例かもしれませんが、五千万円の会社で一年三百八十三万円の税金を収めた会社の手形から割り出してみると、改正案では印紙税を二百三十万円つまり税金の六〇%の印紙税を払っておる。二億円の会社が四百七十四万円税金を払って、百五十四万円の改正印紙税、これは約三割二分、一千万円の会社が三百六十三万円税金を払って改正率で百二万円の印紙税を払って、これは二八%、こういったように個々の場合をとりますと、かなり収益に関係のない経費の面で相当今度の改正税率は重い負担になっている、こう思うのであります。しかしこのようなことを幾ら申し上げてもこれはせんのないことでありますが、そこで私結論的に簡単に申し上げますが、今年まず衆議院の修正案でいけば、政府では二十四億ぐらいに収入がなるだろう、こういうお見込みなんですが、かりにこれが五十億も六十億もというふうに非常に政府の思惑よりも収入がふえたというような実績が出てきたら、将来この税率を低減するということを一つここでお聞かせ願いたいと思うのですが、いかがでしょう。

10頁
池田勇人大蔵大臣発言 70

今の八木先生のおっしゃいます会社は、おおむね繊維関係その他としますれば、非常に取引が繊維はかさむものでございまして、一般の会社の分はそういうふうには取引はいかぬと思います。

それから第二の点は、たとえば三百万円の利益が上っているところが百万円の印紙税を納めるということになりますと、従来、たとえば十万円納めておったのが百万円印紙税を納めるということになりますと、三百万円の利益が二百十万円になってくる。だから印紙税というものは損金になってきますから、九十万円利益が減ってくるということになります。それから印紙税を安くして利益がたくさん出ますと五十何%か法人税で取られるということになりますから、負担の点につきましては損金に見るので、税の負担が半分以上少くなる、こういうことで一つ御了承願いたいと思います。

第三の点は、印紙税がこの手形の改正等によりまして非常に上った場合に、何によって上るかということがなかなかこれは厄介なことでございまして、印紙税収入は登録税、それから罰金、それから普通の領収書がおもなるもので、今度は手形は十円のところが上りましたら相当ふえるでしょうが、ふえた金額が、手形の改正によってどれだけふえたかということは、なかなか調べにくいのでございます。しかし私は、税金が増収になったからということでなしに、施行してみまして、非常に負担が多いというふうなときには、これは全体の税金のいかんにかかわらず考えなければいけませんし、それからまた非常に増収になった場合におきましては、どこを減税するかという問題も一つ考えなければならぬ問題で、全体の問題といたしましては常に注意はいたしますが、私は大体これでいって、今非常に業者の方々が驚かれるほどには結果は出てこないんじゃないか。たとえば損金が非常にふえるとかで……まあこの程度で今まで長い間非常に安かった分をやっていくということは、大体各国の例なんかを見ましても御了承願えるのじゃないかと思っております。しかし御意見の点は十分将来研究いたしたいと思います。

八木幸吉委員発言 71

今、昭和二一十年度で十円の収入印紙、約五十六億円の収入があるのですが、その中の内訳なんか多少わかっておりますか。

原純夫政府委員(大蔵省主税局長)発言 72

これはせっかくでございまするが、総額がわかりますだけで、内訳、何の用にどれだけ使われているかということはわかっておりません。

八木幸吉委員発言 73

今の政府の案では、現在では七億三千三百万円印紙税、今度の改正になる対象になる印紙税が七億三千三百万円ばかり入っている。この計算がかりに正しいとすれば、この今議題の対象になっているもの、それは約五十億円あると大ざっぱにいって見られる。それで三十二年度の決算をやってみて、かりに百億円十円の印紙が売れたということであれば、ごく大ざっぱな話ですけれども、五十億円はこの改正税法による増収と、こういう一応……政府は何も根拠がなければ、逆に私の方から根拠を示せばそういうことになるのですけれども、どうでしょう。

池田勇人大蔵大臣発言 74

御承知のように、これは多分印刷局でやりました十円の印紙からきておると思います。印刷をもとにした……。御承知の通り手形や受取りはみな十円でございます。手形の方がふえたのか、あるいは領収書がふえたのか、デパートの売り上げ等がうんと多くなったということもございます。それからまたいずれにいたしましても、十円一枚張る場合もありますし、十円五枚張る場合もあるわけであります。で、印紙の額面の種類はよく覚えておりませんが、あわせて使うことがあるものでありますから、大体のそれはわかるかもしれませんが、正確なところはなかなか困難かと思います。

八木幸吉委員発言 75

大蔵省の方でだんだんにという言葉は私は合うかと思いますが、とにかく現在では七億三千六百万円ですか取っておるのだ、どんな基礎か知らぬけれども、こういう数字を一応出して議論しておるわけなんですね。だからこの資料がまずそう間違いのないとすれば、ここ過去三年なら三年、大体毎年五十億前後だと言うなら、そのふえ方は一応、これ以外は特別な何か状態が起れば別ですが、ほかの要素が同じようであれば大体見当がつくのじゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。

原純夫政府委員(大蔵省主税局長)発言 76

ただいまの七億何千万と申しますのは、今回申し上げております手形の枚数でございます。現在十円でございますから、枚数に十円掛けて出したのであります。従いましてこの実際のデータのうち、印紙税、手形の印紙には幾らだというものから出たのじゃございません。また、印紙税法で規定しておりました十円のものというのは相当たくさんございますから、十円の実績がわかりましても、その中でどう振り分けるかということは、今ちょっとわかりかねるような状態でございますし、安に二十円のものを十円を二枚張っておるというのも多々あると思いますので、その辺大へんわかりにくいようなシステムになっておるので、いつも不便をしておるのでございますが、そういうことでございますから、いろいろな今後の数字が出て参りますれば、確かにその変化を分析して考えるという面はいろいろあると思います。私どもも十分その際は勉強いたしたいと思いますが、あまりはっきりどうはじけば出てくるかというまでのことを、今ちょっと急に申し上げにくいので、だんだん勉強させていただきたいと思います。

八木幸吉委員発言 77

私が今ぜひこれを一つつかむという熱意があれば、民間の方から言えば、この手形に張る印紙の色を変えたらわかる。そこで、もう一つ大蔵大臣に伺いたいのは、こういったような印紙税法の改正ではなしに、増収の面から考えれば、それが必らずしもいいというわけじゃありませんが、株券が約一兆二百億くらい出ておりますね。債券が七千百億ぐらい出ております。これの何というか、証紙の金額を階級別に上げていくというようなお考えはありませんか、この方が順序としては私は先じゃないかと思うのですが。

池田勇人大蔵大臣発言 78

いろいろ議論があると思いまするが、私の考えでは、登録税とかあるいは株券の印紙は少し高いのじゃないかという気がいたしておるのでございます。先だってもこれを審議しましたときに、私はこの増資免税その他につきましても、少し登録税は、今の生産拡充をずっとしていかなければならぬときに、株券その他の方が少し高いのじゃないかという気がして、このことは主税局長に言ったことがあるのであります。まあ負担の均衡ということは、流通税じゃなかなか厄介な問題です。所得税は割に早く出てくるのですけれども、流通税につきましてはなかなかその点があるようでございまして、勘といたしましては、私は登録税や株券というものは、あまり上げるべきではないと考えております。

八木幸吉委員発言 79

この問題と少し離れますが、もう一点だけ伺いたいと思う。これは不動産の取得の登録税といいますか、登記の税金ですが、裸地の場合と上に家が立っている場合と、やはり同じような固定資産税の評価標準でやっておられますか。あるいは家が建っておればそれだけ地面は安くなるのだから、その安い方でやっておられますか、そういうことは大蔵大臣御存じですか。

池田勇人大蔵大臣発言 80

土地につきましては、借地権があるところとないところがございまして、最も極端なのは東京でございますが、横浜の方も大阪の方も相当借地権が出てきたようでございます。昔は借地権のあるところは東京しかありませんで、関西はなかった。このごろは非常に出て参りました。従いまして、借地権についての課税はなかなか困難です。従いまして、裸地のところにつきましても借地権を考えて相当安くしていると思っております。

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八木幸吉委員発言 81

そういたしますと裸地一で坪五万円までするところは、家が建っていると一万円というふうに差等を設けるのでございますか。

池田勇人大蔵大臣発言 82

相続税のときは、もちろんそういたしております。登録税のときは、借地権者に対して取ることはむずかしいものでございますから、しょせん相続税のように借地権を引くということはあまりしていないかと思います。

八木幸吉委員発言 83

どのくらいになりますか。

池田勇人大蔵大臣発言 84

これはなかなかむずかしい問題でございまして、評価についてある程度手心を加えているのでありますまいか。私は実地にやったことはございませんが、相続税は借地権をみな引きます。しかしその借地権も、昔のことで申し上げますが、種々の理由で少し安く貸しているところもありました。たとえば、小石川と原宿、また繁華地と郊外では非常に違う。各区ごとに町ごとに借地権を評価してやっておりました。今は登録税のときには片一方の借地権の方は取りようがございませんから、借地権は引いていないのじゃないかと思います。

廣瀬久忠委員長発言 85

他に御質疑はございませんか。質疑はこれをもって終了することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

廣瀬久忠委員長発言 86

御異議ないと認めます。

それではこれより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。(「討論省略」と呼ぶ者あり)

八木幸吉委員発言 87

反対討論。

ただいま議題になっております印紙税法の一部を改正する法律案に対して反対の意見を申し上げたいと思います。

質疑の過程におきましていろいろ私の意見も申し上げておりますので、きわめて簡単に申しあげたいと思います。

第一点は、何と申しましても印紙税の改正、この印紙税は信用取引に圧迫を加えるものでありますから、かりに消費貸借の方と均衡をとるという意味であれば、その用途に使う手形だけを階級別にして、そうして信用取引自体に使っておる手形はむしろ低額に、これを安い額にするということが正しいのである。これが私の反対する第一点であります。

第二点は、とにかく大正十二年以来三十数年間にわたって現在の定額制が、単一定額制が維持されておったのに、急に今回階級別になるのでありますが、その上げ方が非常に増徴率がひどい。たとえば十万円以下でも一ぺんに二倍にするということは、これは信用取引そのものを保護する、奨励する立場から申せば、これはおだやかでないので、階級別にするといたしましても、十万円以下というような、主として中小企業に使われるような手形は現状のまま置いておいて、そうしてゆるやかな累進税的な税率を適用して、その実績を見て、さらにこれを段階別に調整をしていくというのが最も穏当なやり方であって、現在のように急激に上げるということはよろしくない、これが第二点。

第三点は、われわれ民間人でも相当千社ぐらいの実態をすぐつかめるのでありますが、政府という大きな機関がかような改正をするに当りまして、わずかに百社ぐらいの実態しかつかめない、しかもそれでも増徴率が大きいのに、ただ机の上のそろばんで出た結果に基いて改正をするということは、受ける方の側から見れば迷惑で、非常にこれはよろしくないことである。しかもその上げ方というものが非常に急であるという点が、私の第三の反対の大きな理由であります。

それから私のいろいろ前に述べましたような千社ぐらいの商社は、これは全体から見れば一部分というようなお考えもあるかもしれませんが、千六十五社の改正税率による納税額というものは四億一千万円余りにすでに計算が出るのであります。四億円というのは、政府案の増税額のこれが七分の一でありまして、わずか千社の中でもすでにこれは為替や約手の使い方が多いといたしましても、七分の一もすでに納めるというぐらいに税率が上っているくらいでありますから、これは全体としては相当大きな金額になると思うのであります。もう少し政府としては親切に実態をきわめてからかような改正案はお出しになる方がよろしい、これが私の反対理由の第四点であります。

大体以上のような理由をもって本案に反対いたします。

廣瀬久忠委員長発言 88

討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

廣瀬久忠委員長発言 89

御異議ないと認めます。

それではこれより採決に入ります。印紙税法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を問題に供します。本案に賛成の方は挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

廣瀬久忠委員長発言 90

多数でございます。よって本案は、可決すべきものと決定いたしました。

諸般の手続は慣例により、委員長に御一任を願います。

なお、本案に賛成された方は順次御署名を願います。

多数意見者署名

西川甚五郎  天坊 裕彦

青木 一男  稲浦 鹿藏

木暮武太夫  高橋進太郎

土田國太郎  苫米地英俊

下條 康麿  杉山 昌作

廣瀬久忠委員長発言 91

明日は午前十時より委員会を開きます。

本日は、これにて散会いたします。

午後四時二十八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102614629X02119570330)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。