大蔵委員会 第22号

冒頭に、大蔵大臣の三十三年度の予算の御説明当時でのお話がございましたが、実は私は、どういう条件のもとにどういうお話がございましたか、新聞以外には承知をいたしておりません。自然そのことに敷衍をいたしまして私がお答えすべき立場でもないように思いますが、私の現在の考え方といたしましては、前段に申し上げております通り、内外の景況からいたしまして、まず先ほど申し上げましたような経過をたどるのではないか、少くともこの覚悟は必要だということを、実は考えておるのです。むろん景気が一日も早く立ち直りますには、もしそれが現実的な基礎の上に立つものでありますならば、これはだれしも願うておるところで、われわれが一日も早くそういう状態を実現することに最善の努力を払うべきは当然であります。ただ諸般の情勢を考えまして、まずおそくともその程度の目安を持つ、その覚悟を持つということが必要ではないか、かような意味において申し上げたわけでございます。

それから生産調整の問題は、なかなかこれははかどらないので、生産過剰の状態というのは一種の慢性化するのではないかという御懸念でございます。この点に関しましては、私はかようなことは放置すべきことではないと考えます。これでは、もういつまでたっても経済界は安定いたしませず、また最も弱い企業は、これはもう整理倒産をいたして参ることしかないのであります。さようなことでは、日本の経済の安定的な基礎を建設することがますますおくれるばかりでございますので、ぜひともこれは、ある程度期間内に生産の調整を終り、しかして再出発ができるような状態に持っていくことが、これは政策としてもぜひとも実行せらるべきところと思いまするし、また私は、それは可能だと考えております。むろんこれは、前段申し上げましたように、企業家自身の考え方、その企業努力、熱意等も必要であります。また一面において、金融機関が安易なる態度をもって臨むということが、かえってそれをおくらせるということにもなろうと考えますので、政府の施策、また民間関係方面の施策が十分呼吸が合いまして、なるべく早くこの段階を終えまして、そしてここに上昇の時期を一日も早く迎えるということにすべての施策が向けられるべきであり、またそのことが可能であると考えております。

そういうお説教的な抽象論を聞いておるのではないのです。問題はあなたは可能だと言う。そうすれば、日本の国民生活の限度がたとえばこの程度、それから輸出はこの程度、これに合わせれば、生産過剰はこの年度には解決するというめどを明確にしなければならない。目安を明確にしてもらわないと、ただいいかげんな抽象的な議論では、国民は、一般的には、中小企業全体においては金融の緩和、利率の引き下げを望んでおるのですから、利率の引き下げ、金融の緩和のできない根本原因は、今あなたの説明せられたような理由によるのですから、それなら、その理由を明確にしなければならない、抽象論では困るのです。だから、あなたの方で、具体的に生産調整が明確に軌道に乗るにはこうこういう条件において、乗るのだという自分は確信と自信を持っておるという具体的な目安、めどを明確にしてもらわなければ困る、こういうのです。

御疑問の点の大部分は、私は政府の御方針なり御施策に属するものであると思うのであります。私からお答えするのはいかがかと思います。しかし、ぜひこの点は、急速に官民の努力によりまして実現したいと思っております。

これにて参考人に対する質疑は終りました。

参考人には、御多用中のところ、長時間にわたり御出席をいただき大変ありがとうございました。（拍手）

午前の会議はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。

午後零時四分休憩

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午後一時三十六分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。

糸価安定特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案につきましては、内閣より修正の申し出があり、昨二十五日、本院におきましてこれに承諾を与えました。この際、政府委員より、修正部分につきまして趣旨の説明を聴取することといたします。大蔵政務次官坊秀男君。

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糸価安定特別会計法の一部を改正する法律案中修正

第十一条の改正規定中「五十億円」を「七十億円」に改める。

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次に、道路整備特別会計法案をあわせて一括して議題とし、質疑を続行いたします。横路節雄君。

建設大臣にお尋ねをいたしますが、財政法の第四条に、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」こうなっておるわけです。私は、今度の道路整備特別会計におけるところのこの借り入れというのは、そういう意味では、財政法第四条の一般原則からは反しておると思う、これは、当然揮発油税をもって充てるべきであって、この特別会計法案の第十条に、「この会計において、通路整備事業に要する費用のうち地方負担金の額に相当するものの財源に充てるため必要があるときは、」こうなっておる。必要があるときは――ほんとうは揮発油税でやるべきなんです。その「必要があるときは、政令で定めるところにより、この会計の負担において、借入金をすることができる。」私は財政法第四条からいって、この道路特別会計における第十条の借入金というものは、原則に反すると思うのです。これはどうでしょう。当然これは揮発油税をもって充てるべきであって、地方負担金について借り入れをするということは、財政法第四条の違反ですよ。いかがですか。

今大臣お話しのように、財政法第四条では、原則としてそうなっておる。赤字公債の発行その他については、原則としてはやらぬようになっておる。しかし、公共事業その他については、借入金については、国会の議決があればなすことができるとなっておりますが、この法案の第十条では、先ほど私が申し上げましたように、「道路整備事業に要する費用のうち地方負担金の額に相当するものの財源に充てるため必要があるときは、」と書いてある。この法律の建前からいけば、揮発油税をもって全部道路特別会計をまかなうべきなんです。それでなければ、一般会計からの繰り入れで……。それを「必要があるとき」とわざわざ書いてあることは、これは原則でないのです。揮発油税でやるべきものを、なぜ一体原則をこわして、地方負担金について、資金運用部資金から、揮発油税でなお赤字が出る場合においては、負担することができる、借り入れすることができるとするのか。だから、これは赤字借り入れなんだ。原則に反することなんだ。大蔵政務次官、どうですか。ガソリン税を上げたときの話はそうではない。ガソリン税を上げたときは、ガソリン税を上げることによって、道路整備を全部拡充するということをきめた。こんな借り入れするなんてことは、きめていないのです。

重ねて聞きますが、今の第四条の第二項には、「前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。」となっておる。これは出してないじゃないですか。借入金について、償還計画は国会に出してないですよ。明らかにこれは財政法違反じゃないですか。財政法第四条第二項には、償還の計画を同時に出さなければならぬとなっておる。それがない限りは、審議できませんよ、国会に提出してないんだもの。

今の点についてお尋ねをしますが、第四条の借り入れの問題については、今私から申し上げたように、これは赤字借入金なんだ。本来から言えば、これは揮発油税でまかなうべきものだ。しかし、揮発油税で足りない場合に、やむを得ないから、地方負担金分については資金運用部資金から借り入れをする。原則としては、これは揮発油税でやることになるのが建前でしょう。これはどうなんです。揮発油税について大蔵委員会において論議した場合においては、初めからそうなっておる。これはどうなんです。

お話の通りであるということになると、揮発油税でまかなうべきであって、従って、赤字借り入れをするというのは原則に反するんだということになるわけですね

そうするとあなたの方では、財政法第四条において、原則としてはそういうようになっておるけれども、道路特別会計法のこれが認められれば、と言う。ですから、そういう意味では、原則としては揮発油税をもって充てるべきだが、やむを得ない赤字がやや生ずるから、そういう意味で、これは赤字借入金という全く特殊の場合である、こういう意味ですね。

そうすると、あなたの方では、多目的ダムに関する特別会計のところで、それが認められているから、従って、これについても、別にそういう意味では例外規定ではない、こういうことでございますが、それでは、私の方で一つお聞きしたいことがあるのです。第十条の第四項ですが、ここに「地方負担金及びこれに係る法第四条の利息並びに第三条に規定する地方債証券の償還金及び利子は、第一項の規定による借入金の償還金及び利子の財源に充てるものとし、当該財源に充ててなお残余があるときは、その残余の金額は、道路整備事業に要する費用のうち国が負担するものの財源に充てなければならない。」こうなっているわけですね。私はきのうもお尋ねしたのだが、あなたの方では、これは資金運用部資金から六分で借りて、そうして地方負担金五千二億については、地方から六分五厘で取ると言っておりますが、その方針には変りはありませんか。

そうすると、それは、今まで特別会計で全部そうしているから、そうやっているという意味ですね。

それでは、あなたにお尋ねしますが、ここにありますところの特定土地改良工事特別会計、これは、地改良法に基いてやる土地改良事業ですが、これは、今のあなたの話とは違うのです。これは、やはり資金運用部資金から年六分で借りている、これはいわゆる地方負担分です。そうして地方からは年六分で返してもらっている。これは、一体どういう意味ですか。

あなたは、今地方負担分並びに受益者の農民の負担分を合せて国に返す場合には、都道府県が六分で返しておる。あなたの方は、一般原則はそうだというが、一般原則は、特定他目的ダム建設工事特別会計で六分五厘としたのです。一般的だというけれども、この特定多目的ダム建設工事特別会計でやったんであって、土地改良法については、やはり国に返してくるときには、最終的には、だれが納めるかということなんです。最終的には、国に対しては府県は六分で納めておる。これはおかしいじゃないですか。

建設大臣にお尋ねしますが、今ここで道路特別会計というのを設けようとしているわけだが、今まで、道路特別会計ではなしに、一般会計の場合には、国の直轄事業については、地方の負担分については、当該年度は利子なんか払ってないのです。それを今度わざわざ特別会計にして、そうしてその年度から六分五厘の利子を取るというのは、これは地方財政関係からいけば、道路特別会計を作ったことによって、明らかにはるかに後退したことになる。今まで道路に関しては、一般会計のときには、地方負担分については、当該年度は利子をつけていないのです。なぜ一体ことしは、当該年度から六分五厘を取るようにしたのです。あなたの方では、道路事業を整備するのだと言うが、これは、明らかに整備ではなしに逆になるのだ。あなたは、そういうことを御存じないのですか。僕は、建設大臣は、あまりそういうことは御存じないのでないかと思う。一般会計においては、今までは、地方負担分については、当該年度は利子を取っていない。今度大蔵省では、その年度から六分五厘を取ると言っておる、こういうむちゃなやり方がありますか。どうですか、建設大臣。

私が建設大臣に聞いておるのは、後退したんじゃないかというのです。今までだって、国の直轄事業については、地方のそれぞれの負担区分に応じてやっている。やっておりますけれども、しかしその償還については、当該年度は利子を取っていないのです。それを今度、当該年度から六分五厘を取るようになったことは、わざわざ特別会計を設けたために、それだけ地方の財政負担がふえてきたんじゃないか。そのことは地方からすれば、何も特別会計を設けないでもらって、一般会計でやった方が、その年度の六分五厘の利子だけでも地方財政は余裕が浮くのです。おかしいじゃありませんかと私は聞いておるのです。あなたは、特別会計を設けたんだから、一般に取るのは当りまえだ、こう言うが、私の方はそうではない。特別会計を設けて六分五厘を取るということは、一般会計のときには、国の直轄工事についての地方の負担分については、当該年度は利子を払っていないのです。それをわざわざ特別会計を設けて、その当該年度から六分五厘の利子を取るようにすることは、道路整備事業からいって、地方の財政負担を増すことであって、それは逆じゃないか。私の言うのは、特別会計を設けるなら設けて、あなたの方でやるというならばやってよろしい。しかし、利子を取るというのはおかしいじゃないか、これは当然やめるべきだと、こう言っているのです。どうですか、おかしいじゃありませんか。

今建設大臣から、事業を遂行する上からやむを得ないという観点は、国の事業をやるという点から見ればやむを得ないでしょうが、地方財政全般からいえば、建設大臣の言うようなわけにいかぬのです。今まで当該年度は利子をとってない。それで何でも仕事をやってきた。国の直轄事業についてやり、国の負担分についてやってきた。それをわざわざ特別会計を設けて、利子をとるのはやむを得ないと言うが、地方財政全般からいって、これはわれわれとして納得できない、これが、この特別会計法案の第一の疑点なんです。あとでゆっくりこれは自治庁側に聞きますが、これは大問題です。そこで、私は大蔵政務次官にお尋ねしますが、国は勝手だと思う。今ちょうど予算委員会では、第三次補正予算をやっている。第三次補正予算の場合に、御承知のように、三十一年度の決算で確定をした義務教育費国庫負担について幾らになっておりますか、足りない分の五十一億をやっている。あれは、今まで地方が金を借り入れて払ってきたのです。あなたの方では、五十一億に見合うもの並びに利子については、地方は今まで借り入れをして金を払ってきたのでありますから、地方に対して利子をつけて返していますか。

委員長も、よくお聞きいただきたいと思う。今のは勝手ではございませんか。三十一年度の決算について、いわゆる半額は国が持ち、半額は地方交付税その他でやるということになって三十一年度の決算は確定したが、全国で五十一億も義務教育費国庫負担が足りなくて、地方は払った。今度第三次補正でそれを埋めるときに、地方は利子をつけて払っておったのだが、その利子を見ないで、元金だけやっておる。言いかえたならば、大蔵省は地方に対して利子を詐欺しているようなものではありませんか。そうして今度は一般会計で今まで、地方の負担分については、当該年度は利子をつけないでよかったものを、今度は利子を六分五厘くれと言う、これは強盗じゃありませんか。三十一年度の決算の五十一億については、利子を一銭も払わないで、全部地方に負担させて、今度は一般会計で、今まで当該年度の利子を払わなくてよかったものを、わざわざ特別会計にして払えという、これはどうですか。地方に対して利子を払わないで、今度は地方に対して利子を払えと言っておる。おかしくありませんか。あなたは、全然地方財政のことを考えていないじゃありませんか。払うべき利子は払わぬ、とるべき利子はとってしまう、こういうやり方はどうなんですか。

話を聞いていると、あなたは、道路特別会計によって地方も非常に得しているというようなことを言っているが、それは違う。そういうことを言ってはいかぬ。道路法の一部を改正する法律案の附則第二条、費用の負担の特例のところに何と出ているか。「昭和三十三年度における指定区間内の一級国道について建設大臣の行う維持その他の管理（修繕を除く。）に要する費用については、第五十条第二項本文中「国及び都道府県がそれぞれその二分の一を」とあるのは、「国がその三分の一を、都道府県がその三分の二を」」負担するということになっておる。特別会計を作ることによって、利子はとられる、今までそれぞれ国が二分の一、都道府県が二分の一のものを、わざわざ国が三分の一、都道府県が三分の二というように負担区分の特例を設けて、一体特別会計を作ったから、これでもって地方の方は安心して道路の整備ができるだろう、そういう言い方はどこから出てくるのですか、建設大臣、いかがですか。

今度は、一つ自治庁の財政局長にお尋ねいたします。道路整備特別会計法第十条の今の利子の問題ですが、これは、地方財政全般の点からいって、なかなか容易でないと私は思う。こういうようなことは、地方財政全般について、全国都道府県の地方財政計画を担当するところの、地方財政について責任を持っておる自治庁としては、納得しておりはしないだろうと思いますが、一体あなたの見解はどうですか。大蔵省に遠慮しないで、率直に言ってもらいたい。

今自治庁の財政局長は、これから政府部内で相談してきめるというが、大蔵省は、六分五厘取ると言っておる。取ると言っておるのですが、どこに相談するのですか。今あなたは、一般的にいえば、国が全部利子を負担するという原則も成り立つし、しかしまあ半々ということもあるだろうし、あなたの真意はどこなんですか。それはなお政令でやるのだということになれば――利子の負担区分については、政令でゆだねるのだ、しかし、あなたの方では、ほんとうは言い分があるのだということになれば、大蔵省では六分五厘、自治庁の方では取らないことにしている、それとも三分二厘五毛ずつにするのですか、そこらはどうなるのですか、大蔵省、どうなるのですか。建設大臣、どうなるのですか。今の地方負担金の分ですね、これは、ことし五十二億借り入れをするわけでしょう。その六分五厘については払えと大蔵省は言っておる。自治庁の方では、原則としては全部国で持ってもらうということだってあるのだ、しかし、仕方がなければ半分々々ということもある、これはその政令にゆだねるのだ、こう言っておるのです。あなたの方では、これはどうなさるのですか、自治庁の方ではああ言っているけれども、自分の方としては、絶対六分五厘取るというのか、そこらのところは、大蔵省と自治庁と相談して、大蔵省の方に六分五厘を負担してもらうというのか、それはどうなんです。

そうすると、主計局次長、その政令は、翌年度からやるというのですか、その「政令で」というのは、何をどうするというのですか。

政令でというのは、政府の方ではよく法律を出しておいて、あとめんどうなことは政令で政令で、こうなっておるのです。そこで今の点ですが、これは、政令で翌年度からやるようにするというのですか、具体的にいえばどうするというのですか、長々しい説明は要らぬのです、結論だけ言ってくれればいい、どうするというのですか。

自治庁の財政局長、それでは、あなたの言った、これから大蔵省とよく相談をして、政令で、全部国の方に持ってもらうか、あるいは三分二厘五毛ずつ持つかという話は、全然だめじゃないですか。大蔵省はがんとして、政令でもって三十三年度からちゃんと六分五厘払ってもらうのだ、何としてもそれは曲げられないと言っている。曲げられないものを、何をあなたの方でこれから大蔵省と相談をして、政令をきめる場合に、折衝の余地があるのか。一体、あなたは地方財政全般について責任をお持ちであって、六分五厘を三十三年度から取られることを、黙って見ておるわけですか。

今話を聞いて、私は、やはりこの法案の審議は、ここで一つ休憩をしてもらって――今の話を委員長もお聞きの通り、大蔵省としては、五十二億幾らかについて、六分五厘ですからその利子が一億二千万円、それをみなもらうと言っているが、自治庁としては、これは絶対納得できない、地方の負担分が四分の一だから、まあ四分の一といえばどういう計算になるか、今わかりませんが、今おっしゃる通り言うならば、一億二千万円の四分の一ということになれば、三千万円程度の地方負担はやむを得ない、こう言っておる。政令にゆだねるといっても、委員会で正式に、大蔵省はがんとして、政令でもって六分五厘で一億二千万円取ると言っている。自治庁は、地方財政全般からいって、そういうことはできませんと言っている。それがここで明らかになっておる以上、このままではこれの審議は進められないですよ。これは、やはり政府部内で意見をまとめてきていただきたい。これは、あげて政令なんだから、そんなことはお前らの知ったことじゃないというのは、あとになって問題になるなら別ですが、今この特別会計法案の審議のさなかに、やはり同じ政府部内において意見がいよいよ違っておるという点がはっきりしておるのに、このまま審議はできないです。できないですから、委員長は、この際やはり休憩をされて、政府の方で意見をまとめてここで答弁されなければ、この審議はできないですよ。この大蔵委員会は特別会計法案をやっているのですから、それを委員長、善処して下さい。それでなければ審議は進められないですよ。

ちょっと速記をとめて。

〔速記中止〕

速記を始めて。

暫時休憩いたします。

午後二時二十一分休憩

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午後二時三十八分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。

この際根本建設大臣より発言を求められておりますから、これを許します。根本建設大臣。

関連をいたしまして、少し大臣の所信をただしておきたいと思います。私は、今の質疑応答を聞いておりまして、本来こういう問題については、事務当局でいち早く折衝しておかなければならぬ。一体事務次官は何をしておったかという感じがするわけであります。聞けば、建設省の事務次官の石破さんは、最近どうも鳥取の方へお帰りになる機会が非常に多い。どういう御用事だか知らぬけれども、鳥取においては、もっぱら県知事に立候補なさる事前運動であるといううわさが一ぱいであります。この間私拝見いたしますと、建設委員会におきまして、わが党の三鍋委員の質問に答えて、政務次官は、いや、予算上の重要な用事で、何か視察を命ぜられた、こういう御答弁でありました。まあ表面はそうでありましょうが、ちょうど行かれるころは、予算が通るか通らぬかという直前でもあり、かたがたお行きになって、現地でいろいろとお話をされた言葉が、こちらの方へはね返ってきておるのでありますが、あろうことかあるまいことか、社会党がそういう文句を言っているそうだ、けれども、おれは堂々とやってやる、また選挙運動に来るということを側近筋に言われた、それが方々へ伝わっているのであります。今日こういうようなことが起りますのは、まことに私は遺憾千万だと思うのですが、これは、全く芳ばしい話ではないのであります。大臣がまさか事務次官に、選挙運動の便宜を与えているとは思いませんけれども、人のうわさには戸が立たぬものでありまして、石破事務次官の行動にあっては、厳重なといいますか、一つ御反省を願って、かかるうわさが立たないように願いたいと思うのでありますが、大臣の御意見を伺いたいと思うのであります。

ただいま建設大臣の御答弁で、道路整備緊急措置法案の第四条の地方公共団体の負担金の額の特例については、一応御答弁があったのですが、さらに私は、自治庁にお尋ねしたいのです。同じく本法案の第五条、国の負担金の割合の特例等の問題ですが、この五条には、「昭和三十三年度における地方公共団体に対する道路の舗装その他の改築又は修繕に関する国の負担金の割合又は補助金の率については、道路法及び道路の修繕に関する法律の規定にかかわらず、改築については四分の三、修繕については二分の一の範囲内で、政令で特別の定をすることができる。」こういうことになっているのです。「範囲内で、」と、こうなっていますが、改築については四分の三、修繕については二分の一を国がということになると、地方は、改築については四分の一、修繕については二分の一ということになるが、地方公共団体の負担の総額は、大体幾らになるのですか。

それでは、今度は大蔵省側にお尋ねしますが、ここのこの法文には、「改築については四分の三、修繕については二分の一の範囲内で、政令で特別の定をすることができる。」こうなってるわけです。これは、あなたの方の得意らしいです。何でも政令で、政令の範囲内でという言葉がございますが、これは、さらに圧縮するというのですか。四分の三、二分の一というのが明確なのか、どうなんですか。範囲内というと、大体幅のある言葉ですが……。

以下の場合もあるのですか、どういう場合ですか。

すると、こうなりますね。改築は四分の三、修繕については二分の一というのが、地方道路の改良については三分の二。

第五条の二項の「昭和三十四年度以降における前項の国の負担金の割合又は補助金の率については、別に法律で定めるところによる。」これは出していないわけですね。これからお出しになるんでしょうが、これは、どういうことになるのですか。別に定めるということになれば、変更するというわけですか。これは、国の方でさらに多く負担してあげるということですか。四分の三だから、五分の四にするということじゃないですか、どういうことですか。

これは、法文としてこういう体裁も必要なのかもしれませんが、この法案の特別会計というものは、作ればずっと生きていくというふうに存ずるのであります。その場合に、三十四年度以降における国の負担金の割合、または補助金の率がわからないで、三十三年度だけの特例による国の負担金、補助金の率だけでもって、私はこの特例法案をよろしいと認めるわけにいかないのであります。不確定要素を非常に含んでるわけであります。この点は、私は建設大臣からもっと率直に、三十三年度における五ヵ年間の時限立法は本年で切れるんだから、年度以降については、国としてはこうする、こういう点がなければ、今あなたの言うように、来年度地方財政がよくなるかよくならないかわからないから、そのときまた検討しようということであれば、特別会計については、三十四年度からやればいいわけです、三十三年度までは五ヵ年間の時限立法でやるんですから。それをわざわざことしから特別会計をもってやるという以上は、やはり来年度以降についてもしなければ、あなたの方で先ほどお話がございましたところの償還に関する問題でも、やはり一定の計画をもってやっている場合には、当然この負担金と補助金の率が問題になるのです。ですから、そういう意味で、建設大臣からもっと率直にお話をしていただきたい。全然お話がないということになると、これはまた、法案の審議は非常に渋滞をするということになります。どうぞ一つ……。

今の答弁では、やはり抽象的なわけですが、これは、特例でないとどうなるんですか。三十三年度の特例はこうなってますが、特例でなければどうなっているんでしたかね。

ちょっと恐縮ですが、道路局長、これは、特例でなければどうなっているんですか。

そうすると、直轄で行う一級国道の新設、改築費は、国が三分の二、府県が三分の一、それから第二番目の府県知事が行う一級国道の新設、改築は、国と府県がその二分の一を負担する、そうですね。

わかりました。そこで、私がお尋ねをしたいのは、この第五条について、三十三年度に関してこれは特例だ、そうすると、今あなたの言うように、道路法の一般によってこの費用の負担区分はきまっているわけです。今一般的に懸念されていることは、今あなたがお話しになり、私がお聞きをした一級国道の新設、改築については、国が三分の二、都道府県が三分の一、こういうことにまたまた来年度からやるのではないか、こういうように懸念をしているわけです。この点は、道路局長、どうなんですか、法律の原則としては、この第五条は特例なんだから、昭和三十三年度に限ってとこうなっているんだから、それが終ったら、一般的な負担区分によって、本来からいえば、直轄で行う一級国道の新設並びに改築については、国が三分の二、府県が三分の一ということになるわけですか。

私は、そこで自治庁にお尋ねしますが、問題は、やはり地方公共団体に対する国の補助率の問題が非常に大きいわけです。そこで、先ほどあなたの方から、昭和三十三年度では、この第五条によってこの補助率を適用した場合において、百八十三億の地方分、それから交付公債で五十三億、二百三十六億になっておる、こう言うが、この昭和三十三年度の国の負担区分並びに補助率でやれば、一応予定している昭和三十四年度の地方分は、交付公債を入れてどういうことになりますか。昭和三十三年度の特例による国の負担分で、昭和三十四年度におけるところの道路整備事業によってやれば、地方の負担はどうなりますか。

そこで、重ねてお尋ねしますが、今の財政局長の御答弁は、この五条による昭和三十三年度の国の負担区分並びに補助率をそのまま適用した場合において、なお今年度より五十二億ふえる。今のお話は、二百九億が地方負担で交付公債が七十九億、合計二百八十八億、これが、特例がなくなって、今道路局長の言うように、道路法による一般の負担区分を適用されて、直轄で行う一級国道の新設、改築は、国が三分の二、府県が三分の一、府県知事が行う一級国道の新設、改築は、国と府県がその二分の一を負担する、こういう道路法本来の原則による負担区分になると、今一応あなたの方で言われた来年、昭和三十四年度の負担区分、地方負担が二百九億、交付公債七十九億、合計二百八十八億というのが一体幾らになりますか、三分の二の補助率と二分の一に下ると。その点、お尋ねします。

もう一ぺん言って下さい。

建設大臣、今お聞きの通りなんです。これは、先ほど建設大臣から、第四条については、政令で定める場合においては、地方財政の現状を勘案して、自治庁の意見を聞いてやる、こういうことになっているが、第五条について、これは今いみじくも春日君が、どうも三十三年度までだけやっているのは、やや選挙対策のにおいがきついじゃないかというささやき話がここでございましたが、これは、なぜ昭和三十四年度以降についても、三十三年度同様に、この負担区分でやらないのですか。この点は、あなたの方では、地方財政がよくなるという見通しの上に立っておるのだろうと思う。地方財政がよくなるという見通しの上に立っておればこそ、この特例法は三十三年度で、できれば三十四年度以降については特例をはずすか、特例をはずした場合においても一般原則でいくか、別に法律を定めるについても、見通しとしては、地方財政はよくなるであろうという立場に立つであろと思うのです。その場合に、今あなたの方で、これを三分の二の負担、それから二分の一の補助ということにいたしますと、地方が三分の一、二分の一ということになると、昭和三十四年度の地方財政計画からいって、一応これは、地方負担区分だけで百四十七億の増になり、さらに交付公債においては約五十五億の増になって、合計二百億内外の地方負担分の増になるということが、これまた明らかなんです。これはどうなさいますか。こういうように地方財政が、今の補助率、昭和三十三年度の補助率と、これを元に戻した場合においては、昭和三十四年度においては、地方財政の負担は、道路において二百億だけ地方負担が増すということになる。これはえらいことじゃないですか。これでもやはり三十三年度の特例は本年度限りやって、来年度からまた元に戻すというわけですか、建設大臣、どうですか。

財政局長にお尋ねしますが、今建設大臣から御答弁あって、あなたもお聞きのように、来年度以降において地方財政計画が非常に好転すれば、国の負担分は下げて、地方負担をふやす。それから地方財政の方が思うように好転しない場合においては、現状にとどめるか、別にそう法律で定めるというのだから、今日の四分の三は五分の四にするかもしれない、現に言葉の裏は、そう言っているわけですな。そこで、あなたの方で、一つ率直にお話しをしていただきたいのは、来年度この地方財政の四分の三を三分の二にして、今日の地方負担の四分の一を三分の一に、それから補助率の地方負担を二分の一にした場合において、思うように地方財政が好転しますかね。今自治庁の方では、やかましく、お前の方は再建整備団体ではないか、人並みに給料を払って不届きだ、人並み以下に下げろといって、あなたの方はしきりに指示している。これは、この法案を審議する上に非常に大事なんですよ。何が大事かといえば、建設大臣の方が、地方財政いかんによっては、この補助率、負担区分については十分考慮しますと言っている。一応ここであなたの方から、昭和三十四年度以降における地方財政全般について一つお話をしていただきたいと思います。あなたの答弁いかんによっては、この率は何ぼでも上ったり下ったりする。

ちょっと関連して明らかにしておかなければいけないので伺っておきますが、この間衆議院の予算委員会で、地方財政計画の見通しが述べられたわけなのです。国民所得の増に伴うて、地方財政においても相当の伸びがあるであろう、しかし、本大蔵委員会で大蔵大臣から明確に述べられておることは、最もすみやかな機会に事業税を減策することのための税法の改正を行わなければならぬということが強く述べられておるわけです。予算委員会においても、この問題は強く述べられたわけなのです。この問題は、私は今特別会計法とも重大な関連を持つと思うのですが、とにかく地方財政にゆとりが生ずれば、その場合は、何事も差しおいてなさなければならないことは、事業税の減免なのです。余裕が生じたら事業税を減ずることによって、関係者の負担を軽からしめていく、こういうことがあるわけなのです。従いまして、この道路負担区分の問題等についても、これは非常に重大な関係があるわけなのです。結局税法の改正と道路費用の負担の問題とは、いずれがあとか先かということは、これはまた、その場合において論じられるではありましょうけれども、ただふえるというだけでこの問題が論じられるべきではないと私は考える。従って、この際私は、あなたにお伺いしておきたいと思うのだが、もし余裕を生じたら、地方財政の伸びがあったら、その場合自治庁としては、最も先になさなければならぬことは何と考えておるか、今までのいろいろな経過もあるでありましょうが、この機会に、一つ自治庁の財政当局としての今までの見解を明らかにしておいていただきたいと思います。

建設大臣にお尋ねしますが、やはり私どもが一番懸念をしているのは、第五条の点なんです。今春日委員から質問がありましたように、地方財政全般が好転した場合においては、ほんとうは、できれば事業税の全廃、できなければ軽減ということになる。これは、ことしも自転車荷車税を全廃したことによって、五十二億だけ地方財政に穴があいて、これは、たばこ消費税について二％地方に還元するということで、これを穴埋めしているわけです。ところが、今大臣から、第五条についての負担区分並びに補助金については、地方財政が好転すれば、国の負担割合を下げたい、地方財政が思うように伸びなければ現状のままだ、さらに悪くなれば、もっと負担したい、こんなようなことになるという。この点は、私はもっと明確に、あくまでもこの特別会計を設置したときの精神に基いて、地方財政全般について悪影響を来たさないように、こういう建前でこの特別会計を設置するのだということが明確にならなければ、よくなるか悪くなるかということでやるということになれば、これは、何がよくなり、何が悪くなるかということも問題で、私たちからすれば、国の負担区分並びに補助率というものも、国が思い切ってこれを負担するということによって、地方財政が好転するわけですからね。そういう意味で、この点については、もっと明確に建設大臣から御答弁いただきたいし、答弁ばかりでなしに、所信を一つ明らかにしてもらいたい、こう思うのです。

私は、これで終りますが、建設大臣に重ねて要望しておきます。今私が申し上げて、建設大臣から所信を明らかにされたわけですが、第五条第二項の昭和三十四年度以降における国の負担の割合、補助率については、最低限今回提案された第五条の、改築については四分の三、修繕については二分の一の範囲、これを厳に守らてもらって、さらにできるならば、地方負担を軽減する意味において、これを五分の四に、さらに三分の二というようにぜひ配慮されなければ、今日の地方財政は好転するわけもありませんし、そういう意味で、一級国道の方だけはりっぱになったが、そのわきの方の道はさっぱりよくならい。国道のところまでは長ぐつをはいていって、国道に行って初めて短ぐつをはくということになるおそれのないように十分配慮してもらわなければ、この特別会計を設置する意味がないと思いますから、その点は、十分考慮していただきたいと思います。

なお竹谷委員から質問があるそうでありますから、私は以上で終ります。

竹谷源太郎君。

今本委員会に道路整備特別会計法案が付議されておるわけでありますが、これは、岸内閣としてのおそらくただ一つくらの中身のある施策ではないかと思います。そういう大きな問題でありますが、一体本委員会に、この法案を審議する上において必要な資料が提出されておらない。この特別会計は、本年度だけでも七百億くらいに上ると思います。なお五カ年の整備計画では、これは一体何千億、あるいは何兆になるのであるか、その内容がどうであるか、そういうことがないので、この法案を審議するのに非常に資料が乏しい。私は、今ここで質問するのにも困るわけであります。ぜひ一つ資料を、出してもらいたいと思いますが、今質問を進める上からいって、まず道路整備五カ年計画の大体の総事業費、これは、地方団体の負担分も含めてどれくらいになるか。またその内容につきまして、最近自動車道が非常に発達し、日本道路公団が有料もしくは無料の自動車道を作っておりますが、自動車専用の道路の事業費が一体どれくらいになるのか、生まずそれをお尋ねしておきたい。

総額九千億円のうち、千五百億円を有料自動車道に使うというお話でしたが、聞くところによると、今、日本道路公団が着工しております名古屋――神戸間の、百キロくらいございますが、これに八百億円かかる、その他に七百億というのであるが、その他の中には、短かい路線のものもあり、また一部、名古屋・東京間の自動車道の仕事にも着工するんじゃないかと思うのですが、名古屋・東京間の自動車道に投ずる事業費は、一体千五百億円のうち幾らに見積っておられるのか、それをお尋ねしたい。

神戸・名古屋間八百億ということであるがそうすると、これは一キロ当り四億五千万くらいかかるという計算になる。私、聞くところによると、これは、建設省が招聘したんだろうと思うが、昭和三十一年の夏、アメリカのワトキンスという専門家が来て、これは何千万かの金を使ってわざわざ呼んで、そうして自動車道の調査、研究をさした。そのときには名古屋・神戸間は、たしか五百五十億という考え方を建設省がしており、それは、妥当な評価である、計算である、こういうふうにワトキンスも認めたということを聞いておる。それが一挙に八百億円にふえたという理由がわからない。これは、一体どういうわけですか。

私は、外国の例を詳しく調べたことはないが、アメリカあたりの自動車は、一キロ当り三億円以下くらいでできておる。だからワトキンスも、大体前の計算の名古屋・神戸間五百五十億というのを妥当と認めたのであろうと思う。ところが、約二倍の一キロ四億五千万、そうなりますと、東京・神戸間が、最初には千五百億が二千億でできるだろうというのが三千億あるいは三千五百億もかかるということになると、道路整備計画というものも、大きく財政的見地から考え直さなければならぬという問題も起きてくると思う。一体これはどういうわけか。少しぜいたくに工事をし過ぎるか、あるいは不必要なぜいたく品を作るのか、あるいは日本道路公団の施工法が悪いために、すなわち機械力の利用が足らなかったり、機械の使い方が下手だったり、あるいはもう少し頭をこらせば半分でできるものを、倍もかけるということになっていはしないかという心配がある。もう一つは、補償費、八百億のうち、田畑、宅地、山林の買収費に非常な金がかかると思うのだが、八百億のうち、百億以上もかかるということを聞いておる。これは、美田をつぶすのだから十分補償しなければならぬが、こういうことになると、なかなか容易なことではない。一体、どういうわけでワトキンスが妥当と認めたものを、二百五十億円も出たか。なおまた、整備計画をするときの、原案は、一千億くらいだという計算をしたそうです。それが、今度は八百億でできるということをおっしゃっているが、この八百億というのは、トンネルを作るべきところをやめることによって、どうも節約したように私は認める。そうなると、五百五十億円から一千億円、こういう倍も国費を費すということは考えなければならぬ。建設大臣、どうお考えです。これは、非常に大きな財政的負担になるわけです。

今建設大臣からわかり切った答弁があった。一体日本が山が多くて、アメリカは平地である、これは初めからわかっておる。最初の五百五十億でできるという計算をしたときと比べて、今突然日本に山ができたわけではない。しかし、それはそれとして、これは建設大臣、御検討願いたい。あまり高過ぎる。日本にぜいたくな、りっぱな高速自動車道を作ることはけっこうです。しかし、たとい五百五十億でも大へんな金である。できれば、安くて、しかも効率の高い、また日本の現状に即したものを、ひとり名古屋・神戸だけでなくて、全国に作らなければならぬ。そうだとすれば、ここにいわゆる模範的なものを作って、金がかかって、これでは大へんだからやめてしまうということになったのでは大へんである。だから、十分一つ御検討を願いたい。

それから、今道路局長のお話では、東京・名古屋間については今検討中だ、こういうように言う。実は東京・名古屋間については、去年国会を通った国土開発縦貫自動車道建設法によれば、中央道、いわゆる岐阜県、長野県、山梨県を経由するということになっておる。ところが、この法案が国会を通過するのに三、四年もかかったその理由は、中央道、すなわち長野県を通るか、東海道を通るかという、その議論のために、法律が国会を通過することがおくれたのでございますが、しかし、それが今なおくすぶっているようである。一体、道路局長は、調査の上と言っておられるが、これは、中央道をやめて東海道にしたいというので調査しているのか、それとも、国会の意思として通ったこの法律のうちで、中央道を通すという決定的な確信のもとに調査を進めているのかどうか、これが聞きたい、これがきまらなければ、ここに提案された道路整備緊急措置法とか、あるいは特別会計法とか、これはやってもむだなことになってしまう。根本をきめないで主要の通路、陸上輸送全体の計画はきまってこない。一面において国鉄は、ことしは新線建設費が九十億しかない中から十億円を削って、東海道複々線の建設のための調査費を五億も使う、こういうのでありますが、そういたしますと、東海道には交通機関が五本も十本もできる。一体これでいいのかという国道全体の問題もあるのでありますが、法律で通った、国会として決定している東京・名古屋間は中央道を通る、こういうことの建前で一体調査をしておるのか。それとも、これは工合が悪いから変えるかもしれないという考えで調査しているのか。その根本について、政府の見解がきまっており、法律を尊重した考え方で方針をきめて、それに基いて道路整備計画をやっておるのかどうか。それを、まずこの法案審議のためには、最初に承わっておかなければならぬ。

私が、今だんだん質問しようと思うことに、建設大臣は触れましたが、東海道に運輸省の方では広軌の複線を作る、それに建設省では、東海道に自動車道を建設するという、こういう考え方があるのかどうか。一方中央道の方は、必ずやるという方針がきまっておる。そうなりますと、国鉄、運輸省、それから中央自動車道、国土開発縦貫自動車道の問題と、そうして建設省が考えている東海道の自動車道、この三つの問題が今錯綜しているように思う。国鉄も建設省も、自分の道路あるいは鉄道が陸上交通機関として一番重要なものだと、こう思っているのは無理ないことと思いますが、名古屋・神戸間に今作りつつあるかなりぜいたくな高速自動車道は、アメリカ以上のりっぱなものだ。こうなりますると、自動車輸送というものは、長期経済計画にも書いてありまするが、車両の大型化、高速度化、自動車の非常な発達によりまして、鉄道に負けないような大量輸送に耐え得る、すなわち、それが今までは短距離でありましたが、長距離、中距離にもどんどん使われることは当然だ、これは外国の例でもわかり切っておる。そうなると、この自動車道と鉄道は一体として考えなければならぬ。そういうものを東京・神戸間に三本も作るということは、むだがないかどうか。またどこを最優先に作ったらいいかどうか。またその交通の幹線網と、今ここに提案されている国道、重要地方道の整備計画とがマッチしなければならぬ。今の道路を改修するのだから、別に基本問題がきまらなくてもやられると、建設大臣はあるいはおっしゃるかもしれませんが、今の道路といえども、今見ますと、自動車を通すのが主目的になっている。そうだとすれば、幹線の自動車道と当然に連絡した計画的なものでなければならぬ。だから、中央道か東海道が、そのどれをとるか。あるいはそれに対して、国道、重要地方道をどういうふうに配置するかということは、基本問題から考え直さなければならない。今の交通需要に応ずるだけではなく、国土全体の開発や、日本の社会、経済、人口の配分という将来の見通しのもとに計画されなければならぬと思う。せんだっての新聞に、道路政策閣僚懇談会というものができたということを報じておりますが、これは法令に基くものでなく、関係閣僚の懇談会であろうと思います。これは、建設大臣も御承知のように、今国土開発縦貫自動車道建設審議会があり、鉄道建設審議会があり、道路審議会がある。それぞれの輸送機関について三つの権威ある審議会ができている。これを調整するのはいかなる機関がするのか。今の交通関係の閣僚懇談会が調整するのか。それをはっきりお尋ねしたい。

それと、道路整備緊急措置法の第二条に、この道路整備計画は建設大臣が作って、ただ高速自動車については、運輸大臣に協議するだけである。建設大臣は、建設だけのことしか考えないとは申し上げませんが、日本全体の政治、経済、社会、文化のあらゆる面から日本の将来というものの見通しをつけ――日本の経済、社会活動の動脈は輸送機関ですから、これがよくならなければ、いろいろな産業の配置もできないし、人口の配置もできない。最優先的に、政治経済の一番先にこの陸上交通計画というものをこの際はっきりと立てて、それに基いて道路整備計画を作らなければ、せっかく九千億の大金を投じて道路を整備しましても、むだになってしまう結果になる。私は、昨年同僚と東南アジアへ行ったついでにロンドンまで行きました。そのとき、聞くところによると、英国の道路は、全部舗装されておる。ロータリーというものが当時できたときには、革命的な交差点の施設であった。ところが、その後イギリスは今の専用自動車道のことは考えていなかったので、今は自動車が非常に多くなって、のろくて困り切っている。新たにアウトバーンを作っても金が要る、結局二重投資になるというので、非常に困っているということですが、こういうことを十分お考えになっておるかどうか。道路整備五カ年計画でやる仕事が、今のイギリスの舗装されたりっぱな道路のようにむだになる、二重投資になる。そういう危険を感じないかどうか。建設大臣の意見なり、これまでの状況をお尋ねしたい。

運輸省あるいは国鉄にお伺いしたいのだが、今度東京・大阪間に広軌の複々線を建設する、こういう計画があるそうでありまするが、その事業費総額、それから何年間にどういうふうにやるのか、それによって貨物、旅客の輸送量の解決がどうなるか、簡単に御説明を願いたい。

今二千億かかる、そして、しかしそれは道路もできるのでというお話がありましたが、あなたの言う道路という意味は、この道路整備計画に基いて一級国道を改良する、この道路のことを言うのですか。それとも、自動車専用の新たな有料もしくは無料の道路ができる、こういうことの想定ですか、どちらですか。

建設大臣と大蔵政務次官にお尋ねしたいが、そうなると、鉄道については、大阪・東京間二千億円、それから自動車道を、縦貫自動車道建設法案では中央道を作ることになっておりますが、もし必要だというので東海道に自動車道を作るという場合には、名古屋・神戸間の率で行くと三、四千億円かかり、合せて東海道だけで五、六千億の大金が要るわけです。これはなかなか容易じゃない。そうなると、一体建設大臣としても、この鉄道の計画とあわせて東海道の自動車道路においてどう考えたらいいのか。鉄道を先にやって、中央道をやって、国土開発のためには、むしろ距離の短かい中央道を通って、早く東海道と中央道と両方に交通網を作るのがいいのか。それとも、なおその上に東海道に自動車道を作るのか。そうなると、大蔵省としては財政的な負担に耐えられなくなる、こういうことになると、国家としてはどの事業をどうやるのか。日本の長期経済計画等の見通しと相待って、根本的な対策を私は講ずる必要があると思う。これについて、建設大臣と、それから財政的観点から大蔵省の意見を聞きたいと思う。昭和三十七、八年から四十年ごろになると、東海道に自動車道ができても、今の狭軌では足りない、もう一つ広軌の国鉄が必要だ、こういう今の国有鉄道の見解です。そうなりましたならば、この東京・大阪ないし神戸間の陸上交通という問題を三つやらなければならない、大へんな話だ。一体どれを優先的にやるか、鉄道を一本往復やる、自動車道は中央道が東海道を作るというならば、一体二本のうちでどっちを先に解決しなければならぬか、これは、建設大臣にお伺いしたい。大蔵省の方は、必要があれば三つ一緒になる、そんなことは一体財政的に可能なのか、昭和三十七、八年までには輸送は詰まってしまう。その問題を解決するために、財政上一体そういうことができる見通しがあるのかどうか。

建設大臣にお伺いしますが、交通関係閣僚協議会、それはいつまでに結論を得るものである、それで結論を得ないままこの法案が通って、着々事業が始まってしまう、むだができてやり直すということになっては大へんなことです。それから、一方において、国鉄では五億円も使って、東海道線の調査も始まる、一方中央道、東海道両方調査が始まる、事務当局が三つに分れてやり合ってけんかしているのが現状でしょう、御承知かどうか。だから、国の大方針をきめて、その方針に従って事務当局にそれぞれの仕事をやらせるようにしないと、非常に精力の浪費である、またお金のむだ使いになる、だから、その国家の方針――今の東海道か中央道かということがきまらない。また東海道の複々線をどうするかきまらぬ状態のままでたくさんの金を使い、一方五カ年の道路整備計画を始めるということになっては、英国の道路政策の誤まりの二の舞を演ずることになる。だから、閣僚協議会で早く方針をきめ、それを、それぞれの関係機関に示して、それに基いてやらせるようにする必要があると思う。私は、むしろそれがきまるまでは、こんな法律はまだ作らない方がいい。大へんな九千億の金を使わなければならぬ、そのうち十分の一がむだになっても九百億円損をする、名古屋・神戸間五百五十億円でできるものを、八百億円あるいは一千億円もかかるということになっては、これは、国民の膏血をどぶに捨てることになるのでありまして、一体いつごろまでにその交通関係閣僚協議会が基本的な陸上交通の方針を決定をされるのか。その決定をした上でこの道路整備計画に着手するのかどうか、それを一つはっきりお答え願いたい。

最後に、建設大臣にもう一点お尋ねしておきたい。今までの道路は、人も歩けば車も、自転車も、馬も、サルも、ネコも歩くわけであります。（笑声）それで、この道路整備緊急措置法を見ると、何となしに、従来のそういう混合交通の道路にとらわれ過ぎた法律案ができておるように思う。これから陸上交通は、人間が歩いたり何かするということは非常に少くなって、大部分は自動車なり、あるいは空には飛行機が飛ぶようになるだろうと思う。だから、道路はもちろんのこと、これの中心になる自動車道なんかも、今までの道路という古い観念だけにとらわれないで、もう鉄道と同じに、貨物、それから人間も輸送する非常に重要なものになってきました。従いまして、幹線となる自動道に連結する国道なり重要地方道は、能率の高いもので、これと一体をなすものでなければならぬ。むろんおっしゃるように、この緊急措置法は、現在の隘路を打開するのに役立つことはもちろんのこと、そういう面が一面あります。しかし、幹線自動車道と連結して初めて全きを得るのであって、将来必ずそうなる。そういう点から、新たなる輸送路というものは、日本の将来の発展というものを考えつつ、新しい一つ企画をしてもらいたいというのが私の考えで、それにマッチするような道路整備計画をやってほしい。そうすれば完璧が期せられる、こういう考えから私は申し上げておる。そこで、建設省も従来の思想にこだわらないで、新しい航空機、あるいは自動車も輸送機関として今革命的な状況になっておる。これを頭に置いて、また将来の道路全体の総合的な発展なり、新しい計画に基く人口の動きや産業の開発というものの見通しをつけてやってもらいたい。そういう点、もっと限界を建設省は広くして、およそ日本の社会の、生産でも政治でも文化でもあらゆるものが利用しなければならぬこの輸送機関というものが、全部の政策の総合の基盤であるということをお考えの上、一つ立案をするし、また道路整備をやっていただくように、そういう点にぜひ一つ部下を監督していただきたい。それに対する御意見を承わりたい。

ほかに御質疑はありませんか。――御質疑がないようですから、両法律案に対する質疑はこれにて終了することといたします。

なお両法律案につきましては、討論の申し出がありませんので、直ちに採決することといたします。

採決いたします。両法律案を原案の通り可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって両法律案は原案の通り可決いたしました。

なおこの際お諮りいたします。ただいま可決いたしました道路整備特別会計法案につきまして、附帯決議を付したいと存じます。案文を朗読いたします。

道路整備特別会計法案に対する附帯決議

昭和三十四年度以降の道路整備計画の実施に当つては国の負担金の割合及び補助金の率の決定等について地方財政の現状にかえりみ、不当の圧迫を加えざるよう留意すること。

以上であります。

本附帯決議を付するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって附帯決議を付することに決しました。

なおこの際お諮りいたします。ただいま可決いたしました両法律案に対する委員会報告書の作成並びに提出等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よってさように決しました。

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次に、理事辞任の件についてお諮りいたします。理事であります田万廣文君より理事を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって許可するに決しました。

続いて理事の補欠選任を行いますが、これは、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕」

御異議なしと認めます。それでは、委員長において井上良二君を理事に指名いたします。

本日はこの程度にとどめ、次会は明二十七日午前十時三十分より開会することとし、これにて散会いたします。

午後四時四分散会

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