商工委員会 第28号
法律案の審議部分(発言 58 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
希望を申し上げて質問を終りたいと思います。今の中小炭鉱問題は、ある意味では、石炭資本が一番生きているのは、中小炭鉱ではないかとも言える面があるのではないかと思います。それから労務者の問題等も、ここにまた、いろいろな大きな弾力性といいますか、いろいろな複雑な問題を持っているのは、中小炭鉱が非常に多いかと思います。同時に、石炭需給それ自身を大きく波立たせておる一つの理由も、中小炭鉱にあるだろうと思います。その意味におきまして、私は石炭産業の合理化促進の中における中小炭鉱の問題というのは、各面で非常に大きな問題を持っておると思いますので、従って、この問題につきましては、どうか政府におきましても、精力的な検討と推進を続けられるように、希望を申し上げたいと思います。
これで終ります。
これにて質疑は終局いたしました。
引き続き討論に入るわけでありますが、別に討論もないようでありますので、直ちに採決に入りたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案の通り可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、航空機工業振興法案を議題とし、審査を進めます。笹本一雄君。
航空機工業は、きわめて技術水準の高い精密工業であり、航空機工業の発展は、わが国機械工業、電気工業及び化学工業の進歩発展に、大きな影響を与えるものであることは、御承知の通りのことと思います。近い将来において、航空機が鉄道、自動車にかわり、輸送面の中心になることを思うとき、これを国産化するとともに、一歩を進めて輸出産業の花形としたいという今回の本法案の趣旨は、きわめてけっこうであって、むしろおそきの感もするのでございます。そこで、以下数点について、本案について質問を行いたいと思うのであります。
第一には、現在世界各国は、航空機の試作研究及び国産化につき、国がいかなる援助及び施策を行っておるか、具体的な説明を願いたいと思うのであります。
世界各国とも、航空機工業に対しましては、軍用機はもとよりでありますが、民間機につきましても、非常な援助助成をしておるわけであります。一番いい例は、オランダであります。オランダでは、政府が出資いたしました特殊の公益法人を作っております。オランダ航空機発達促進協会というふうな特殊法人を作りまして、この団体に、飛行機を試作する助成金を交付しております。このオランダ政府の努力が実を結びまして、最近フレンドシップという中型の輸送機の試作に成功いたしました。これは、現にアメリカでも、このパテントを買って、自分の国の輸送機に採用するという計画もあるようであります。
それから、フランスでも、政府が民間の会社の株を持ちまして、九九・五%というふうに、政府がほとんど唯一の株主だというふうな会社が二つばかりあります。そこに、いろいろな試作上の援助を行なっておるわけであります。
それからイギリス政府でありますが、イギリスにおきましても、例のジェット機でありますコメットあるいはブリタニアというふうな機種の試作につきましても、試験研究費を、巨額なものを出しております。また組み立て工場も建設してやっております。
こういうふうにして、各国とも民間輸送機の試作助成ということにつきましては、軍用機に劣らない熱心な努力を続けております。その結果、先ほど来二、三の機種を申し上げましたが、そういうふうに、現在の水準を行きます新しい機種の試作に成功しておるわけであります。
次に、戦後七年間の空白を置いてのわが国の航空機工業が、今後、欧米先進国と太刀打ちができるのには、相当の努力を払わなければならないと思うのでありますが、本法案の内容の程度で、果してその目的が達成できるかどうか。また試作とか研究等の国の補助金でありますが、いかにもこれは少いと思うのでありますが、この辺のところを、大臣からお答えを願いたいと思うのであります。また世界各国において、従来まで軍用機が進歩の推進力となって参ったことは確かでありますが、すでに世界の軍備態勢は、戦闘機よりもミサイル兵器に変りつつあることは、御承知の通りであります。それゆえに、私は本法案のねらいを、民間輸送機の育成であるということを、はっきりさせるべきであると思うのであります。この法案が、軍用機の振興も対象としておるというようなことになりますと、国民に、思想的にも誤解を与えるおそれがあるのでありまして、御承知の通り、戦後二十六年でしたか、二十七年でしたか、航空機産業が復活されましたが、その対象は、防衛庁の航空機製作とか、あるいは駐留軍機のオーバーホールということになっておったのでありますが、そういうことでありますと、ややもすると、軍備拡張とかいうような思想にとられるというので、これが遠慮がちであったという点がありますので、この点に対しては、力強く、国民に誤解のないようにすべきだと思うのであります。
続いて、お伺いいたしたいのでありますが、十一条の、国有研究施設を、時価よりも低い対価で使用させる点についてであります。試作研究には膨大な資金を投下せねばならないのでありまして、従って、本規定の趣旨については、大賛成でありまするが、私は、さらに一歩進めて、急速に国産化を必要とするというのであったならば、航空機の試作研究のための国有研究施設の使用は、むしろ無償にしてもいいのではないかと思うのであります。
以上の点について、大臣から一つ御所見をお伺いします。
航空機工業の振興につきましては、おそきに失したかと思っておるのであります。しかも、今回の法案をごらんになりまして、まだまだ国が今後力を入れてやるべきではないか、そういうことについては、全く私ども同感に存じておるわけであります。ただ、今まで、遺憾ながら日本の航空機工業というものは、ほとんど終戦以来壊滅に瀕しまして、最近になって、ようやく飛行機を実際に作るというようなことになったのであります。しかし、何と申しましても、われわれは、輸送機を作って、将来は、日本国内の輸送機はもちろんのこと、国外にまで出すべきだというふうに考えておりますので、その第一歩といたしまして、この法案の御審議を願うことにしたのであります。今後におきましては、極力もっと国の保護を厚くし、ほんとうに航空機工業の振興に、国が相当な力を入れるのだということを明確にいたしたいと思うのであります。遺憾ながら、ただいまのところ最初のことでありますので、はなはだ不備であり、また十分でないものを出したことにつきましては、お許しを願いたい、かように考えるのであります。今後におきましては、もっともっと力を入れていきたい、かように考えておる次第であります。
無償の問題につきましては、これは無償でもいいわけでありましょうが、他の産業との関係におきまして、無償というわけにも参りません。また本来からいいますと、非常に安くきめられておることでありますから、ある程度の負担は、いたし方ないというふうに考えて、この法案を出したわけであります。この法案を実際にやってみまして、結果いかんによりましては、今後さらに軽減措置等について考えていきたい、かように考えております。
今の国有施設貸与に関連しての質問でありますけれども、私の選挙区の群馬県に尾島という町があるのであります。ここのもとのキャンプを、現在三菱電機が払い下げを申請しているのであります。これについて、きょうは管財局の人に来てもらって伺おうと思っておったのでありまするけれども、これはどの程度に進んでおるか。これは一般重工業を指導、育成する上においても、この過程を調べておいていただきたい。なお、私らの方の群馬県の小泉とか太田とかいうようなところには、キャンプとか施設があるわけでありますが、これが近く廃止されるというのであります。これを今後どのように活用していくか。これは民間企業の工場誘致その他があります。これは首都圏整備とか、あるいは管財局の関係もありますけれども、通産省としても、これに対して特段に留意して、その誘致指導に骨を持っていただきたい。言うまでもなく、このようなキャンプの廃止は、地方の失業者を続出させるのでありまして、地方自治の負担が非常に多くなって参りますし、またそれのみならず、これによって中小企業あるいは中小小売商業者のごときは、ほとんど休業状態になっておるというようなことであります。また、失業者に対する就職の問題であります。これは労働省にも、この法案審議の間に来てもらって、事情を聞くつもりでありますけれども、その現状はまことに容易ならないもので、住民がこれに対して非常に案じておるのであります。そういう工業生産の上に、りっぱに転用できる施設が現存しておるのでありますから、これらについては、生産省としての通産省は、極力留意いたしまして、工場の誘致とか何かについても、特別の配慮をしていただきたいということを要望したいのであります。
今日は、航空機工業が、いかに今焦眉の重要事であるかということで、質問のトップを切ったのであります。いずれ続いて、これについては各委員から質問があると思いますが、以上のことについての大臣のお考えを聞かしていただきたい。
軍工廠の転用の問題につきましては、われわれも極力有用な面に、それが円滑に有効に使われるようにということで、各省とも連絡をいたしまして、極力推進いたしておるのでありますが、具体的な問題につきましては、またいろいろお話、御相談がありましたら、われわれとしましても、極力努力をいたす所存でございます。
委員長に要望しておきますが、科学技術の振興ということは、もう日本の国是であります。そして輸出産業にも、それが関連するわけであります。航空機というものは、技術の面においては最高のものであるのに、これが七年間の空間がある。これは国としましても、一日も早くこれを育成して、さいぜん話しましたごとく、将来は、輸出の面においても、非常に外貨獲得のできるものでありますので、委員長は、すみやかに本委員会を通して、一日も早く実施できるように、特段の決意を持って進めていただきたい。なお、次会のときには、今申しました管財局であるとか、あるいは首都圏整備委員会であるとか、あるいは労働省の人たちの出席を要求しまして、きょうはこの程度で終らしていただきます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102804461X02819580408)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。