文教委員会 第23号
法律案の審議部分(発言 226 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
三十七条は、御承知のように、「同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおってはならない。」、こういう規定であります。それに罰則がついております。従って、給与その他の勤務条件の改善等について努力をされます際にも、やはり法律で禁止しております行為、禁止しております事項に触れないようにしていただく、これはまあいわゆる先ほどから長官が言われました、合法の範囲内においてしていただく、こういうように私どもは解釈しております。
私の申し上げたのは、県の執行部が指示したのは、賜暇休暇をとって、そして措置要求の大会を集合するということを指令しておるのであって、非合法の賜暇休暇をとるとかというようなことを指示しているわけではないわけです。別に怠業の行為をするように指示をしておるわけではないのであって、賜暇休暇をとって、そうして集合して、措置の要求をするというふうなことが指示されていて、どうしてそれが怠業のあれをそそのかしたということになるんですか。
先ほどから申しておりますように、県教組からは十四、十五、十六の三日間有給休暇をとって、そしてこれこれの総決起大会に出席するように、こういうように指示をしておられるので、その有給休暇をそういうような三、三、四割というように県下全体の先生方が一度に多数、三日のうちに一斉に休暇をとって休まれるということは、学校教育の正常な運営を妨げるから、そういうことはやめてもらいたいということを県の教育委員会で、あるいは地方の教育委員会がこれを繰り返し述べて説得しておられる。それにもかかわらずなおその指令を出されて、そういうことを行うように指示されたという点が、先ほど言いましたように三十七条の違反になるのであります。結局有給休暇をとられる際には、先ほどからいろいろ御説明をいたしましたように、それぞれのやはり踏んでいく順序があるわけであります。そういう関係で、三十七条違反と、かように私どもは考えておる次第でございます。
この指令を出した指令については、今言うような有給休暇としての合法的な賜暇を受けて集まってくるということを措置要求をしておるわけです。そういう措置要求を開くということであって、その怠業行為としての賜暇休暇をとって出てこいというようなことじゃないので、この点については、これを一方的に怠業行為というように決定をするということについては、これは少し従前のいろいろな他の労働組合等において実施されている状態から見ても、これが直ちに怠業行為というふうに解釈はできないと思うわけであります。その点はどうなんですか。
もちろん一般の民間の労働組合についてはそういう規定はございませんが、地方公務員については三十七条があるわけであります。なお過去においてこれに類似したような事態があったのに、それは別にそう取締りもしてないじゃないかということでございましたが、先ほどから御説明いたしますように、今回の佐賀県教組で行われました事態は、過去におきましてもこれは相当異例の事態であるとわれわれは考えておる次第であります。
速記をつけて。
大臣にお伺いしたいと思いますが、佐賀県の問題を中心にしてでありますが、私ども文教委員になってから、最近になって、たとえば愛媛の問題にしましても、大分の問題にしましても、今回最も県下の注目を集めておるところの佐賀県の問題、ことに警察権が発動されたというがごとき問題が惹起しておるという一連の関係をずっと考えてみますというと、次第に、何と申しますか、権力的な空気がそういう問題ごとに私どもには強く感ぜられてならない。ことに愛媛の問題につきましても、静かに分析いたしてみますと、そういう感じがする。大分の問題にいたしましては、先生方を二十八条によってああいう処置をしなければならないような状態になっておる。今回はまた特に警察権が発動されるといったような、われわれいまだかつて聞いたことのないようなことが教育界においてわれわれの前に現われてきた、私は、この点について非常な不安を感ずるのであります。こういうふうなものが単なる佐賀県一県の警察本部長の考えだけで行われておるのじゃないかといったような感じさえ持つのでありますが、こうした教育界の一つの大きな流れに対しまして、大臣の一つの御所見を承わりたいと思うのであります。
私は今日の教育界において、権力主義的な風潮がかもされておるというふうには実は考えておりません。もしまたさようなことがありといたしまするならば、これは十分気をつけなければならぬことだと思っております。ただ、しばしば申し上げますように、これは私の気持から申しまするならば、ともかく教育関係の——教組の関係の諸君はできるだけ一つ気をつけて、合法の範囲内で行動をしてほしいということが一つであります。いま一つは、教育の場における秩序、あるいは行政の規律というふうなものはぜひ守ってもらいたいというのは、これは私の衷心からの願いであります。そういう意味におきましては、私は地方の諸君にいろいろ注文をいたしますけれども、決して権力主義的にものをやるとか、そういうふうな気持でやっていくなんということは毛頭考えておりません。もし御指摘のような風潮が一般的にあるといたしまするならば、これは十分絶縁に努めたいと思います。
速記をつけて。
ただいま議題となりました社会教育法の一部を改正する法律案についてその提案の理由を御説明申し上げます。
昭和二十四年社会教育法制定以来、わが国の社会教育は、これに基いて展開されて参っているのでありますが、もともと社会教育活動の領域は非常に広く、これに関する事業を行うことを目的とする団体もきわめて多岐にわたるのであります。
従来こうした社会教育関係団体については、その団体が自主的組織による民間団体であることにかんがみ、国及び地方公共団体は、これらの社会教育関係団体に対して補助を行わない方針のもとに、社会教育法にもその旨の規定が設けられているのであります。
しかしながら社会教育法制定当時とは異なり、現在ではすべての社会教育関係団体に対して一律に以上の方針で臨むことについては必ずしも実情に即さないものがあるのであります。
特に運動競技に関して全国的及び国際的な事業を行うことを主たる目的とする団体においては、当該団体のみの自主的活動にすべてを依存してしまうことはほとんど不可能な状態であり、現在このことが社会体育の振興上大きな問題となっているのであります。
このような団体については、その事業の性質及び規模等にかんがみ、当面の問題として、国は国家的見地からこれを援助する必要があると思われるのでありますが、これら民間スポーツ団体の活動を助成するため、国は緊急に必要な措置を講ずるよう各方面からも強い要望が起っているのであります。
以上のような理由により、社会教育関係団体のうちで運動競技に関する全国的及び国際的な事業を行うことを主たる目的とする団体に対しては、当分の間、国はその事業遂行に必要な経費について助成できる道を開き、これらの団体が円滑に事業を遂行できるようにいたしたいのであります。
以上がこの法律案の提案理由であります。何とぞ十分御審議の上すみやかに御賛成下さいますようお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102615077X02319570425)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。