社会労働委員会 第37号
法律案の審議部分（発言 79 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
調教師と馬丁との関係は、私たちは基準局その他の御意見に照らしましても、雇用契約、雇用関係は、この両者の間にあるかと思いますが、その間の雇用契約が法律その他常識に照らしまして適当なものでないという場合に、それを是正することは、これは私たちもお手伝いをして十分にしかるべきものだと考えております。ただし、しかるがゆえにこの馬丁を競馬会の雇用人という形にするかどうかという問題につきましては、先ほど来申し上げました理由によりまして、不適当であろうと考えております。
これでもう終ります。今の状況で競馬会の被雇用者に馬丁がなるというふうに私も断定をいたしておりません。しかしながら少くとも公正な競馬を行おうとする中央競馬会法ですか、そういうふうないろいろな立法の精神から申しましても、何よりもそこで働いております一番数の多い、直接馬に接しまするところの馬丁の労働権というものが確立されなくては、公正な競馬が行われるわけがないと思う。たとえば現在でも第二組合というものがありまして、これはいわゆる調教師の方から特にいろいろ金などをもらって、今の第一組合と言いますか、その労働組合を制約するためにできた組合と言われているのでありますが、私どもいろいろ事例が知っております。たとえば調教師の中に悪い者もおりまして、馬丁に旨を含めて競馬に出まする馬に、その直前に興奮剤を注射させたりして、それが表に出てきますると、その責任は注射した馬丁みずからが負って首になる。どんなに調教師やボスから命令されましても、注射しないに越したことはありませんが、あの社会には古い伝統がありまして、なかなか使われている馬丁では断われない。従って調教師が馬丁を使っておりまするところの現在の雇用関係であれば、競馬が公正に行われるけれども、もしその雇用関係をもっと確立するために、たとえば中央競馬会、あるいは共助会というようなものが雇用者になると、競馬の公正が期せられない。そういうふうにあなたおっしゃったわけではないが、そういうふうにとればとれるような先ほどの御答弁ですが、要するに公正な競馬をやるという競馬行政の根本義から考えましても、私は馬丁の身分を早く安定させるために、今のような調教師という力のない者との間の雇用関係というものは、すべからく是正すべきであると思うのでありますが、その点簡単でいいですから、もう一度はっきりお答え願います。
競馬を公正に行いまする場合に、それをでかし上げますために必要な条件というものはいろいろあると思うのです。しかし一番私たちが大切だと考えておりますのは、その出走いたしまする競馬そのものに直接的に関係のある人が、開催主体である競馬会と面接の関係があるということは、私は不適切である、かように申し上げている次第であります。
それではあなたの御答弁によりますると、公正な競馬をやるために、競馬開催者に直接馬を扱う馬丁は属しない方がよろしい、こういう解釈ですね。そうすると結局公正な競馬をやるためには今のような非常に前時代的な労働条件で、馬丁が馬以下の扱いを受けておってもかまわないというふうにあなたが見ている、こういうふうに解釈してよろしいですか。
私は馬丁が馬以下の条件でよろしいということは申し上げておりません。馬丁の雇用関係が安定されることは非常に望ましいことと存じております。ただ申し上げておりますることは、競馬の開催主体である競馬会が競馬の能力と直接関係のあります人たちと直接の関係を持つことはよくない、こういうことを申し上げておる、こういうことであります。
次に戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。質疑に入ります。受田君。
私はこの法案の審査をするに当りまして、時間も迫っておりますので、根本的な問題点二つ、三つをあげて、十分ばかりで本日は質問を打ち切り、大臣にもお帰りを願いたいと思いますので、その十分間ばかりどうぞ精励恪勤を願いたいと思います。
まずこの法律の中に、国際的な問題になる問題があるのです。それは第十一条、日本の国籍を有しないか、または失った者という条項があるわけです。これはこの法律にうたっておる遺族年金とか障害年金、今度できました遺族給与金というような、そうした国家の支出金を受けることのできない者の対象になるものです。この日本の国籍を有しないかまたは失った者ということになりますと、たとえば韓国の人が日本の国籍を有して、日本人として戦争に参加した。しかるところ終戦とともに韓国の国籍を獲得して日本人でなくなった、こういう場合に、事実日本におって、日本軍人として、日本軍属としてあるいは準軍属として御苦労を下さって身体を傷つけ、生命をなくされた人たちに対して、これは日本の国籍を失っておるのだからといってほうりっぱなしにする、それを単に生活保護の対象のようなものにして、国の責任という問題を果さないような軽々しいことはよもやしておられないと思うのでありますが、かりそめにもそういうようなことをしておられるとすれば、日本国政府は国際的にも重大な信用を失うと思うのです。この重大な問題の取扱いをいかにしておられるか、明快なる御答弁を願いたいと思うのです。
戦傷病者遺族等援護法におきましては、ただいま御指摘がございましたように、日本国民を対象とした制度だということででき上っておるわけでございます。この点は恩給法の復活の一年前にそのつなぎのような意味でできた法律の性格からいたしましても、そういうふうな建前をとった次第でございますが、ただいま御質問のございました国籍を失った者に対しましてはただいま申し上げました趣旨によりまして、対象外に置いておるわけであります。生活保護その他はまた別の見地から平等に扱っておるわけでありますが、援護法といたしましては、ただいま申し上げましたような措置をとっておるわけであります。
日本人としてからだをそこない、あるいは生命を絶った、すなわち国家の公務に従って、日本人としてそうした戦争犠牲者になった方、それが戦後たまたま日本の国籍を失ったという場合に、国際的に見てもその人に対する処遇というものはその傷を受け、生命を失った当時は日本人だったのですから、そのことに対する責任を免れるということは私はあり得ないと思うのです。それは何か変った形において国際的な責任を負う、たとえば条約によってそういう人に対する債務の履行をするとかいうような格好をとるとか何かをしなければ、これは日本国の威信にも関する問題である。私はアメリカの軍人であった人が、アメリカの人民であるところの国籍を離脱して日本国に帰っておる人をよく知っておりますが、日本国民となった後にも、アメリカの軍隊におったときの恩給や傷病手当をそのままこっちへ送ってもらっております。日本の国民として傷つき、倒れ、生命を失ったその人を、国籍を失ったからというのでほうりっぱなしにしておって、まあ因ったら生活保護で救ってやろうというこの考え方は、私は重大な問題だと思うのですけれども、これは大臣いかがお考えでしょうか。
この法律の解釈といたしましては、私は先ほど政府委員から御答弁申し上げた通りだと思うのであります。しかし受田さんのおっしゃるように、実情から見ますと、率直にいって当時は日本人であり、そして日本の国の要請に従って軍務に服したというふうな者につきましては、平和条約が回復したり、その他の場合に十分考慮すべき問題である。実は私も身近にそういう実例を知っているのがあるのであります。現在の国内法的には今おっしゃったことがとうてい解決するわけはないのであります。それらにつきましては今後の国交回復と同時に考えるべき重要な問題の一つでなかろうかというふうに考えておるような次第でございます。
そうしますと、台湾――今は中国と称しておるわけですが、国府と日本とは国交は回復しているわけです。台湾から日本に来ておって戦争にかり出されて、その結果なくなられたりあるいは傷ついたりしておる人々、これは今のような障害年金、遺族年金を現に支払っておりますか。
結局国交回復のときのその国との相関関係においてすべてのものが私はきまるわけだと思うのであります。結局相手国がその問題についてどう処置することを考えるかということとの相関関係においてものを考えていく、こういうふうに考えておる次第であります。
そうしますと、台湾にはなぜ支払わなかったのでしょうか、どういう相関関係の結果支払わないということになったのでしょうか。
私その間の事情は正確に調べてみなくちゃわかりませんが、台湾政府自身がそういうふうな問題について、すべて問題を処理する方法でございますね、たとえばそういうことに対する請求の権利を放棄する、全体の観点からそういう請求権を放棄する、あるいはその他の法律関係を新しく条約において規定するならば、それに従う、台湾との関係はそういう関係で、日本にそういう義務が生じなかったのだ、それはむろんこの法律にいうところの障害年金なり遺族給与金なりその他の恩給法上のものとは別個のものだ、こういうふうに解釈しておるのであります。
別個のものといたしましても、それは国内法と国際法の関係で別個のものとして取扱いをすることはけっこうです。しかしながら国内法で定められたそうした国の補償責任のあるその金額を、国際的な通貨の換算によって向うへ支払ってあげるという形が、当然今度は国際的な関係でとられなければならぬと思うのです。それをやらないでおるところがあるということになれば、日本国政府は非常に怠慢であるということになりはしませんか。
御承知の通り相手国と平和条約を結びます場合には、ただその問題だけを取り上げて物事を解決するのでなしに、全体の関係において物事を解決するわけであります。従いまして相手国がいろいろな請求権の一つの要素としてこの種の問題を取り上げるか、あるいはほかの――むろんこの問題だけでありようがありませんので、御承知の通り韓国との間にも各種の財産権をめぐって法律関係が生じておる、それらの問題を両国政府の間において総合的に勘案すると同時に、相手国の主張との相関関係において物事が解決されるのである、こういうふうに私は考えております。
その相関関係の中にこうした生命あるいは身体の犠牲を受けた人々に対するものがはっきりと規定されていなければならぬと思うのです。そんなものをほうりっぱなしにしておいて双方の国際的取りきめをするということは、これはどこかに人道的な精神の抜けた外交が行われてきたと思うわけです。私はどうも納得できないのでございまするが、すでに、諸外国においても、こうした権利が発生した者に対しては、たとい国籍を失った後においてもその給付責任を果しておるということを考えたときに、日本国においてはどこかに片手落ちがあるような感じがするのです。これは国際的な関係でありますのでつまびらかになし得ないとすれば、関係法律の中にこういう規定を持っておられる厚生省の責任で一つ御調査をして、次会までにその点を明らかにしていただきたいと思います。
もう一つ、今度は国内法の立場でこの問題を考えていきましょう。少くとも日本国の軍人軍属、準軍属として戦争に参加して生命を失い、身体を傷つけたという点においては、現在日本国民である人と相違ないと思うのです。たまたま国際的な事情で、日本に現に居住して、日本国民と溶け合った生活をして内地のそれぞれの地域に暮しておるが、ただ国籍が離脱されておるだけという立場の人がたくさんあるわけです。その人には、戦時中に戦死したむすこに対して、そのお父さんに対する給付金その他の年金が出ていないということになれば、これは非常な不公平が生まれてくると思うのです。従って日本国としては、こういう人々に対して、日本の国内法で規定するこうした給付金額そのままの形で、特別措置でこれを支給するという形のものを国内法として規定することが違反になるのかどうか伺いたいと思うのです。
ただいまの問題は法律論として違反になるかどうかというふうな観点からいいますと、これは必ずしも法律論として違反になるというふうな問題は出てこないのじゃないか、むしろそういうふうな角度からこの問題を考えていくという筋合いのものではないのではないか、先ほど来大臣からお答えがございましたように、国際的な問題としてこの援護法とは別個の立場からこの問題を考えていくべきものではないか、かように考えておるわけであります。
軽々しく取り扱う問題ではないと思うのです。今現に日本に、同じところに住んでおって、一方日本人である人は当りまえに遺族年金をもらっておる、韓国人であったような人は国籍を失ったというので、戦傷病者戦没者遺族等援護法あるいは恩給法というものの適用を何ら受けていないということは、これは片手落ちだと思うのです。少くとも日本が苦労して大事なむすこをささげたという形になっておる、それをあなた方はこの法律とは関係のないものだからほうりっぱなしにしておいていいのだという考え方でこれを軽く取り扱っておられるということは、厚生大臣あなたとしてもちょっとしのびないだろうと思うのですが。
ただいま受田委員の御質問は、受田委員御自身でも参画せられて法改正をされたことがあるのでありまして、台湾に対しましては先ほど大臣の答弁の通り、日本とは国交回復のされた間柄でありますから、たとえば巣鴨に五十七人であったかと思いますが、戦犯者としておられた方が出所されるときに、出所される日に引き揚げたものとして一万円の手当を支給する、なお恩給法の特別措置をとりまして、一時恩給に合せたものとして手当を差し上げる、その後厚生省が約三百万円だと思いますが、金を出して寮を建てまして、日本に残って住むことを希望される方はそこに入っておられ、すでに結婚生活等が始まっておるようでありまして、その点に対しては国際上日本が非常な大きなあやまちを犯したというようことでなく措置しておることは受田委員は当時の法改正に参画された方でありますが御記憶が喪失したのかと思いますが、その点は国際上非常な非難を受ける点はないと思います。大臣が、朝鮮及び中国に対しても国交が回復すればしかるべく考えることが妥当だという答弁をされたので、それで適当ではないかと考えております。
私が今お尋ねしておるのは、現に国交が回復しておる国との関係を出し上げておる。それからもう一つは、国交の回復していない国に対しては、国内法をもってこの人々に対して日本国民である人たちと同様の措置をしてあることが正義人道にかなうのではないか、従って国内法で、こうした国籍を有しない者を除外しなくとも、当時日本国籍を有しておった者、日本国民として戦争に参加し、その結果傷つきあるいは死亡した者という形をとって、この人たちを処遇しても法律違反とは思わないがどうかということをお尋ねしておるのであって、山下さんのお尋ねとは変った意味のお尋ねをしておることをよく御了承の上御答弁願いたい。
これは受田さんのような法律専門家から純法律論的になると、非常にたくさん問題があると思います。国際間の条約の問題がありましょうし、あるいは国際私法上の問題もあるだろうし、国内法との関連もあるだろう、それらについて十分研究しなければ、率直に言って法律的には私今お答えする用意がございません。しかし今お尋ねになりましたのは、法律論的でなしに、法律以上に離れて国際間にそういう考え方を持って問題を処理すべく考えるべきではないかという御質問だと思うのであります。これらにつきましては、私今後とくと研究いたしてみたい、こう考えております。
約束の五時半が来たので質問を終らざるを得なくなったのですが、これは今申し上げた世界的な道義心を高めるという意味からも――日本で同じところに一緒に住んでいて、一方は外国人になったというので手当も何も受けていない、一方は手当を受けている、こういう並んだ家族が各所にあるわけです。それはあまりにも著しい比較になりますので、一つ日本国内法をもって、法律論の立場からも、また一方においては現実の問題としても、その両面から一つ検討すべき問題じゃないかと思うのです。厚生大臣十分検討したいとおっしゃいましたのて、大臣にその検討の結果を近き将来においてお伺いし、大臣の政治力の偉大さを大いに敬服する日の近からんことを期待してやみません。
遺族給付金の問題等その他準軍属の資格とか傷害年金の受給資格、介護手当等の関連においておもなところをお尋ねしようと思いましたが、これは次の機会に譲ることといたしまして、これをもって私の質問を終りたいと思います。御苦労でございました。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102804410X03719580411）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。