本会議 第20号
法律案の審議部分(発言 23 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました通商に関する日本国とインドとの間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
わが国とインドとの通商関係につきましては、従来日印平和条約第二条(b)項において、両国間の通商航海事項に関する内国民待遇または最恵国待遇が規定されておりましたが、その期限が昭和三十一年四月に満了しましたので、その後は暫定的に時限を延長しています。従って、政府は、両国間に新たな協定を締結するためニューデリーにおいて交渉中でありましたところ、インド側の交渉担当者ラル商工次官補が、日印間の円借款問題とも関連して、去る一月日本訪問の機会に、東京において最終的交渉を続行した結果、合意を見るに至りまして、二月四日東京においてこの協定が署名調印されました。
この協定は、いわゆる通商協定の規定事項であります関税関係事項、輸出入等についての最恵国待遇のほか、入国、滞在、事業活動、船舶に対する原則的な最恵国待遇をもあわせて規定いたしており、わが国が東南アジア諸国との間で戦後初めて締結する広範な通商協定でありますので、この協定の締結によりまして、インドとの通商航海関係の緊密化に寄与するのみならず、今後わが国と東南アジア諸国との通商航海に関する協定の締結によい影響を与えるものがあると期待されるわけであります。
本協定は、二月二十日予備審査のため本委員会に付託され、三月十二日参議院において承認の後、衆議院に送付、同日本委員会に付託されました。よって、本件につき政府側の提案理由の説明を聞き、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
かくて、三月二十五日討論を省略し採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、野澤清人君外七名提出、あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって日程は追加せられました。
あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。社会労働委員会理事植村武一君。
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〔植村武一君登壇〕
ただいま議題となりました、あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果の大要を御報告申し上げます。
〔議長退席、副議長着席〕
本改正法の内容について申し上げますれば、その第一は現在本年末まで医業類似行為を行うことを認められているいわゆる既存業者に対して、その期間をさらに三年間延長するとともに、その間、これらの者に対し、特例によるあん摩師試験を行うことができることといたすことであり、第二は、本年末まで指圧を業とすることを認められている者に対しましても、同様の措置をとろうとすることであります。
本案は、本月二十日本委員会に付託せられ、本日提出者野澤清人君より提案理由の説明を聴取した後、審議に入りましたが、質疑を終了し、採決に入りましたところ、本案は全会一致原案の通り可決すべきものと議決いたした次第でございます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、内閣提出、道路整備特別会計法案、糸価安定特別会計法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
道路整備特別会計法案、糸価安定特別会計法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員長足鹿覺君。
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〔足鹿覺君登壇〕
ただいま議題となりました二法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、道路整備特別会計法案について申し上げます。
この法律案は、別途今国会に提出いたされました道路整備緊急措置法に基く道路整備五カ年計画にかかる道路整備事業、並びに、これと密接な関連のある受託工事及び付帯工事に関する政府の経理を、一般会計と区分して明確にするため、新たに道路整備特別会計を設置しようとするものであります。
次に、この法律案のおもなる内容について申し上げます。まず第一に、この会計は建設大臣が管理することといたしております。第二に、この会計においては、一般会計からの繰入金、都道府県の負担金及びその利子、地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律の規定により納付された地方債証券の償還金及び利子、付帯工事にかかる負担金、受益者負担金、受託工事にかかる納付金、借入金並びに付属雑収入をもってその歳入とし、道路整備事業に要する費用、付帯工事に要する費用、受託工事に要する費用、借入金の償還金及び利子、一般会計への繰入金並びに付属諸費をもってその歳出といたしております。その他、この会計の予算及び決算の作成及び提出手続、予備費の使用、借入金等、この会計の経理に関し必要な事項を規定することといたしております。
本案につきましては、去る二月二十七日政府側より提案理由の説明を聴取し、自来、慎重審議いたしました。質疑応答の詳細については速記録に譲りたいと思いますが、この間特に問題となりましたのは、本案に関連して、道路整備緊急措置法案第四条の地方団体の負担金の特例に関してであります。すなわち、同条の規定によりますと、道路整備五カ年計画に基き、直轄で行う一級、二級国道の整備費用のうち、地方負担金相当額の借入金をしたときは、政令で定める利息を地方団体が負担することとなっておりますが、この政令で定める利息につきましては、根本建設大臣より、政令を定める場合においては、地方財政の状況を十分に勘案し、自治庁の意見をも尊重して善処する旨の答弁がございました。
かくて、本二十六日質疑を終了し、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案の通り可決いたしました。
続いて、この法案について委員長より附帯決議案が発議いたされましたが、これまた全会一致をもってこれを付すべきものと決しました。
附帯決議の案文は次の通りであります。
附帯決議
昭和三十四年度以降の道路整備計画の実施に当つては国の負担金の割合及び補助金の率の決定等について地方財政の現状にかえりみ、不当の圧迫を加えざるよう留意すること。
次に、糸価安定特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は糸価安定特別会計における一時借入金等の限度額を、従来の三十億円から七十億円に引き上げようとするものであります。すなわち、この会計は、現在三十億円の資本及び三十億円の一時借入金等をもって、繭及び生糸の価格安定に対処することといたしておりますが、最近における糸価の低落に伴い、生糸の政府買い上げ数量が増加し、その買入れに要した原資は当分の間なお固定される状況にありますため、現在の買い入れ資金では、今後のこの会計の円滑なる運営に支障を来たすこととなりますので、今回この借入金等の限度額を増額し、生糸買い入れ資金の確保をはかろうとするものであります。なお、本改正案は、当初借入限度額を五十億円に改めることとして提案されたのでありますが、その後、政府より、これをさらに二十億円ふやし、七十億円に増額修正いたしたい旨の申し出があり、昨二十五日本院においてこれを承諾することに決したことを申し添えておきます。
本案につきましては、審議の結果、本二十六日質疑を終了し、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案の通り可決いたしました。
右、御報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102805254X02019580326)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。