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衆議院委員会等89発言

社会労働委員会 第19号

第28回国会 衆議院 昭和33年3月11日

法律案の審議部分(発言 35 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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岸信介内閣総理大臣発言 35

お話の通りただ単に熱意を持っておるとか、あるいはその問題に努力するというだけでは、なかなかこの問題が解決するわけでもございませんし、それからこの問題に対して真剣に取り組んでおいでになる方々からいうと、従来の長い沿革を見て非常に御不満であるということも私よくわかりました。従って今八木委員がおあげになりましたように、かつて内務省時代に融和事業の十年計画を立てて、私も何かそのときの幹事か委員であったように思いますが、そういう一つの方策が立って、十分ではなかっただろうけれども、とにかく継続してやられた。これはどうしても継続して各方面の何がやらなければ、なかなか実効は上げられないと思います。

そこで問題は、何か今ある連絡協議会というふうな一時的な、そして事務的なものではなかなか解決ができない、従ってさらにこれを有力な、また政府がかわってもかわらないような一つの具体的の方策を立て、総合的にこれを実施するようにしていくのには、そういうような強力な審議会というようなものをあるいは内閣等に置いたらどらだという先ほどの質問に対しまして、私はその御趣旨に賛成であります。それの方法につきましては政府においても検討をいたしております。なるべく早く結論を出してそれの実現をはかって参りたいということをお答え申し上げた通りでありまして、これは決して口先だけではなしにほんとうにそう思っているということをつけ加えて、御答弁といたします。

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森山欽司委員長発言 36

次に職業訓練法案を議題として審査を進めます。質疑を許します。岡良一君。

岡良一委員発言 37

先般の委員会で、私は御提案の職業訓練法ときわめて密接な関係にある、むしろ不可分な現在の日本における生産性向上あるいは生産性向上運動に対する政府の所見を承わったのでありますが、この際さらに続けて政府の御所見を承わりたいと思います。先般の委員会で私は統計に基いて労働大臣の所見を承わりましたが、御答弁は遺憾ながらきわめて不分明でありましたので、そのうち骨子となるべき部分だけを重ねてお尋ねをいたします。

生産性向上あるいは生産性向上運動は、雇用量を増加する、国民生活の水準を高めると同時にまた労働者の賃金を向上せしめる、こういうことをうたっていることは労働大臣も御存じの通りであります。ところが日本の重要な産業の中で新しい設備と技術が導入されている若干の産業について、私は先般統計につきまして労働大臣の所信を伺いましたが、重ねて伺います。鉄鋼、造船、化繊、電気、これは労働省並びに総理府の統計でありますが、鉄鋼におきましては、生産の指数は、この八年の間に二七四と伸びております。雇用指数は一二一、賃金の指数は一二八にとどまっております。造船におきましては、この八年の間に三六一、生産は三倍半に伸びております。雇用は一二五・七、賃金は一五三・六、ここにとどまっております。化繊は、生産は四七一、ところが雇用は一一九、賃金は一四七、電力は、生産が一八二、雇用の指数は一一五、賃金指数は一四八、こういうことになっております。従って生産性向上運動の雇用を増大する、あるいはまた労働者の賃金を向上せしめるといううたい文句は、生産性向上が事実行われているこれらの重要な大規模産業においては何ら実現されておりません。これは生産性向上運動の現在の姿に対する大きな疑点と相なっておるのでありますが、この間の事情について労働大臣の御説明を願いたいと思います。

石田博英労働大臣発言 38

雇用を増大して失業をなくし、就業構造を近代化し、労働者諸君の賃金の上昇をはかっていくその最大の前提は、国の経済力を強めていくことだと私どもは考えます。従って国の経済力を強めていくのには生産性向上が必要である。従って生産性向上運動は、雇用の増大、就業構造の近代化、賃金の上昇をもたらすべきものだと私はそう強く信じます。その過程においてしかしいろいろの現象は生じてくるでしょうが、大筋の方向はそうでなければならず、そうであるものと信じておるわけであります。

ただいま御指摘の統計の中でも明らかに言えることは、生産性向上の率に伴って雇用の増大、賃金の上昇はそれはなかったでしょう。しかし明確に雇用も約二割ないし三割上昇し、賃金もまた三割ないし五割上昇している。雇用の上昇の率というものはやはり年々に出て参りまする新規就業人口というものと、労働人口の伸びと見合っていかなければなりませんから、私は生産性の向上と同じだけ雇用が増大しないからといって、これは逆に言うならばそれだけ生産性が上ったとも言えるし、それだけ国の経済力が上ってきたとも言えるのであって、そのまま並行して上らなければならないものだとは考えておらないわけです。それから生産性向上の利益は賃金だけでなく、やはり国家に還元される、国民全体に還元される。いま一つはやはり資本の蓄積に充てられて、経営の基礎を強化する、この三つに分けて行われなければならないものだと思いますから、三割ないし五割は生産性に伴ったやはり賃金上昇の結果と考えていいのではないかと私は思っております。その度合い、十分、不十分の議論はありますが、ただいまおあげになった統計を私が拝見を、いたしておりましても、生産性向上を否定する材料であるとは考えておりません。なおこまかい統計上の数字につきましては、私の方の統計調査部長から説明をいたさせます。

大島靖説明員(労働事務官(大臣官房労働統計調査部長))発言 39

生産性向上ないし、技術水準の向上と雇用との関連でございますが、長期的に全般的に見ますと、三十一年の数字を二十二年に此べますと雇用指数で約二割一分、経済が正常化いたした二十六年を基礎といたしますと約一割六分の増大を見ております。さらに雇用の量の増減と生産額、付加価値額あるいは付加価値生産性、この辺の関係を見てみますと、大体二十五年——三十年の間におきまして、それらが大体二倍ないし二倍半、三倍、この程度の増加を示しておるのでありますが、これに対して雇用の量がどうなっておるか、すなわち生産の伸びに対する雇用の伸びの比率とこの弾力性係数をとってみますと、これがもしマイナスになりますれば生産性の向上、技術水準の向上が雇用の減少をもたらしたということになるわけでありますが、統計上の算出といたしますと、大体〇・四二から〇・四九という数字を示しております。すなわち生産一の伸びに対して、四割ないし五割の雇用の増と、こういうふうな関係になるわけでございます。お話のように、生産性の向上と雇用の量の増減、この関係はもちろん企業レベルにおいて、あるいは産業レベルにおいて考えられるべきであると同時に、国民経済全般のレベルにおいてやはり考えていく。たとえば企業レベルで考えますと、同一工場内におきましても工程によって、職種によって、あるいは男女によって、学歴によって、いろいろその生産性向上の雇用の量の増減に及ぼす影響はまちまちなんです。ただ国民経済全般の観点から見ますと、岡先生も御承知の通り、雇用量というものはもちろん、技術水準と生産量ないし産出高、これによって決定される。その技術水準の向上というものは、理論には雇用の減少をもたらすということでありましょうが、逆に産出高の増大というものは雇用の増加をもたらす。現実の経済はこの両者がからみ合って作用しておる。従ってこの設備の改良、投資の増大というものが技術水準の向上をもたらしますと同時に、この産出高の増大をもたらす。また技術水準の向上も一面において量の増産はなくしても質の向上という場合もありましょうし、生産量の増大を来たす場合もある、こういうふうな各種の要因がからみ合って作用いたしておるわけなんでありますが、結果といたしましては、ただいま申しましたような生産性の向上に伴って、全般としては雇用の増大を見ておる。これは日本においてもしかりでありますし、世界各国においてまた同一である。これは一九五六年のILOの事務総長の生産性に関するレポートにおいても明瞭にせられているところであります。この辺の関係が相関いたしました生産性と雇用との関係であろうか、とかように考えます。

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岡良一委員発言 40

私が申し上げることは別に——とにかく工場においてあるいはその産業において生産指数が伸び、それはしかしながら事実上一人の労働者たる単位生産量の伸びというものが全体としての生産指数の伸びになっている、そしてまたそのことが生産性向上の一つの目的であり結果となっている、このことを否定するものではない。ただしかし日本のこの雇用状況あるいは労働力人口等の実態においてこのような形の伸び、賃金指数の伸び、雇用指数の伸びというものが果して生産指数つとの間にバランスをとっているのかどうか。ここに私は問題があると思う。それはその単位工場だけの雇用の状態ではない。もっとバック・グランドをなすたくさんの不完全失業者なりあるいは完全失業者をかかえている日本の雇用構造の中において、こういう姿というものがバランスがとれているかどうか。労働大臣はこれがバランスがとれているかどうかということは別の問題であると言われます、労働大臣はこの賃金指数の伸びと生産指数の伸び、この指数の伸びと雇用指数との関係はバランスのとれた伸びであると思われますか。

石田博英労働大臣発言 41

これは生産性向上運動が国の経済力の上昇を来たし、それから雇用の増大と就業構造の近代化及び労働者の生活条件に役立つものだという前提の上に立っての御議論でございますかどうか。私はその前提の上に立っての御議論であるとするならば、バランスはやはり一面におきましてはその企業の内部における、労使間においてバランスをとった形における、生産性向上の利益の分配が行われる適切な制度というものを考えなければならぬ。それは今生産性向上本部におきましてはいわゆる労使協議制というようなものを検討されておりますし、あるいは西ドイツにおきましても同様あるいはそれに類似した性質のものがすでに行われているわけであります。そういう形における利益の分配というものが行われるべきものと思っております。理論的にあるいは観念的には、生産性向上の利益というものは私はやはり三つに分けることができると思う。一つは労働者、一つは資本の蓄積、一つはやはり国民に対する還元という形に処理せらるべきものと思っているわけであります。ただその企業内における労使の関係というものは原則的には労使双方の対等の立場における問題の処理に向けられ解決せらるべきものであり、その具体的方法としては先ほど申しましたようなことを検討していきたいと思っているわけであります。今度は国民経済全体から考えてみます場合におきまして、やはり基幹産業その他における生産性の伸びは、日本のような中小企業の非常な後進性、前時代的な様相あるいは賃金の低さ、それを解決するためには、基幹産業における生産性向上の伸びはやはりその基幹産業の資本の状態あるいは労働者の状態から考えまして、これは国民に還元をする要素すなわちその還元する産業の経営条件をよくしていくという方向に現在向けられることが、やはり産業構造や就業構造というものをよくしていくゆえんだ、と現在の段階ではそう考えております。しかしこれは全体として、先ほどから申しました通り、企業内においては、労使双方の話し合いによってきめられるべきもので、行政的、法律的にこれをどうこうする性質のものではない、ただ大きな目から見れば、冒頭に申し上げました通りに、私は生産性向上運動というものは助長すべきものだ、こう考えておる次第であります。

岡良一委員発言 42

生産性向上そのものをただ一般的な概念として考えれば、これはもう科学技術の振興というものが時代の必然の勢いであるように、そのことが具体的な現場においては生産性向上という姿になって現われてくることもこれは必然だと思うのです。この問題は、だれがイニシアチブをとって生産性向上をやるかということが一つの問題点です。もう一つは、なるほどILOの報告を部長はあげられました。しかしここにあげられておる西ドイツなり、イギリスなり、フランスなり、アメリカなり、ここでは雇用の構造というものが日本とは全く違っておる。と申しますことは、この完全就業者というものの統計においては日本は問題にならない。あるいはこれらの国々における中小企業と大経営等の技術的な格差も問題にならない。これらの国々においてはむしろ中小企業の中において高い技術的な水準を持ったものさえある。こういうものを報告だけで、生産性向上が、うたい文句のように国民経済を高め、労働者の所得を高め、国民生活の水準を高めるのだ、問題はこの雇用の実態の中で、日本の中小企業がおくれた中小企業の型であるという経済構造の実態の中で、だれが生産性向上を進めるか、ここに生産性向上運動というものを現在に打ち出してくる大きなずれがいろいろな面に出てくるわけです。私はその点を今申し上げました。統計もその一面を示しておるのである。だからこれは是認されるのかどうかということを私は労働大臣にお伺いしておるのであります。

石田博英労働大臣発言 43

問題はだれがイニシアチブをとるかという点、それは運動の本質にも影響を与えてくるでありましょうから問題でありましょうけれども、生産性向上運動が今やられているイニシアは、経営者と労働者とそれから第三者を交えた構成で行われておるわけであります。従ってイニシアはきわめて公正な人々によってとられておるものと私は考えております。

それからわが国の統計の中から見られております賃金と生産性との関係、これはほとんど規模別の賃金格差と並行しております。そういう状態から考えましても、特に中小企業の面に対しましては生産性向上運動の普及ということが、ひいては中小企業の経営の条件の強化を来たし、その劣位にある労働条件を向上させる要素となり得る、それから大企業の場合におきましては、それが主として基幹産業でございますから、基幹産業は勢いそれに関連する産業の経営の基礎、ひいては労働条件に大きな影響を及ぼして参ります。従ってその間に相互的な連絡をとって、そうして中小企業の経営の基礎を強化するような方向、言いかえれば大企業における生産性の伸びの利益はやはり国民に多く分ち与える。大企業の労働者の賃金あるいは資本の蓄積が他の中小企業に比べて低いなら別でありますが、それが同等あるいは同等以上であります場合におきましては——現在は非常に同等以上でありますが、そういう状態におきましてはやはり関連する中小企業その他に向けられる、生産性向上運動の具体的なこれからの実施の方向は私はそうあるべきものだ、それからその利益の労使の間における具体的な分配は、先ほど申しましたような労使の協議制あるいはそれを基本とするような考え方の実施に向っていくべきものだ、現在の生産性向上運動はそういう方向に向っているものだ、また向っていかしむべく政府としては協力をしていかなければならず、やっておるつもりであります。

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岡良一委員発言 44

ところが、これも政府の統計で申しますが、たとえば先ほど申しました非常に生産指数が伸びておる化繊では、設備投資の費用を年次別に申しますと、昭和二十九年には四十四億、三十年には十八億、三十一年には五十二億、三十二年には推定百三十二億、総額二百五十億の設備投資をしておる。ところが化繊では、すでに帝人では本工の首切りを始めておるのであります。あるいは日レにしたって東レにしたって、旭化成では系列化している賃加工の地方の織屋に対しては三割の操短ではまだあえぐという状態で、系列の解除をしておるではありませんか。そうしてみれば、あなたの言われる生産性向上になるものも、なるほど大経営はやっておる、膨大な設備投資をかかえてやっておる。その結果雇用に何が起っておるか、それからそれが中小企業にどういうしわ寄せとなっておるか。中小企業へのしわ寄せば、中小企業に対する失業なり首切りという脅威となっておるのが現実の姿ではありませんか。そうしてみれば、労働大臣は抽象的に生産性向上をたたえられるが、また、指導のよろしきを得ようとしておるが、よろしきを得てわらないじゃありませんか。この点、重ねてあなたの御所見を伺いたい。

石田博英労働大臣発言 45

そういう繊維産業その他に現れておる現象、特に今次の国際収支の改善に伴います緊急施策の影響、これは労働政策の問題ではなくて、経済政策の問題でありますと同時に、そういう投資の行き過ぎの現象が現在のような状態を招いておるということは、それ自体が生産性向上運動の本質的な方向を否定するものではない、こう思っております。

岡良一委員発言 46

しかし労働大臣は、資本の蓄積をはかり云々ということで、生産性向上運動はそのもの自体が国家経済と不可分であるということをさっき仰せられた。しかも、国民の生活水準、あるいはそこに働いておる労働者の所得は、これはまた国民経済全体の立場から見るならば不可分ではありませんか。国家の繁栄だといって生産性向上をやる。ところが、そこに働く者が首切りの不安に襲われなければならないということでは、生産性向上運動なるものが国家の経済と労働者の幸福というものと不可分一体のものとして進めるということになっておらないではありませんか。

石田博英労働大臣発言 47

現在織維その他の産業に出ております現象は、生産性の向上ということから直接的に現れてきた現象ではないのであって、これは客観的な経済情勢の変化その他によって出てきたのもでありまして、しかもこのこと自体は生産性向上というものを否定する要素ではない、こう申し上げておるのであります。

岡良一委員発言 48

それでは労働大臣に一度現場を見てもらいたい。たとえば日本レーヨンなり東洋レーヨンにおきましては、生産性向上なる名のもとに、あるいはアメリカのデュポンの設備を入れ、あるいは技術を入れ、あるいはオランダの有名な権威のある技術を入れ、設備もそのまま入れておる。しかも入れられた設備は三分の一も遊休化されております。これは生産性向上運動というものが、結局利益を目的とする大経営の意欲に動かされながら進められておるという結果が、設備は大きくしたけれども、工場の労働者は首を切られなければならないという状態になってきておるのではありませんか。生産性向上運動が現実にこうしてわれわれの前に展開しておる矛盾をどうすればよいか、どうすべきかということがわれわれの大きな課題なのですよ。労働大臣はどう思われますか。

石田博英労働大臣発言 49

一時的にあるいは客観的な経済情勢の変化によって、そういう好ましからざる現象が出てくることを否定するわけではありません。その事実を否定するわけではありませんが、全体として生産性向上運動が結局国の経済を官まし、海外競争力を増強させ、ひいては労働者諸君に雇用の機会と賃金上昇の機会を与えるものだ、こう考えております。一時的に出た現象に対しましては、あるいは失業保険制度の活用とかそのほかの施策によってそれを防遏し処理していかなければなりませんが、その一時的の現象をもって全体を否定することは間違いであると信じます。

岡良一委員発言 50

別に一時的な現象で全体を否定しようというのではない。そこで私がさっき申し上げておるように、だれが生産性向上を進めていくか、これが雇用の構造の中における大きな断層なり、生産性向上の運動が掲げておる目的とは反した結果になっておるということを指摘しておる。これ以上イデオロギーの問題は別として、しいて申せば、問題は、このような大経営に国も財政投融資の中に大きなワクをそのまま認めながら——これはもう繊維産業だけではありません。電力にしろ、造船にしろ、鉄鋼にしろ、設備投資をやり原料を買い込み、さて運転をしたところが物が売れない。操短でもなかなか六割の賃金を払えないからというので、本工の首切りまで始めている。これが一時的な現象か。ここに現在の生産性向上運動の持っている本質的な大きな矛盾があるのではないか、私は矛盾があるということを申し上げたい。それはそうといたしまして、そういうような形で生産性向上が営まれておる。ところがせんだっても申し上げましたよう、日本の生産性向上は自主性がない。これははっきり申し上げられると思うのです。ということは、昭和二十九年、三十年、三十一年、三十二年に外国から買った技術ノー・ハウ、それを大体四カ年間に四十六億支払っておったものが、本年度の推定は三倍の百四十億払わなければいけない。技術を買い、技術とともにぞろぞろと設備がそのまま流れ込んでおる。それが現場の姿です。そういうことになっておりますから、いかに生産が上っても結局その大経営の中では雇用の余地がないという状態になるから、日本の雇用。というものは今度は零細な企業の中に入っていかなければならない。日本の中小企業というものは戦争中の旋盤さえ持っている工場がたくさんある。そこへ日本の新しい労働力人口あるいは不完全就労者というものは行こう行こうとしている。そこの数字を申し上げますと、これは有沢教授の数字でやや古いのですけれども、昭和二十六年と昭和二十九年と比べましてなるほど就業者の増加は百三十万人、ところがその中で一五%は同人以下の零細企業にいっている。五七%は九十九人以下の零細経営の中にいっておるのです。でありますから、なるほど雇用は全体として百三十万人伸びておる。しかしその中の七二%というものは、いわば経営規模百人未満の中小企業にいっておる。こういうことは私は日本の雇用の健全な姿ではないと思う。労働大臣、どう思われますか。

石田博英労働大臣発言 51

第一に、生産性向上に用いられております技術、設備、それが原則的にはわが国のもので間に合わすべきもの、わが国の技術の進歩あるいはわが国の機械工業の発達というものによって処理せられるべきものだということについては、私は同感であります。しかしそれにこだわっておって外国からの技術あるいは機械等の利用を怠ることも、やはり過渡的には間違いであると思います。

それから第二には、だれがイニシアチブをとるかという問題でありますが、それだからこそ生産性本部では労働組合の方にも呼びかけてともどもにこの運動の効果的な、あるいは現実的な発展を企図しておるのであって、決して門戸を閉ざしておるのではないと信じます。むしろこれにこだわってこれに参加しない労働組合が一部にあるとこをかえって遺憾としています。イニシアの問題を問題にするならば、やはり開かれている門戸にはともどもに参加していくべきだと私は考えております。それから生産性向上運動が現在までのところ大企業におもにこれが実施せられている。これはやむを得ない点もあるかと思いますが、この運動の特に日本におけるあり方としては、私は遺憾な点であると思っております。従って、これから生産性向上運動は中小企業に向けられていくべきである。特に日本の中小企業の経営の薄弱さ、それに働いている労働者諸君の賃金の低さは、主としてその生産性の低さに由来しておることであり、その生産性の低さはその多くが設備の古さ、あるいは経営形態の前時代的様相、こういうものにあることは、これも御指摘の通りであります。従って生産性向上運動の向けられるべき方向は、これから中小企業に向けていくべきものだ、こう考えておるのでありまして、それと政府の施策であります、ただいま御審議を願っておりまする職業訓練の実施によりまして、中小企業の労働者諸君の技術の向上をはかることによって——今規模別、規模の小さいものは非常に劣悪な条件にある、不完全就業状態を近代的な雇用関係、近代的な就業構造に向けていかなければならない。その向けていく処置の一つとして本法案を提出しているわけでございます。

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岡良一委員発言 52

通産省は本年度中小企業の設備等の近代化についてどれだけの予算を一体出して、どういうような施策を講じておられますか。

石田博英労働大臣発言 53

それは私の所管外でありますから、正確な数字は持ち合せておりません。

岡良一委員発言 54

私もきょうここへは持ってきておりませんが、ぜひお知らせ願いたい。私が調べた範囲内では、昨年は通産省が出したものが全部大蔵省査定で削られておる。本年度はまたきわめて微々たるものだと思う。特に新しい技術を中小企業等に導入しようということで、私どもが所管をしておる科学技術庁では理化学研究所を作る。しかしながらその運営費は一億五千万円です。一億五千万円で一体近代科学技術というものを果して中小企業に出せるか、それは出せないことは目に見えておるわけです。でありまするから、口に中小企業の近代化をはかろうと言ったって、何ら予算的な措置をやらないということでは単なる一片のうたい文句、から手形ではありませんか。しかもこういう努力の足りなさというものがこの中小企業と大工場におけるあらゆる労働条件の格差というものをますます広げているということは当然だと思います。

石田博英労働大臣発言 55

よそ様の所管の問題は、これは別であります。私は私の所管と責任において中小企業における労働者諸君の雇用の安定、それからその条件の向上に努力しているのでありまして、私はそういう意味におきまして最低賃金法を提出し、あるいは職業訓練法を御審議を願い、あるいは今五人未満の企業に対し、失業保険の拡張適用を考えておりますのは、私は私の所管の、私の責任を持っておる範囲内におきまして努力をしておるのでありまして、よその所管のことについての御批判は、私は個人的には別のものがありますけれども、これはお答えいたす筋合いではありません。

岡良一委員発言 56

やはり国務大臣として内閣の共同責任感に立たれたならば、そう無責任な態度では私は困ると思う。しかし問題をしばって、今申しましたような形で一応生産性向上、技術革新というものが大経営では全く盲目的な設備投資の競争という姿をとりながら、大きく技術革新というものが現場で行われている。ところが日本のこういう姿が日本の全体の雇用構造に対しては何ら寄与しておらないということを私は申し上げたかった。それはお宅の方でいただいた統計を見ましても、昭和二十九年と昭和三十二年の八月、十月平均で第二次の産業における雇用量の伸びは大体八百二十一万が千三十五万、二五%、第三次産業の伸びば千三百九万から千五百二十一万、二五伸びておる。しかしこの第三次産業の中でいわゆるサービス業というものに流れ込んでおる労働力を見ると、三百七十九万が四百九十七万、三二%、ここに生産性向上運動というものが大経営偏重で、そこでは雇用の伸びが押えられておる。一方で中小企業に殺到している。なるほど第二次産業の就業は伸びておっても、事実はサービスという方面にどんどん伸びておるというような状態は、健全な日本の雇用政策というものではないのじゃないでしょうか、労働大臣はどう思われますか。

石田博英労働大臣発言 57

私は生産性向上運動が大企業に偏重せられておるという姿は、正しい姿ではないと思います。従ってこれからは中小企業の方へ重点を向けられるべきだと、そう考えております。しかしそれだからといって、今まで大企業、基幹産業に見られた生産性の向上というものがわが国の経済、ひいてはわが国の雇用問題に何の影響を及ぼしていないということは間違いで、やはり基礎固めに役立っておるものと思います。それから今あげられました数字については、統計調査部長から御説明を申し上げたいと存じますが、私は結局中小企業の経営の向上ということは、やはり中小企業自体の生産性の向上を主眼としなければなりませんので、それに重点を置いた施策を行なっております。それから大企業におきましても、先はどおあげになりました通り、二割あるいは二割五分の雇用の上昇を示しているわけであります。それから規模の小さいところに流れていくということ、それ自体に雇用政策としての間違いがあるのではなくして、規模の小さいところの雇用が不安定であり、その経営が不安定であるというところに問題があると私は思います。従ってそういう点からの労働政策上の施策を講じているわけでございます。

大島靖説明員(労働事務官(大臣官房労働統計調査部長))発言 58

ただいま先生のおあげになりました教学は、先ほどの生産性の向上と雇用の関係、これのバランスの問題と非常に関連する問題であると思います。たとえば先ほど私から申し上げました生産の伸びと、雇用の伸びの倍率の相関関係、弾力性の係数にいたしましても、企業々々によって非常に違うわけであります。たとえば小規模におきましては〇・四九という数字、大企業におきましては〇・四二という数字、あるいは雇用吸収率におきましても大体二倍から三倍、小規模の方が、定の生産額に対する雇用の吸収率は高いというふうな関係も出て参るわけであります。さらに先ほどお述べになりました産業別の関係におきましても、産業によりましてはいろいろな影響の変りがあるわけでありますが、ただ産業別の場合におきましても、紡織産業におきましては、二十五年から三十年の間におきまして、約〇・五四という数字を示しておりますし、第一次金属、鉄鋼等におきましても〇・四という数字を示しておるわけであります。従って長期的に見ますれば、産業別の偏差はあるにいたしましても、やはり生産性の向上に伴って、雇用の伸びが見られているということはいえると思うのであります。それからさらに日本の産業構造ないし就業構造の特殊性という問題につきましても、最近の生産年令人口の中から就業者に吸収されます数を見ましても、第一次産業よりも第二次産業、第三次産業において多く、業主、家内労働者よりも雇用者に多い。すなわち産業構造及び就業構造を逐次近代化して参っておるということもいえると思いますし、さらに御承知の五カ年計画においても、そういうふうな産業構造の高度化と就業構造の近代化、こういう方面に計画の方向は指向される、かように思うわけであります。

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岡良一委員発言 59

そこで、今部長は就業構造ということを申されましたが、その点について、現実に一体どういう就業構造が行われているかということを指摘をいたして労働大臣の御所見を承わりたいと思います。労働省の統計によりますと、昭和二十九年に比して昭和三十二年十月は、四十九時間以上の就業者が九百三十万から千百十万になっております。また六十時間以上労働している者が九百五十万から千二百七十万と、非常にふえている。一体労働時間だけを見ても、中小企業が経営が近代化されるということになれば、こういうように労働基準法を無視した就労が行われたことは全く矛盾といわなければならない。近代化どころか、むしろこれはマヌフアクチュア時代への逆転だといわなければならぬ、こういう現象はどうなんですか。

大島靖説明員(労働事務官(大臣官房労働統計調査部長))発言 60

詳細な数字に及びますので、私から御説明申し上げたいと思います。ただいま御引用になりました統計は、労働力調査によります就業時間別の数字でございますが、たとえば一時間ないし三十四時間の就労者と申しましても、たとえば学校へ行っておってちょっと手助けをいたしますために働いたものとか、あるいは家事が主であるが、それが何かの都合で働いたというものも、この数字に入って参りますものですから、非常に膨大な数字になるわけであります。従ってこの数字が全部、いわゆる短時間就労——不完全就労という意味における短時間就労ないし長時間就労というのはちょっといかがかと思われるのでありますが、なお中小企業におきまして、労働時間が大企業に比べまして多いということは事実でありますが、必ずしも全般的にこういう数字が労働基準法違反の事実生示すものと直ちには断定しがたい、統計はもちろん全般の平均の数字でございますので、さように御了承願いたいと思います。

岡良一委員発言 61

重ねてお伺いしますが、それでは、これはあなた方の方から出していただいた数字なんだが、就業時間別就業者数、四十九時間以上五十九時間以下の人たちが、昭和二十九年九百三十万、昭和三十二年十月は千百十万、六十時間以上が九百五十万から千二百七十万、これはいわば過多な労働力というものが、労働時間において近代化されるどころか、きわめて非近代的な状況に追い込まれようとしているという事実を私は物語るものと思うのです。そうではない、ただ若干この数字の中にはいろいろな事情の者もあるかもしれないが、全体としてこの数字は、私が前段に申し上げたような一つの傾向を物語るものと思うという見解に対しては、そうではないとおっしゃるのですか。

石田博英労働大臣発言 62

傾向についての統計の見方は、あとで統計調査部長から御説明をいたさせます。ただわが国の今の就業構造というものが健全なものでないということは私も同感であります。それからわが国の雇用及び失業の問題を考えますときに、実は完全失業者の数に問題があるのではなくて、不完全就業者が非常に多いというところに問題があるということは私も認めます。その原因が過多な労働力にあるということも御指摘の通りでありましょう。そこでそれを改善していく処置として、労働力の需給関係が直ちに労働条件の悪化をもたらさないようにするための法律的処置を今政府がとっておるのであります。それから基準法の適用についても、たとえば休日制の実施あるいは労働時間の順守、賃金の問題その他についても、昨年就任以来督励をいたしまして、いろいろの実績を上げてきておるわけでありまして、そういう健康でないわが国の就業条件というものを直すために、たとえば職業訓練法を提出し、最低賃金法を提出いたし、また失業保険の拡張適用の法改正を行おうといたしておるものであります。

岡良一委員発言 63

まず、過多な労働力が労働時間においてはこういう状態にある。もう一つはその所得を見ても、ここでは中小企業と大経営とのはっきり区別した統計を政府の方では出しておられる。これは申し上げるまでもないのですが、製造業について、五百人以上の経営規模においては、昭和二十九年を一〇〇とすれば百人未満は五九・五、にれが三十一年に五六・二、五百人以上に比べてこの百人未満の人たちの賃金の格差というものが、かえってはさみ状に差を広げてくるわけです。これは失業保険の保険料報告書の賃金統計においても同様なことがいえます。しかも健康保険あるいは政府管掌健康保険等の標準報酬についてもはっきり一万八千円、一万三千円弱という数字も出ておる。こういう形で、一方では労働時間というものがどんどん延長される傾向にある。一方では少数の大経営と大多数の中小経営とにおいてはいよいよ賃金の格差がひどくなる。これで健全なる雇用政策かどうか。一体これをどうしたら押しとめられるか。中小企業の近代化ということについては政府は何ら責任ある施策をとっておられない。これはソーシャル・ダンピングの状態です。労働大臣は、貿易の振興だ、そのためには生産性の向上と言われますが、大経営が莫大な設備投資を競って、しかもそこで雇用の伸びが十分でない。過多な労働力人口が年々ふえてくる。それが中小企業になだれを打ってくる、そこでは長時間労働、低賃金が待ちかまえておるわけで、あなたの言う貿易の振興というものも、労働者においては、低賃金・長時間労働というソーシャル・ダンピングの形における犠牲が強要されておるということではありませんか。これが現在の生産性向上というものが、今日われわれの前に数字をもって示しておる事実だと思う。この点について労働大臣はどうお考えになりますか。

石田博英労働大臣発言 64

労働賃金の規模別格差というものが開きつつあるという事実は、統計の示す通りであります。その事実はきわめて遺憾なことであります。従ってその解消のために、政府は最低賃金法を提出いたしているのでありますし、またその大きな原因は生産性の低さにあるのでありますから、中小企業の近代化あるいはそこに働く人々の技術の向上を目ざしまして、職業訓練法を提出いたしているのでありまして、岡委員御指摘の通り現状は決していい状態ではない、むしろきわめて遺憾な状態であると思えばこそ、それを直すべき立法措置をいたしているわけでございます。

岡良一委員発言 65

私は結論だけを申し上げますが、とにかく労働大臣の御答弁は満足ができないのです。私は特に数字をもってお示ししたように、数字の解釈にはいろいろありましょうけれどもしかし明らかに一つの基本的な傾向を物語っている。日本の生産性向上というものは、単に重要産業、大経営に集中されているにすぎない。しかも中小企業は近代化のかけ声だけはあるけども、何ら政府施策においても、予算的にも責任ある措置は講ぜられておらない。しかも一方では年々労働力はふえ、過多な労働力が存在している。こういう片手落ち名生産性向上という中では、どんどん中小企業にこれらがなだれを打っていっておる。そこに待ちかまえているのは低賃金と長時間労働である。しかも中小企業自体がこういう大経営本位の生産性向上のしわ寄せを受けて沒落せざるを得ない、そうすると、中小企業も、そこに働く労働者以上に大きな犠牲、しわ寄せを受けている。こういう格好では日本の雇用政策、経済構造そのものに対しても、現在の生産性向上というものが真にその言葉の正しい意味における国民経済なり、全国民の生活水準の向上に役立っておらない。単なる大経営の利潤に奉仕しているにすぎないではありませんか。先ほど来の私の質問に対する労働大臣の御答弁は満足できないのですが、いずれまた日をあらためましてお尋ねいたしたいと思います。きょうはこの程度でやめておきます。

石田博英労働大臣発言 66

私はその事実の認定ということについては岡委員とほとんど違うところがない、違うのは一点だけであります。その一点は、最近の生産性向上を中心とする、あるいはその他の要素を加味した傾向というものについての事実の認定が、あなたは悪い方にいっているとおっしゃるが、私どもは速度は不十分ではあるけれども、改善する方向にいっているという点が事実の認定において違うのであって、あとは全くあなたのおっしゃる通り同感であります。同感であればこそ、そういう状態を直すために、たとえば生産性向上運動は大企業偏重をやめるべきである、中小企業に向ってその手を伸ばすとか、あるいは賃金政策におきましても、あるいは技術訓練の方法においても、その改善を目ざしてやっているのだということでありまして、事実の認定においては全然違っておりません。またその認定に基いての施策をやっているつもりでございます。

14頁
岡良一委員発言 67

何しろ長年の間議院運営委員長をやられた石田労働大臣の措辞の巧妙にはほとほと敬服をいたしました。これ以上何をかいわんやであります。

森山欽司委員長発言 68

午後一時四十五分まで休憩をいたします。

午後一時十九分休憩

————◇—————

午後二時三分開議

森山欽司委員長発言 69

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

職業訓練法案の質疑を続行いたします。中原健次君。

中原健次委員発言 70

職業訓練法に入る前に、それとの関連もあるのですが、ただいま起っておる国鉄労働組合の問題に関して質問しておきたいと思います。

それは聞くところによると、昨日国鉄岡山地方本部の代表が監理局長との会見を行うておる場で、動員された警察官の実力行使がなぐり込みをかけた。そのために負傷者も出た、こういうことを仄聞しておるわけであります。従って労働省としては、特に労働大臣としてはその経過をある程度御存じだろうと考えますので、その経過について一応この場で御発表願って、それに関連してまた質問をしたいと思います。

石田博英労働大臣発言 71

ただいま御質問の問題について、現在まで手元へ入っておりはす報告を御説明申し上上げます。

国鉄労働組合の岡山地方本部は、一月昇給問題について解決がついていないので、二月十三日広島地方公共企業体労働委員会に対して、調停申請を行なっておったのであります。そこで同地公労委は調停を受理することなく直ちにあっせんに入りまして、昨三月十日広島地公労委の浜井委員長が労使双方よりの事情聴取のために岡山監理局に参りました。これを見た組合側は、午前八時三十分、浜井委員長に陳情をすると称しまして、約三百名の組合員を動員して監理局に押しかけたのであります。その組合員の一部約百五十名、まあ半分くらいでございましょう、は直ちに同局の屋上に上ってすわり込みをやりました。当局側はこれに対して再三このすわり込みの回避を申し入れたのでありますが、組合側はそれに応じなかったために、当局側はついに警官の出動要請いたしました。約六十名が到着をいたしました。この間に監理局の局長と藤井地本委員長との間において、この問題についての話し合いが行われておりました。組合側はまず警官隊の退去の後解除することを申し入れ、当局側は双方同時に解除することを主張して意見が対立の状態になったのであります。この話し合いがつかないまま警官隊六十名、公安官四十名が実力をもって屋上のすわり込み隊の排除に当りました。この排除に当ってトラブルが生じ、小林無明同地本の組織部長ほか十数名が負傷を負ったのであります。以上がこの事件の私の手元に入っております報告であります。

中原健次委員発言 72

大ざっぱな報告を聞いたわけでありますが、事が非常に実は重大なのであります。

森山欽司委員長発言 73

ちょっと速記をとめて下さい。

〔速記中止〕

森山欽司委員長発言 74

それでは速記を始めて下さい。

中原健次委員発言 75

それではかねて申し入れをしておきました運輸大臣並びに国鉄当局、特に総裁の出席がまだないようでありますので、やがてきわめて近い日にそういう機会を作っていただいて、関係者のおそろいの中で質問をすることにいたしたいと思います。

ただこの場合、せっかくただいま労働大臣からきょうまでにわかっておる程度の御発表があったのでありますから、そのことについて私の見解を一言だけ述べておきたいと思います。と申しますのは、労働大臣の発表の内容というのは、大体新聞の記事で書かれた程度のことを出ておらぬように考えられますので、従って問題をさらに掘り下げていくためには、かなり責任上の問題もありますので困難かと思います。ことに私の仄聞しておりまする範囲とはだいぶ内容が違うわけなんでして、異なった内容があまりにも距離を持っておる場合に、その形の中で話を進めていくということは、これまたわれわれの責任上どうかと考えますので、先ほど申しましたような形にすべてを託す、こういうことにいたしたいと思います。従ってただいま議題になっておりまする職業訓練法の問題について一言お尋ねしておきたい、こう考えます。

職業訓練法案関係資料というのを配付されておるわけですが、その資料を見ますと、一番末尾の方に、職業訓練制度の確立に関する答申、こういう答申書が臨時職業訓練制度審議会の方から提出されておるようであります。これをながめてみますと、今度出ておりまする法律案そのものとこの答申書との間に、かなり内容の開き、相違点というものがうかがわれて参るわけです。そのことについて、私は逐一御説明を聞きたいと思いますが、それはいずれ局長にお尋ねするといたしまして、大臣に特にこの場合承わっておきたいりと思いますことは、この職業訓練制度の性格といいますか、本質といいますか、そういうものについて、眼目とするものは一体何かということをちょっとお聞きしたい。

石田博英労働大臣発言 76

一つは、今のわが国における労働者諸君の技術上の問題であります。それは、科学の進歩、生産性の向上というようなものに伴いまして、だんだんと技術を有する労働者諸君の需要が高まって参りました。もう一つは、技術を持っておる人の雇用が安定しているという事実も顕著になって参りました。それから特に、技術者をだんだんと要求いたします結果、中小企業における技術者の不足が非常に目立って参りました。それは賃金、待遇その他から申しまして、どうしてもその不足を大企業は中小企業から引き抜いて埋めるという傾向が多くなりました、従って、中小企業の生産性の低さ、技術の劣等性というものがいよいよ加重される、こういう客観的へいろいろな条件の中から、職業訓練制度の拡充の必要性を痛感いたしておりまするにとが一点。それから第二点は、原因は同じとにろにあると思うのでありますが、今職業紹介所の窓口を全部通しまして、約十数万人の未充足求人がございます。この未充足求人は、もちろん原因はただ単に技術の不足ということだけではございませんけれども、しかし主として技術の問題にあると考えられることが多いのであります。従って、一面におきましては、この技術の訓練を実施いたしますことによって雇用の増大に役立てたい、同時にすぐれた技術を付与することによって、雇用の安定に役立てたい、そして同時に技術者の不足しておりまする中小企幸に技術を供給いたしますことによって、それ自体の経営の安定に資したい、こう考えておるわけでございます。一方私どもがやって参りました実績の面からみましても、私どもの方の役所でやりました職業補導所を出た者は、一〇〇%の就職率を示しております。そういう状態から、この制度の拡充の必要を痛感いたしたのであります。さらに、これは説明のときにも申し上げておいたのでございますが、補導あるいは訓練を拡充してやりまするのに一番困難を来たしますのは、指導員の不足でございます。その指導員の充足も、一つ今回同時にやりたい、指導員の増大と相待ってこの制度の拡大に努めて参りたい、こう考えておるわけでございます。

15頁
中原健次委員発言 77

ただいまの御答弁の中に、大企業が中小企業の中のいわゆる技能熟練労働者を抜いていくというお言葉があったと思います。私はこれについて思うのですが、大企業の中にいわゆる生産性向上が非常にやかましくはやし立てられまして、その生産性向上の態勢が整ったころには、その過程の中でだんだん熟練労働者を失業さした、追い出した、こういう事実が介在しておるのです。従って、せっかく優秀な技能を持っておる労働者が、その場で非常にきつく排撃された、つまり労働力が排撃された、あるいはその労働者が庭掃除のようなことにくらがえさせられた、部署の転換がさせられた、そういう事実のあったことも知るわけであります。従って、ある程度態勢が整うてきたときに、今技能労働者が不足だから中小企業からこれを抜いていくという形が出て参りましても、それは労働力が増強したということとは違うわけなんです。たまたまそういう問題の中からもちょっと混乱されるような御答弁があったわけでお尋ねしたわけです。従ってせっかくあった労働力をほっぽうり出して穴があいて、そのあいた穴を、全部ではありませんけれども、わずかながらも埋めようということからきた需要ですから、これは労働需要が増強されたということと別な意味です。このことを私は最初に申し上げておきます。

なおただいま御指摘になりました性格の問題の中で私はこの職業米訓練所のいわゆる指導権、指導力といいますか、職業訓練所の運営進めて参りますために、いわゆる審議機関が設置されるというふうになっておると思うのです。そこでその職業の審議機関というものはこの法案の示すところによりますと、必ずしもスムーズに運営ができそうに思えないような構成が法案の中に織り込まれておるということを気づくわけなんです。それについてまず大臣の御見解を聞いておきたい。

石田博英労働大臣発言 78

私はあらかじめお断わりを申し上げておきますが、この法案の説明に当って労働事情が好転したとか悪化したとかいうことを申し上げておるわけではございませんので、そういう批評は別問題です。実情を申し上げ、その実情に対処するためにどうするか、その実情が好転したのか悪化したのか、生産性の関係はどうなのかという議論は先ほどいやというほどしましたから、別なわけです。そういうことをここで申し上げておるわけではありません。それから中央職業訓練審議会がこれで通用がうまくいかないように思うとおっしゃいますが、私どもの方といたしましては万全を期し得ると考えておりますが、いかなる点が運用がうまくいかないとおっしゃるのか、その点を御指摘をいただきたい。

中原健次委員発言 79

そうなりますと、ちょっとこまかくなりますが、たとえば第二十九条の中央職業訓練審議会というくだりを見ますと、審議会の委員は二十人以内をもって組織する、その委員は学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから労働大臣が任命をする、こういうことになっております。そこでこの第二十九条の四項ですか、これの一つ説明を聞いてみたい、ここに私は矛盾があるような気がする。

石田博英労働大臣発言 80

これは先を勘ぐって申し上げるのはなんですが、労働者の代表や使用者側の代表も入れるべきではないかという御意見だと思います。しかし、この職業訓練という事柄は労使対立の中で取り扱わなければならない問題ではないと私は思います。これは労働者側も使用者側もその技術の向上を望む点については全く同一であろうと存じます。従って純技術的な問題でございますから、学識経験者と関係行政機関の職員でやるということで十分である、その方が正しいのだ、この中へ労使の対立を持ってくることの方が間違いである、私はそう考えておるわけでございます。ここで決定せられることは、訓練の方法もありますが、いかなる職種を訓練するか、それからそれに効果を上げるべき訓練の方法でございます。純技術的な問題であると考えておるわけであります。

中原健次委員発言 81

労使を対立させるというために訓練所の審議機関を設ける必要はない、それはわかっております。それは必要ない。それは労使が法の示すところに従って互いに行うであろう団体交渉その他の方法で対立の条件は出てくるわけですけれども、それはそれでいいわけです。従ってこの場でこの審議の運営について相談をするということの中に労働者の見解を入れることが悪い、経営者の考え方をも入れてはならぬという論理は出てくるようには思わない。しかもその直接の関係の当事者を除外しておいて——関係行政機関の職員だから政府職員ですね、あるいは学識経験者、そして学識経験者ということについても当然議論が起るわけです。一体学識経験者をどういうふうに選考するのか、学識経験者にもA、B、C、Dがあるわけです。決して一様ではない。それをどういうふうに選考されるだろうかというところにも問題もありますし、いわんや片や関係行政機関の職員をもってするということになって参りますと、この職員というものは、それなら労使いずれをも超脱して、労使いずれもが納得のいくような考えを作り上げていくことができるであろうか、この問題なんです。これはせっかくの石田労働大臣の御明言にかかわらず私が了解できない。いやおそらく了解できない人が多いのではないか、これは国民一般が疑問を持つ点ではないか、そう思います。

石田博英労働大臣発言 82

私の申し上げておるのは、この職業訓練審議会の中に労使の対立を持ち込むことということではなくして、職業訓練という問題それ自体が労使の対立を来たすべき問題ではない、こう申し上げておるのであります。従ってその審議会に、労使の対立によって発生する事件、あるいはその問題自体が労使の間に意見の対立を来たすべき事案でありますならば、その処理をいたしますために労使双方からの代表を求めることが適当でありましょう。しかしこの問題はそういう性質のものではないのだ、純技術的な問題であるということを申し上げておるわけであります。それから実際上の措置といたしまして工場の技術者、工場経営の立場の人々、あるいはまた一般的な学識経験者というものを選んで参ります結果として、やはりみずから労働の経験を持っておる人、あるいはまた労働者側の立場に立っておられた人、あるいは経営の立場に立つ人、今日においでは初め雇われておってあとで経営者の側に立つという人が大体でございます。そういう者が結果として選ばれてくるだろうと存じておる次第でございます。それから学識経験者としてA、B、Cいろいろございましょう。政府としてはA、最高級の人を御委嘱申し上げたいという考え方でございます。

中原健次委員発言 83

そこでれは問題が非常にむずかしくなるのです。政府のいわゆるAクラスというのは、国民がなるほどAクラスだと了承できるようなAクラスであろうか、これはそうはいかぬのです。それは大臣がどのように言われてももはや重なる委員会だけで考えても、その学識経験者の選択の仕方が、Aクラスどころじゃなくてとんでもないダッシュが五つも六つもつきそうなそういう者を学識経験者として指定される場合がよくあるのです。名前までは申し上げません。名前まで申し上げることのできぬほど明らかなんです、とって見れば。この任命を大臣がするということをかね合せて考えればなおさらこれは大へんなことなんです。従ってそれだけにこの機関の中へはいわゆる経営の代表者も労働側の代表者も加えて、いろいろな経験の中ら発言をせしめて方針をきめていくということがより妥当性が出てくることになるのではないか。いかようにお考えになられてもこの委員は学識経験のある者あるいは関係行政官庁の職員をもってするというのでは片手落ちもはなはだしい。これは無遠慮に言ってしまえば、官僚独裁になってしまう。官僚の考え方がいつも一番正しくて、一番妥当で、一番国民性があるということに独断されてくる。そうじゃないのです。それは官僚の中にもいわゆるA、B、Cがあるでしょう。あるけれども、いわゆる官僚だけが支配権、指導権を持つような形がいけないと同じように、やはり学者の選考の仕方にも問題がある。要するに選考の仕方に問題がある。学者が悪いということではない、役人が悪いということではない。選考の仕方に問題があるということを私は申し上げておるのです。きょうは時間がなさそうですからこのくらいにして預けておきます。これはまだ終りませんから、あなたもしっかり一つ御勉強を願います。

ついでですから、もう一つ。ここに大きな矛盾がある。第十五条を見ると「事業主が事業内職業訓練を共同して行うために組織した団体その他の事業主の団体が」云々とこう書いてある。ところがこれに該当すると覚しきいわゆる答申書を見ますと、職業訓練を行う団体等についての指摘がある。事業協同組合等については云々、「等」という字がここに加えられておる。ここは「等」という字が省いてある。そうするとここに明確に指摘されておるものだけというふうに解釈されるのです。その点はどうですか。

16頁
石田博英労働大臣発言 84

前段の問題でございますが、これは純技術的な問題でありまして、政治問題でございませんから、ほかの政治的な色彩を持っておるものと同一にごらんいただくことは本案の趣旨に沿わないものだ、こう私は思っております。労働大臣が選任をするその選任の仕方に御信用いただけないことは、これは身の不徳のいたすところはなはだ恐縮に存じます。しかし、私はそういうことであるならば同じく三者構成にしましても、やはり選考に信頼が置けないということになると同様でございます。

それから中央職業訓練審議会というのは、この答申をいただきました臨時職業訓練制度審議会の人をお選び申し上げたと同じ建前とその精神で選びたいと思っておるわけでございます。ここに出ておる人方の中で、私はみなAクラスと思うのでありますが、特にB、C、Dに位するというようなこと、たとえばこうだというならば、これは公開の席上では困りますけれども、御注意をいただきますならば、その選考に当って十分留意したいと思っております。

それから官僚独裁になる、官僚が独善になるということでありますが、私が官僚出身でないことはよく御承知の通りでございますが、役所に入りまして官僚諸君の長所も欠点もよくわかっております。従ってそういう形に決してするつもりはございませんし、委員の構成の中で官僚出身諸君の度合いが多数を占めるようなことをいたすつもりもございません。それから官僚の考えることがすべて国民的なものだというような考えを持っておりませんが、中原さんがよく国民が国民がとおっしゃいますが、中原さんのお考えが全部の国民の考えを代表しておるとか、多数を代表しておるとか私も受け取らないのでありまして、これは全部客観的な冷静な判断に立って処理しなければならない問題だと思っております。

それから十五条の問題でございますが、答申に「等」とあるものを法律で「等」というものをどうして取ったか。これは法律でございますから、特にこの場合はいろいろな補助その他を行うのでありますから、対象は明確にしておく方がよかろう、こう思った次第であります。これも先を勘ぐってお答えを申し上げるようでございますが、おそらく労働組合で自主的にやっておるものについてどうだという御質問が出てくるんじゃないかと、あらかじめ想定をいたすわけでございますが、これは実際問題といたしまして労働組合でやっておりますのは、現在対象としておるものといたしましては、長期かつ継続的にやっておるものはほとんどないのでございます。それからこれを十五条で受けておりますのは、基準法でやっております技術的な技能訓練、これを大体受けておるわけでございますが、当初からそのワク外に出まして、あまり膨大になすものよりは、やはり対象を明確にして、徐々にそれを広げていくことの方が、私は現実的である、こう考えておるわけでございます。

中原健次委員発言 85

非常に都合のいい御説明ができましたが、もちろん政治問題としてこの職業訓練法案というものが取り上げられておるというわけではないでしょう。純粋な一つの経済的な問題としてこういう法案を出したんだということになるかもしれぬけれども、しかし政治と切り離してはどのようなものでも考えられぬわけですね。実際は政治と組み合っているわけです。これは政治問題でないと言い切られても、だれも賛成のしょうがないのであって、やはり多分に政治性を内包しているということになるわけです。その理屈はいいとしまして、大臣はもちろん官僚の出身じゃない。よくわかっております。新聞記者の出身であることも承知しておりますが、だからといって、あなたが良心的に事をなされましても、あなたの良心そのものがいわゆる普遍性があるだろうか。こういうようなものを考えられる場合に、その良心の足を踏みつけた場所、所在が問題になるわけですね。そこでいわゆる労働する者は労働者階級としての考え方があり、あるいは搾取をもって自分の生活を高めておる人は、搾取する立場からの野心もあるし、判断もあるということになるわけです。あるいは為政者というものは、その為政者が経済的に何につながっておるかということのせんさくから、その為政者の足の踏みつけ場所というものがおのずから確定するわりです。ですからこれは純粋に何でもかんでも超脱して、いわゆる超然的に存在するものではない。それまで理屈を言う必要はありませんけれども、ただいまのような御議論があると、やっぱりそう言わなければ仕方がない。従ってそのことをとわれわれは認めていかなければならない。やはりものを持てる立場の者考え方と持たざる立場の考え方。人を使う立場と使われるものの立場。あるいはその他各種各様の職種の立場でいろいろなことが言えるわけです。従ってだからこそ、より公正にものを扱おうと思うならば、せめても三者構成というにとが問題になったんだと思います。三者構成とはただ外貌をそろえた外観的なものじゃない。その中に内包する、そういう事情が、まあ三者構成なら何とか公正にいけるのではなかろうかという判断が、敗戦直後わが国のいろいろの場合の方針に採用されたのであろうと私は考えるのです。従ってこれは大臣が任命するというところに、どう考えても大きな問題があるわけなんです。これは次の協同組合法の中にも、あらゆる法律案の中にも問題があると思うのですが、そういうことをかれこれ考えますと、そう簡単にわしは良心的にやるから安心しろ、もし注意があるならば、注意を受ければそれぞれ考えようと言われてみたって、それはごもっともである、それでよろしかろうというわけには参らぬと思うのです。そのことを私ははっきり申し上げておきます。従ってこの条項の指摘する内容というものは、やはり残念ながらある特定の人の独断に陥ってしまって、身動きならぬような傾向が出てしまうのではないか、こういうことがいえるわけでして、いずれこれは逐条の審議の中でもう少し議論させてもらい、またお話も聞きたいと思います。

そこでただいまのお話のあとに属する分ですが、等というものを取り除いたというとについて、しからばここに出ておる内容の分析ですね。これを一々内容の分析をしてもらいたいのです。そしてなお最後に大臣が自分の思い過ごしかもしれぬけれども、自主的にやっておる組合というものを云々されたが、この組合を除外しなければならぬという理由が一つもないわけですね。これはないわけです。せっかく御指摘になられたので申し上げるわけですが、ないわけです。なぜならば今せめてもその業界における規律ある組織、法も認める組織を持つものは現存しておるわけです。何も一時的のものでも何でもない、現存しておるわけです、法が認めておるわけです。そのものを除かなければならぬというには相当の理由がなければならぬ。これは大臣が言われたから一応このこともあわせて聞いておきましょう。

17頁
石田博英労働大臣発言 86

それは人間が自分の育った環境とか、あるいは自分の今立っておる立場によって、ものの判断に影響を与えられるということは、それは私も原則としてはそういうことがあると思います。しかし全部がそうでない証拠には、あなたの方の党は、労働組合に支持されておる、労働者の立場に立っておられる、その中にも、相当大きな企業を経営されておられる人、経営者の立場に立って、ときどきストライキなども受けておられる人もあるわけなんで、一がいにそういうわけには参らないと私は思います。特に私などは一度も人を使う立場に立ったことはございません。もっぱら月給取りでございます。従ってそういう御議論から出発いたしますと、私は完全に雇用者の側に立ち得る者と考えておる次第であります。

それからあとの等を取った問題でありますが、それは労働組合のやっておるものだけでありません。市町村などがやる分も、この対象から除外いたしております。つまりこの対象に明確に規定しておりますものはこの法律の対象としてやり得るだけの実績と能力とが明確に判定し得るものに一応限局したわけでございます。法律の詳細の内容等については事務当局から説明させますが、そういうことであります。

中原健次委員発言 87

この問題についても、もちろん議論が尽きませんと思いますが、しかし本会議が始まっておる様子でありますから、出席しなければなりませんので、一応これで質問を預けます。そこで最後にちょっとお願いしておきたいのですが、資料要求です。技能者養成の状況、現行職業訓練のいろいろな制度の概況、外国の主要な技能者養成の研究資料、そういうものをお持ちだろうと思うのですが、なるべく新しいものをこの三つについてそろえていただきたい。質問は一応留保して、資料を配っていただいてからやります。

森山欽司委員長発言 88

次会は明十二日水曜日午前十時より開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

午後二時四十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102804410X01919580311)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。