道路整備特別会計法案

　次に、道路整備特別会計法案につきまして申し上げます。

　政府は、今国会に、別途道路整備緊急措置法案を提案して御審議を願つているのでありますが、わが国の道路事情に顧み、同法案に規定するところによりまして、昭和三十三年度から新たに道路整備五箇年計画を作成して、道路の緊急整備をはかることといたしております。この計画の実施に要する国が支弁する経費の財源といたしましては、揮発油税の収入額を充当することといたしますとともに、財政の許す範囲内におきまして、必要な財源措置を講ずるものといたしておるのでありますが、本事業に関する政府の経理につきましては、一般会計と区分して明確を期することが適当であると考えられますので、新たに道路整備特別会計を設置することといたしまして、この法律案を提案いたしました次第であります。

　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

　第一に、この会計におきましては、国が直轄で行う道路整備事業に関する経理及び国以外のものが行う道路整備事業に対する負担金等の交付に関する経理を行うものとし、あわせて国が直轄で行う道路整備事業に密接に関連のある付帯工事及び受托工事に関する経理をも行うこととしております。

　第二に、この会計におきましては、一般会計からの繰入金、都道府県の負担金及びこれにかかる利息、地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律の規定により納付された地方債証券の償還金及び利子、付帯工事等にかかる国以外のものの負担金、建設大臣が徴収する受益者負担金、受託工事にかかる納付金、借入金並びに付属雑収入をもってその歳入とし、道路整備事業に要する費用、附帯工事に要する費用、受託工事に要する費用、借入金の償還金及び利子、一般会計への繰入金並びに附属諸費をその歳出として経理することといたしております。

　第三に、道路整備事業に要する費用で国が負担するもの並びに道路整備事業に要する費用の財源に充てるための借入金のうち国が負担するものの財源に充てるための借入金の償還金及び利子の金額は、一般会計からこの会計に繰り入れることとし、道路整備事業または付帯工事にかかる国以外の者の負担金及び受託工事にかかる納付金のうち、これらの事業または工事について一般会計が支弁した経費に相当する額は、この会計から一般会計に繰り入れることといたしております。

　第四に、この会計においては、道路整備事業に要する費用の財源に充てるため必要があるときは、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、この会計の負担において借入金をすることができることといたしておりますが、その限度額のうち、その年度内に借り入れをしなかった金額がありますときは、その額を限度として、かつ、歳出予算の繰り越し額の財源として必要な金額の範囲内で、翌年度において借入金をすることができる、ことといたしております。

　以上申し述べましたほか、この会計の予算及び決算の作成及び提出、予備費の使用、剰余金の処理、余裕金の預託等この会計の経理に関しまして必要な事項を規定いたしております。

　なお、この会計の設置に伴う経過的措置といたしまして、昭和三十二年度以前の一般会計の道路の整備に関する費用にかかる予算により取得した機械その他の資産で国が道路整備五カ年計画に基き引き続き道路の整備に関する事業に使用する必要のあるもの、その他一般会計に属する資産及び負債は、この会計に帰属させることといたしております。