科学技術振興対策特別委員会 第14号

ほかに御質疑はありませんか。——なければ、本問題に関する質疑はこの程度にとどめます。

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次に、放射線障害防止の技術的基準に関する法律案を議題として、質疑を行います。質疑は通告に従いまして、順次これを許します。

前田正男君。

この際大臣に一言お聞きしたいと思います。私はこの法案自身の内容についてはあまり異論がないのでありますけれども、実はこの法案の提案理由を述べられた中にも書いてあるのでありますが、この法案については、去る二十六国会におきまして、当委員会で附帯決議を付しておるのであります。放射線障害の防止ということは国民の最も深い関心事であるから、放射線全般にわたっての障害防止に関する基準的な性格の法律を作れ、こういうことをわれわれの方から附帯決議を出しておるわけです。ところが、今回出て参りましたのは、その第一段階として、取りあえず技術的な基準をきめる法案というものを出しておられるわけです。技術的な基準をきめられることについてはわれわれも異論はないですけれども、これだけでは、私たち特別委員会として期待した放射線全般にわたる障害防止ということにはならないのじゃないかと思うのです。なぜかと申しますと、放射線全般にわたるところの問題は各省が分れて持っております。たとえばエックス線の問題については、医療関係は医療法だとか、それから通産省の関係は、現在通産省の方でそういう取締りの法律を作っておりません。ところが、実際問題としては、大臣も御承知の通り、現在溶接なんか行いました場合には、ほとんどレントゲンとかアイソトープを使って検査をいたしておるのであります。あるいはまた着物の検査なんかも大てい行なっておるというふうに、工業方面に非常にこの放射線を利用しておる実例が多いのであります。それからつまたそれに伴いまして、労働基準の法律であるとかそういったものも、みんな改正をしなければならぬというこになってきております。ぜひ各省庁はそういうことに関する所要の法律を整備しろということを、附帯決議で申しておるのであります。実は技術的基準の法案を出されるけれども、そういう全般にわたるところの所要の法律の方は整備しておられないのが、現在の政府の状態であります。そこで私どもは、せっかく技術的基準を作られるということについては異論ありませんけれども、各省庁全般にわたって、われわれが附帯決議を付しました通り、国民全体の障害防止という立場から、この際所要の法律を整備すべきではないかと思うのであります。しかしそれは、科学技術庁だけでなく、各省にわたっておることでありますけれども、こういうことを所管しておられる科学技術庁の長官としては、各省大臣にそういうことを要望されるべきである。実はたびたび大臣の下の事務当局としては要望しておるようでありますし、またわれわれ党からもたびたび要望しておるのですが、事実はなかなかやらないところもあるのであります。そこで、私が大臣に特に御質問したいと思っておることは、科学技術庁の設置法によりまして、科学技術庁長官はそういうことを勧告できる権利を持っておられるのであります。それで、事務当局にこれから折衝させられることはいいのですが、事務当局ではどうしても各省が言うことを聞かぬというなら、大臣はこの際科学技術庁の長官としての権限を行使して、国会で決議されたこの趣旨に沿うた勧告をさるべきであると思うのでありますが、どう考えておられるか、お聞きしたいと思います。

大臣にぜひ一つお願いしたいと思うのです。われわれは科学技術特別委員会でみんながよくわからない科学技術、特に原子力という問題を取り上げていろいろやっておるのでありますが、やはり国会の立場から見れば、国民全体に及ぼすところの放射線障害防止という問題につきまして当然責任があるし、政府も責任があることでありますから——みんながあまりわからぬから、各省の大臣はそんなに大事な法律でないようなことであと回しにしておられて、事務当局やわれわれが言ってもなかなかやらないのです。そういうことに対しては、大臣がそういう権利を持っておられるのですし、同時に科学技術庁長官としての義務であるかもわからぬのですから、一つ強い決意を持って、各省に立案するように要望していただきたいと思うのであります。

その次にちょっとお聞きしたいと思いますことは、やはり同じことにかかるのでありますが、放射能の灰によるところの障害、これはやはりわれわれが附帯決議として、ぜひ一つ取り上げろということを申しておるのでありますけれども、この問題にいたしましても、実は今度の法律によりますと、要するに技術的基準をきめる関係上、単に放射能の障害の測定をするための基準をきめることをこの審議会でやるということだけになっておって、放射能の障害に対する調査について統一的にやるということは今度の法律にはないのであります。ところが、大臣もすでに御承知の通りと思いますけれども、放射能障害というものに対しましては、政府は一応厚生省で何かそういう審議会みたいなものがあるそうでありますが、これは厚生省だけでなくて、気象関係でいえば気象庁、原子力関係でいえば科学技術庁というふうに、非常に各方面にわたっておるものであります。ところが、国民の諸君はそういう実態がわからぬものですから、各方面にわたって関係があるにもかかわらず、たとえば、どこかの大学とかどこかの研究所とかいうようなところで、こんなふうな放射能障害があったというようなことを新聞に書きますと、まるでそれが決定的な権威のような感じを持って、新聞に載ったのは、とにかくこれは事実決定的なものだ、権威あるものだ、こういうふうに考えておるのです。ところが、そういうものではなくて、放射能障害というものは、今申した通り、大学だけではなしに、政府関係におきましても各省に関係のあることで、これはどれだけの放射能の障害を現在及ぼしておるかとか、どういうふうな障害があるかということは、その大学の研究関係と政府の各省とが十分に打ち合せて、現在日本にはこういうふうな灰が降って、こういうふうな障害がある、あるいはこういうふうな対策を講じなければならぬという権威あるものを出さなければならぬと思うのです。ところが、今度は単に技術的な測定をするというものだけになりまして、これも実はわれわれの意図したものとは非常に違うのです。で、そういうふうな誤ったことが行われるのでは困ります。単にこれは厚生省の主管だけのものではないと思います。国民は、空から降ってくる放射能の灰とか、廃棄物とか、その他いろいろなことによります放射能の影響とか、こういったものを非常に心配しております。それが誤ったような簡単な報道で非常な誤解を生じておるのであります。これを一つぜひもっと権威あるものに統一して、政府としてもやっていただきたい。これはあらためて別の機会に、政府としてはそういうものを統一される審議会を作るとか対策を講ずるように考えるとか、そういったものを、一つ国会の方へ御提案を願わなければならぬと思っておるのですが、大臣はどうお考えになりますか。

原子力委員会で対策について研究されるのはいいですけれども、これは原子力委員会だけの問題ではないのです。原子力委員会ももちろん科学技術庁の立場で問題になりますが、さっき申しました通り、これは一応厚生省にそういうふうな関係の審議会があるようでありますけれども、これは気象庁とか運輸省とか大学、各方面に非常に関係があります。そういうものは、原子力委員会は原子力委員会でこう考える、大学は大学でこう考える、厚生省は厚生省でこう考えるということでは国民も非常に困るし、それに対する政府の対策も不統一なわけであります。やはりこれは統一して、政府として現在の調査状況を明らかにして、被害状況等を明らかにし、同時にその対策等も明らかにする、その統一したものを考えてもらいたい、こう思っておるわけです。どうぞ一つその点大臣から各省の大臣に向って強く要望していただきたいと思いますが、もう一度大臣のお考えを承わりたいと思います。

研究だけではなく、各省と一つ御折衝をお願いしたい、その点をぜひ大臣にお願いしたいと思います。

田中武夫君。

この放射線障害防止の技術的基準に関する法律案に、許容量をこえてはならぬという規定があるのですが、この許容量をこえてはならぬのは当りまえのことで、それがこされたら大へんなことです。そこで問題は、どこが基準かということです。それはどうしてきめるのですか。それはいろいろ意見もあるだろうと思いますが、最高の権威はどこなんですか。

いわゆる何カウント以下といいますか、こういうことになると思うのですが……。

私は、国際基準なるものが、果してほんとうに許される範囲なのかどうか、こういうこと自体が問題だと思うのです。この法律によって、基準というか、許容量以下でなくちゃならぬということは当りまえのことなんです。どこまでだということが問題だと思う。従って、国際基準はもちろん一つの目安にはなろうと思う。だがしかし、日本人の体質等もあるだろうし、ことに感じからいって、日本人はこの放射能というものに対して、むしろ他の列国より恐怖症にかかっておる、そういう問題もあるだろうし、これはどういうところできめたのが安心できるのかということが心配になるわけなんです。そういう点について、国際基準は一応目安になるだろうが、日本の特殊性をもっと見て、誤まりのない厳格なところをきめてもらわなければならない、こう思うわけであります。

本日の議事はこの程度にとどめ、次会は明三日、午後一時より開会することといたします。

これにて散会いたします。

午後零時六分散会